内閣委員会 第18号

私は、やはり海上兵力に限らず自衛隊を持つということ自体は必要だと思っております。それは自衛隊を持っておることによって相手も警戒をする。全然なければ、抵抗がない真空状態に侵入することはきわめて簡単でありまするから、相手の侵略意図というものを誘う。やはり自衛隊の現在の装備というものがもちろん万全であるとは思っておりません。また万全のものを持っておる国というのはこの地球の上に一体どこの国があるかという議論にもなるわけでありまして、したがって、現在の自衛隊装備があるということが一つの侵略の抑止力になっておるという考え方であります。したがって、いまの海上のこの装備をもってしてまさかマラッカ海峡に出ていけるものでもありませんし、そんなことは夢にも考えていないということはもうこれはしばしば申し上げておるとおりであります。そうかといって、それじゃ、なくていいじゃないかということになりますと、これは先般のあの円を沖繩に持っていったりまたドルを本土に持ち返してきたり、あの一つのことをとりましても、何ら装備がなければ、不特定な海賊などの脅威にすらこたえていくことができないというようなわけで、どうしても足りないところは日米安全保障条約によって補っておるというのが実情であります。したがって、抑止力としてやはり現在整備中の兵力量程度のものは持たなければならない、こういう考え方に立っておるわけでございます。

ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

本年三月十六日、人事院から、国家公務員法第二十三条の規定に基づき、最近における犯罪の凶悪化等の状況にかんがみ、国民の生命、身体及び財産の保護その他公共の安全と秩序の維持の任に当たる警察官等に係る災害補償について、特別の措置を講ずる必要がある旨の意見の申し出がありました。政府としましては、その内容を検討した結果、この意見の申し出のとおり国家公務員災害補償法の一部を改正する必要を認め、この法律案を提出した次第であります。

次に、その内容について概要を御説明申し上げます。

この法律案においては、警察官、海上保安官等の職務内容の特殊な職員が、その生命または身体に対して高度の危険が予測される状況下において、犯罪の捜査、被疑者の逮捕、犯罪の制止、天災時における人命の救助等の職務に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合における障害補償または遺族補償の金額について、現行の補償の全額にその百分の五十の範囲内の率を乗じて得た全額を加算することとしております。

なお、施行期日については、公布の日から施行することとしておりますが、改正後の規定は、昭和四十七年一月一日から適用することとしております。

以上、この法律案の提案の理由及びその概要を御説明申し上げました。

何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。