工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律案

工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　工場立地の調査等に関する法律は、工場立地の適正化に資することを目的として昭和三十四年に制定されたものであります。

　近時、工業再配置対策や農村工業導入対策などによる国土の均衡ある発展のための諸施策が講じられておりますが、今後の工業開発を進めるにあたって最大の問題は、地域環境と産業活動との関係であります。

　この問題を解決するため、今後の工業立地に際しては、公害、災害等の防止に万全を期することはもちろんのこと、進んで工場緑化等を行ない積極的に地域環境づくりに貢献することを基本として進めることが不可欠であります。

　これを実現するためには、公害に関する規制の強化、防止技術の開発等と並んで、工場立地の段階から、企業みずから周辺の生活環境との調和を保ち得る基盤を整備し、社会的責任としての注意義務を全うするよう誘導、規制していくことが必要であります。

　このような新たな観点を加えて工場立地の適正化を推進するため、この法律案を提出することとした次第であります。

　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。

　第一は、工場立地に際しての敷地利用のあり方に関する規制の強化であります。

　まず、工場の生産施設、緑地等の面積の敷地面積に占める割合並びに緑地等及び特定の施設の配置に関する準則を公表するとともに、工場の設置前にこの準則にかかる事項についても届け出なければならないこととしております。

　次に、その届け出の内容が公表された準則に適合せず、周辺の生活環境の保持の観点から問題があると認めるときは、必要な勧告、命令を行なうことができることとしております。

　第二は、大規模な工場が集中して設置されると予想される地域についての特別の規制であります。

　かかる地域は、公害の防止につき、特に配慮をする必要があることにかんがみ、まず工場立地に伴う公害の防止のための調査を実施することとしております。

　さらに、このような地域に設置される工場については、大気または水質に関する公害の防止のための措置の届け出を義務づけるとともに、重合汚染を生ずるおそれがあると認めるときは、必要な勧告、命令を行なうことができることとしております。

　その他本法律案におきましては、所要の助成措置、罰則、権限の委任等について規定を整備しております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。