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衆議院委員会等168発言

商工委員会 第35号

第71回国会 衆議院 昭和48年6月27日

法律案の審議部分(発言 51 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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松尾信人委員発言 51

その一つの交渉の過程で、中国側としましてはできるだけ長期協定を結びたい、こういう意向の表明があったと聞いておりますけれども、いろいろのことでわがほうとしましてこの長期協定を結ぶことができるかどうか。ことしの秋にもう一回この長期協定につきましては日中双方が話し合うというようなことになっておるとも聞いておりますけれども、そのようなことの見通し、そしていよいよそのように長期協定というものの話が進められていくとすれば、日本側としてはどうなんだ、長期安定供給という中国側の希望と、日本のいまの生産、需給の見通しの点から、協定締結ということがはたしてどうなるか、こういうことでありますけれども、見通しはどうなんですか。

齋藤太一政府委員(通商産業省化学工業局長)発言 52

日中の肥料協定の長期契約の件でございますけれども、今回は、四十八肥料年度の輸出につきましての価格なり数量なりの交渉に時間をとられまして、長期契約の問題まで入る時間的な余裕がなかったためにそこまで至らなかったわけでございますけれども、日中双方ともに長期契約はメリットが多いと私どもも考えます。

〔委員長退席、稻村(左)委員長代理着席〕

そういう意味で、近くまた長期契約につきましての交渉が再開されるというふうに聞いております。その場合には三年になりますか五年になりますか、その期間等も問題でございますし、その場合も、数量だけにとどめるか、価格までその長期の中にきめてしまうか、特に価格につきましてはなかなかむずかしい面がございまして、いろいろ問題点を含んでおりますけれども、いずれにしましても、わが国のほうとしましても現在はちょっと需給がタイト化しておりますが、将来ともども現在のような逼迫した状態が続くとも考えられません。そういう意味で、やはり肥料についての長期の輸出契約ができておるということは、将来の見通しを立てます上で肥料業界にとりましてはいろいろプラスの面もあろうと存じますので、積極的にこの長期契約締結につきましては私どもも指導してまいりたいと考えますし、業界もそういう姿勢で臨むものというふうに考えております。

松尾信人委員発言 53

これで質問を終わるわけでありますけれども、せっかく先方のそのような希望であり、また、それがわが硫安業界にとっても長期安定の一つの筋道にも乗るというようなことからいいましても、これはいまあなたのお答えのとおり、きちっとそういう方針を立てまして、そしてりっぱな日中両国の長期契約の締結ができますように、誠心誠意尽力をされるようにということを申し上げまして、私の質問を終わります。

稻村佐近四郎委員長代理発言 54

以上で本案に対する質疑は終了いたしました。

午後二時から委員会を再開することにし、この際、暫時休憩いたします。

午後零時九分休憩

————◇—————

午後二時十一分開議

浦野幸男委員長発言 55

休憩前に引き続き会議を開きます。

内閣提出、工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村重光君。

中村重光委員発言 56

本改正法案と日本列島改造論に伴う国土総合開発及び工業再配置法との関連はどういうことになっているわけですか。

中曽根康弘通商産業大臣発言 57

本法案を提出した一つの動機は、四日市公害問題等が提起されまして、工場立地と自然環境並びに人命との関係を調整する、調整し直す、そういう反省から生まれたところが非常に多いわけでございます。ある意味におきましては公害立法の一種である、そういう意識に基づきまして所要の文章の訂正も加えて提出したわけでございます。しかし、まだ不十分なところがございまして、いろいろ御指摘を受けました点についてはわれわれも深く検討しなければならぬと思っております。

それから、工業再配置促進法のほうは、日本列島の中における過疎地帯と過密地帯との再編成という意味で、ややもすればマクロ的処置として提出された法案でございまして、そういう非常な国土全体の有効利用、過疎、過密の解消というような面から工業再配置ということをねらって出てきたものでございますが、本法案は、むしろミクロ的に局所局所における環境保全との関係において工業立地を適正ならしめよう、そういう意味に主眼を置いて提案されたものでございまして、両々相まってと言い得るかもしれませんが、やはり環境という問題を非常に重視した意味の工場立地の規制法を提出したという意味において、環境保全、公害対策という面が強く出た法案であるというふうに御理解願いたいと思います。

中村重光委員発言 58

田中総理が通産大臣であらわれたときに工業再配置促進法、この過密、過疎の状態、これは大臣も御承知のとおりで、田中さんが声を大にして言われることは、工場が過密地帯に集積をしているということ自体公害が起こるのは当然じゃないか、したがって、公害をなくするためにも工場の再配置をやらなければならないということであったわけです。私どもは、むしろそれであるならば工業再配置基本法をつくる必要があるのではないかということを主張してきたわけです。当時の田中通産大臣としましても、基本法をつくらなければならない、しかしこの工業再配置促進法自体が一つの基本法である、いろんな現行の法律というものはそれにぶら下がるものだ、なおそれをさらに充実をしていきたいというような、そういった意味の答弁がなされているわけですね。

私の理解では、工場の立法措置といったようなものは、おそらく三年ないし五年前から通産省は提案をしたいということで、建設省であるとか自治省であるとか関係各省との折衝を続けてきておったわけですね。ところが、なわ張り争いのためになかなか話がまとまらないというようなことで、今回日の目を見るというか、提案の運びになったわけですが、当時考えていなかった、いま大臣もお答えになりましたような公害をいかに防止するかという、ここに重点が移ってきた、こう思うのです。ですけれども、やはりこの工場立地といったようなことは、やはり工業再配置促進法との関係というものが出てくるのだ。大臣のいまの答弁も、ミクロ的に見ればやはり局所的なものだ、ある意味においては工業再配置促進法にもぶら下がる立法措置であるというように受け取られたわけですが、そのように理解をしてよろしいのかどうか。

中曽根康弘通商産業大臣発言 59

いままで国土計画的な立法といたしましては、再配置促進法のほかに、首都圏及び近畿圏における工場等制限法あるいは適正な土地利用をはかるための自然環境保全法、森林法あるいは農地法、都市計画法というようなものの法体系がいろいろございまして、今回はまた国土総合開発法案というものを提案しておるわけでございます。やはりいろいろそのときの必要に応じまして急所急所をねらってこういう法案が出されたり改正案が出されたりしてきたと思いますが、いろいろやってみた結果、国土総合開発法というような形で国全体の開発ということも知恵が回ってきたんだろうと思います。しかし、その開発の方法がいいか悪いかということは、各党により、また人によって意見が違うところでございますけれども、田中総理のアイデアは、そういうことでそこまで回り回ってきたんじゃないかと思います。

われわれのほうといたしましては、何といっても昨年のコンビナート問題等から見まして、至急工場立地に関する規制法を強化して、そういう環境保全その他の面について脆弱点をこれで訂正する、そういう考えもございまして、今度提案ということになったわけであります。しかし、われわれの知恵もまだ浅いことがよくわかったと反省するわけですが、こういう量的規制という問題ではなくして、過密とか過疎という問題以上に、存在する工場から排出されるもの自体の水銀とかPCBとかという質的問題が、その前にここ半年ぐらいの間に非常にクローズアップしてきまして、われわれの知恵の浅かったことがいまさらながら反省されておるわけでございます。こういうような質的規制については公害諸立法があるわけですけれども、公害諸立法をつくってそれで安心しておったところが、それだけではいけない、過去の問題もございますし、あるいは現在さらにいろいろ注意しなければならぬ問題も出てきておるわけでございまして、そういう質的な問題について、私たちはさらにこれから注意して検討を加えていかなければならぬというふうに考えております。

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中村重光委員発言 60

この法律案の中身は別といたしまして、考え方としては理解できるわけですが、いまの制度の中からは工業再配置促進法によるところの過密、過疎を解消するということですね。これはどういう動きをやっているのか、休止状態ということになっているわけですか、いかがでござ、いますか。

中曽根康弘通商産業大臣発言 61

公団はすでにできまして、公団の機能もいろいろ活動しているところでございます。それで、再配置促進法に基づく指定された工場に補助金を出したり移転を促進したりという事業も、いまやある程度前進を開始しておるところで、具体的には局長から御答弁申し上げます。

山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 62

工業再配置法は去年の国会で制定されましてちょうど一年になりますが、十月一日工業再配置公団が産炭地域振興事業団と一緒になりまして新しく政府機関として仕事を開始いたしました。昭和四十八年度の財政投融資予算額を含めまして七百億をこえる予算で、まず過密地域からの移転希望会社を募ったわけでございますが、私どもが事前調査をしておりました予想とほぼ間違いなく相当数の希望が出てまいりまして、特に京浜地区におきましては大体五社、阪神地区におきましては四社、それぞれ審査の結果あと地融資の金融を実施いたしました。なお希望件数も相当にきておりまして、審査中でございます。

実際問題としましては、そういう移転計画ができましてからあとも実際の移転までには相当にいろいろな問題があり、かつ過疎地域の受け入れ側では幾つかの問題が残っております。したがって、実際にここに移ってこういう仕事をしたというのはいまはまだございませんし、ちょっと先になると思います。

それからもう一つの仕事の、公団みずから受け入れ団地を造成するという点につきましても、地点調査を終わりまして、今年じゅうに幾つかの個所で団地造成も行なえると思います。

中村重光委員発言 63

工業再配置促進法の審議に際して、当時の田中通産大臣から、移転促進地域とそれから誘導地域、まあ調整地域というのもあるわけですが、移転促進地域から工場を出していくためにはたしか追い出し税といったことばが出たと思うのですけれども、私どもはその追い出し税というものに必ずしも賛成をしたわけではありませんでしたが、やはり何らかの負担をかけなければ財源的にもなかなか問題があるわけなんで、だからそういう方向へ進めていきたいというようなことであったわけです。また、田中さんの「日本列島改造論」の中にも、工場再配置促進というようなことで誘導地域へ出ていく工場に対しては相当な助成をしていかなければならない、地方自治体に対してもそうなんですが、そうなってまいりますと、当時工場再配置に際して、予算といたしましては実は百五十億程度であったわけですが、しかしただいま申し上げましたように、どうしても財源措置を別に講じていかなければならないというようなことが田中さんの構想の中にはやはり大きな柱になっておったという感じがするわけです。いま局長からお答えがございましたように、希望をとってみたところが京浜地区において五カ所、阪神地域において四カ所、どの程度の規模の工場が出ていくのかわかりませんけれども、田中構想といったようなことがそのままこれに助成措置として適用されるものであるとするならば、相当な財源を必要とするであろうというように私は思うわけです。それに対しては、どのようなお考え方をお持ちになっておられるか。工場再配置によって出ていく企業は別として、出ていかない企業に対しては何らかの財政負担というものをやらせようというお考え方を持っておられるのか、財源的な関係がありますから、ひとつその点を含めてお答えをいただきたいと思います。

山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 64

御指摘のとおり、当初工業再配置法を提案申し上げましたとき、予算財政の措置案といたしましては、過密地帯から何らかの税金収入をあげまして、それを特別会計にして促進助成をするべきではないかという考え方がございましたことはそのとおりでございます。ただし、本年度予算の政府案を作成いたします去年の八月から十月の間、政府部内で関係者集まりて議論いたしました際に、自治省の見解あり、また大蔵省、通産省等、それぞれ見解があって議論いたしました結果、過密地帯に課税することはやめるという方針をきめまして、そして先ほど申し上げました、たとえば今年度のあと地見返り資金は六百八億円もかかりますし、移転運転資金は二十一億円もかかるわけでございますが、これらは一般予算及び財投から支出することにいたしたわけでございます。

私どもとしては、過密地域の工場はこういった世相でもありますし、またそのほかに、工業用水の規制あるいはもちろん工場立地に関する過密地域の直接的な規制もありますし、ほかのほうからの規制もあって、できることならば過密地域から出ていったほうがいい、また過密住宅地域に公害を出さないようにするためにも出ていったらいいという空気は自然と増してくるものと考えております。したがいまして、私どもは追い出し税ということばは使ったことはございませんが、いま先生の御指摘がございましたように、当時、税をかければ出て行くことも促進されるのではないかという考えがあったことは事実ですけれども、現在はそういう考えを持っておりません。そして先ほども申し上げましたように、その後も希望件数が相当出ておりますので、まずこういうものをこなして、そして過疎地帯に移転を実施してみよう、そして過疎地帯でつくる工場は、いま御審議いただいております工場立地法を適用してできるだけ無公害の工場にしてもらおう、こういう方針でございます。

中村重光委員発言 65

お答えのとおり、この委員会において追い出し税ということばが使われたかどうか、私も記憶がございません。しかし、何らかの経済負担をやらせなければならないという意味のお答えがあったことは事実ですね。ところが、だれが言ったかわかりませんが、追い出し税、追い出し税というのは、マスコミにも相当大きく取り上げられてきた、こういうことなんです。いま、そうした過密地帯に対して経済負担を課することはやめるんだ、だけれども、過密、過疎を解消するために、やはり過密地帯からの移転は促進をしていかなければならぬという考え方には変わりはない。ところが、いま私どもが審議いたしておりますこの工場立地の法案というようなものとは直接的には関係がない、大臣の先ほどのお答えの中には、むしろ知恵として、既存の工場というようなものから環境を保全するような何らかの方法を講じていかなければいけないというようなことがそこで考え方として浮かんできたということから、この法律案を提案をすることになったんだというように受け取れるお答えがあったわけです。

それはそれといたしまして、いずれにいたしましても、既存の工場に対する環境整備、環境保全というようなものがねらいではなくて、新たに進出をする企業あるいは増設をする企業というようなものが対象になってきておるというようなことから考えてみますと、やはり工業再配置促進法との関連というようなものではないかというように私は考えていたわけであります。

また、そのことは日本列島改造論に伴うところの国土総合開発というものとの関係はないとはいえないのではないかというようなことでございましたが、それは大臣の答弁がございましたから、その点に対しましては、私の考え方は考え方といたしまして、一応それ以上お尋ねをすることは本日はいたしませんが、この工業再配置・産炭地域振興公団の予算あるいは財投というものを計上するにあたりましては、四十八年度にこれだけ必要であるという具体的な目標と申しますか、そういうものがなければ、私は予算の編成というものはできないというように思うわけでございますが、工業再配置・産炭地域振興公団の財政投融資というものはどれだけなのか、それから、工場再配置に関連をいたします予算はどの程度計上しておられるのか、念のために伺っておきたいと思います。

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山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 66

公団の事業のために政府が四十八年度に出しました総金額は七百億円でございまして、産投出資百三十億円、財政投融資二百三十億円、政保債二百三十億円、自己財源、これは四十七年度分の引き継ぎ及び回収分でございますが、これが百十億円でございまして、これをもとに、公団は千億をこえる事業ができる予定でございます。

中村重光委員発言 67

先ほど私がお尋ねをいたしまして、それに対するお答えというのは、規模を調べてみたところが、京浜地区は五カ所で、阪神地区は四カ所である、しかしながら、受け入れ側との問題といったようなこと等もあって、そう簡単にこれが具体化するというような見通しは立っていないというように伺ったわけでありますが、この工場再配置の財投計画は、四十七年度は三百三十九億、そのうちに再配置事業といたしましては百四十五億であったわけですね。ところが、四十八年度は七百十七億、その中で再配置事業には五百九十億が計上されておると思います。

この予算を編成するにあたりましては、四十八年度にこれだけの工場再配置の事業ができるんだという見通しが立たなければ、予算の計上というものは私はやるべきではないし、またやれない、こう思うわけであります。実際これだけ四十七年度と比較をいたしまして大幅に増額を行ないながら、現実には具体的に四十八年度にこの予算あるいは財投計画というものが消化されるという見通しは立っていないのじゃないか。なぜにこれだけの予算を計上したかといいますと、うがった見方かもしれませんが、田中さんの日本列島改造論との関連というものがないとはいえない、日本列島改造論という田中さんの構想に対しまして、予算は要求さえするならばとれるんだ、財投計画にいたしましても要求さえすればその計画はできるんだというような、きわめて不見識な予算要求をやったのじゃないかというように私は考えられるわけであります。しかし現実には、この消化ができないという形になっているのではありませんか。

それといま一つは、田中構想によりますと、先ほど私が触れましたように、過密地帯において何らかの形の財政負担を要求しようという考え方であった。ところが、これに対するごうごうたる非難があるということで、これはやめようということになった。しかし、四十八年度の予算編成当時におきましては、そうした方針は確定をしていなかったのではないか。これをやめるということになってまいりますと、じゃ将来どうするのかというようなことが当然重要な要素として考えられなければならないと私は思うわけであります。そういう構想だって立っていないのではありませんか。

以上申し上げました数点に対して、お答えをいただきたいと思います。

三枝英夫政府委員(通商産業省企業局参事官)発言 68

四十八年度の事業内容といたしまして、先ほど局長からお答え申し上げましたような予算規模を想定したわけでございますが、その算出の根拠になりました想定でございますが、移転促進地域、誘導地域、白地地域、いわゆる移転でも誘導でもない地域で、合わせまして五千百三十ヘクタールの移転ないし新増設があるというように想定いたしまして、全体の工場の新増設のプラス・マイナス量といたしまして二百三十ヘクタールというものを想定いたしまして、それをベースに、先ほど申し上げましたあと地融資及び団地造成というような想定で、予算額を計上した次第でございます。

中村重光委員発言 69

基本的な問題に対して参事官の答弁というのは適当ではありません。少なくとも大臣なり局長が当然お答えにならなければならない。ところが、実務的な関係についていまお答えがありましたが、私の質問に対する適当なお答えにはなっておりません。

四十八年度において七百億という大幅な予算を計上しておる。これが、それでは四十八年度にどれだけ消化をするのかというはっきりした見通しは立っていないでしょう。金額について、これはどれだけ消化ができるのですか。基本的な関係といまの具体的なお尋ねに対してそれぞれお答えをいただきたいと思う。

山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 70

先ほど申し上げました京浜地区、阪神地区の合計九社、これにはすでに融資をいたしておりまして、その合計が——失礼いたしました。その合計をただいますぐ集計して御報告いたします。

中村重光委員発言 71

京浜地区と阪神地区に対してはすでに融資をしておる、合計して幾らということは集計をして答えるというお答えがあったわけです。その数字の問題は別といたしまして、それでは、京浜地区と阪神地区、五カ所と四カ所だ、受け入れ側との関係についていろいろ問題があってそう簡単にできないという意味のお答えが先ほどあったわけでしょう。いまのお答えは、阪神地区と京浜地区についてはそれぞれ融資をしている。融資をするということは、少なくともそうした立地する工場の造成等が行なわれていなければ私は融資はできないと思うのです。具体的にならない、受け入れ側との関係でまだ問題があるというような先ほどの答弁に対して、いまはそれぞれ融資をしているということはどういうことなんです。

山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 72

受け入れ側に問題があると申し上げましたのは、多少誤解を招いた表現かと思いますが、ここに私が申し上げております五社、四社は、すでに公団のほうに移転計画を出し、その審査を終わっておりまして、その審査をいたしますときは、職員、労働組合との話し合いも進めてもらいますし、受け入れ側の自治体からの賛成もとっておりますが、実際それが移転するにあたってまだいろいろなこまかい点が残っておるということを申し上ましたので、さしあたりそれだけの条件がそろいますと、あと地融資に関する金融を公団がまずいたしまして、それから実際の移転が進む、こういう意味でございまして、受け入れ側では問題のない九社でございます。

中村重光委員発言 73

私はあまりにも融資のやり急ぎをしているような感じがしてなりませんね。労働組合との間に、当該地点から誘導地域——おそらく誘導地域であることは間違いないと思うのですが、誘導地域に出ていくということについて、労使の関係については話ができた。それから受け入れ側というのは都道府県知事であるとかいろいろな関係であろう。反対であるのか、反対でないのかという見通しが立たなければ、何ぼ工場が行こうと思ったって行けるものではない。その段階であと地融資をやるということは少し早過ぎるんじゃありませんか。どういう事態が起こるかまだわからないのです。そんなに早々と企業に対して何のために融資をしなければなりませんか。宅地造成といったようなものがすでに始まって、融資をしなければならないといったような段階において融資をして——中小企業等の融資に対しましては、そんな早々とした融資はしておりませんよ。団地等に対しましても三分の二、少なくとも半分くらいの工事ができていなければ融資をしないじゃありませんか。金に困っている中小企業に対してはそういうきびしいやり方をやりながら、大企業に対しましては、ただ話ができたというような段階で現在おるところの工場のあと地に対して融資をしていくということは、私は問題があると思います。これは完全に大企業優先の典型的なやり方ではありませんか。そんなばかなことがあってはならないのです。

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山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 74

先ほど申し上げました会社の中には、もちろん資本金額からいいましても七十五億円というような大企業もございますれば、四千万円とか一億四千万円というような中小企業もございます。その点は大中小も一緒でございますが、工業再配置法はそもそもどういう手段を法律の中に入れたかといいますと、御承知のとおり、あと地融資と移転の際の補助金と、それから行った先における免税でございまして、移転の順序からいえばどうしてもあと地融資から始まってくるわけでございます。従来、過密地域でもって公害問題などを理由として早く過疎地域に行きたい、候補地もさがしておる、会社としてはいつでも行けるんだが、さて、自分がいまいる土地が売れないと移転費が出ないという場合が多々ございまして、その点で国の促進助成をしようということが一つの主眼であったわけでございます。もちろんこれは工場あと地の評価に関しても厳密な基準がありますし、評価額の八〇%以内という制限で融資金額をきめますし、かつ、一度融資しました場合にはその土地を今度どういう利用目的で売るか、それは制限がつくわけでございます。したがって、融資しました土地は、その地域の都市計画に合わせたものにあと地を使っていくというぐあいに誘導するわけでございます。

中村重光委員発言 75

それでは京浜地区の五カ所、阪神地区の四カ所、合わせて九カ所になりますが、これに対してはどれだけの融資をしようとなさっておられますか。そしてその算定根拠というものがなければなりません。少なくともあなたのほうでは、一部といえどもすでに執行している。執行するからには、いまお答えになりましたように、八〇%の融資をするんだということでございましたから、それに対しては融資総額は幾らである、こういう条件ができたからこれだけ融資をするということがはっきりしなければ、融資ができるはずはありません。どうなっておりますか。

山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 76

先ほど数字を申し上げられなくて失礼いたしましたが、いまお尋ねのとあわせて御報告いたします。

九社分の貸し付け総額は百四十億七千万円でございまして、その貸し付けに相応する面積は四十四万五千九百二十六平米でございます。四十四万六千平米分のあと地が京浜、阪神にできまして、その融資分として百四十億七千万円を貸し付けることを承認いたしたわけでございます。実際の交付はそれの半分ぐらい交付しておる現状でございます。

中村重光委員発言 77

数字はいま明らかにされましたが、融資をいたしましたその融資資金の回収はどういう方法でおやりになりますか。

山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 78

移転会社が売り先を見つけまして、売れた場合に公団に回収されます。これは三年以内に回収することになっております。

中村重光委員発言 79

移転企業のあと地が売れた場合、これは三年以内であると言われる。三年以内にそのあと地が売れなかった場合は、どうして回収なさいますか。

山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 80

もちろん融資でございますから、売れる、売れないにかかわらず返してもらうわけでございますが、三年たって売れない場合に、その値段で公団に買ってくれという場合には、公団としては話に応ずるつもりでおります。

中村重光委員発言 81

売れなかった場合は公団としては話に応ずるつもりというのは、具体的にはどういう意味ですか。

山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 82

もちろん三年先のことでございますので、予算そのものはまだついておりませんが、政府部内では、そういうことで予算措置をする方針をきめております。

中村重光委員発言 83

私はこれほど基本的な問題についてお尋ねをいたしておるわけですが、このような基本的な関係をあなたは課長に尋ねなければ答弁できないのですか。あなたの言われた数字だけでも百四十億七千万円というばく大な金額なんです。私は、売れなかったらどうするのだとか、いつ回収するのだとか、基本的に尋ねたのですよ。公団に話をする、公団は話に応ずる用意があるというようなお答えがありました。公団が話に応ずるということはどういうことなのかといったようなきわめて重要な問題点なんですね。基本的なことなんです。それを課長に言って、相談をして答弁をするというようなことは、私が何かの数字をお尋ねしたならいざ知らず、基本的な問題についてあなたは部下に尋ねなければ答弁もできないということはおかしいです。

もう一つは、公団が相談に応ずるという法的根拠はどういうことなんですか。

山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 84

前段の、おしかりを受けました点、ちょっと答えさせていただきますと、これは実は当初から非常に大事な点でございまして、あと地融資をし、工場が出ていくけれども、そのあと地というものがほんとうに過密解消の、都市再開発の計画に使えるかどうかというのは、実際には非常にむずかしく、かつ完全に解決していない問題でございます。たとえば、A社が東京の亀有から出ていく。その土地について、一体それを幾らで最終的に売れるのか、そしてまたそれを買おうという人は、そこに相当たくさんの住宅を建てたり、場合によってはもっと営業的に使おうとしたり、もしそれを公園緑地で残そうとすれば、その数百億円にのぼる負担をだれが持つのか、こういう問題が実は未解決でございまして、もちろんその場合には、都市計画に合わせて東京都なりあるいは国なり相談してきめなければならない問題でございます。そこで公団が発足しますときは、とにかく三年間は融資をしようということで発足いたしまして、そして原則的に、三年たったあと、その値段で公団が買い取りましょう、ところが、これは先生も御指摘のとおり、もしこれがそのまま広がれば五十億、八十億、百億という膨大な金でございまして、かりにそれを全部緑地にするとすれば、緑地の費用負担を公団が全部しょうことになります。

そこで、私どもは、財政当局とこの点はさんざん議論いたしまして、そして将来についてそういう方針でいこうということで、まだほんとうのところ、議論が決着したとは申せないわけでございまして、その大蔵事務当局との話し合いのいきさつもございますものですから、課長に念を押した次第でございまして、御指摘の点の重要さというものは私も十分存じておる次第でございます。

次の御質問の点、法的根拠、これは公団法の事業の規定の中にございます。

中村重光委員発言 85

課長にお尋ねになった点はきわめて重要な問題なんです。そういった問題が非常に重要である。重要であればこそ、私は十分に部内において——部内においてじゃない、むしろこの問題は閣議で検討しなければならぬ筋合いのものであるとすら考えます。田中構想というものが、過密地帯に対しては、追い出し税というような表現は、先ほど申し上げましたように、この委員会において使われたことばではありません。しかし、一般に過密地帯に対して追い出し税、追い出し税というようなことが通常語のように言われた。少なくとも工業再配置の法律案を審議するときの田中さんの構想は、やはり過密地帯に対して大幅な経済負担をやらせなければならぬという考え方があったことは事実なんです。ところが、いまこれを取りやめた。それではどうするのだということは、これはきわめて重大な問題なんです。この方針というようなものは、やはり大きく田中さんの構想から言えば百八十度転回したわけなんです。ならば、このことは閣議において方針を確定しなければならない。経済負担をさせるのだということで、この工場再配置の問題は当委員会において審議をする際に、田中構想として出されている。それが百八十度の転回をするならば、当委員会におきましても、それらのことを報告をされるくらいの義務があると私は思う。それらの基本的な方針もまだ明らかにならないまま、誘導地域に対して工場が出ていく、それに対しましては三年間を限ってあと地に対するところの融資をするのだ、そしてその融資が三年たって償還できないといったような場合についてはどうするのだということに対しては、これは公団が相談に応ずるのだというようなことであった。きわめてこれは重大な問題だ。公団法の中にそう書いてあるからという形で問題を片づけるべき筋合いのものではない。田中構想の基本がくずれたわけなんだから、きわめて私は実は軽率なやり方であると思う。

もう一点は、先ほど私がなぜにまだ話もはっきりつかない、宅地の造成にすら入っていないという段階において金を出したのだ、融資をしたのだということに対しましては、あなたは、出ていく企業の中には一億四千万程度の中小企業というお話がありました。また中小企業というものは資本金五千万円というのが中小企業の定義という形になってきている。苦しまぎれか知りませんけれども、あなたは一億円から一億四千万円程度の中小企業ということでございましたが、裏を返せば、そういう小さい企業であるから融資をいたしますよということになる。ならば、大企業に対しては融資をしないのだということになってまいります。それなら、大企業に対しましては融資をしておりませんか。いまあなたが融資をしておるというのは、実際はこういった一億かあるいは一億数千万円の小さい企業にのみ融資しているということになりますか。苦しまぎれに答弁をしたとするならば、これはきわめて重大な問題なんです。だから、そこらあたりはもっと明確にしてもらいたいと思う。

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山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 86

大企業にも融資をしております。先ほど申し上げましたのは四千万円というような中小企業、また一億四千万円、これは中小企業の定義に入らないのは御指摘のとおりでございますが、そういったものから資本金七十五億円というような大企業に至るまで九社の中ではございます。そして融資の方針として、企業の大小にかかわりなく移転希望があればその実現性を審査の上融資することにいたしております。

中村重光委員発言 87

それから八〇%の融資をするのだというお答えがありました。その八〇%というのはあと地の時価相場ですか、簿価ですか。これは局長、売れなかった場合、公団が相談に応ずるということは、公団がこれを買うということですよ。これはたいへんな経済負担ですよ。簿価か時価相場かということも、これもまた重大な問題点なんです。どうなんですか。

山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 88

あと地の評価額でございまして、簿価でもないし、普通の国有財産などを評価すると同じ手続によって評価した額の八〇%でございます。

中村重光委員発言 89

大臣はいま局長がお答えになったことについて御承知になっていらっしゃいますか。

中曽根康弘通商産業大臣発言 90

当時の事情はつまびらかにしておりませんが、いまお答え申し上げた程度のことは聞いております。

中村重光委員発言 91

そうすると、評価額ということでございますが、その評価はどういう方法でなさいますか。

山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 92

不動産鑑定士の評価を基準にいたしましてきめております。

中村重光委員発言 93

公団が評価額によって買わなければならない事態というものは相当出てくるであろう。また、その評価にいたしましても、不動産鑑定人というのは御用鑑定人だってある。これはたいへん重大な問題であると思います。しかも、私が言いたいのは、田中さんの「日本列島改造論」の中に、出ていく企業に対しては、そのあと地に対して公団がこれを融資をするのだ、三年たってその融資が償還できなかった場合はそれを全部公団が買い取るのだということが書いてある。これは大きな問題点になったところなんです。これをもうすでにあなたのほうは実行しておられる。公団は、それでは財政的にパンクしてしまいます。ただ単に財政的にパンクをするということだけにとどまる問題ではありません。これほど日本列島改造論といったようなものが内外で世論の袋だたきにあってきている。にもかかわらず、あなたのほうではどんどんそういうことを推進をしておるということになる。しかも、融資の段階においては、もっと端的に言わしていただければ、まだ海とも山ともわからないものに融資をしているとさえ申し上げても差しつかえないと私は思う。そういうずさんな軽率な融資が行なわれてはならぬと私は考える。先ほど申し上げたように、当初の田中構想というものが大きく百八十度の転換をしたという段階においてはなおさらだということを申し上げたいわけなんです。大臣、いま進めている方向を私は再検討をやって、政府の方針というものが確立されなければならないというように思いますが、大臣のお考え方はいかがでしょう。

中曽根康弘通商産業大臣発言 94

「日本列島改造論」という田中総理の本に書かれたことは田中総理のアイデアでありますが、正式に国会に法律として出てきたものは自民党の党議を経て出てきたもので、その間にはニュアンスの差は当然あるべきものであると思いますし、また一致した部面もあっていいと思います。

私は、日本列島改造という大綱については歴史の方向であるだろうと思いますし、その着眼点については敬意を表しておりますけれども、その具体的な施策の個々の問題については、そのときの状況に照らしてしさいに検討を要するものがあるように思っております。たとえば、追い出し税というような思想もございましたけれども、追い出し税というものが簡単にいえるものかどうか。これは税理論の公平の原理とか、あるいは地元住民の反応とか、そういう点もやはり考えて、単に追い出す必要性があるという、そういう必要性の面からのみものを考えないで、税の公平理論やそのほかの面からも多角的に見た上で税理論、税の体系というものが出てこなければならぬ要素もあります。政策的租税という説もございますけれども、租税の面、また一面においては公平理論というものやそのほかの理論もあるわけでございます。中央地方の負担区分という問題もございましょう。そういう意味において、追い出し税というような問題についても慎重に検討する要素があると思っております。これは一つの例であります。いまのような、最後に公団が相談に応ずるという場合に一体どういう措置をするかというような問題点も、これは慎重に検討していくいろいろな複雑な要素があるように思います。そういう意味において、まだ御意見もあるところでございますから、文字どおり慎重に検討していくべきであると思います。

中村重光委員発言 95

ことばじりを取り上げるわけではありませんけれども、私は日本列島改造論というものが世論の袋だたきにあっていると申し上げた。私も批判をしております。問題点も具体的にあげて、この点に対しては問題がある、これに対してはどうなんだということを大臣に私はお尋ねいたしました。

あなたはいま、自民党の党議を経た、こうおっしゃった。それでは自民党の党議を経ておるならばどういうことをやってもよろしいということなんですか。何の必要があって、いまあなたは自民党の党議を経てということを言わなければならないのですか。自民党の党議さえ経るならば、経たんだから何をやってもよろしい、われわれの主張といったようなものも、あるいは世論の動向といったようなものも問題にするに足らぬという考えでしょうか。いかがですか。

中曽根康弘通商産業大臣発言 96

私が申し上げたことをお取り違えになっておとりになっていると思われますが、私が申し上げたかったのは、「日本列島改造論」の中に書いてあるのは、田中構想、田中さんのアイデアである、それで、あれがそのまま国会に出てくるあとは限らない、これはやはり党の中で調整されて、いよいよ正式のものとして公的に出てくる場合にはその上で出てくるものだ、だからあの本がそのとおり出てくるとは思いません、そういう意味のことを申し上げたわけであります。

12頁
中村重光委員発言 97

党議を経た、こうおっしゃったんだ。

中曽根康弘通商産業大臣発言 98

つまり「日本列島改造論」の思想の中に出ている施策が出てくる場合には、自民党の党議を経なければ国会には出てこられないわけであります。あそこに関所があるわけであります。だから、「日本列島改造論」自体が自民党員全体の共鳴を得、また党のそういう機関の共鳴を得なければ出てこられない要素もあるわけであります。だから、その点が修正されることもあり得ますし、具体的な施行の場合においては局所局所において変革されることもあり得る、追い出し税というようなところもそういう点であると思いますし、いまのようなあと地をどう処理するかというような問題も、本に何と書いてあるのか、私その点記憶しておりませんけれども、これはやはりいまの税理論全般とか、あるいはそのときその時点における社会的公平とか、そういう観念も入れまして、みんなで討議してきめるべきものである、そういうふうに思っておるわけであります。

中村重光委員発言 99

あなたが、私の指摘に対して、あなたは取り違えておるということばは承服いたしかねる。あなたは将来の問題として、与党の意見を聞いてということを言ったんではないんだ、自民党の党議を経ていると、議事録をあとで読めばおわかりになるが、自民党の党議を経たんだからというような意味の答弁をなさったんだ。将来いろいろな法律案を出すときには、それは政府与党が相談をして、与党のあらゆる機関を通して閣議決定がなされて一つの政策となり、法律案というものが提案されるという運びは私も知っているのです。しかしながら、田中さんの「日本列島改造論」といったようなこと、そういうものはまだ自民党の党議という形になっていない。しかし、具体的には現にその線に沿ってどんどんどんどん施策を進められている。いろいろと問題がある。田中構想を百八十度転換をしているんだとか、追い出し税の問題について、あなたは、あなたの構想はあったけれども、先ほど事務当局は追い出し税構想というものはやめましたということをあなたもお聞きのとおり明確にお答えになった。そうすると、構想は変わったわけですよ。そういったようないろいろな問題について私は指摘をした。それについてあなたは、自民党の党議を経たんだということをお答えになった。そのとおり言った。ところが、いまそうではなくて、将来の展望として、将来のやり方としては自民党の党議を経ていくことになるんだ、それは私も理解できる。しかし、あなたはそれはいいといたしましても、質疑をした、問題を指摘した私があなたのお答えを取り違えてそういうことを言ったということは、私は承服いたしかねるわけですね。それは質疑応答をやっているわけですから、聞き違えというようなこともありましょうけれども、少なくとも私はあなたのお答えに対して質問をしたつもりなんですね。取り違えて言ったと思いません。しかし、こういうことにこだわって、いつまでも時間を空費してもいたし方ありませんから先に進めてまいります。

次にお尋ねいたしますが、工場立地に関する調査ですね。これは開発を前提としてやるわけですか。

青木慎三政府委員(通商産業省公害保安局長)発言 100

公害の事前調査は開発を前提としてやるということではございませんで、大規模な工場が集中して立地をされる見通しがある地域でございまして、その見通しと申しますのは、現に開発計画がありまして、住民とのコンセンサスもあって、集中して工場が建設される見込みがある地域、それまでに至らなくてもそういう動きがある場合に、むしろ住民のコンセンサスを得るためにも事前調査をする場合もございます。したがいまして、問題が起こりました場合に、事前調査をして公害がなかなか防げたいということになりますと、むしろ逆に開発が行なわれないという場合も想定されるわけでございます。したがいまして、事前調査をやる地域は必ず開発が前提となっているというわけにはまいらないというふうに考えております。

中村重光委員発言 101

いまの答弁で大体わかったような気がいたしますけれども、事前調査の結果工場適地であるというように判断されますね。だがしかし、工場適地ではあるけれども、環境破壊のおそれがあるという事態が起こってこないとはいえない。そういったような場合は中止をなさいますか。

青木慎三政府委員(通商産業省公害保安局長)発言 102

この法案に基づきまして勧告あるいは命令をいたしまして、十分公害が防止できる場合にはそういう措置をとりますし、いかなる手段をとっても公害の防止が不可能であるという結論が出た場合には、その地域は開発することができないという立地の段階から開発ができないという場合もあり得るというふうに考えております。

中村重光委員発言 103

事前調査というのは年間どの程度おやりになっておられますか。

青木慎三政府委員(通商産業省公害保安局長)発言 104

現在まで約五十カ所についてやっておりますが、これは大気と水と一緒に合わせた数字でございますが、大体五カ所から十カ所くらいの程度で従来は実施しております。

中村重光委員発言 105

事前調査のための予算というのは二億円ですね。そして専門担当官というのはきわめて少ないわけですが、その程度の予算規模、それから数少ない専門担当官で十分な調査ができるというようにお考えになっておられますか。

青木慎三政府委員(通商産業省公害保安局長)発言 106

現在事前調査に携わっております通産省の本省と通産局の人員は、合わせて二十名でございます。予算も御指摘のとおり二億円くらいの予算がついておるわけでございます。が、今後この法律を施行してまいるためには、この人員、予算では不十分であるということは十分承知をいたしておりますので、この法案が通りました来年度の予算要求からは本格的に拡充をはかってまいりたいというふうに考えております。

中村重光委員発言 107

先ほどあなたは、工場適地であるけれども環境破壊のおそれがあるといったような場合には、公害防止ができるという場合はやるけれども、どうしても不可能だといったときはこれを中止することもあり得るということですね。中止をするということは私は当然であると思う。そのことと関連して出てまいりますのは、この工場立地に関する法律案の準則というものが本法案のみそであるというように私は考えます。したがって、この準則をゆるやかにやるということになってまいりますと、住民の反対というのがありましてもばく進するおそれがありますよ。住民の意向というものは圧殺されるということになってまいりますが、住民の反対というものが起こってきた、だがしかし工場立地としては適地であるといったような場合等々、いろいろケースがありましょうが、その場合は、一体どのように対応なさいますか。

山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 108

準則をきめますときは審議会にかけまして、技術的な問題も含め十分検討してきめる方針でございますが、それを公表していよいよその準則を基準として工場が立地するときに、御指摘のように、そこから住民のいろいろな意見が出てくると思います。この法律そのものが、個別的に工場が立地をする場合に、その周辺住民と融和をはかるということが法の目的でございますので、その線に沿って住民の意見というものは具体的によく聞いて審査をしていくべきだと考えております。

中村重光委員発言 109

局長、法的な根拠があればいいわけなんだ。ところが、住民の意向を尊重するということについては法的根拠がないのですよ。ましてやこれは届け出制になっている。届け出制になっておるから、工場立地の場合は、これは準則に適合しているということで強引な態度をとるといったようなことに成り得る。だからして、これが届け出制ではなくて許可制というようなことになってまいりますと、政府は住民の意向といったようなものをやはりそんたくしてくる。今日、住民参加というものは重大な政治上の要素をなしてきていると私は考える。したがって、届け出制ではなくて、それはむしろ許可制にする必要があると私は考えますが、その点に対してはどのような見解でしょう。

13頁
山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 110

間接的ではございますが、条文の文言をさがせば、たとえば第九条の二項に準則に適合しない場合のことが書いてございます。その二項の一のところで「第四条第一項の規定により公表された準則に適合せず、特定工場の周辺の地域における生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。」ここを根拠にいたしまして、この法律の実際の運用をしていくべきものと考えます。あるいは先生御指摘の点が、もっと具体的に、住民の意見を聞く手続等が法律に盛らるべきだという御意見であれば、確かに実定条文に欠けておりまして、その点についてはあらためて私どもの意見を申し上げるつもりでございますが、実際には、審議会のメンバーに住民代表としての資格を十分兼ね備えておられる方々に入っていただいて、この法律の運用を補っていくべきだと考えております。

中村重光委員発言 111

審議会の問題についてはあとでお尋ねすることにいたしますが、届け出制になっているということだけではなくて、この届け出をしましたところの工場の立地計画に対しては公表とか閲覧の規定すらないわけです。私はきわめてずさんであると思う。ことばとしては、住民の意向をそんたくするんだということを言っているけれども、法律のどこをさがしても、条文のどこをさがしても、住民そんたくなんというものは出てこない。ましてや当委員会において最も強く指摘をされた第一条の目的には環境保全なんということだってないわけでしょう。これは明らかに産業優先、生産第一主義の典型的なものだと私は指摘をしたいわけです。大臣が冒頭お答えになりましたように、公害防止というものがこの法律の重大な要素である、これが目的であると言われるならば、今日の住民参加の時代において立法されたこの法律案は、住民の意向をそんたくするといったような点についてなぜもう少し配慮をしなかったのかと私は言いたいわけです。ただいまの私の指摘に対してどのような意見をお持ちですか。

山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 112

法律が許可制でありますれば非常にはっきりはいたしますけれども、そうなりますと、一般的に禁止しておるのをある適格なものを例外的に許可していくというたてまえにせざるを得ないと思います。ところが、これは準則のつくり方にもよりますが、私どもとしては、準則はできるだけレベルの高い、もちろん実現可能な範囲ではございますが、理想的なものにしていくべきだと考えておりますので、そうなりますと、企業経営をする人が土地を購入する場合にたいへんな使用制限になる面もございまして、土地私有に関する制限にもなりますので、一般的に禁止をし、許可するという立て方の法律には不向きではないか、こう判断したわけでございます。また、公害規制関係の法律にも届け出制を採用し、変更命令、罰則でやっておるものが多々ございますので、そういう全般の法律的な体系をにらみまして今回の立て方にしたわけでございます。

届け出事項を公表すべきではないかという点も御意見だと存じますが、現在までの行政上のルールでは、住民の意思は市町村、県を通じ、自治体を通じて伺うこと及びもしそれが少数の特別のグループの意見であっても、それは直接どの官庁にも来ていただいてそれを聞くということをたてまえといたしておりまして、個別の工場から出た届け出を公表し、そこでその公表に基づいて住民の意見を聞く、あるいは公聴会を開く等々の手続は一般的に採用しておらない現状でございますので、今回の法律もそれにならった次第でございます。

中村重光委員発言 113

コンビナートのような工場が集中するようなものでなければ届け出制にすることはない、勧告もないわけですよ。公害がそういうところに限って出るというものじゃないわけです。そこにも問題があるのです。だから、住民が知らない間に公害を出すような工場がどんどんつくられてくる。せっかく公害防止の法律案をつくっていこうとするならば、そこらあたりの配慮があってしかるべきなんだ。お題目といたしましては公害防止だ、これがみそなんだということを言うけれども、法律のどこにもその片りんすらあらわれてきておらぬというところにこの法律案の欠陥がある。また、特定工場の建築物の建築面積及び敷地面積というものは現行法では法律事項になってきているが、今度はこれを政令に改めようとしている。これも私は抵抗を感じているわけなんです。なぜこの法律事項を今度政令事項に改めるのですか。

山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 114

準則のきめ方によってその基準数字が変わるものですから、政令以下に落としたわけであります。

中村重光委員発言 115

そんな簡単なものではありますまい。それから小規模のものは届け出の必要すらないわけですね。規模の小さい工場であるからといって届け出もさせない。それも私は問題があると思う。

もう一つは、届け出制をしく、実施するということに対しましては、あめとむちの政策で融資の道が考えられておりますけれども、届け出を必要としない小規模のものに対しての融資はどうなさいますか。

山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 116

助成のための融資、特に緑地造成の融資につきましては、届け出の有無にかかわらず、また、場合によっては既存工場にも適用してまいりたい、こう考えております。

中村重光委員発言 117

中小企業ということになりますね、小規模ということになってまいりますと。それでは、これに対しては融資もやるんだというように理解をいたします。

もう一つ私は触れたいのは、コンビナートのような大工場が集積をする、その中に小さい企業というものがあるのですよ。大規模のものは一定基準、いまでは三千平米ですか、それから土地が九千平米になっていますね。その大規模工場の地域の中に下請であるとかあるいは関連の企業というものもあるのですよ。それは規模が小さいがために届け出制の必要もないのですよ。勧告もないのですよ。そこから水が漏れるのです。これは法律案の大きな欠陥なんです。届け出がないけれども融資をするんだということはいいといたしまして——中小企業ですから、当然私は融資はすべきであるとは思いますけれども、これに対して届け出をさせないということは、あなたのほうは関心を持たないということです。これに対しては、何か施策の上においてそういう欠陥を補っていくということがなければならないと考えますが、その点に対してはどういう措置を講じられますか。

山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 118

俗にいいますこのすそ切りというのは、いろいろな法律でも、先生御存じのとおり相当広範に適用しておる制度でございますが、結局届け出をしてもらいまして、そしてその場合、届け出をしてもらえば政府が公表した準則に従ってもらわねばなりませんし、それに反したならば変更命令がかかるわけでございます。中小企業の場合には、もちろん実際上は準則に即してやってもらうわけでございますが、直接、法の対象にするよりも、実際上の行政指導でやっていったほうが実情に即すということで、いま先生は、それは水が漏れるのを放置しておくつもりかという御質問でございましたが、そういうつもりはございませんで、むしろ中小企業が立地する場合には、より多く、中小公庫からの金融もさることながら、自治体、政府側で誘導、指導すべきだと考えております。法の対象にはいたしませんが、同じように指導していくべきだと考えております。

中村重光委員発言 119

私が言っているのは、工場の集積地域ですよ。その中にも関連産業というものがあるのですよ。下請企業も出てくるのです。同じように公害防止をしなければならないものがある。しかし、それは届け出制の必要がないのです。そこから水が漏れるんだというのですよ。

公害防止というものが重要な要素であるとするならば、そういう小さい配慮というものもなければならない。小さいものは決して小さくない、あとから大きい問題点になるのです。これが欠陥の一つだと申し上げているわけなんです。

そうした指摘をいたしますと、問題点というものは数多いわけです。その例としてあげてまいりますならば、この法案の対象となっておるのは新増設に限っております。既存の工場に対しても何らかの規制の措置を講じていく、本法案の対象とする必要があったのではないかと私は思う。これをはずされたのはどういう理由なのか。

14頁
山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 120

もとより、先ほど大臣からもお話がありましたように、四日市周辺のぜんそくを主とした総合公害に関する裁判、判決が一つの動機でございましたので、私どもとしては、既存工場特に密集地帯の公害除去に役立てる方法を当然一緒に考えたわけでございますが、今回法の対象にしませんでした理由は、全国にあります既存工場の実態が、画一的な準則その他この法律の体系による規制をしようとすれば、あまりにも非現実的になってしまう、こういうことからはずしたわけでございます。

しかし、もちろん、既存工場内に増設する場合、これは法の対象になりますし、また既存工場がスクラップ、ビルドする、建てかえたり施設を入れかえたりするような場合には、可能な範囲でこの法律、特に発表しました準則の線に近い方向へ指導していくべきだと考えております。

中村重光委員発言 121

これは新増設ですから、増設の場合は対象になりますよ。私が言うのは、既存の工場増設計画というものがなかったにいたしましても、環境保全という立場から行政指導をやる、本法案の趣旨に沿った指導というものは当然する必要があるのではないか。しかし、毛頭そういうことは考えていないではないか。しかもあなたは、非現実的であるとおっしゃった。私はそうは思わない。準則というものを区別してきめる方法だってあるではありませんか。ほんとうに公害をなくしていこうとするならば、新増設の工場に対してのみ環境保全の方法を講ずるというのではなくて、既存の工場がむしろ問題があると考える。公害防止のためにあらゆる施策を講じていく必要があると考えている。申し上げたように、準則を区別してやる方法もあるんだから、非現実的であるということで片づけてしまうということは問題がある、私はそう考える。あなたはそう思いませんか。

山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 122

実際には、この法律でいいますように、敷地面積の三割にする、二割にするという準則をかりにつくった場合に、その業種の工場で既存工場の場合には、六割一ぱいに建てている場合もありますし、さらに緑地を二割持つというような準則をつくりました場合に、とても緑地など現在の敷地内につくれないという場合もございますし、その場合に、その一つ一つの工場の実情に合わせて、いま御指摘のような準則を書き分けてやっていくということは、私は現状においてはまだ無理ではないかと思います。反面、私どもの行政上の手段としましては、事前調査もございますし、既存工場に対する誘導、融資等もございますし、また、自治体の緑地造成等に関する協約もございますし、いろいろな面から誘導、行政上の指導で、公表されました準則に近づけていくという努力を注いでいけると思います。

中村重光委員発言 123

だから、せっかく新増設に対しましてそうした立法措置を講じられるならば、いまお答えになりましたようなことを法律案の中にやはり示していくということでなければならない。既存の工場に対してはこうする。しかし、その改正法案の中にはそういうものが全然触れられていない。そこに問題がある。私は一つの方法として準則を区別する方法もあると申しましたが、まだ別の方法だってある。いまあなたがこれから指導行政の中でできるだけそれに近ずくような方向で進めていきたいという考え方を持っておるならば、せっかく立法されるんだから、その中にそういう方針を明記していく必要があったということを指摘しておきたいと思うのです。

それから、第十五条に「課税の特例」「国の援助」というのがあります。巨大企業に対しまして課税の特例とか低利融資、こうした国の助成を必要とするとお考えになっておられますか。公害防止の施設と申しますか、そういうものは国から低利の融資を受けなければやらないんだという考え方、そういう国に依存し過ぎる、甘えるという考え方が、公害防止施設というものは不生産設備であるという考え方が依然として払拭されない大きな要素であると私は考えているわけであります。それはほんとうに力のない中小企業にかけるべきである、かように考えます。その点に対しては大臣の御見解はいかがでしょう。

中曽根康弘通商産業大臣発言 124

公害防止という点は、この法案のいままでの欠けているところを補うという意味で私たちは各条章について非常に注意してつけ加えたつもりでございますけれども、今後適用にあたりましては、大企業、中小企業ともども、行政指導によりまして万全を期していきたいと思っております。

中村重光委員発言 125

大企業、中小企業ともどもこれを指導していくといういまの大臣のお答えは、私の質問に対してはどういうふうに理解したらよろしいわけですか。私は、巨大企業に対して甘えさせてはならないと言うのです。公害防止施設というようなものは不生産施設であるという考え方を持たせてはいけないのである。そういう考えを持たしているところに、依然として公害防止というものができないのだ。公害防止はみずからやらなければならない。そうした思想というものをここでぶち込んでいくということでなければいけないのだ、こう申し上げておるのです。

中曽根康弘通商産業大臣発言 126

公害防止施設というものは、現在の社会においては、企業にとりましては社会的責任、義務を伴う当然の施設でありまして、それが余分な施設であるとか経費負担増になるやっかいな施設であるとか、こういう観念がありましたら大間違いでありまして、その点はわれわれは積極的に指導いたします。

中村重光委員発言 127

だからその考え方からいいますならば、この立法の中で課税の特例とか国の助成というものが、大企業、中小企業を区別することなく一律になっているところに問題があるということです。               一

それから最後にもう一つお尋ねをいたしますが、工業立地及び工業用水審議会委員の構成はどういうようになっておりますか。

山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 128

正式の委員が三十六名、臨時委員九名を加えまして四十五名でございます。

その内訳を大きく分けまして申し上げますと、学者を中心にしました学識経験者が九名、業界代表が七名、地方公共団体代表四名、これは知事会代表として知事が二名、さらに市長会代表として市長一名、町村会代表として村長一名でございます。そのほかに関係省庁の代表が十六名、次官クラスで入っております。

臨時委員のほうは、学識経験者五名、業界代表三名、地方公共団体代表として知事が一名追加されております。なお、業界代表の中には、石炭代表で産炭地の村長をしておられる方も入っておられます。

中村重光委員発言 129

いまお答えのとおり財界人が四十五名の中に十名、あとは各省の次官等が占めておりますが、今日、日本列島総汚染という状態の中で、追加された委員の中にすら公害によって生命を脅かされ、被害を受けるところの農民や漁民あるいは労働者、職を奪われる者の代表が一名も入っていないではありませんか。財界人は追加された委員の中にすら三名も入っておるけれども、いま申し上げたような被害者の立場に立つ者は一名も入っていない。先ほど来私が指摘をいたしますように企業優先、生産第一、この思想というものが全然改められていないということをこの考え方が立証しておると思う。

大臣は冒頭、この立法は公害防止のための措置であるとお答えになりましたが、現実のこの中身の中には、大臣がお答えになりましたようなものは全然あらわれていない。きわめて問題であり不満であるということを指摘して、私はこの質問を終わります。

15頁
浦野幸男委員長発言 130

玉置一徳君。

玉置一徳委員発言 131

中村委員から詳細にわたりまして質問がございましたので、重複しますが、一点、二点御質問を申し上げまして終わりたいと思います。

そこで、いま御質問のございました一定基準以上の届け出制の問題でありますが、おそきに失するとはいえせっかく公害に関して工場の規制をしよう、こういう法案でありますので、先ほどのお答えでは届け出制のないものはなるべくこの準則にのっとって行なわれることを期待するというような意味のようにもとれるわけでありますけれども、この準則にのっとって都道府県もしくは市町村において条例等で行なわれることを期待するというところまで持っていっていいかどうか、また、そういう場合だったらそのような行政指導をされるかどうか、ひとつそこまでお伺いしておきたい、こう思います。

山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 132

自治体が条例をつくられるかどうかまでは私どもはまだ結論を出しておりませんけれども、実際上は、自治体の御指導も得てそういうぐあいに持っていきたいと思っております。

玉置一徳委員発言 133

まあ土地の買収等、小さいところから全部一律にやるということは技術的にも不可能であり、あなたのほうも、とても検査規格等々もできないだろう、こういうような感じでおつくりなすったんじゃないかとも思いますし、零細な企業については無理であるというような考え方もあったのかと思いますけれども、零細企業といえども鉛工場、再生工場等、かなり問題になる点もあるわけでございますので、その点、しっかりした御返答をいただきたいのですが、そういう意味では、準則にのっとってあれしますのに、手続は一体どうされるのか。建築基準法によりまして、都道府県もしくは市町村の窓口で受け付けたものが建築基準そのものに該当するということで、その他周辺地域の文教との関係で教育委員会等に合い議するわけですが、これは一体、直接通産局に届け出さすのか、通産局が直接検査をするのか、あるいは先ほど申しましたような都道府県の建築基準の係のところへ届け出たものがそれから府県の商工部に合い議されるのか、通産局に合い議するのか、その窓口等々ひとつお伺いしたいのです。

山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 134

届け出そのものは県知事を経由して出すようにきめたいと思っております。ただ、おっしゃっておられます中小企業の場合、すそ切り以下のもが立地される場合は建築基準法の適用を受けますので、そちらの手続はしてもらいますが、この法律に関する面は自由になります。しかし、先ほど申し上げましたように、準則には近いものにしてもらおう、そこで、助成措置もございますので、もしもその緑地をつくるために金融が要るということであれば、中小企業金融公庫のほうに申請してもらう、また通産局は相談に乗って、その準則にどうやって応じたらいいかということを指導してまいりたい、こう考えております。

玉置一徳委員発言 135

そういう金融助成等の観点から見ましても、すそ切り、届け出制をしなくてもいい程度のものは、府県の商工部に建築基準の係が合い議をするというような形をおとりになるのも非常にいいのじゃないだろうか、こういうように考えますが、どうお思いになりますか。

山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 136

私ども、それはたいへん実際的ないい御示唆だと思いますので、県内でよく相談をしてもらって、そういうぐあいに運びたいと思っております。

玉置一徳委員発言 137

それからもう一つは、先ほど中村さんにお答えになりましたが、中小企業、零細企業に特に融資等の相談に応じる、こういうお話がございました。場合によっては既存のというお話がございましたが、場合によってではなしに、既存のものこそ、なお、そういう樹木等の配置等に特別配慮を願っていただかないとなかなか実施ができないんじゃないだろうか、こういう感じがいたします。これも同じような意味で、既存のものといえども、つとめてやれるだけこの法律の趣旨にのっとっておやりいただくように、おやりいただければ、それだけの融資等の措置が要る場合は、ひとつ御遠慮なくお申し出いただきたい、こういうような心がまえをいただくほうがいいのじゃないかと思うのですが、どうお思いになりますか。

山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 138

既存につきましても、中小企業金融公庫のほうにワクをつくりまして融資していく方針でございます。

玉置一徳委員発言 139

なお、先ほども、これも中村議員から御質問ございました科学的調査というものについては、二億数千万円の予算措置はございますけれども、これはいろいろ全国を全部手配しようと思うと、急激に環境汚染問題がやかましくなったおりからでありますので、それに対する技術屋の供給体制はなかなか一挙にはでき得ないと思います。ここだけじゃないわけであります。その点の御配慮を別に通産当局だけじゃなくて、国の政府機関をあげてうまく配分できるような措置を常に講じなければならぬじゃないだろうか。同時に、予算措置等も若干必要に応じてくめんをせにゃならないような感じがしますが、どうお思いになりますか。

青木慎三政府委員(通商産業省公害保安局長)発言 140

先ほど御答弁申し上げましたとおり、この法律が通りますと、この関係の定員予算は非常に窮屈になってまいると思いますので、極力この充実をはかってまいりますと同時に、こういうものの基礎になります研究等につきましては、通産省のみならず、環境庁でもいろいろやっておりますので、そういうところの応援を得まして、極力その成果を取り入れて、りっぱな調査にしてまいりたいというふうに考えております。

玉置一徳委員発言 141

地域の社会との調和というものを非常にお考えなすっておいでになりますが、環境整備施設のうち、公園とかグラウンドとかあるいは木陰、体育館、さらには、そういうものが必要な場合には保育施設というようなものまででき得れば地域社会と共同に利用するような場合があり得ると思いますし、また、そのことが望ましい、こう思いますが、そういう場合に若干の融資等の助成をお考えなすったらどうだろうか。保育所の施設という点を考えましても、工場保育施設が非常に劣悪な場合が多うございますので、地域の住民と共同しておやりになる、一緒になっておやりになるときは非常に完備したものができるようなぐあいになっております。こういうこともひとつ特別考えまして、そういう場合には若干の融資等の施設もお考えいただくことが望ましいと思いますが、どうでございますか。

山下英明政府委員(通商産業省企業局長)発言 142

最近の工場立地の実例としましても、少しずつそういう敷地内の環境施設を近所の住民に開放している例が見えてきております。私どもは、この傾向はもちろん望ましいと思っておりますが、政府がこの原案を提案申し上げますときは、もちろんこれは政府が強制すべきものでもないのでと考えておりましたが、今回の法律が制定されまして、そうして法の趣旨が、先ほども申し上げたように、環境、住民と一体になってということでございますので、そういう傾向を促進してくれる、こう信じております。御提案の融資等もあらためて検討させていただきたいと思います。

玉置一徳委員発言 143

最後に大臣にお伺いしたいのですが、場違いで恐縮でありますが、かなり中小企業金融公庫等の融資の要請が殺到すると思うのであります。そこで、昨今、金融の引き締めによりまして、公定歩合の引き上げ等々が再三にわたりまして行なわれましたが、これはやむを得ないことだと思います。それだけに、中小企業金融公庫等に非常に民間の需要が殺到いたしております。したがって、これを含めましてすみやかに三公庫に対する原資の補給をすることが必要だと思います。いつも年末になりましてからが多うございますが、時節柄なるべくすみやかに御検討いただくことが肝要だと思いますが、どのようにお考えになっておりますか。

16頁
中曽根康弘通商産業大臣発言 144

玉置委員にお答えする前に、先ほど中村委員からの御質問の中で、審議会の委員のメンバーに関することがございましたが、この点は御意見を体して検討を加えてみたいと思います。

それから、いまの御質問でございますが、確かに金融逼迫の情勢になりまして、中小企業にしわ寄せがいかないように深甚の注意を要する段階になりました。そこで、中小企業庁長官に指示いたしまして、よくその推移を見て、中小企業に圧力がいかないようによく当局と打ち合わせをして処置をするように言っておりまして、大体ワクがございますけれども、ワクがもし足りなくなるというような場合には、大体各月の一応の計画みたいな基準があるようでございますけれども、繰り上げてどんどん使ってしまえ、それで年末にはもちろんわれわれは補給いたしますが、その際に思い切って足りない分はわれわれのほうで考慮するから、いま不足している向きがあったらそちらのほうへ繰り上げるように、そういうことを指示してあります。

玉置一徳委員発言 145

終わります。

浦野幸男委員長発言 146

以上で本案に対する質疑は終了いたしました。

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浦野幸男委員長発言 147

本案に対し、田中六助君外一名より、自由民主党及び民社党両党共同提案にかかる修正案が提出されております。

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浦野幸男委員長発言 148

この際、修正案について、提出者より趣旨の説明を求めます。田中六助君。

田中六助委員発言 149

ただいまの修正案につきまして、提案者を代表して趣旨を御説明申し上げます。

修正案はお手元に配付いたしたとおりであります。

修正の第一点は、第一条の目的におきまして、「工場立地の適正化に資するため、」とありますのを「工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行なわれるようにするため、」に改めることであります。

第二点は、第六条の届け出の規定中、第一項第六号におきまして、汚染物資の最大排出予定量及びその予定量をこえないこととするための措置を届け出ることになっておりますが、その「措置」を「当該汚染物質に係る燃料及び原材料の使用に関する計画、公害防止施設の設置その他の措置」に改めることであります。

以上の修正は、本法が環境の保全を特に重視することを明らかにするとともに、その観点から、公害防止のための具体的措置の届け出を義務づけようとする趣旨でございます。

何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

浦野幸男委員長発言 150

以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。

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浦野幸男委員長発言 151

これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。

討論の申し出がありますので、順次これを許します。藤田高敏君。

藤田高敏委員発言 152

私は、日本社会党を代表して、工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律案に反対する討論を行ないます。

本法案に対する私たち社会党の基本的な立場と見解は、すでに質疑の中で明らかにしてきたところでありますが、以下、その反対理由を簡単に説明いたします。

その第一の理由は、工場を立地するにあたって最も重要なことは、憲法二十五条による国民の生活権と生存権を侵害するものであってはならないこと、また、国連人間環境会議における人間環境宣言によってもすでに確認されているごとく、公害の未然防止や環境保全、すなわち地域環境を絶対に破壊しないということが前提条件として保障される工場立地でなければなりません。この基本的な大原則と規制条件といささかたりともおろそかにした条件によってその立地を許すことは、公害日本列島とまで酷評せざるを得ないわが国の現状からも、絶対に認めることができないところであります。

しかるに本法案は、これらの基本的諸条件のごく一部について最低限の義務づけをしているにとどまるものでありまして、真の工場立地法の名に値しないものであるという立場から反対するものであります。

その第二の理由は、本来の工場立地は、工場立地を規制する基本法が先に制定され、それから工場の適正配置を進めるべきであるにもかかわらず、日本列島改造論によって工場再配置政策のほうが優先し、それを正当化する意図のもとに本法案が提出されてきているのでありまして、まさにこれは本末転倒の政策と言わざるを得ないのであります。このことは、田中内閣が依然として国民の福祉を犠牲にして、生産第一主義、大資本優位の政治を推進していることを裏書きするものでありまして、私たちの承服できないところであります。

反対する第三の理由は、工場立地の規制は、公害防止、環境保全、土地利用計画その他のきびしい条件付の許可制によるべきであり、また、許可された後といえども既得権とみなさないような制度にすべきであるにもかかわらず、本法案はこの考え方からあまりにもかけ離れており、賛成することができないところであります。

第四の反対理由は、工場立地の規制は、住民参加のもとになされるべきものでなければなりません。住民の理解と協力を得られない工場立地は、社会的にはそれ自体存立条件がないということにしなければなりません。この観点からするなれば、本法案は住民参加の規定を全く欠いているものであり、意図的に公聴会の規定さえ明文化しないのみか、届け出られた工場立地計画の公表、閲覧の規定さえもなく、住民をつんぼさじきに置こうとしているものでありまして、時代感覚のズレもはなはだしく、現代社会における住民自治の本旨にももとるものと言わざるを得ないのであります。

反対する第五の理由は、いま前段でも指摘したところでありますが、住民無視の姿勢は、法第三条第二項の企業秘密の規定に余すところなくあらわれております。

現在、日本列島が救いがたい公害列島になった最大の原因は、今日まで政府があらゆる産業政策上の立法措置を講ずるにあたって、公害にかかわる部分をはじめ公害発生のメカニズムの一切について企業秘密として聖域を設け、企業を過保護してきたところにあると申さなければなりません。ここに政治公害といわれるゆえんもあるのであります。にもかかわらず、これらに対するきびしい反省もなく、環境破壊の実態にさえあえて目をおおい、依然として企業秘密を擁護しようとするところに問題があります。なるほど大臣答弁では、企業の財産権を擁護するような答弁から、公害防止に関する調査の結果として企業秘密は含まないという一歩前進したところまで変わってきたのでありますが、しかし、公害発生のメカニズム一切について企業秘密はないという明快な統一見解をついに最後まで聞くことができませんでした。ここに本法案の最大のガンが残っていると言わざるを得ないのでありまして、かかる考え方が存続する限りへわが国の公害は絶対にあとを断たないであろうし、政治公害もあとを断たないであろうことを強く指摘して、反対の意を表するものであります。

反対する第六の理由は、本法案の重要部分である準則についても、大体の考え方を示しただけで肝心なところが不明確なままになっているということであります。また、本法案は、既存の工場に対しては何ら手をつけていないのであります。政府が公害防止、環境保全に対してほんとうに本腰を入れてやる気があるのであれば、当然の措置として既存工場に対しても本法を適用し、積極的な規制を行なうべきであります。にもかかわらず、その対策がこの法案には見ることができないことをはなはだ遺憾とするものであります。

最後に、この法案では、自己の責任で公害防止対策を講ずることができない企業には、今日の社会が要求している社会的責任を果たすことができない無資格者として工場立地を認めるべきでないと考えます。行政監督官庁はこの立場に立って指導を強化すべきであるにもかかわらず、この法案では、国の手厚い援助を講じてまず企業立地を促進することになっており、これは法案全体の性格論として一貫されているところではありますが、工場立地規制法の性格を一そうあいまいにして、この法律をして工場立地促進法にするものであり、私たちの絶対賛成できないところであります。

以上、幾つかの反対条件を明確にいたしまして、私の反対討論を終わります。(拍手)

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浦野幸男委員長発言 153

神崎敏雄君。

神崎敏雄委員発言 154

私は、日本共産党・革新共同を代表して、工場立地の調査等に関する法律の一部改正案に対する反対の討論をいたします。

すでに審議の中で明らかにされてきたように、今回の改正案、工場立地法はさまざまな問題点を含んでおります。準則をきめ、工場緑化を推進するといっても現存の工場地帯に何ら手を触れず、敷地面積の一五%から二〇%の緑地が遮断緑地に必要な広さと密度を持つという保障は全くないのであります。この事実からも明らかなように、この改正案でいう工場緑化とは、結局住民の批判や反対運動から工場を緑でカムフラージュするという役割りしか果さないということになるのであります。

さらに、公害防止の点からいっても、事業者の秘密に属する事項と称して住民の目から企業の秘密を守ってやるということになり、公害発生における企業責任の追及を困難にしています。

また、重合汚染の規制についても、それにはどうしても必要な総排出量規制はなされていない。そして規制に必要な基準は法文上全く不明確であり、このようなもので新しい工業開発がもたらす公害などの環境破壊が防げるものとは思われないのであります。

今日、大企業本位の工業開発が全国で環境破壊や農業、漁業、地場産業などの衰退を招き、住民の生活と利益に敵対する破壊的役割りを果しております。ところが、この工場立地法は、その最大のねらいを通産省の「工場立地法の必要性とその概要」などでも強調されているように、地域環境と産業活動の調和に置いているのであります。すなわち、本質的に相いれない大企業本位の工業開発、列島改造と地域環境、住民との調和とは、大企業本位の工業開発、列島改造をいかに地域住民に受け入れさせるか、新しい産業立地をいかに住民に抵抗なく受け入れさせるかということであり、工場立地法はそのために改正されるものと言えるのであります。

さらに、工場緑化その他が、住民の反発また不満をやわらげる手段として登場していることは明らかであります。

以上述べてきたように、今回の改正案、工場立地法は、国総法などとともに列島改造推進の一環であり、住民の生活、利益、健康を犠牲にして進む大企業本位の工業開発を促進させるものであり、わが党は本改正案に反対するものであります。(拍手)

浦野幸男委員長発言 155

松尾信人君。

松尾信人委員発言 156

私は、公明党を代表いたしまして、工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論をいたします。

まず第一に、公害はついに環境破壊をもたらしました。特に第三水俣病発生以来、環境破壊は地域住民の生命の安全を脅かし、その生業を奪い、農林水産業に与えている影響はきわめて重大な段階に達し、消費者たる国民に多大の被害を及ぼしているのであります。

通商産業省は、公害発生源である企業の監督指導に責任を持つ立場にありながら、今日の深刻な環境問題を発生させたことはまことに怠慢であります。大企業優先の姿勢、経済成長を推進する方向を改め、国民の福祉優先、調和されたりっぱな環境を実現する政策を確立しなければ、公害の防除はとうてい実現できるものではありません。

本法案は、今後の工場立地につき環境破壊の現状を反省し、良好なる環境を保持せんとする努力は認めるにやぶさかではありません。しかし、今後開発されるコンビナートなどについても、環境汚染につき多くの問題点を蔵していることは指摘しておかねばなりません。特に現在の公害発生源につき総点検を行ない、個別に監督指導をきびしくし、環境基準の強化をはかり、公害防除対策を一そう推進することは焦眉の急務であるということを強く要請するものであります。

以上申し述べまして、私の反対討論を終わります。(拍手)

浦野幸男委員長発言 157

以上で討論は終局いたしました。

これより採決に入ります。

まず、田中六助君外一名提出の修正案について採決いたします。

本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

浦野幸男委員長発言 158

起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。

次に、ただいま議決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。

修正部分を除く原案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

浦野幸男委員長発言 159

起立多数。よって、本案は田中六助外一名提出の修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。

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浦野幸男委員長発言 160

本法律案に対し、稻村左近四郎君外一名より、自由民主党及び民社党両党共同提案にかかる附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。

まず、提出者より趣旨の説明を求めます。玉置一徳君。

玉置一徳委員発言 161

ただいまの附帯決議案につきまして、提案者を代表しまして、その趣旨を御説明申し上げます。

まず、案文を朗読いたします。

工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)

政府は、公害防止、環境保全に関する諸般の施策を一層推進するとともに、本法施行にあたり、特に次の諸点につき、適切な措置を講ずべきである。

一、工場適地の調査の実施にあたつては、特に公害防止、環境保全について配慮するとともに、工場立地に伴う公害の防止に関する調査については、その一層の充実を図ることとし、予算、人員等につき十分な措置を講ずるよう努めること。

二、工場立地調査簿から、特に汚染物質の排出に関する事項の記載が除かれることのないよう第三条第二項の規定を運用すること。

三、工場立地の届出について地元住民の意見が反映されるよう、届出内容を地方公共団体に周知させるとともに、勧告及び変更命令に関する規定の運用にあたつては、地元住民の意見を十分尊重すること。

四、環境施設の整備を図るための助成措置は、中小企業向けに行なうよう努めること。

五、工場が集中して設置されることによる生物の分布等その生態系への影響について調査研究を進めること。

六、既存工場についても、本法の趣旨にのつとり公害防止、地域環境保全のため、緑地等の整備について強力に指導すること。

以上でございます。

附帯決議の各事項につきましては、当委員会における質疑を通じまして十分御承知のことと存じますので、説明は省略さしていただきます。

何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

18頁
浦野幸男委員長発言 162

以上で趣旨の説明は終わりました。

直ちに採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

浦野幸男委員長発言 163

起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。

この際、附帯決議について政府から発言を求められておりますので、これを許します。中曽根通商産業大臣。

中曽根康弘通商産業大臣発言 164

ただいまの附帯決議の御趣旨を尊重いたしまして、行政に万全を期する次第でございます。どうもありがとうございました。

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浦野幸男委員長発言 165

おはかりいたします。

本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

浦野幸男委員長発言 166

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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浦野幸男委員長発言 167

次回は、明後二十九日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時二十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107104461X03519730627)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。