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商工委員会 第7号

第71回国会 衆議院 昭和48年3月7日

法律案の審議部分(発言 67 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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浦野幸男委員長発言 67

この際、提案理由の説明を聴取いたします。小坂経済企画庁長官。

小坂善太郎経済企画庁長官発言 68

ただいま議題となりました総合研究開発機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

今日の経済社会は、環境問題、都市問題をはじめ、複雑かつ、広範な諸問題に直面しております。戦後、国民のたゆまざる努力によって驚異的な経済成長を遂げたわが国が、今後、一そうの発展をはかり、国民生活の向上を期するためには、わが国が直面するこれらの広範な諸問題を解明し、新たな方途を探究することが必要であります。わが国は、社会科学、自然科学等の個々の学問分野においては、世界的な水準にあると考えられますが、複雑かつ、広範な現代社会の諸問題を解明するため、これら諸科学における専門知識を結集して行なわれることが必要な総合的な研究開発については、まだその緒についたばかりであります。

近年、民間において、こうした大きな課題を総合的に解明するための新しい手法の研究を行なう組織が生まれてきております。また、政府といたしましても、かねてから、関係各省庁におけるこの種の調査研究等を強力に実施してきたところでありますが、多領域にわたる総合的な研究開発を効率的に実施するための体制の不備、研究開発のための資金や人材の養成不足、良好な研究環境に恵まれないこと等総合的な研究開発体制は必ずしも十分であるとはいえません。

この法律案は、このような現状にかんがみ、現代社会の広範な諸問題を全国民的な課題として取り上げ、民間研究機関の活用及び助成をはかりつつ、自主的な立場から、総合的な研究開発を推進する機関として、総合研究開発機構を設立しようとするものであります。

次に、この法案の要旨について、御説明申し上げます。

まず第一に、総合研究開発機構の設立につきましては、総合的な研究開発について識見を有する者が発起人となって、内閣総理大臣に設立の認可申請を行なうものとし、内閣総理大臣は、その申請の内容が一定の要件に適合すると認めるときは、一を限り、設立を認可することとなっております。

第二に、総合研究開発機構の資本金は、官民の出資によって構成されることとなっており、政府は、昭和四十八年度予算案におきまして三十億円の出資を計上しております。

第三に、総合研究開発機構の役員について規定し、その選任には内閣総理大臣の認可を要することといたしております。また事業計画等機構の運営に関する重要事項を審議する機関として、研究評議会を置くこととしております。

第四に、総合研究開発機構の行なう業務は、次のとおりであります。その一は、総合的な研究開発を実施し、助成することであります。その二は、総合的な研究開発に関する情報を収集整理し、各方面の利用に供することであります。その三は、総合的な研究開発に関する研究者に対する研修及び総合的な研究開発の企画調整に当たる者の養成を行なうことであります。その四は、研究施設その他の施設を研究者の利用に供することであります。さらに、他の研究機関との提携、交流等の業務を行なうこととしております。

その他、総合研究開発機構の財務及び会計に関する規定、機構に対する監督に関する規定等を定めるとともに、関係法律に所要の改正を行なうこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。

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浦野幸男委員長発言 69

以上で提案理由の説明は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

————◇—————

浦野幸男委員長発言 70

内閣提出、機械類信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。

質疑を続行いたします。野間友一君。

野間友一委員発言 71

先ほどの御質問にもあったわけですけれども、本件改正法案、この中には、この法の目的として中小企業の設備の近代化ということがうたわれておることはもちろんでありますけれども、この点について一言お伺いしたいのは、いままでのリース契約そのものは、中小企業の中ではあまり進んでいないじゃなかったか。通産省あたりに聞きますと、中小企業がそういう申し込みをしたうちの四〇%が断わられておった、こういうことも聞いておるわけでありますけれども、これを改正することによって、つまり、リース契約そのものをこれに入れることによって中小企業の、私から言わしめれば一〇〇%保証、こういうことはあるのかないのか、通産省として、どのようにその点についての見込みを持っておるのか。この点をまずお聞きしたいと思うのです。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 72

現在リース会社が中小企業を対象にいたしまして申し込みを受け、リースを行なっているその比率につきましては、いま先生のお話のとおり、申し込みのうちの約四割はこれを断わっておるわけでございます。

その理由といいますのは、ユーザー側の資産内容、営業内容等を見まして、非常に危険度の高いものはリース会社としてはこれを断わっておるわけでございます。本法の改正の趣旨、リース関係を保険の対象にしますのも全くそこにあるわけでございまして、私のほうの見通しでは、断わっているものの半分強は当然にこの制度のおかげで契約の対象になれるのではないか、こう思います。

しかし、若干付言いたしますと、この保険制度だけで全部そういう中小企業の危険のカバーというものをやるというのは制度上もなかなか無理でございまして、われわれといたしましては、たとえて言いますれば、百歩歩む五十歩をこれで確保いたしたい、こう思っておる次第でございます。

野間友一委員発言 73

これはやはり中小企業あたりが、私が聞いたところによりましても、要望と申しますか、これを利用したいということをかなり強く望まれておるわけですけれども、この点について単にリース業者だけにまかせずに、通産省が積極的に行政指導なりあるいは何らかの措置をとって、そして中小企業がほんとうに一〇〇%利用できるように具体的な施策をとる必要があるのじゃないかというふうに思うのですけれども、この点についてどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 74

この点につきましては、リース会社そのものがやはり営利事業でございまして、この辺どうしても私は限界があろうかと思いますが、われわれといたしましては、まずこの制度の効果のPR、それから、この契約をわれわれと結びますときに、中小企業にこれが実質的に運営されますように、個別に——これは個別の契約をリース会社と結ぶわけでございますので、契約締結及びその前段階を使いまして、できる限り中小企業にこれが均てんできますように積極的な指導をはかってまいりたい、こう思っておる次第でございます。

野間友一委員発言 75

その点特に私のほうからもお願いを申し上げたいと思います。

次に、質問を進めてみたいと思うのですけれども、リース契約について、契約そのものについての関係法規がないですね。たとえば、割賦販売法によりますといわゆる買い手の保護ですね。こういうことで幾つかいろいろな保護の規定があるわけですけれども、このリース契約についても、中小企業がこれからユーザーとして特に強く要求しておるというような観点で、リース契約そのものについてユーザーの立場を保護する関係法規、こういうものを整備する必要があるのじゃないかと思うのですけれども、その点についてまずお伺いしたいと思います。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 76

リース事業といいますのは、先ほども述べましたように、今後非常に成長の度合いが高い一つの取引形態に相なるのではないかと私は思います。したがいまして、リース業全体のあり方については、われわれといたしましても今後慎重に検討いたしたい。午前中の答弁のときにも申し上げましたように、必要に応じまして産業構造審議会の場も使ってまいりたい、こう思っておりますけれども、具体的にこの保険制度に関連いたしましては、われわれのほうの保険約款をつくりまして、それから各リース会社が個別にわれわれと契約を結ぶわけでございますけれども、その契約を結ぶにあたりまして所要書類を審査し、実質的に指導の方向をきめまして、中小企業に悪影響のないように約款の運営と契約のチェックということで万全を期したいと思っておる次第でございます。

野間友一委員発言 77

そういう行政サイドでチェックされるということはそれとして、私がお聞きしたいのは、この基本契約と申しますか、いま申し上げたように、リース契約そのものをユーザーの保護という立場から立法化する、そういう方針を持っておられるのかどうか、この点についてお聞きしたいわけです。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 78

これはただいまもお答え申し上げましたように、ユーザー側の立場からリースのあり方を考えまして、たとえばリース業法というものが一つ考えられるのじゃないかと思いますけれども、これにつきましてはリース業者の実態、これの伸展の度合い、これに関連するユーザーのあり方、これに関連する金融の問題その他いろいろな問題があろうかと思いますし、今後の重要な課題であろうかと思いまして、先ほど来申し上げておりますように、必要に応じまして通産省内部の新規機構も活用いたしまして、そういう方向で今後検討することに相なろうか、こう思う次第でございます。

野間友一委員発言 79

それでは次にお聞きするのは、改正法案の二条三項二号に「対価を政令で定める回数以上に分割して受領することを条件とするものであることその他対価に関する契約の内容が政令で定める要件に適合するものであること。」というのがございます。私おそらくそういう質問はあったかと思うのですけれども、「対価に関する契約の内容が政令で定める要件に適合するものである」ということ、政令として具体的にどういう本のを考えておられるのか、説明していただきたいと思うのです。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 80

本法に基づきますリースの運営といたしまして、まずリース期間をどういうふうにきめるかということで、これは三年以上であって政令で定める期間ということになっております。くどいようでございますが、これは現時点では私のほうは三年できめるつもりでございますけれども、今後リースの期間が全般的に延長をする可能性が、諸外国の事情等も見るとございますので、三年以上でそのつど適正にきめていきたい。

いま先生の御質問の回数でございますけれども、これは現在大部分がそれぞれ各月ごとに支払いを立てておるわけでございますけれども、たまには四半期別に立てるものもあるわけでございます。したがいまして、もしリース期間が三年でございますれば、四半期別をベースにいたしまして十二回以上というふうに政令できめたいと思っております。これは将来リース期間そのものが四年になりますれば十六回以上というふうにきめることに相なろうかと思うわけでございます。

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野間友一委員発言 81

私がお聞きしたのは回数だけではなしに、「その他対価に関する契約の内容が政令で定める要件」、こういうことになっておりますので、「その他対価に関する契約の内容」、これについて政令でどのようにつくられるのか、この点についての問いなんです。

宮野素行説明員(通商産業省重工業局機械保険課長)発言 82

御説明申し上げます。

確かに御指摘のとおりでございまして、後段のお尋ねでございますが、私ども実態として考えておりますのは、現在のリースの実情におきましては月払いが原則でございまして、五年間のリースならば五年間毎月リース料を取っていくわけでございます。ところが観念的には、たとえば五年のリース期間でありながら、初めの半年にリース料を全部もらってしまう、一年で全部もらってしまうというものも考え得るわけでございます。かりに将来そういうものが出てまいりましたときには、これはおそらくユーザー保護の観点から見て好ましくもないし、また信用リスクがそもそもない、あるいは非常に薄いということになるわけでございまして、そういうものを排除する。趣旨といたしましては、局長がお答え申し上げました十二回の分割が、リース期間三年ならば三年にわたって分割される実態を確保するという趣旨でございます。

野間友一委員発言 83

そうしますと、リース料の支払いですか、これに関して政令で定める、こういうことになるわけですね。

そのほかに私がお聞きしたいのは、先ほどの局長の答弁にもありましたけれども、具体的な契約内容に関しての一定の基準ですね。あとからまた申し上げますけれども、リース料以外に、あるいはリース料の中でも、具体的に料金をどうきめるのかということも一つの問題ではありますし、またその他契約の解除等々についてもいろいろ問題になりますので、この点についての基準をこの政令で設けるということではないわけですか。

宮野素行説明員(通商産業省重工業局機械保険課長)発言 84

お尋ねの価格面につきましては、この規定で設けることは考えておりません。むしろ価格面のチェックは、この法律の第三条の二の第三項で二つ規定がございまして、第一には、この規定と申しますのは、次の場合には政府は包括保険契約を結んではならないという規定でございまして、その第一が、当該リース事業者がリース契約の履行能力がない場合、第二には、そのリース事業者と契約を結んでも中小企業の設備の近代化あるいは機械工業の振興に資すると認められない場合、この二つは契約を結んではならないということになっておりまして、実際に包括保険契約の申し出がございました場合には、そのリース事業者の中小企業に対するリース条件等を十分審査いたしまして、この規定に適合するかいなかで選別をするつもりでございます。

野間友一委員発言 85

一つの基準ですね、そういうものは何かの形でつくられるわけですか。

宮野素行説明員(通商産業省重工業局機械保険課長)発言 86

お尋ねの基準は、先ほどお答え申し上げました三条の二の三項についての基準であろうかと思いますが、過去同様の規定が割賦等についてございました。私ども内規的なものといたしましては、基準をつくりまして運営をいたしておりますが、一般的に画一的なものとして公表するようなところまではいっておりません。実際上審査をいたしてまいりますと、かなりケース・バイ・ケースに考えなければいけない問題がございまして、また、そのときどきの経済実態によって判断のしかたを変えていく必要もございますので、画一的な基準は従来つくっておりません。将来ともおそらく同様のことになるのではないかと思っております。

野間友一委員発言 87

そうすると、内規という形で何らかの基準を設けられるということはわかったのですが、しかしあくまで内規は内規でありまして、これはリース業者あるいはユーザーに対しては対外的には明示をされないということになりますと、いまでもリース業者は銀行とかあるいは商社と結びついて、大手資本と結びついた大きな業者が主なんです。そうすると、自分の利益になるように、そしてユーザーを泣かす、そういう方向でこれから契約が結ばれることがかなり出てくるのじゃないかというふうに私は憂慮するわけです。

と申しますのは、ここに某リース会社のリース契約書というものを私は持っておりますけれども、この約款によりますと、業者に利益、逆にユーザーに不利益な規定がずいぶんあるわけですね。私思いますのに、このリース契約の基本は、おそらく民法の賃貸借契約ということになるのじゃないかと思いますけれども、たとえば例をあげますと、物件の整備、保守、修理などその保全費用は、どんな場合でもすべてユーザーが負担する。つまりこれは民法の原則、賃貸人の修繕義務、これとは全く逆になっておるわけなんです。あるいはこれについても、いま申し上げたようなことについて、その明細を業者に書面で知らせなければならないというような規定もあるわけなんです。

さらに私、これはべっ見したわけなんですけれども、終了後返還する、この点について、法律的にいいますと持参債務というわけですけれども、これを業者のところにユーザーが返還しにいかなければならぬ、こういう規定です。

さらに、契約の解除。これはおそらく料金の不払い、履行遅滞に基づく契約の解除が通常多く出てくると思うのですけれども、それに関する条項では、催告なしで契約の解除ができる。つまり無催告の契約解除、こういうものが約款にあるわけなんです。しかも、この解除の理由について、解除原因ですが、たとえばこういうものがある。「経営が相当悪化し、またはそのおそれがあるとみとめられる相当の理由があるとき。」つまりこれは業者の判断で経営が悪化しておる、あるいは悪化のおそれがある、このように判断しただけで催告もせずに契約解除ができる。しかも、解除されたら、先ほど指摘申し上げたように、ユーザーが持参債務の履行をしなければならぬ。これはたいへんなことだと正直に申し上げて思うのです。この催告なしの解除についても、やはり民法の原則では催告をして、こういうふうにありますし、また割賦販売法によっても、これは書面によって、たしか二十日間の期間を設けて催告する。これは当然だと思うのですけれども、こういうふうにいままでの約款を見ますと非常に問題のある点が多い。

さらに、連帯保証人、これは人的担保です。これについても記載があるわけです。

さらに公正証書、これを作成する義務。

べっ見しただけでも幾つかこういう問題が現に行なわれておる。約款の中にあるということ、おそらくこの保険でこれが補完されるようになっても、このような業者の一方的な利益の保護という点で、約款そのものはこういうような形が残されるのじゃないか。こういうふうに私は懸念いたします。

こうなりますと、ユーザーにとってみればたいへんなことなんです。だから、これら指摘申し上げた点も含めて、政令か何かで一定の基準をつくらなければ、基本的には、これらに関する基本法を、たとえば割賦販売法のごときものをつくる必要があると思いますけれども、当面審議会の中で審議されて、十分練られるとすれば、政令という形でもけっこうですから、その基準を明らかにする必要があるのじゃないか、こういうように思うのですけれども、その点についてお答え願いたいと思います。

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宮野素行説明員(通商産業省重工業局機械保険課長)発言 88

ただいま詳細に御指摘ございましたように、現在行なわれておりますリース契約の中身につきましては、中小企業者のためという見地から見まして遺憾な点があると私どもも考えております。この点につきましては、今後保険契約者となるリース業者に対しては十分その改善を行なわせていくというのが私どもの基本方針でございます。ただし、ただいま御指摘のございました幾つかの具体的な内容につきまして、若干御説明をさせていただきたいと思います。

第一点の修理の問題でございます。確かに今日のわが国のリース契約はファイナンスリースといわれている種類のものが大部分でございまして、サービスリースといわれるものはほとんどない状況でございます。先ほど御指摘のリース契約はファイナンスリースに関するリース契約であろうと思うわけでございますが、ファイナンスリースの場合には、リース会社がその機械の点検、保守、修理等についての専門的能力を必ずしも持っていないのが前提でございます。わが国のファイナンスリースにおきましては、リース契約が結ばれる時点におきまして、その機械をつくったメーカーとリースのユーザーとの間に同時に保守契約を結ばせるという仕組みになっております。その場合の保守費用でございますが、これは機械を買い取った場合と同様でございまして、機械によって違いますが、たとえば初めの二年間は無料、三年目からは一定の料率で保守料を払うというような仕組みになっております。その負担者はユーザーでございます。まあメーカーが保守の任に当たるのとリース会社が保守の任に当たるのといずれがいいかは、おそらく十分な専門能力を持っているほうにやらせたほうがいいと考えられるのではないかと思いますが、問題は、その負担をリース会社でなくしてユーザーがやっているという点にあろうかと思います。サービスリースの場合にはこれが逆になりまして、リース会社自身がサービスを行なう。それで当然そのサービスのコストはリース会社が負担するわけでございます。ただいまリース料の計算において、そのサービスのコストが織り込まれてくるという形になるわけでございます。したがいまして、結果といたしましてのユーザーの総負担は、締めてみれば同じだというふうになっているのが実情でございます。

第二番目に、リース期間終了後にリース物件をメーカーの指定する場所へユーザーが運んでくる義務がある、しかもその費用負担はユーザーの負担であるというようなことに契約上は現在はなっているかと思いますが、これは私もおかしい契約だと思っております。しかし、実態がどうなっているかと申しますと、現実にはリース会社がユーザーの手元にリース会社の費用でそのものを取りにいっているのがほとんどすべての実情でございます。この点は契約との間に矛盾があるわけでございます。第三番目に、契約の解除でございますが、催告なしに解除ができる、確かにこの辺も一つの問題点であろうかと考えております。

第四番目には、連帯保証人を過度にとっておるのではないかというような点でございますが、現在の連帯保証人はリース契約では必ずとるのが原則でございまして、連帯保証人のうち九割はユーザー企業の社長さんになっております。社長さん一人が連帯保証人になっているという状況でございますが、しかし約一割くらい、社長さん以外の第二の連帯保証人をとられているケースがございます。これはリース会社の目から見て非常に信用機関が大きいユーザーであるというような場合に、親会社を連帯保証人にしてくれと言うようなことがあるわけでございまして、この辺も今後十分に検討すべき問題であろうかと思っております。

内容といたしましては、したがいまして、御指摘のとおり本制度発足後は、大いに私ども事態の改善に努力していきたいということでございます。それを政令で指定するかいなかの点でございますが、できれば政令で画一的な基準というものが設定できれば、一番事態がはっきりいたしましてよろしいのでございますが、ただいま画一的な基準をつくってしまいますと、かえってぐあいが悪い点も出てくるかと思います。もっとそれ以上の指導をするという場合にも、その基準に合致していればというようなこともあるいはあるかもしれませんし、なお今後、基準を画一的なものとして明確にするのが実質的であるか、それとも実態に応じて改善に努力していくのがより実質的であるか、十分に御趣旨を体しまして検討さしていただきたいと思うわけでございます。

野間友一委員発言 89

画一的に基準を設けるという、これは私が申し上げておるのは、ユーザーの利益の保護という観点から申し上げているので、これについてつくること自体、これは非常にユーザーに利益になるわけですね。この点については、いま申し上げた割賦販売法だって同じことが言えると思うのです。したがって、そういう観点から、ぜひやっぱりつくるべきであるというふうに私は考えております。

それから、いまの答弁の中で修繕義務の問題について多少触れられたわけですけれども、要するに、リース料というのは、そのものの使用の対価なんですね。業者とすれば、いつでも債務の本旨に従ってそのものの使用収益ができる、そういう状態に置かなければならない義務が当然あるわけでございますね。したがって、これがユーザーの過失とか故意でなくて修理をしなければならぬ状態に置かれた場合は、当然貸し主、つまり業者が修理するのは当然なんですね。だから、そういう意味からしても、私は、こういう義務者を転換させるというようなことは許されない、これはあまりにも業者に肩を持つものであることは当然だと思うのです。したがって、この点についても、私はやはり問題があると思うのです。こういうように考えてみますと、具体的に二、三例を出しただけですけれども、これからもユーザーに不利益なこういう約款、しかも、これは業者がかってに不動文字でこういう約款、契約書をたくさんつくるわけですから、必ずたくさん出てくると思うのです。そういう意味からしても、内規を設けるにしても、あるいは政令を設けるにしても、いずれにしても、具体的にこういう点について明確な基準を設けるべきだと思う。そういう意味で、いま具体的にどの点を基準として考えておるのか。ありましたら、ひとつお答え願いたいと思うのですけれども……。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 90

いまお話の諸点につきまして、現時点におきましてここに内規の案があるわけではございません。しかし、このリース関係は、大体午前中の御答弁でも申し上げましたように、三十数社程度がいま考えられておりまして、さしあたりのところは非常に数が少ないわけでございます。

それからもう一つは、これは何ぶんにも今回初めての発足のことでございまして、われわれといたしましては、いま先生の御指摘の点等も、午前中も申し上げたわけでございますけれども、一カ月半くらいかかりまして個別に審査をいたしまして、その過程を経て、基本はユーザーの利益の侵害をいかに防ぐかということに最大の重点を置きまして、具体的にむしろこの約款なり契約書の内容なりを検討いたしたい。将来そういうものの積み上がり等を見まして、リース業界全体のあり方も含めて、割賦販売法等の立法の必要性もあろうかと考えておる次第でございます。

野間友一委員発言 91

ちょっとそれではおそいように私は思うのですね。むしろいままでの実態が、いま申し上げたようにユーザーに不利益な条項、約束、これが非常に多いわけなんです。そういうものを踏まえた上で、これは信用補完するわけですから、国が金を出すわけですから、しかも、中小企業の近代化というのが法の目的、柱になっておりますから、そういう点からしても、こういう法律をつくりながら具体的にユーザーの利益を保護するという観点での基準がまだなされていないということについては、これは手落ちじゃないか、こういうふうに思うのです。したがって、この点については、いま幾つか御指摘申し上げたのですけれども、こういう点を考慮した上で、決してユーザー、とりわけ中小業者が不利益にならないように、特段に、早急に、こういう点についての配慮、指導あるいは基準設定ということを私は強く要望したいというように思います。

それから、アフターサービスの問題ですけれども、これはいろいろ聞いてみますと、アメリカなどでは、このアフターサービスのいかんによって企業の伸長度合いがきまるというふうにいわれておりますけれども、ただ、私が日本の実態を調べた段階では、ほとんどそういうものはなされていない。だから、貸せばもう貸しっぱなしというのが実態ではないかというふうに、私の少ない調査でもわかったわけですけれども、この点について、通産省ではどういう具体的な指導なり措置をするのか、お答えを願いたいと思うのです。

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山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 92

これは機械を使用させるわけでございますので、これのアフターサービスは非常に重要な問題だと思います。御指摘のとおり、アメリカでは非常にこれが進んでおりまして、むしろいま一つのきめ手になるぐらいに進歩いたしておるわけでございます。日本といたしましては、現時点では非常に手薄であることは認めざるを得ないと思います。われわれといたしましては、この点がこれからのリース業の適正なる、健全なる発展の基盤であるという考えを持っておりまして、今回リース保険を発足するにあたりましても、個別に各リース業界の指導に入りたい。個々のリース会社におきます機械メーカーとの連携の強化、それからアフターサービス、修繕業務等の要員の確保、この辺はこれからのリース事業の発展の中で当然に吸収されるべき性質のものだと思いますので、個別の、たまたま個々のリースとわれわれが相対で契約を結ぶわけでございますので、その辺の指導に万全を期したい。しかしながら、この保険制度だけでは十全と思えませんので、全般的にリース業の発展につきましても制度リースの活用、拡充等も今後ともはかってまいりたい、こう思っておるわけでございます。

野間友一委員発言 93

特に私がその点について要請する理由は、リース事業者、これは通産省でもらった表がありますけれども、この大部分というか、ほとんどが独占資本メーカー、それから大商社あるいは銀行、こういうところと結びついたものなんですね。したがって、こういう業者は、とにかくユーザーに比べますと非常に売り手市場とでも申しますか、非常に強い立場にあるわけなんです。したがって、契約すればあとはもうとにかく対価さえ取れればいい、そういう態度に終始しておるというのが実態だと思うのです。したがって、この点について、単にその業者のモラルとか、そういうものだけにこの改善を求めることはできない。これは何度も申し上げておるように、中小企業の近代化というのが法の目的ですから、この点について、強い通産省の行政指導が望まれるというところがやはり理由になると思うのです。その点について、私は、やはりユーザーを泣かせないように、ぜひ強力な指導をお願いしたいということを申し上げておきます。

それから、次の質問ですけれども、そのリースの料金ですね。この料金が通常どのようにきめられておるのか。このリース料金について、通産省としては一定の基準なり規制、こういうものを考えておられるのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 94

リース料の構成要素を申し上げますと、まず第一に機械類の価格でございます。それ以外に、これはリース業者が所有権を持っておるわけでございますので、金利関係それから固定資産税、動産総合保険料それから手数料といいますか一般管理費、大体その五つから形成されることに相なろうかと思うわけでございます。

リース期間が五年ということを前提にして、標準的なリース料をわれわれのほうで計算いたしますと、機械代金を一〇〇といたしました場合に、大体においてこれは一四〇程度に相なろうかと思います。これは四割でございますので、一見非常に高いのじゃないかという感じもいたしますが、金利及び固定資産税、火災、盗難等の保険料、適正なる手数料等の計算は、われわれのほうとしてはこの四割に該当するという感じでございます。割賦と比べまして比率としては高いわけでございますが、割賦は御存じのとおり、大体二年以内ぐらいで行なわれておりますのが現状でございますので、二年とそれより長期の五年との金利問題、保険料、固定資産税等々、当然その間の差がございますので、これは非常に乱暴なことでございますが、もし同一の期間ということで、われわれのほうで試算いたしてみますと、ほぼ同等の金額になるわけでございます。

なお、これに関連いたしまして、リース料がこういう妥当な線におさまっておる限りにおいては、私は問題ないと思うのでございますけれども、もし万が一これを非常に高いかっこうで設定するような業者がございますれば、これは著しく高い場合には競争条件でおそらく負けると思いますけれども、相手が中小企業でございますので、それを不当に押しつけられる可能性もないわけではございません。われわれといたしましては、その契約書の内容とか、不当に高くされた中小企業の声等を反映いたしまして、もしそういうことが万一ございましたら、そのリース業者との契約は解除いたす方針で臨みたいということを考えておる次第でございます。

野間友一委員発言 95

何かものの本によりますと、大体どのような算定方法をなされておるかということについて書いてあるのですけれども、それによりますと、物件の購入原価、これから見積り残存価額を引いて、それにプラス金利プラス手数料プラス保険料、税金プラス利益、こういうふうになっておるようなんですね。これはリース業者によって、多少の変動はあるのかと思いますけれども、やはり通産省としては、適正な料金をつくることによってユーザーを保護するという観点からすれば、一定の料金の算出方法をきめたほうが望ましいのではないかとも思えるのですけれども、この点について何かお考えがございますか。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 96

ただいま申し上げました一四〇%程度といいますのは、機械の価格を一〇〇にいたしました場合に、金利が商業金利の標準もので五年間計算いたしております。それから固定資産税、動産総合保険料等も世間の全体的な標準的なものでやっておるわけでございます。手数料と適正利潤につきましては一〇%というふうにわれわれは考えております。これは、われわれとしては、本制度の発足の準備指導においてリース会社に対しましてすでに標準としてこれを提示しておりまして、もしこの法案が成立を見た暁におきましては、契約の前段階にもう一回これを確認いたしまして、その線で実質的にこの線と背馳のないように各リース業者を指導してまいる考えでございます。

野間友一委員発言 97

次にお聞きしたいのは、ローンあるいは割賦それからリース、これは午前中にも出ておりましたけれども、メリットあるいはデメリットいろいろございますが、これらについて、ほんとうにユーザーの立場から具体的に個々のケースにどの方法をとれば一番利益になるかという点について、積極的にこれを周知徹底させることが望ましいというふうに考えられます。特にこういう新しい制度になりますと、なかなかユーザーとしても、とりわけ中小企業者の場合には十分な知識を持っておるわけではありませんので、したがって、通り一ぺんの指導でなくて、具体的に中小企業者に周知させるような方法でPRするようなことが望ましいと思うのですけれども、何かその点について具体的に考えられておることがあれば、それをひとつ答弁願いたいと思います。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 98

割賦、ローンそれからリースのそれぞれのメリット、デメリットにつきましては、詳細を省きますけれども、確かに先生のおっしゃいますように、それはそれぞれメリット、デメリットを持っておるわけでございます。いかなる状態でこれをそれぞれ使うかというのは、中小企業の選択の問題でございます。われわれとしては、一番大事なことは、中小企業の諸団体を通じて周知徹底するのが一番いいのじゃないか。それから役所側といたしましては、中小企業庁の広報活動が相当行き届いておりますので、商工会議所等とも連携をとりながら、中小企業庁の広報活動、それから中小企業団体の中における周知徹底、この二つを大きな柱として、その全体の制度の利害得失について徹底をはかりたいと考えておる次第でございます。

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野間友一委員発言 99

最後に繰り返してお聞きするわけですけれども、リース契約の一つの基準の問題なんですが、内規をつくって指導したい、こういうお話があったわけですが、この法案が成立しますと、すぐ動くわけなんですね。だから、内規をつくる時期をそうおくらすわけにいかない。成立と同時にこれが運用できるようにやらなければならぬと思いますけれども、いつごろつくられるものなのか。つくられた場合には、それを資料としていただきたい。この点についてお答え願いたいと思います。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 100

本法は、成立いたしましても即日施行することを考えておりません。それと申しますのは、いまの先生のお話にも関係するわけでございますけれども、そういう具体的な基準の作成もありましょうし、それから個々のリース会社との非常に詳細なる検討が必要だと考えます。

それから、いまお話が出ましたように、中小企業者に対する周知徹底の問題もあろうと思いますので、われわれのほうの感じでは、三カ月程度施行をずらせまして、その間にそういう準備行為を行ないまして、それで円満にこの制度の施行ができるような形をとりたいと思います。したがいまして、その間に、いま先生御指摘のようなこともおそらく何らかのかっこうでできると思いますので、また私、その節は御連絡申し上げたいと思います。

野間友一委員発言 101

最後に、とにかくるる申し上げておりますように、何といいましても中小企業の利益をそこなわないように、これはリース業者でなくて中小企業者を育成保護するという観点から、いささかの不利益な扱いもないような方法を、ぜひとっていただきたいということを強く要望いたしまして、終わりたいと思います。

浦野幸男委員長発言 102

松尾信人君。

松尾信人委員発言 103

この機械類信用保険、また今回創設しようとするリースの点につきまして、二、三質問をいたしてまいります。

この保険制度の運用につきましては、第六十三回国会でこの法律の一部改正案が審議されましたときに、てん補率だとか保険料率、貸し付け利率その他制度全般に関して早急に検討を加えること、このような附帯決議がなされております。今回、このリース契約をこの制度の対象に加えるということにあたりまして、これらの附帯決議の点についてどのように検討されたかということをまず聞いてまいりたいと思います。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 104

第六十三回国会の附帯決議におきまして、てん補率、保険料率等につきまして附帯決議がなされましたことは先生御指摘のとおりでございます。

今回、リースを対象にいたしますにあたりまして、てん補率といたしましては、法第四条及び第五条におきまして二分の一をてん補するというふうにきめた次第でございます。

それから保険料率につきましては、法第六条におきまして、この保険事業の収支が相償う水準に定めるべきであるとされておりますので、これに反する運用は非常に困難でございます。

ただ、保険料率につきましては、不況期におきまして保険事故が多発した場合におきましても、直ちに保険料率を引き上げることはいたしませんで、長期的に見て本特別会計の収支が相償う水準が維持されればいいという基本的な考えでやっておる次第でございます。なお、今回の改正にあたりまして、関係条文の改正を行なうかいなか種々検討いたしたわけでございますけれども、保険料率を著しく引き下げるというような場合には、一般会計からこの特別会計に赤字補給金が必要ということになるわけでございまして、予算編成上なかなか大きな問題もあろうかと考えます。また、長期的に見ますと、この特別会計は過去十一年間で非常にうまく収支とんとんになっておりますので、その点から見ましても、保険料率はほば妥当ではないかとわれわれは考えておる次第でございます。

種々の事情はございましたけれども、今回の改正で特別の措置はしておりませんけれども、考え方といたしましては附帯決議の線に沿っておるのではないかと考える次第でございます。

松尾信人委員発言 105

時間がありませんから、要領よく答弁してください。

この料率でありますけれども、これは収入で支出をまかなう、そういう観点から料率をきめていく、このようになっているわけですね。ですから、現行料率というものがあるわけでありますし、今回も保険の料率、リースの料率、これはあくまでもこのような基本の方針でありましょうけれども、この収支をとんとんにしていくということで、料率のきめ方について品目がたくさんありますし、一品一品違うのでありましょうけれども、何か特に配慮された点はありませんか。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 106

リース保険につきましては、今回制度の発足でございますので、一応統一で進めたいと思っておりますが、当時特別会計全体といたしましては、第一種機械類につきまして、その後の事故率の発生度等が機種ごとに違ってきておりまして、その辺も含めて今後若干手直しが必要になるかとも思っておりますけれども、おのおのの機種ごとの事故発生率の違いとか、そういうことが、そういうことを考えますときの前提であろうかと思います。

松尾信人委員発言 107

この収支とんとんでいくという原則でありますけれども、過去の業務の収支を見てみますと、三十八年、三十九年、四十年、四十一年、四十六年、四十七年度も、この年度では払い超になっておるようですね。これはどういう理由によって収支が払い超になっておるか、この点はいかがですか。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 108

この保険制度と申しますのは非常に景気変動に敏感でございまして、不況期には特に中小企業の倒産、不渡り等から保険事故が発生するわけでございます。最近時の四十六、七年につきましては、御指摘のとおり、四十六年の八月にドル・ショックが行なわれまして、それ以来経済界は沈滞に入っておったわけでございます。その辺の関係も含めて事故の発生率が高かったということがいま先生の御指摘のようなことだと思います。

松尾信人委員発言 109

この保険料収入の過去の実績をながめてみますと、三十九年度に二億一千九百万、これが最高の収入ですね。それ以降は減少しておる。付保件数は横ばい、若干ふえる、保険金額も大体横ばい、そして保険料は減少しておる、このようなことが添付の資料でわかるわけでありますけれども、これはどういうわけでしょうか。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 110

保険料収入につきましては、最近横ばい傾向でございます。これは御指摘のとおりでございます。昭和三十九年が収入のピータであったわけでございますけれども、この理由は二つぐらいあろうかと思います。

その一つは、昭和四十年以降装軌式トラクター、いわゆるブルドーザーがいわゆる自己保険に切りかえまして、この付保がここから非常に大きく脱落いたしたわけでございます。この件数で非常に大きく減ってきたわけでございます。

それから、しかももう一つの要因は、このブルドーザーというのは事故率がわりあいに高かったものでございますので、一般の保険料の三倍の一番高額の保険料を取っておったわけでございますが、その一番高いところが落ちていったものでございますので、その辺で付保率の減少を上回る保保険料の収入減少につながったわけでございす。

18頁
松尾信人委員発言 111

リースのほうへ戻りますけれども、これは一律に〇・五%。この〇・五%という積算の根拠、また、あらゆる機種があるのに、通じて〇・五%のみを保険料率としているこの理由はどういうところにありましょうか。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 112

リース保険につきましては、現行の割賦ローンの保険料率の場合と同様に、結局は事故率の分析、調査を前提にいたしまして、収支相償うように水準をきめるのが筋でございます。リースにつきましては、いずれにしても今回最初の発足でございます。われわれとしましては、過去の事故率等の実績を機種別に検討いたしたわけでございますが、その結果、現時点におきましては、機種間で事故率等に著しい差がないということが判明いたしたわけでございます。これは今後事業を実施いたしまして数年経ますれば、またここにいろいろな変化が出るかとも思いますけれども、現時点におきましては事故率等に差異が明確にございませんので、むしろ機種間の公平ということをはかるべきであるということで、発足時におきましては一律で発足いたしたい、こう考えておるわけでございます。

松尾信人委員発言 113

これはリース業界の全般的な話でありますけれども、このリース業界の契約高、これは四十七年度に三千二百億円、このようなリース業界の実績があるわけでありますけれども、このような実績というものが今回のリース保険のほうへどのように移ってくるであろうか、これをどういうふうに考えて見ておりますか。リース業界全体の実績、それを今回はリース保険でどのくらいこれがこの保険のほうへ入ってくるか、こういう見込みであります。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 114

リースはこれから非常に私は伸びる形態だと思うわけでございますが、いまの先生のお話の、全体のリースのうちどのぐらいがここにかかってくるかということでございますが、まず大まかにいいまして対象十五業種というのは機械関係のリース全体の半分だと思っていただきたいと思います。そのうち、これは機種としての比率が半分でございまして、それのまた五割ぐらいの付保になるのではないか。したがいまして、全体の約四分の一弱ぐらいが一応付保対象にあがってくるのではないかと推定いたしておるわけでございます。

松尾信人委員発言 115

四分の一ということになりますと、三千二百億の四分の一、今回あなたのほうで大体三百とか三百何十億、こうおっしゃっていますけれども、それはどういうことになりますか。

宮野素行説明員(通商産業省重工業局機械保険課長)発言 116

御説明申し上げます。

三百二十億円はまず付保の金額でございます。引き受け金額でございまして、それをリース料に換算いたしますとおおむね倍になるわけでございます。六百数十億でございます。

ところで、四十八年度の見込みにつきましては、七月から保険関係が始まるという前提でございますので、九カ月間の期間でございます。したがいまして、ただいま申し上げました六百四十億円をさらに一年に引き延ばしてみますと一千億弱の勘定になるわけでございまして、先ほど先生御指摘のトータルで四千億弱の四分の一という数字に合致するわけでございます。

松尾信人委員発言 117

いよいよこのリースの保険の申し込み、こういうことになるわけでありますけれども、これは保険の申し込みというものがすなわち契約件数に一〇〇%なる、このように理解していいんですか。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 118

基本的な考え方はそうでございますけれども、先ほど来お話が種々出ておりましたように、中小企業を著しく圧迫するとか、差別待遇するとか、そういうものは当然排除されるべきでございますので、そういうものはその分から落ちると御理解願いたいと思います。

松尾信人委員発言 119

そうしますと、この保険契約の窓口の問題でありますけれども、そのような査定をするとか排除する。それは窓口としてはいま通産省を考えておるということだと思うのでありますが、これは割賦等につきましては通産各局に窓口を広げておる。そうしますと、これは一応はスタートは本省でいいでしょうけれども、これが普及してまいりますとやはり窓口を広げていく。それで、政府も中小企業に対するいろいろな配慮をそこでじっくりしていくということも必要かと思うのですけれども、どうです。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 120

リース保険は保険契約者がさしあたり二、三十社しか予定されておりません。これに対応する現行保険制度は、これは非常に数多くの割賦販売業者が、たしか五百ぐらいあろうかと思いますけれども、さしあたりリース関係は二、三十社でございますので、かつそのリース業者の本社といいますか、それがほとんどが東京にございますので、また地方にありますものも東京にみんな支店を持っておりますので、制度の発足にあたりましては東京で一括本省でこれを厳重に審査をいたしたいと思います。

ただ、先生のお話のように、今後これが拡大、地方分散等のことが当然考えられると思いますので、そのときには現行の割賦と同じように通産局の活用、権限の委譲ということは当然行なう方針でございます。

松尾信人委員発言 121

このリース保険の対象品目でありますけれども、現在は機械、そういうものにとどまっております。これは将来やはりいろいろな機械器具等に広がっていくんじゃないかと思われるのでありますけれども、医療関係、室内装飾、商店、そういうものを一切含めた、現在はそういうリースがありますかどうかということですね。そしてそういうものも今後は必要と認めた場合には、この品種、品目、これを追加していく考えがあるか、この点でありますが、どうです。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 122

さしあたりリース保険につきましては十五業種を指定いたすわけでございますけれども、いま先生お話しのように、インテリアとか商店とかいうものは、われわれのほうは一応機械の面に限定しておりますので、今後ともなかなかむずかしいんではないかと思います。ただ、同じ機械及びシステム等に関係するものにつきましては、これからの時代の進展でいろいろなものが出てくると思いますので、それは当然に今後追加するというかまえで臨みたいと思っております。

松尾信人委員発言 123

そういうふうになった場合ですけれども、これは、現在のこの機械類信用保険法という制度だけでいいかどうか。やはりリースというものが大きく伸びる段階におきましては、リース保険というものを別個に独立させたほうがいいんじゃないか、こういう考えもわくわけでありますけれども、どうですか。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 124

リースの重要性と、今後の発展といいますか伸展につきましては、先生のお話のとおりだと私、思います。このリース業というものをどういうつかまえ方をするか、これは今後衆知を集めて検討すべきだと思います。その一環といたしまして、リースは商店の店舗のリースその他いろいろなものがあると思いますが、その辺を全部含めて保険にかけるのかどうか、その辺がリース業全体の今後のあり方と関連すると思いますので、そういう方向で検討すべきだと思います。

松尾信人委員発言 125

ちょっと品種の選定に立ち戻りますけれども、中小企業の比率が六〇%とか七〇%とかいっておりますが、これはどちらであるかということ。

それから、現在、中小企業の比率があなたたちの考えておる比率基準よりも低い場合でありますと、たとえ中小企業の設備の近代化で非常に重要な段階であるというような判定のできるものについても、現在はだめだ、こうなるわけですね。そういうものを今後は拾っていこう、このような考えはありませんか。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 126

まず機械の選定でございますけれども、われわれのほうでいま考えておりますのは、金額で六〇%以上中小企業向けにリースされておる機種ということで、中小企業重視でいきたいと思います。いま十五業種全部を平均いたしますと、これが七割に相なるわけでございますけれども、基準といたしましては六割以上のもので拾うということでございます。

二番目に御指摘の、比率がこれからどういうふうになるか、近代化に役立つ場合の機種を拾うべきではないかというお話でございましたけれども、たとえば一つの機種の中でも、非常に大型のもので金額のかさばるようなものは大企業が主として使っておって、金額のどちらかというと小さいようなものが中小企業に非常に使われるというものもあろうかと思います。これを平均すると、中小企業比率が金額で小さいような場合でも、金額の最高限を限定することによりまして、その機種は中小企業機種であるということで拾う方法もあろうかと思いますので、その辺も含めまして、機種選定におきましても、中小企業に十分な配慮を行ないたいと考えております。

19頁
松尾信人委員発言 127

いまお話がちょっと出ましたけれども、大企業がもっぱら使うという、大企業専用と申しますか、そういうものも今回の品目の中にあるわけですか。そうならば、中小企業は使わない、大企業のみが使うというものはどのくらいあるのですか。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 128

ちょっと誤解を生じまして恐縮でございました。

いまの十五業種の中にはそういうものはございません。将来の問題といたしまして、非常に中小企業の近代化に役立つけれども、形式的に、中小企業比率が低いような場合に何か方法はないかということで、ちょっと先走りをして申し上げたわけでございまして、現在の十五業種は中小比率の非常に高いものだけに限定しておりまして、大企業の比率の高いようなものは全然入っておりません。

松尾信人委員発言 129

大企業だけのものはないのですか。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 130

ございません。

松尾信人委員発言 131

リース業全体のことでありますけれども、メーカーとリース業者との関係ですね。メーカーが子会社をつくってリースさせているとか、そのほかにリース専門の商社があるとか、いろいろ分かれるかと思うのでありますけれども、そういう関連で現在のリース業者というものをながめた場合に、メーカーとリース業者、それは親子の関係のものか、商社が独立してやっているものか、金融機関とのつながり等いろいろありましょうが、全般的にそういうものの構成比率というのはどうなっていますか。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 132

現在のリース業者の系列別の比率は、詳細な資料はここにございませんけれども、大勢観察いたしまして大部分のものが商社及び金融機関の系列のものでございます。メーカーが自分の製品をリースするために別の会社をつくっておりますのは、現状では非常に少ないわけでございます。ただし、私の感じでございますけれども、今後メーカーが自己の製品を売る方法といたしまして、メーカー直結のリース会社の出現というのはふえるのではないかと思います。その場合に、最大の問題は金融問題だと思いますが、今後の方向といたしましては、メーカー筋のリース会社の増加は考えられると思います。

松尾信人委員発言 133

これは資金の有効活用ということがいわれておりますね。リースの場合、一回当たりの支払い金額は少なくて済む、このようにありますけれども、このリースの価格というものは、機械価格の一・四倍ですね。それを月賦で払うわけでありますから、これは私の認識不足かどうかわかりませんけれども、信用保険の場合の価格とリース保険の場合の価格とは違ってくるだろう、リース保険のほうが高くなっていくんじゃないか。そうなりますると、一回当たりの支払い金額というものはむしろリースのほうが高くなっていくような感じを持つわけですけれども、いかがですか。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 134

先ほども御答弁申し上げましたように、リースの場合には代金の一・四倍でございますが、これは五年間のリースということを前提にしての計算でございます。これを三年間で計算しますと一・二五倍に相なるわけでございます。割賦代金のほうは、割賦期間というのが現実には二年以下でございますので、二年の割賦と五年のリースを比較しますと、確かに十数%の差が出るわけでございますけれども、これをもし仮定の話で同一条件で比較しますと、ほぼ同じ関係になりまして、この点でリースのほうが割賦より高いということはいえないのではないかと考えます。

松尾信人委員発言 135

逆にいえば、あまり安いともいえないじゃないか、こう思うのですけれどもね。安くなると書いてあるから、念を押しておるわけです。メンテナンス問題でいろいろお話も出ておりますけれども、これはやはり責任の帰属というものをはっきりさせておかなくちゃいかぬと思うのです。ですから、メーカーにあるのか商社にあるのか、いろいろこのメーカーと商社のつながり等で、技術というものがどこにあるかという問題でありますけれども、現状はどうであり、どのような方向で、これをあなたのほうではしっかり押えていこうと思うか、その方向をきめていこうと思っておるか、この問題についてはどうです。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 136

御指摘のとおり、メーカーへのアフターサービスは非常に重要でございまして、他産業と比較しまして非常に歴史が浅いわけでございます。サービス、コンサルティング業務等は非常に劣っておりますけれども、現実はどうなっておるかと申しますと、アフターサービスにつきましては、残念ながらリース業者の力は非常に劣っております。したがいまして、みずから修繕等を行なう実力がほとんどないといっても過言ではないと思いますので、現在はリース開始と同時に、そのリースいたしました機械のメーカーとユーザーの間で保守契約を結ぶのが通例でございます。メーカーとユーザーの間で保守契約を結んでおるわけでございます。

機械類のこういう関係のトラブルといいますか、保守関係の解決をリース業者みずからが行なうほうがいいのか、それともそのものをつくりましたメーカーが行なうのがいいのか、これはなかなかむずかしい問題でございまして、どちらのほうがユーザーにとってより親切で有効であるかという問題は、これはむしろユーザーの選択であろうかと思います。残念ながらいまリース業者には力がございませんが、将来リース業者に非常に力ができました場合におきましても、保守をどちらがやったらいいかということは、われわれとしてはむしろユーザーの意見を第一に取り上げて、それに従ったほうがより有効ではないか、こう思っております。

松尾信人委員発言 137

その機械にトラブルが起こるということになりますれば、これは中小企業というのは非常に迷惑するわけであります。リース料金というものは変わらぬだろうし、下げてくれぬだろうし、そうすると操業はその間できない。仕事はできない。これは非常に迷惑であります。ですから、今度はアフターサービスというものはリース業者は抜けちゃって、機械のメーカーとユーザーがやる。まるで機械の故障だとか、そういうものについてはリース業者は無責任で関係ない。そうすると、どこに中小企業は文句を持っていくかということですね。故障が起こる、そういう事例も多々あるんじゃないか。そうすると、そういうことを解決するものをやはりきちっとしておきませんと、中小企業としてはこのトラブルを持っていく先がないわけですよ。これはどういうふうに考えますか。そういうものをきちっと解決してあげなくちゃいけません。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 138

先生の御指摘は全くそのとおりだと私は思います。歴史の浅いせいもありますけれども、リースの機械のそういう関係のトラブルというのはあまり起こってないのが実情でございますが、今後とも一番大事なことはそういう点の完全を期するということでございますので、われわれといたしましては、リース業者と契約を結ぶにあたりましても、その辺を十分に確保いたしまして指導に当たりたいと思います。

松尾信人委員発言 139

現在のリース業者には悪質なものはいないと思います。大体相当力もあるし、信用もあると思いますけれども、やはり何かと事故が起こりがちだとか、そこの機械がやはりトラブルを起こすとか、今後保険に乗せてきますといろいろ問題が起こってくると思うのです。そういうことから、やはり的をしぼってリース業を指導していかなくちゃいけない。そういう点も十分にお考えになっておるかどうか。今度はそれは法律等ではおやりにならぬでしょうから、どのような方法をもって今後そういうものを取り締まっていくか、こういうことであります。

20頁
山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 140

リース業者の詳細な実態は必ずしも全部明確でございませんけれども、われわれのほうの今度リース保険の対象にいたします産業機械類を取り扱っておりますリースは数十社でございます。その他商店改造とかいろいろなことがございますが、その数十社のうちで資本金が一億円以上の金融力を有するものは二十五社前後だと思います。これは先ほど来申し上げますように、われわれといたしましては、契約をリース業者と結びますときにその金融能力、取り扱う品物の性格、経理内容等は詳細に一カ月半くらいかかりまして審査をいたしまして、いやしくもそういう資格のないリース業者は対象にしないという方針で臨むつもりでございますので、そういうふうに心得ております。

松尾信人委員発言 141

先ほどもちょっと出ておりましたけれども、中小企業に対してのリース保険の問題、これを周知徹底させていく必要がある。いろいろ周到に御計画のようでありますけれども、中小企業に対してそういう制度があるというようなことだけじゃなくて、いろいろその他の情報ですね、たとえばメンテナンスに関する件だとか、いろいろ知りたいことがいっぱいあると思うのです。そういうことをよく教えませんと、制度ができても、こういう制度ができたのかということだけで終わって、せっかくの計画が浸透しませんから、そういう中小企業に対する情報の提供、どういう部門についてまでやっていこうというようなお考えはありますか。

それからもう一つ、将来リース業者のその機械でいろいろ問題が起こる。そういう情報はやはりすぐ流していくとか、現在この保険が始まる時点における情報提供というものと、この保険が始まりましたあとでいろいろ教えてあげなければいけない問題が多々私は起こってくると思うのです。そういうものと合わせたあなたのほうからの情報の提供についてどのように考えておりますか。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 142

まず今回のリース保険は新種保険でございますので、パンフレット等はもちろんつくりまして周知徹底をはかるわけでございますけれども、既存の割賦販売等にかかるものも含め、私のほうの非常に力点を置いておりますのは、今度は貸与機関の機械も全部保険の対象にいたしたいと思いますので、われわれのほうといたしましては通産局にまずおも立った県の方に集まっていただきまして、ここで詳細に新種保険、既存の保険すべての説明会を開催いたしまして、それから通産局の職員にむしろ巡回的に各地方の商工会等にも行っていただくということを考えております。基本的には、先ほど申し上げましたように、中小企業庁の活動と中小企業諸団体のPR効果も当然これは前提でございますけれども、特に府県とのつながり、そこに対する職員の巡回指導等も考えたいと思っております。

松尾信人委員発言 143

制度について教えるというのがまずスタートでは一番中心になるでありましょうけれども、しかしその制度が始まってあとのいろいろの情報を漏れなく教えていくというのが基本的に大事だと思います。

それから、いままでの信用保険でありますけれども、あなたのほうで過去何年かいままで実施してきておって、中小企業の設備の近代化というものに非常に役に立った、このように貢献したというような、貢献度というものを言えるくらい何かありますか、いままでの保険で。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 144

現行法に基づきます保険制度は、割賦等を中心にする代金不払いのリスク補てんでございます。基本的には、この制度によりまして中小企業の信用力が補完されまして、中小企業に新鋭機械の購入がはかられたことが一つの大きな効果だと思います。

これをある程度具体的に申しますと、本保険を付しました割賦販売によって中小企業が購入いたしました合理化機械は、昭和四十七年度で約四百億円にのぼる見込みでございます。また、本保険の利用状況の最もティピカルな指標でございます付保件数でございますけれども、これは昭和四十六年度一万二千件に対しまして、四十七年度は二五%増の一万五千件にのぼっております。われわれのほうである程度この内容も見ておりますけれども、中小企業の中でも零細企業といわれているような企業の比率も非常にこの中にふえておりまして、こういうような関係指標から見ましても、本制度が中小企業、零細企業の設備近代化に非常に役立っておるのじゃないか、こう思っておるわけでございます。

松尾信人委員発言 145

それで、この中小企業に対する金融助成という問題と、このリース保険というものを直接結ぶわけにはまいらぬと思います。まいらぬと思いますけれども、特にいろいろ助成策がありますね。中小企業の近代化、それに対しての金融助成措置、そういうものがありますけれども、そういう一連の通産省の中小企業対策、近代化とか、また産業構造の転換、これで、いままでの機械が全部だめになる。省力的な意味合いからも、騒音を出さないという意味からも、公害をとどめていくという意味からも、あらゆる機械が今度は出てくるんじゃないかと思う。これは当然出てこないといけません。そういう観点からいうと、いままでの機械というのは使えないような時代にやがてなりますね。燃料の面でも節約しなくちゃできません。そうしますと、中小企業の段階におきましては、このリースでいこうというのがうんと出てくるんじゃないか、こう私は思うのです。これはあなたたちがいまおっしゃいましたけれども、そういうもの以上にこれを利用しなくちゃできないという段階が来るであろう。そういうときに、いまの中小企業の金融政策、助成策等で、今度はぱっと変わっていく、産業構造の転換、中小企業の機械が変わっていくという段階で救うことができないんじゃないか。もう少し基本的にそういうものを考えられまして、手広くやっておいて、そしてそれをリースと結んでいくというふうに両方が機動的に動きませんとうまくいかぬのじゃないか。こればかりに没頭して、リース保険でほかのことは何も見えないというようなことでは、これはやはり視野が狭いのじゃないか、こう思いますよ。

そういう意味において、いま私が申し上げたことをひとつ点検されまして、大きくこれを——やがていまの機械がだめになっていく段階がくる。そういうときに全部機械が総変わり、これがリースでくるというような方向というものは固めていく必要もある、ほかの政策も考えなければいけない、こういうようになりますね。その点はどうです。

塩川正十郎政府委員(通商産業政務次官)発言 146

仰せのとおり、これからの中小企業対策というものはそういう総合性を持たなければいかぬと思うのであります。いままでもそういう総合性に努力してまいりましたが、今回この保険法の中にリースが入ることによって、おっしゃるような方向を検討してみたいと思います。特に仰せの中にございました公害施設なんというものは、まさにそういうリース的なものとして一番最適なものであろうと思ったりいたしますので、今後十分検討してまいりたいと思います。

松尾信人委員発言 147

公害もありますけれども、燃料節約をするとか、それから労働力を省くとか、省力機械等あると思いますね。幅広いことについては次官がぴしっとお答えになりましたから、もう少し具体的な面に入って局長からお答え願いたいと思います。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 148

私も詳細はなかなかむずかしいのでございますけれども、中小企業対策、各般の施策があるわけでございますけれども、本制度と非常に関係がありますのは、中小企業信用保証関係でございます。これは中小業者が、たとえば機械のことに即していいますと、機械を主として現金買いするような場合に、その金融力を保証するということでございます。リースのほうは、中小企業がリースを行なうにあたっての信用力を補完するということでございます。

これは先ほど来出ておりましたように、中小企業者といたしましても、その機械に応じてこれを割賦で買うか、ローンでやるか、それとも自分で現金買いをするか、リースでやるか、いろいろなことが選択を迫られるという感じがいたしておるわけでございますけれども、今後の時代の進展で、リースがその中で特に伸びるという感じが私はいたしておりますけれども、依然として中小企業におきましてはあらゆる手段が完備されまして、一番有利なる形で一番適切なる機械設備の購入がはかられるべきである。そういう意味で、いま政務次官からもお答えがございましたように、既存の中小企業対策と本制度とは有機的に関連をつけまして、相互に補完的にこれを強化し合っていくというかっこうで、通産省全体としても運営いたしたいと考えておる次第でございます。

21頁
松尾信人委員発言 149

私の言いたいのは、結局お金がないと非常にほしいんですけれども買えない、こういうのが現実にはたくさんあると思うのですよ。ほかにいろいろ近代化とかそういう金融補完措置がありますね。おまけに、それが非常に転換の時期に差しかかっておりまするから、差し迫ってほしいのだけれども金がない、おまけに公害等の関係機器になりますと金額も高くなってまいると思います。ですから、ある程度はリースで信用補完もするけれども、リースに入ってきたものは一つの産業構造の転換なり大きな意味合いがありますから、近代化等をもう少し広めて、そしてリースとつないでその資金をがっちり固めて——ほしいけれどもできない、転換したいけれどもできない、そのために公害がいつまでも除去できないというようなことは防いでいかなければいけないじゃないか、こう言っているわけですよ。ですから、直接には結ばれませんでしょうけれども、やはり政務次官のおっしゃった総合的な検討、その中には私が言ったようなことをきちっと入れていく、そしてやがて中小企業のいろいろな体質の転換、構造の転換、そういうものをあわせて助成していくという、むしろこの法の精神から大きく離れますけれども、今後法の精神を生かしていくような方向をがっちりとってもらいたい、こう言っているわけですが、どうですか。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 150

御意見全くそのとおりだと私も同感でございます。中小企業のいろいろな機械の近代化対策について、私、専門家でございませんけれども、大綱を申し述べますと、中小企業振興事業団の融資、それから中小企業金融三機関による融資、それから先ほどちょっと触れました信用保証、この辺が全部金融措置でございまして、運用といたしましては、中小企業の、近代化、省力化、無公害化というようなところに重点を置いて融資が行なわれておるわけでございます。それから設備の近代化そのものにつきましては、補助金が相当高く出ております。また、設備の貸与制度というものも行なわれておりまして、補助金とか貸与制度を通じまして直接的に設備の近代化がはかられておるわけでございます。

それから、この近代化に関連いたしまして、中小企業の機械近代化特別償却の制度がございまして、これは税制上の優遇措置もとられているわけであります。以上、金融とか財政投融資とか税制とか、そういうことで近代化をはかってまいるわけでございますけれども、このリースもその一環といいますか、うらはらといいますか、政務次官の言いましたように有機的にこれを運営して、時代の変遷に中小企業が応じ得られる有力な一つの手段としてこれを総合的に活用してまいりたい、こう考える次第でございます。

松尾信人委員発言 151

ただいまのお答えを私もしっかり覚えておきますから、次官もいいですか。これはほんとうに中小企業がいま行き詰まっておる問題なんです。公害がいつまでも地域社会から除去できないという問題なんです。これは何としても資金がないということですね。そして公害機器、省力機械等が非常に高いということですね。それと採算等で中小企業がまた困るということ、金がないということ、基本はそこでありますから、ひとつ大きな立場から推進していただきたい、これは重ねて強く要請しておくものであります。

それから、現在わが国のリース業界でありますけれども、その多くがあらゆる商品を取り扱っておる総合リース業と申しますか、そのような傾向であろうと思うのでありますけれども、米国の場合は、ある程度これは商品別に専門化されておるのではないか、このように聞いております。ですから、日本におけるそのようなリース業界というものの現状はどうであるかということと、今後はやはりどのようになっていくであろうか、専門化されていくのか、総合化というものが日本で今後とも維持されていくのか、どの方向が望ましいのか、こういう問題がありますけれども、お考えはどうですか。

塩川正十郎政府委員(通商産業政務次官)発言 152

先ほど松尾先生からアメリカの例を出されたのでございますが、扱う品物によって総合的に伸びていくリース業と、それから単品を扱っていくリース業とあると思います。たとえば機械等は、将来はわかりませんが、おそらく専門化していくのではないかと思ったりするのでありますが、それともう一方において、生活関係のものは総合的なリース業ということになっていくと思うのです。

お尋ねにございました、たとえばインテリアの問題等もございますが、これは本件とは関係ございません。現在御審議いただいておりますのは機械の保険でございますので関係ございませんが、アメリカでは、すでにそういうようなものが相当広くリースとして扱われております。そうした場合には、そういう関係のリース業は総合的な、もっと幅広い、多様化したものを扱うリース業者になっていくと思います。一方において、こういう機械のようなものは、その品物を専門化して、そしてまたリースの中におきましてもいろいろな種類のリースをつくっていくであろう、こう思いますので、そういう観点からわれわれもながめていきたいと思います。

松尾信人委員発言 153

現在わが国のリースが発展していますね。海外進出の問題でありますけれども、わが国のリース業界というものが現在海外に進出している事例があるかどうか、まずそのところから聞いてみたいと思います。これはいろいろ海外進出の問題がたくさんあると思いますけれども、そういう事例をまずお尋ねいたします。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 154

リース業の海外進出でございますけれども、わが国のリース会社で海外の企業に出資いたしておりますのは六社、十二件でございます。大部分が香港、シンガポール、フィリピン等の東南アジアでございますけれども、一つだけアメリカにコンテナのリースということで、その関係で出資をいたしておるものがございます。それで一〇〇%のものも相当あるわけでございますけれども、現時点におきましては、いずれも小規模の活動だと思わざるを得ないと思います。

松尾信人委員発言 155

現在の事例をいま言われたわけでありますけれども、何か非常にそこに国内と違いまして、ことに海外でありますので、メンテナンスの問題とか、いろいろあると思いますね。そういう点はどのような現状でありますか。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 156

いま申し上げましたようなリースを海外でみずから、また合弁で行なっておりますけれども、メンテナンスづきのものは皆無であります。この辺非常に問題だと私は思うわけでございますけれども、今後機種の性格、相手側の事情等に即応しました現地サービス体制の確立というのが絶対必要だと思いますが、現時点におきましてはメンテナンスの体制は不備でございます。今後われわれといたしましては、リース事業協会というのがございますけれども、この辺の活動の強化等を通じまして、海外進出の場合のメンテナンスの強化、これに取り組んでまいりたいと思う次第でございます。

22頁
松尾信人委員発言 157

いま事業協会の話が出ましたけれども、これはいまお尋ねしようと思っておった。これは通産省の肝いりでできたわけでありますけれども、いま海外のメンテナンスについては行き詰まっておる。何もできない。ですから、この事業協会を通じてしっかり体制を固めたい、こうおっしゃいますけれども、そういうものでいいのかどうか。やはりリースが海外で伸びていくには、日本でやっているようなかっこうでそういう海外のメンテナンスをやっていくことには限界があるのではないかと思われます。

そうすると、日本の海外メンテナンス対策、これをやはり一つの機関といいますか、いまおっしゃった事業協会でもけっこうでありますけれども、技術の部門だとか、そういうものをがっちりとしておきませんと、ただお答えだけでありまして、事業協会にやらせるとかなんとかで、内容的には固まっていないと思いますが、これははっきりしておきませんと、これはやはり日本の産業構造の一つの大きな変化ですよ。海外に出ていく。それは物は出ますけれども、付加価値がうんと多い、こういうようなかっこうでございますから、がっちりと海外のメンテナンスの問題は解決されるような方向をもう少しお考えになったらどうですか。もう少し具体的にお答え願いたいと思います。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 158

海外に進出しておりますのは、先ほどもちょっと申し上げましたように、現時点ではわりあいに小規模でございます。取り扱っておる品物も、産業機械、船舶、コンテナ、小さな航空機のリースをちょっとやっておるところもございます。それから空気調節機器のリース、それからレジャー関係が一部出ておりまして、ボウリング等のリースも行なっておるわけでございます。

いずれにしましても、現時点ではわりあい小規模にあれしておりますので、いま先生御指摘のような大問題は出ておらないわけでございますけれども、国内でももちろん問題でございますが、特に海外でメンテナンス上で非常に不信を買うようなことは非常に大きな問題だと思います。

その一つといたしまして、先ほど事業協会の活動を申し上げたわけでございますが、それ以外に、通産省といたしましても、わが国企業の海外進出を促進して、その事業活動を円滑に行ないますように、海外投資保険制度でこれを促進し、所要資金を保険するという制度がすでにございます。それから海外投資情報の提供ということで、ジェトロの活用等も考えております。今後とも保険制度の活用なり外貨の有効利用——これは私ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、外貨の有効利用等のことも含めまして、海外におけるこれらメンテナンス事業の確保を、事業協会を中心にいたしまして具体的に進めてまいりたいと考えております。

松尾信人委員発言 159

海外へリースが出ていくということは、これは新しい輸出産業なんですよ。力を入れていかなくてはいけませんし、中小企業が国内で非常に喜ぶように、これは海外のユーザーとしましてもやはり非常に喜ぶのじゃないか。これを広げていこうという気があれば相当伸びるのではないか。これは商社の自主的な活動が原則ではありますけれども、大いにそれを助成していくようなお考えがないといかぬと思うのです。こういう輸出産業というものは新しい型の輸出産業でありますから、うんと力を入れる。おまけに相手の国が、これはユーザーが全面的に喜ぶものであろうということでありますから、これもひとつあわせて保険制度をリースまでも広げたこの段階におきましても、大きく将来性ということを常にお考えになりまして、そうしてしっかりやってもらいたい。

繰り返して最後に要望いたしますけれども、中小企業に対するメンテナンスの問題、これは何としてもがっちり解決されまして、メーカーとユーザーという訴え先のない中小企業というものを、どのようにしたら具体的に守れるかということはやはり確立されていきませんと、本制度の将来の発展というものが大きく阻害されていくんじゃないか、こういう心配でありますが、最後にそういうことについて総括的にお答え願いたい。

塩川正十郎政府委員(通商産業政務次官)発言 160

松尾先生御心配になっておりますメンテナンスの問題でございますが、これは、当然考えなければならぬ問題でございまして、今後とも十分に、そういうことでトラブルの起こらないように、機械はリースで渡したがあとの補修等におけるメンテナンスが全然いかない、それによってトラブルが起こって中小企業が困るということのないようにいたさなければ、画竜点睛を欠くということになろうと思うのでございます。

それと、なおかつこのリース業をもっと海外にも伸ばしていけというお説でございますが、これはまさにいい提案でございまして、何ぶんこのリースがわが国で普及してまいりました歴史が新しい。それだけにリースというものに対するなじみが一般に薄かったということと、これに対する企業の取り組み方におきましても、十分な計画もなければ準備もしておらないと思うのでございますが、これはまさにこのリース業は世界に日本として伸ばしていくべき産業だと私は思います。

幸いにいたしまして、外貨も十分蓄積されてきておる状態でございますし、そういうようなものの活用の方法といたしましても、これは適切なものであろうと思いますので、通商産業省としても、もっと積極的に考えていきたい、このように思います。

松尾信人委員発言 161

最後でありますけれども、そういうときに国内におけるリース保険ですね、これは今回創設されるわけでありますけれども、海外のそのようなリース、これに対しての保険制度ですか、そういうものについては、いきなりこの現行法、機械類信用保険法、こういうようなものがそのままできる、こういうわけにまいらぬのじゃないか、こういう気もしますね。そうすると、そういう海外進出のリース、これは望ましいものである。それをもう一つ保険で何かつなぐという考え方はどのようにやったらいいか、その点いかがでしょうか。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 162

リースの海外進出は、今後のわが国の産業といいますか、その行き方としまして非常に望ましい形だと思います。しかしその場合、おそらくリースされます機械のユーザーは、外国の企業ということに相なろうかと思います。これをわれわれが本制度のような形で保証するというのは、これは絶対私は無理だと思うのでございますが、メンテナンス能力の拡充も含めまして、海外にリース業者等が出ますときに、その資金能力を強化補充してやる必要が当然あろうかと思います。これは先ほどちょっと触れましたように、海外投資保険という制度がございますので、この海外投資保険の対象にこれは当然なるわけでございます。これはちょっと詳細はわかりませんが、相当の余裕の金もございますので、この保険制度を通じまして、これらリース業者の海外活動を保険する、向こうでの政治的な不測の問題が起こった場合等々にその損害をこの保険を通じて別途補償するという形で、こういうリース業者の海外進出につきましては、これを強化、補完していきたいと思います。くどいようでございますけれども、海外における外国企業に対するリースというものをわれわれが今回の保険制度でカバーするというのは無理じゃないかと考えておる次第でございます。

松尾信人委員発言 163

終わります。

浦野幸男委員長発言 164

中村重光君。

中村重光委員発言 165

局長に二、三点お尋ねをいたしておきます。

この機械類信用保険法の一部改正でもってリースを保険の対象にする。私は、単純に、リースといったようなことがアメリカから導入をされて、そして相当これが成長発展の方向にある、だからいろいろと事故も起こってくる、だから保険の対象にするのだということだけでなくて、現在の産業構造というものが重化学工業から知識集約型の方向へ進んでいくということと無縁であってはならないと思います。そうした観点から中小企業の近代化ということにウエートが相当置かれているように思うのですが、単に文字の上で中小企業の近代化ということを強調するにとどまることなく、具体的に中小企業近代化のためにこれをどう生かしていこうとするのか。機械産業の振興というものはむしろ従的に取り扱われておるような感じもいたしますから、その点についてのあなたの考え方を明らかにしておいていただきたいと思います。

23頁
山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 166

今回リース保険を追加するにあたりまして機械保険法自体の改正も行ないまして、従来とかく条文上対等に取り扱われておりました中小企業の近代化と機械工業の振興との関係を、今回の改正法では、中小企業の近代化に重点を移すようにこれを修正いたして、従来の行政の姿を反映さしたわけでございます。本文に即して言いますれば、機械、機種の選定におきまして中小企業の近代化を重視するようにいたしたことでございます。

なお、中小企業の近代化といいますのは非常に大きな問題でございまして、本法だけではこれをカバーしきれないと思われますので、先ほど御説明申し上げたのですが、中小企業の融資金融、財投、税制等各般の中小企業近代化政策の一環にこれを組み入れまして、総合的に中小企業の近代化をはかってまいりたいと考えておるわけでございます。

中村重光委員発言 167

いまあなたが言われたことは当然であって、中小企業の近代化を特に促進をするという積極面というものが出てこなければいけないのだ。単にいままでは機械工業の振興というものにウエートが置かれておったわけだ。中小企業の近代化というものはむしろ従的という形であったのだけれども、今度は中小企業の近代化ということに相当ウエートが置かれている。ならば、この法律目的として中小企業の近代化というものが積極面としてどう出てくるのかということが私は重点であると思うので、その点をひとつもう少しあなた方の意図しているところを明らかにしておいてもらいたいというのです。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 168

法文の改正の形式は先ほど申し上げましたことでございますが、われわれのほうで中小企業の近代化を重視する具体的なあらわれといたしましては、従来対象にしておりませんでした各府県の貸与機関の取り扱い業種、機種、これは全部本保険制度の対象にいたしたい。これは中小企業の近代化に非常に資する。しかしながら、どちらかといいますと、わりあいにこまかい機械が多いわけでございますけれども、この辺は今回の行政の行き方といたしまして、保険対象機種に追加いたしまして中小企業の近代化をはかってまいりたいと考えております。

中村重光委員発言 169

同僚諸君からお尋ねをしてお答えがあったわけですが、社団法人リース事業協会に加盟しているリース業者というものは二十三社にすぎない。してみると、これの二倍ないし三倍程度のリース業者というものが存在している。ところが、私はあえていかがわしいということは言わないのだけれども、相当弱体な業者がいるというふうに思われるわけですね。そこで、これを把握してこの保険の対象にしなければならないと思うのです。

それから、保険の対象につきましても、この弱体なリース業者というものは倒産をするといったことも起こってこないとはいえない。倒産をいたしました際に、その所有権というものはリース業者にあるわけだから、それがユーザーの使用というものに非常な混乱を起こさせるというような、いわゆるメーカーが機械を引き揚げるという事態が起こりかねない。そのような場合には、中小企業というものは、いわゆるユーザーはたいへん混乱する状態の中に追い込まれるわけだけれども、これを救済する措置としてどのようなことをお考えになっておられるのかということです。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 170

御指摘のとおりリース会社は数十社あるわけでございますけれども、特に本法の対象機種に関係するものにつきましては、われわれといたしましては、契約を国と結びますときに資産内容、財務諸表、信用関係を厳重に審査いたすわけでございます。いまリース事業協会に加盟しておりますのは二十三社でございますが、まあこれは大部分非常に信用力のあるリース会社だと思います。おそらくあと数社出てまいりまして総計で契約の相手方は三十社程度に相なろうかと思いますが、われわれといたしましては、そういうリース会社の倒産とか、そういうことのないように厳重なる審査を経まして、金融力の系列なりその資金調達方法の安全性等も十分審査いたしまして、先生のおっしゃいますような、いやしくも、倒産の起こらないように相手方を選定して契約をいたしたいと考えております。

中村重光委員発言 171

まあ倒産をしないように、十分これを審査をしていきたい、こういうのだけれども、さて経理的基礎というものは基準が示されているものじゃない。また、審査の調査能力であるとか物的の流通資力とかあるいは資金の調達力とかいったようなことについて、あなた方は具体的な基礎というものをどこに置いているのかということですね。そのことに対する確信がなければ、リース業者が倒産するといったような場合において——倒産をするような業者に対しては保険の対象にしないといっても、現実に実際問題にぶつかってみるとそうはいかないであろう。だから、この点は、具体的にどういうふうにしてこの基準をきめていこうとお考えになっておられるのかということです。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 172

具体的な基準はなかなか申し上げにくいのでございますけれども、われわれといたしましては、これはいま先生御指摘のとおり、そういう問題か起こりましてはリースを受けておりますユーザーである中小企業に多大の御迷惑がかかるわけでございますので、これらのリース会社と契約を結ぶにあたりましては、専門の金融調査機関にそのリース会社の徹底的な調査をお願いする予定を現在立てております。また、事業協会に入っております二十三社の大部分につきましては、これが非常に大きな、いい悪いは別にいたしまして、金融機関または大商社がむしろこれをつくって、その系列でつくられているリース会社でございますので、そういう実質上の信用力及びその調査機関を通じての確認、その両方を含めまして、万が一にもそういうことがないような配慮はいたしたいと考えております。

中村重光委員発言 173

リース業者は、みずからの危険負担というものを免れるために、この保険に対して積極的にこれを保険の対象とするように望まれるということはよくわかる。しかし、国といたしましては、事中小企業に及ぼす影響ということを考えると、この保険の対象になるならぬにかかわらず、中小企業の振興という観点から積極的な取り組みをされることは言うまでもない。なかんずく、これを保険の対象にしたということにおいて、なおさら国の責任というものは重加されてくるわけですから、その点については慎重な態度をもって、信用力というものを十分確保していく、そしてこの保険事業というものの伸展をはかっていくという態度でなければならないと私は思うのです。

まだいろいろお尋ねしたいこともありましたけれども、同僚諸君から質疑がなされているところでもありますし、玉置議員のほうからも質問希望があるようでございますから、あと一問で終わりますが、回収事務というものは、保険会計の健全化という点から私は重要であると考えます。そうなってまいりますと、このリース会社に対して保険の回収というものを強く要求されてくるであろう。そうなってまいりますと、費用というものは当然かかってくるわけですから、かかった費用をどう弁済をするのか、補償していくのかという点は、小さい問題のようであって、きわめてこれは大きいわけです。中小企業等の信用保険の場合におきましてもいえることですが、保証協会がこの弁済金の回収のために努力をする。ところが、実は公庫のほうはそれに対して費用弁証というものをしない。そのことで回収というものがうまくいかないということが現実の問題であるわけです。したがいまして、この回収費用というようなものをどうするのかといったような問題も、保険会計健全化の立場から十分ひとつ対処してもらわなければいけないと思います。一応あなたのお考え方を伺って質問を終わります。

最後に、大臣から、冒頭この問題に対する質疑が行なわれまして、一応の考え方をお示しになったわけでありますけれども、予算委員会等々の関係から同僚諸君の質疑をお聞きになりませんでしたが、この制度の健全化、まして目的の中に、中小企業の振興といったようなことにこの法改正のウエートが置かれているわけでありますから、今後のこの法律の運用にあたっての大臣の考え方をひとつお示しおきいただきたいと思います。

24頁
中曽根康弘通商産業大臣発言 174

本制度の運用にあたりましては、中小企業の振興育成のために本制度が最大限に活用されますように、いろいろ配慮していきたいと思います。なおまた、本会計の健全化等につきましても、いろいろ注意してまいりたいと思います。この委員会でいろいろ御質疑いただきました諸点については、当局にも指示いたしまして、よく注意してまいるつもりでございます。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 175

回収費用のことにつきましてお答え申し上げます。

回収自身をだれにやらしたらいいかということでございますけれども、これはやはりそういうことに熟知しましたリース会社そのものにやらせるのが一番妥当であろうと考えております。その場合にかかります費用は当然にこれを認めることにいたしまして、実は回収されました金額の二分の一を国庫に納付することに相なっておりますけれども、その場合、基礎控除的にこの費用はもちろんわれわれのほうで審査いたしますけれども、当然に引き算をいたしまして、その残余の二分の一を国庫に返してもらうということで、回収の円滑化といいますか、それをはかってまいりたいと思います。

浦野幸男委員長発言 176

玉置一徳君。

玉置一徳委員発言 177

ほとんど同僚議員から質問がございまして、意を尽くしていると思いますので、一、二点質問をいたしまして私の責めを終わっておきたいと思います。

まず第一点でありますが、本法にいう中小企業の範囲でございますが、今国会に予定されております中小企業基本法の改正によりまして中小企業の範囲が拡大することになりますが、本保険の運営上零細小企業が相対的に不利になることはないか、この点について当局から御答弁をいただきたいと思います。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 178

本法にいいます中小企業の範囲は、中小企業基本法第二条の規定の中小企業者の概念でございます。したがいまして、基本法がもし改正されますれば、本法におきます中小企業の範囲、これは改定されるのは当然だと思います。

この場合、零細企業が相対的に不利になるではないかということでございますけれども、本保険制度の対象機械類の選定等の本法の運用に際しまして、小規模企業の近代化という点につきましては、従来にも増しました配慮をいたしたい。先ほど来何回も申し上げますように、各府県の貸与機関の機械類も今回全部入れることにいたしまして、これは相当零細企業対策という点にも配慮いたしておることのあらわれだと御理解願いたいと思います。

玉置一徳委員発言 179

第二点は、今回の改正でリース保険を設けられるわけでありますが、同じようなレンタル制度に対してはなぜその対象にせられないのか、この点をお伺いしたいと思います。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 180

リースは御存じのとおり三年以上、大体平均五年ぐらい長期にわたって機械を使用させる形態のものでございます。レンタルといいますのは、一番端的な例はレンタカーといいまして、ほんとうに半日とか一日自動車を借りて乗り回してそのままそれを返すというかっこうをとるものでございます。したがいまして、レンタカーの場合で申し上げますと、レンタカーを行ないます業者は、同じ物件を何回も何回も使用目的を違えまして代金を回収することができるわけでございます。その点で、長期にわたって途中における中小企業の倒産等の不確定なるリスクがレンタルにはございません。おのずから保険をする必要性において違うのではないかと思います。

それから、レンタルで非常に有名でございますのは電算機でございます。これは非常に大型の電算機等、特にIBMがレンタル方式をとっておりますので、電算機部門では非常にレンタル形式がとられておりますが、このレンタルといいますのは、いつでもこれを返すことができるという契約でございまして、このリースとはおのずから相異なっておりますので、一般的にレンタルには二種類ございますけれども、今回は性格が違うという点でリースの中にレンタルを入れないで本制度の改正をお願いした次第でございます。

玉置一徳委員発言 181

運営に協力して、これで質問をやめます。

浦野幸男委員長発言 182

ちょっと速記をとめて。

〔速記中止〕

浦野幸男委員長発言 183

速記を始めて。

以上で、本案に対する質疑は終了いたしました。

—————————————

浦野幸男委員長発言 184

これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。

機械類信用保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

浦野幸男委員長発言 185

起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

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浦野幸男委員長発言 186

次に、本法律案に対し、稻村左近四郎君外四名より、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党五党共同提案にかかる附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。

まず、提出者より趣旨の説明を求めます。板川正吾君。

板川正吾委員発言 187

ただいま提出いたしました附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。

まず、案文を朗読いたします。

機械類信用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)

政府は、本法施行にあたり、機械類信用保険制度の重点を中小企業の設備近代化におき、特に小規模企業が広く利用し得るような運用方針を今後とも貫くことを基本とし、特に左の諸点につき適切な措置を講ずべきである。

一 保険対象機種の拡大を図るとともに、保険業務体制の充実に努めること。

二 リース業者の実態把握等に努めるとともに、その事業の健全な発展を期し、就中アフターサービス体制の整備を図るための指導を進めること。

三 割賦販売、ローン保証販売及びリースのそれぞれの特色、利点等について、中小企業者が周知できるよう、積極的な広報活動を行なうこと。

四 輸入機械の中で中小企業の設備近代化に特に必要なものについては、これを保険制度の対象に加えるよう考慮すること。

以上でございます。

決議の内容につきましては、委員会における質疑等を通じまして、委員各位の十分御承知のことと存じますので、この際、趣旨説明は省略させていただきます。

何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

浦野幸男委員長発言 188

以上で趣旨の説明は終わりました。

直ちに採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

25頁
浦野幸男委員長発言 189

起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。

この際、附帯決議について政府から発言を求められておりますので、これを許します。中曽根通商産業大臣。

中曽根康弘通商産業大臣発言 190

政府といたしましては、今後本保険制度を運用するにあたりまして、御決議の内容を十分尊重いたしまして、御趣旨に沿うよう努力いたす所存でございます。ありがとうございます。

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浦野幸男委員長発言 191

おはかりいたします。

本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

浦野幸男委員長発言 192

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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浦野幸男委員長発言 193

次回は、明後九日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後五時十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107104461X00719730307)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。