商工委員会 第18号
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ただいまから商工委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。本日、林田悠紀夫君が委員を辞任され、その補欠として玉置猛夫君が選任されました。
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工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。本案についての趣旨説明はすでに聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言を願います。
工場立地法について質問をいたしたいと思います。
これは従来工場立地の調査と、こういう法律案であったわけですが、環境の保全というような修正にも見られますように、公害防止という観点から工場立地法になったようでございます。それで、衆議院でも今回の法改正について大臣も説明をなさっておるようでございます。冒頭に、いかなる点におもなねらいがあるのかという点をあらためてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
最近の日本の経済構造あるいは政治の目標等の再検討のときにあたりまして、いわゆる社会福祉優先という方向に政治全般が切りかわりつつあるときでございます。特に公害問題については厳重な規制を行なおうというときでございまして、われわれもその一環として通産政策を全面的に検討し直して、社会福祉優先、福祉優先の通産政策及び産業構造に転換しつつあるわけでございます。その一環といたしまして、工場立地に関しましてこれを単に国民経済の健全な発展というだけでなくして、今日の要望である国民の福祉の向上という点を特に付加いたしまして、そのほか各条文条文ごとに環境施設の問題、あるいは環境保全の問題等の観点からいろいろな具体的な規制を加えることにいたしまして、工場の内外における環境保全及び福祉保全のための政策をここに打って出たわけでございます。従来のように調査に関するというだけでなくして、具体的に措置も行なう、そういう意味で名称も工場立地法と変えまして、工場立地を規制するという形に直接に施策をもって臨んできた、こういうわけでございます。
国民福祉に向けて産業政策の転換をはからなければならないと、こういう御説明であったと思います。従来のこの法律案が、工場立地の調査等に関する法律という名前にもありますように、企業の利益を進めるために、立地を推進をするための調査と、立地を促進をすると、こういう立場のものであったと思うんです。それが私はいまおっしゃられた大臣の観点からいきますならば、大まかに言ってやはり工場立地をいかに規制をするかと、むしろ立地促進ではなくて、規制に重点を置いて産業政策というものが推進をされなければならぬと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
確かに工場立地の規制という面が強く出てまいりまして、しかもその規制の基準を公害防止、環境保全という面からいろいろ手を入れてきたわけでございます。準則をつくったり公表したり、また、その準則に従うようにいろいろ規制をいたしまして、緑地とかあるいは隣接地域との環境的調和とか、そういう問題についていろいろ手を入れておるわけでございます。
そういたしますと、この工場立地法、この法律をもって全般的な工場立地法を規制をする、産業政策の転換をこれにかけるというのは、ちょっとこれは無理な話でもあろうかと思います。今後工場立地を規制をするならば、公害防止の観点もあるでありましょうし、さらに産業政策転換と、こういった場合に、今後のこの工場立地法以後の構想といいますか、というものがございましたら、大臣の展望といったものをひとつお聞かせをいただきたいと思うんです。
この工場立地法そのものが、産業転換政策を促進する効果がございますことは、私どもも一つの政策の一環として考えておりまして、先生もいま御指摘いただいたと思います。しかし、それでは不十分である。まず第一に、一九六〇年代に私どもが主力を注いでまいりました太平洋ベルト地帯の工業開発は一段落をいたしまして、むしろ七〇年代には過密地域から過疎地域の開発へ移行すると、これがこの法律の大きな筋になっておりまして、その際に、過疎地域に行きますときに建てる工場は、無公害かつ緑地等をしつらえて、環境、住民と融和して、その環境に溶け込んだ工場をつくるべきであると、こういうことでございます。
そうすると、まず第一には、今後、内陸型の機械関係あるいは食品工業等、内陸型の工場移転あるいはそういう工場を過疎地域に建てることによってその地域の新都市開発等に役立てていくということでございまして、その意味から、七〇年代には新しい産業分野というものが発達することになろうと思います。しかしながら、それだけでは不十分でございまして、日本全国を見ました場合には、さらに大規模な工業地帯が新しい観点から、といいますのは、環境保全、国民の福祉という観点から、どの地帯に可能であるかということを考えますと、そうたくさんはございませんので、残るところは開発しますが、それでは今後は海外立地ということをどういうぐあいに考えるのか。それから一九七一年五月に中間答申をいただいておりますが、産業構造審議会の結論に沿いまして、知識集約産業を七〇年代に発達させるためにどういう政府の施策が必要であるか、またどういう誘導目標を立てるべきであるか、こういうことが現在、わが通産省でも検討されておりますけれども、政府全体としてそういう施策をあわせ行ないながら産業転換が進められていくと存じます。
産業政策の転換という問題は、これはあとで触れるといたしまして、その前に、やはり四十四年の五月に策定をされております新全国総合開発計画、これの位置づけを一体どう見るのかと、これをどう見ていくのか、今後どう扱っていこうとするのかと、これが大きな問題として考えられなければならぬと思います。
それで、これは政府がすでに閣議決定をされておるのでありますが、大規模工業基地ということで、すでに北東地域あるいは西南地域、苫小牧東部、むつ小川原、秋田湾、周防灘、志布志湾、宿毛湾現地住民との間に、開発かあるいは地域住民の福祉か、公害か環境保全かと、こういう大きな二者択一が迫られていると思います。この新全総を一体どうされるのか、その辺を大臣にお尋ねをしたいと思うんです。
四十四年の新全総は、たしか新しい社会経済発展計画というものに発展的解消したと思います。それで、新社会経済発展計画におきましては、福祉優先という思想でいままでの成長本位的な考え方を克服して、新しくアイデアを盛りましていろんな施策が考えられておるわけであります。その中にいまおっしゃいましたような地域開発の問題が含まれておりますが、その間に公害問題が出ましたりいろいろ諸般の社会経済的な矛盾やら撞着やらも出まして、それを整理、解消しながら新しい体系に取りまとめて新しい経済社会発展計画ができたと思います。その間に公害諸立法あるいは工場規制の諸立法、これもそれの一つでございますけれども、そういうものが整備され、また公害を克服する科学技術の面における開発も進められ、各工場等におきましても公害問題に正面から真剣に取り組むという体制になりました。
そこで、いまお取り上げになりました地域開発の問題も、結局は住民の皆さんの御意思に従ってそれは開発さるべきものでございますから、そういういろいろな中央政府の政策転換並びに工場の公害規制あるいは地域における公害規制等をにらみながら、いま府県並びにその地域の皆さま方が自分の土地をどうするかということを自主的に判断する過程にあるものであるだろうと思います。これはあくまでやはり地方の住民の皆さんの意思を尊重して進めていくべきものであって、政府としては、判断に必要な資料を十分提供しなければならぬと思っております。具体的には下河辺君が来ておりますからお答え申し上げます。
ただいまお尋ねいただきました点に関して、通産大臣からお答えしたとおりでありますが、新全国総合開発計画の取り扱いについてお尋ねがございましたので、現在考えておりますところを簡単に御説明申し上げます。
新全国総合開発計画は、御承知のように、昭和四十四年に閣議決定したものでございます。で、実際には四十二年、三年と、二、三年かかりまして作業したものでございますが、この当時は御承知のように、GNPが年間一二・三%成長するというさなかにありましてつくりましたものでございますから、計画自身は、環境問題について相当重要視したつもりではございますけれども、その後の動きその他を見てまいります際に、非常に不十分な点が環境問題に対して多いということから、現在政府といたしましては、この四十四年の新全国総合開発計画の総点検を始めております。わりに近いうちにこの総点検に関します中間的な報告を国土総合開発審議会に御説明を申し上げ、御意見を承ることを予定しておりますが、長期の予定といたしましては、来年ぐらいをかけまして完全に総点検を終わりたいという作業をしておるわけでございまして、新たに全国総合開発計画を策定することについては、五十年を初年度とする新たな計画を策定して現在の新全国総合開発計画からその計画へ切りかえてまいりたいということで作業をしているわけでございます。
そういたしますと、新全総というのはいまお話しがありましたように、GNPあるいは工業出荷額等の目標が据えられておりまして、そしてそれに沿って大規模工業基地開発というものが行なわれてきた。これが生きております限りは、やはり工業立地法とかいうような小さなものでいきましても、環境保全あるいは国民経済の転換といっても、何らその意味は私はないと思います。それが再検討ということにいま御説明がありましたが、そうすると、すでにいろいろなトラブルを起こしておりますむつ小川原あるいは志布志の問題、これらの扱いについては一体どうなるのか、大規模工業基地がそれぞれ策定をされてたいへんな土地の値上がりあるいは漁業権、国民の生活権に関する問題がまだあるわけです。これは一体どういうふうにされるのか、この辺をひとつ再度説明をいただきたいと思います。
全国総合開発計画におきまして、全国的な立場からどの程度の工業基地の建設を予定する必要があるかということは、今後も通産省その他関係省庁と相談して、ある一つの目安を得なくてはいけないということは今後も同じであろうかと思いますけれども、その必要性があるから環境問題を無視したり、あるいは地域住民の意向を無視して開発してよろしいということには結びつかないということは、十分私ども心しなければならないというふうに思っております。
そこで、現在、御指摘いただきましたような幾つかの候補地につきまして地域の方々とのお話し合いも始めておりますし、私どもといたしましては、その地域におきます環境上の問題のかなり基礎的な調査も進めておりまして、全国的な角度から必要であるということではなくて一むしろその地域の方々との話し合いの成果であるとか、あるいはその地域の環境上の調査の成果を見定めた上で積み上げて、また一方で、どのくらいの基地をわが国において確保することが将来可能になるであろうかということも十分踏まえて、全国的な観点と地域からの観点とを十分調整して今後の開発を進めてまいりたいというのが、一つの私どもの考え方でございますので、いま御指摘いただきました地域については、それぞれ地域の事情を異にしてございますから、その地域ごとに適切な判断を加えて適切な処置をしでまいりたいという考え方でございます。
大規模工業基地というものが田中総理の列島改造論というものに拍車をかけられて、たいへんな辺地にまで土地の値上がりというものを招来をしております。このままではもうとてもこれは中小企業なんというのは立地をすることができない。それのみではないいろいろないま述べられたような弊害がある。そうすると、この大規模工業基地というのは列島改造論にあおられておる現状ですから、これはもう再検討というのではなくてむしろ中止をすべきではないか、私はこういうふうに思っておる。あなたのほうはいろいろな言い回しをしておるようですが、その辺はいかがですか。
一つの見方といたしまして、先ほど通産省から御説明ございましたが、一九六〇年代におきまして、東京湾、瀬戸内海を中心といたします重化学工業基地の建設が進んでおりましたことはよく先生も御承知のことだろうと思いますが、いま私どもといたしましては、東京湾、瀬戸内海等におきます工業基地の拡大については非常に大きな問題を持っているという認識がございますし、場合によっては、一部の工業についてスクラップダウンをすべきではないかということにまで検討を及ぼす必要があるというふうに考えております。最近になりましてかなりの新増設の動きもあるようでございますが、環境問題からいえば、極力新増設を押えてまいりたいということが太平洋ベルト地帯の環境問題としていえるのではないかというふうに考えておりまして、日本の国土の中で、太平洋ベルト地帯以外のところでどのような地点でどのような規模の開発が可能であるかということについては、日本の国土全体の環境問題からいいまして、私どもとしてはかなり緊急を要する問題ではないかということを一方では感じております。
しかし、御指摘いただいておりますように、一方ではまだ工業開発にとっては処女地であります全国の地域にとりまして、公害問題その他に十分手だてがない限り非常に危険であるという御指摘もごもっともなわけでございますから、その両者をどのように調整して日本の国土の環境問題に取り組むかということについては、実は、直ちに中止するということではなくて、さらに突っ込んだ議論をして慎重を期したいという考え方でございます。
その中で具体的にお尋ねをいたしますが、周防灘の開発の問題、これは本年の二月に大分の宇佐市役所で開かれた周防灘地域総合開発促進協議会の理事会でも、周防灘の埋め立て開発は当分たな上げし、内陸開発に取り組む——事実上の計画を断念をした。これは大分県ですね。それから七月八日、これは最近の毎日新聞。運輸省の第四港湾建設局が東京の地域開発センターに委託をしておった西瀬戸地域海岸線利用計画調査報告書、これによりますと、産業廃棄物処理が現状のまま行なわれる限り、周防灘に汚染、汚濁物質を出す工業の新規立地は適さない、周防開発は当分無理と、現状でも海の汚染がきわめてひどい、こういうふうに報道されておるわけです。これらについては、もう経済企画庁のほうでも掌握をされておる点だと思いますが、こういうふうにあらゆるデータが、報告がそろっております。これはもう再検討という段階を越えておるのではないかと思います。これはいかがですか。
周防灘についての具体的な御質問にお答えするわけでございますが、実は周防灘につきましては、新全総が昭和四十四年に定められます前、昭和四十年に入りましたころから、周防灘一円が非常に遠浅の地域でありまして、しゅんせつ船によります埋め立てにはきわめて好適地であるということ、あるいは北九州あるいは山口県海岸の臨海工業地帯と隣接しておって、工業の立地条件としても非常に適当であるという判断から、周防灘全体を大規模に埋め立てまして工業開発をするという構想が一部提案されたことがございます。そしてその後、私どもといたしましては、新全国総合開発計画の中で、そういった計画を含めて周防灘について一つの候補地であることを明らかにしまして、その後調査を続行しておりまして、いま御指摘いただきましたように、私どものほうも運輸省のほうへお願いいたしまして周防灘の環境調査をしておりまして、いま新聞で御指摘いただきました点は、間もなく私どものほうへも報告書が提出されてくることであるというふうに考えております。
実は私、まだその報告を受け取るところまで来ておらないんですが、おおよそ調査の途中で聞いておりますところでは、周防灘におきまして遠浅の海を全面的に埋め立てることの危険については、相当の明快な御指摘をいただいているというふうに考えておりまして、大規模な埋め立ては、今日周防灘において適当ではないという考え方を持っております。しかし、周防灘がいまの現状のままでよろしいというふうには実は考えておりませんで、環境条件の上から一体どの程度の開発が許されるのであろうかということについて、さらに厳密な調査を進めたいというふうに考えておりまして、地域開発センターにおきましても、いろいろな学識経験者の方々によりまして、周防灘の海岸線をかなりこまかく地域区分いたしまして、その地域ごとに開発の可能性についての検討をしていただいておりますので、私どもそういった調査報告書を十分生かしながら、周防灘におきます開発の限界を求めて、その範囲内で開発を進めていくということにさせていただきたいという考え方でございます。
そうすると、大規模工業基地としての周防灘開発というのは断念をするが、部分的に小さく汚染度を検討して、なるべく平たく言えば小さい地域でも工場立地を行なっていく、こういうことですか。
実は、大規模工業基地という意味が一つの御議論ではなかろうかと存じますけれども、私ども現在では、一つの団地の中に超大型のコンビナートを隣接してつくるということについては、御指摘いただきましたように今日非常に否定的でございます。むしろ工業につきまして、通産省の御所管でありますけれども、工業の生産のプロセスで関連部門というものがあるということは否定できないと思いますが、その関連部門をどのような規模でどのように配置するかということについては、環境問題の視点からいろいろとくふうの要るところではないかというふうに考えております。特に今度、今日御審議いただいております法案の中でも、緑地の取り方あるいは敷地等、設備といいますか、建物とのバランスというようなことにまで通産省で御配慮いただくことによりまして、そういった規模及び配置について検討を加えたいというふうに考えておるわけでございまして、そういうレイアウトをしたもの全体を大規模工業基地と言うか言わないかということは、これは名称の問題でございますから、何らかの時点できめたらよろしいかと思いますが、そういう意味では、環境問題を踏まえて、内容が変化してきているということで御指摘があるとしますれば、そういう変化が周防灘についてあるというようにお考えいただいてけっこうだろうと思います。
そうしますと、当初新全総に予定をされておりましたような周防灘開発ということは、もうできないということですね。
実は新全国総合開発計画をつくります前に、非常に大型の埋め立て計画があったことは私も存じております。新全総を閣議決定いたします際に、新全総の計画の前にきまっていた大型埋め立てを新全総がそのまま肯定したものというふうには実は考えておりませんで、新全総の中でもごらんいただくとわかりますが、十分調査検討の上きめたいということにしておりまして、そういう意味では、その後の調査検討によりまして周防灘開発の計画を定めたいということでございますから、形式的なことになるかもしれませんが、新全国総合開発計画の変更というふうには考えておりませんで、その後の調査検討の成果であるというふうに私どもは理解さしていただきたいと思っております。
どうもその辺がすっきり私もしないわけですが、これには四十四年、四十五年、四十六年と各省かなりの調整費という名前の経費が投ぜられておりますね。それに調整費を投ずるという以上、ここに出ているような青写真というものが、構想というものが書かれているはずですよ。周防灘について書かれている。ですから、年を追って調べておるうちにだんだんこの計画に変更をせざるを得ないようになったと、こういう意味をあなたはおっしゃっているわけですか。
閣議決定しました全国総合開発計画においては、その大型埋め立てをそのまま決定したというつもりはございませんで、調査検討を進めながらきめていくということにしたと思いますが、実際のいま御指摘いただきましたような調査にあたりましては、この調査の前提といたしまして、大型の埋め立てをした場合にはどういうことになるかということを調査したことは事実でございまして、その結果、やはりそう超大型の埋め立てというものが周防灘に適さないということから、徐々に計画を縮小しながら調査を進めているというところでございます。
そうすると周防灘開発というのは、これは結局この新聞で見る限りは、毎日新聞によると、開発予定区域の海岸線を五キロメートルごとに分析をして適否を検討しておるわけです。そこで、これはもう汚染度が一ぱいになっておる、だから立地はだめだと、開発は無理だと、こういうふうに結論を出しておるわけですが、このことはもうすでに御存じだろうと思いますが、ということは、即もう周防灘開発ということはできないんだと、こういうふうにわれわれとしてはとらざるを得ぬのですがね。一体、いまおっしゃるようなことではどういうことになるんですかな。
地域開発センターの報告書を十分検討した上でお答えするほうがより正確であると存じますけれども、現在私が中間的に聞いております知識だけで申し上げることにさせていただきますとしますと、いま御指摘いただきましたように、五キロごとに海岸線を切って三十六地区に分けて、かなり詳細な調査をしていただいているというふうに伺っておりまして、その中から約六カ所ぐらいのこの地区については開発の可能性が高いのではないかということが、まず第一弾御調査として出てまいりまして、その六地区の中でさらに三地区については、ある程度の規模のものであれば開発をすることが可能ではないだろうかということを前提にいろいろな御調査をしていただいたというふうに伺っております。
その調査の成果につきましては、まだ少し調査の課題を残しているということも含めて、この各委員の方々のお考え方を報告書としていただけるものというふうに考えておりまして、そういった報告書をいただきました上で、相当膨大な報告書でありますようでございますから、中身を当事者であります運輸省ともよく相談して判断をしてまいりたいと存じます。
まあその調査なり、どういう規模で進められるかわかりませんが、その際もこれは大臣からも言われておりますように、地域住民の声というものを十分尊重をしていくと、こういうことに変わりはないわけですね。
新全総開発計画をつくりましたあと、いろいろな開発プロジェクトにつきまして地域の方々とお話し合いをしております。私どもといたしましては地域の方々、特に県、市町村という地方公共団体もございますし、農業関係あるいは漁業関係の団体の方もおられて、そういう方々と十分お話し合いをした上で進めたいという基本的態度は通産大臣からお答えしたとおりでございます。そのことを実はもっとはっきりしたルールにする必要があるのではないかということで、このたび新しい国土総合開発法の中でそういうルールを一応政府として定めまして、現在新国土総合開発法として御審議をいただいているところでございます。
ここで周防灘の一つの拠点として豊前火力発電所、これが九州電力の手で建設をされようとしておりますね。これは昨日の電調審で審議をされるやに承っておりましたが、昨日は議題として上程をされなかったと、このように承っております。この間の経緯を簡潔にひとつ御説明をいただきたいと思います。
二点申し上げておきます。
一つは、電源開発調整審議会における基本計画の決定の問題でございますが、昨日の審議会におきまして四十八年度計画の決定が行なわれたわけでございます。御承知のとおり、電源立地につきましては、最近非常にきびしい地元の情勢がございまして、なかなか基本計画で想定をいたします達成電力量と申しますか、計画量に達しないという状況でございます。したがいまして、私どもといたしましては、関係各省あるいは電力事業者等につきましてもできるだけそういった面について御努力を願いまして、審議会の決定に上げ得る地点をふやしてもらいたいということでお願いをしておるわけでございますが、特にいま御指摘の豊前火力につきましては、相当地元における電力会社その他と地元の方々とのお話し合い等も進んでまいったということで、県知事からもいろいろと御努力をいただいたというようなこともございまして、たいへんに条件が整ってきつつあると、こういう判断で、なお一歩の努力をひとつお願いをしておったわけでございますが、結局、最終段階になりまして漁業関係等で若干やはり問題が残ったという感じでございまして、関係の水産庁あるいは環境庁等にも若干慎重に扱ってはどうかという御意見もございましたので、昨日の審議会においてはこれは一応かけないことにいたした次第でございます。
なお、第二点として申し上げておきたいと思いますのは、いまいろいろ御審議がございました大規模開発プロジェクトの周防灘の計画との関係でございますが、私どもこの豊前火力につきましては、これは埋め立て地区も小そうございますし、地元における当面の電力需用という問題を解決するためにということで出されておる計画でございますので、大規模な周防灘計画の一環であるというふうには必ずしも考えておりません。これは単独の計画としてひとつ検討していっていいのではないか、こういう判断で考えておる次第でございます。
その椎田漁協に若干の問題が残ったということでございますが、それは一体どういうところに問題が残っておるわけですか。どういう問題なんですか。
この漁業関係の問題につきましては、水産庁を通じて間接的に聞いておりますので、私どもも正確にどういう問題が問題になったのかということまで詳しく存じておりません。しかし、四十七年の十一月にこの十八漁業組合のうち椎田漁協というところで反対の決議が行なわれたようでございまして、これについて、反対では困りますので、何とかこれは話がつかないかということでいろいろやっておったわけでございますが、七月三日の臨時総会においてこの問題についての御議論が行なわれたようでございます。
その詳細な内容等は、議事録等見ておりませんのでわかりませんが、とにかく、補償交渉に応ずることはよろしいということは決議されたようでございますが、ただし、従前の反対決議は撤回をするということに対しては、これはやらないということになったようでございます。したがいまして、反対の決議が残ったまま補償交渉をやっていくと、こういうことに私ども理解をいたしておるわけでございますが、そういったことで、その辺の事情をさらに詳しくひとつ調べて、また、漁業組合としての意見等もはっきり聞いた上でやってもいいのではないか、こういうことでいろいろ議論が出た、こういう状況でございました。
椎田漁協にいまおっしゃるような問題点がある限り、この電調審にかけるというふうな措置をなさらぬようにお願いをしたいと思います。その点はいかがでしょうか。
この電調審に、基本計画でございますから、かけるルールといいますか、一応扱いといたしましては、もちろんこの関係七大臣、これは委員でございますから、この各大臣の御同意が得られなければだめであるということはもちろんでありますが、その中に環境庁長官もおられますし、水産庁を所管する農林大臣もおられるということでございます。それから二の地元の関係につきましては、都道府県知事の同意意見書というものをいただくことになっております。その際に、そういった地元の事情等も十分踏まえて意見を出していただくと、こういうことで私ども指導いたしておりますので、こういった問題が残っておる分につきましては、県も力をいたして、そうしてそういうことを解決していくということが望ましいわけでございます。しかし、一応形式的に申しますと、同意意見書はもう出ておるわけでございまして、私どもとしましては、関係各省のほうでいろいろ御意見もあるわけでございますから、御指導を進めていただきまして、県ともお打ち合わせを願い、そうしてこういった問題について円満に解決されることを望んでおる次第でございます。
ここに亀井知事が出したという同意の意見書、これを私も持っておりますが、最後の解釈が誤っておるというので、椎田漁協からそれぞれ計画局長のところにも、あるいは環境庁長官にも、通産大臣にも陳情が電報でなされておる、こういうふうに私はお聞きをしております。こういうふうに問題が残っておる限り、この現地の知事が、完全にこれは同意でございますと言うこと自体に私は問題があると思うのです。その辺をはっきりしない限り、これの建設にオーケーを与えると、こういうことをしないようにはっきりしてもらいたいと思うのです。
お持ちのようでございますから繰り返しませんが、主文は、「建設に異議ありません。」というのが主文でございまして、はっきりした同意意見書でございます。しかし、いま御指摘のように、地元の漁協等において確かに一部問題があるわけでございますから、そういうことについては解決をはかるようにさらに努力をしてもらいたい、こう思っております。
環境庁にお尋ねをしたいと思うのです。
この豊前火力発電所の問題については、環境庁もそれぞれ専門的な分野から検討をされておると思います。特に発電の場合は、温排水に問題があるように伺っております。私も専門家ではございませんので、その辺のことははっきりわかりませんけれども、この豊前火力発電所の場合は、どういう環境庁の御見解であるのか伺いたいと思います。
火力発電の場合に環境に及ぼす影響ということになりますと、大気の問題とそれから温排水の問題、この二つあるわけでございます。私どもはやはり火力発電の建設にあたりましては、大気並びに水質に及ぼす影響につきまして厳重に事前にチェックをいたしまして、環境がそこなわれないように、そういうような条件が満たされているかどうかというものを私どもは検討いたしまして、先ほどお話しの電調審におきまして私どもの意見を申し上げるということにいたしているわけでございます。この豊前火力につきましては、私ども前々から県のほうからもいろいろデータをいただきまして検討いたしております。ただ、まだ最終的な結論は得ておりませんけれども、私どもは何せこれが瀬戸内海沿岸におきます火力発電の建設でもございますので、慎重に検討いたして結論を出したい、かように考えております。
大臣が退席をなさるようでございますので、大臣に一、二お尋ねをしておきたいと思います。
この工場立地法で問題なのは、私は住民参加の点が非常に問題である、このように見ておるわけです。工業基地開発についても、住民の賛否を問いながら進めていく、こういう方向でもありましたし、その点は私は、特にこの工場立地においては住民の声を聞くと、この点についてどのような配慮をされておるのか、その点をひとつ承りたいと思います。
住民参加の問題につきましては、衆議院段階におきましても各党からそのような御指摘がございました。確かに現代的必要性を感じておるわけでございます。しかし、この法案の中身におきましても、審議会には地方団体の代表である知事さんや市町村長さん等が入ることになっておりまして、その地方団体の代表を通じて住民の皆さんの御意見をよく承るなり、あるいは地方団体におきまして住民の皆さんの御意見を承る方法をまた独自にお立てになるという余地もあるわけであります。なおまた、権限の相当部分を知事さんに委譲いたします。そういう意味において、地方において自主的に御判断なさる部面もあるわけでございまして、そういうことによって住民の意思をくみ取ってやっていただきたいと念願しているわけでございます。
私は、衆議院段階での大臣の御答弁の中で、地方住民の声を聞くというのは市町村議会あるいは県議会、それらがあるからいいではないかと、制度的にはもうきちっとしておると、あるいはいまおっしゃったように審議会というものがあるから、それで地域住民の声はそういう制度の中でもう反映できるようになっておるんだと、こう御答弁をされておるわけであります。
そこで、それではそういった制度の中で生かされるのかと、こういいますと、今日の電源立地の問題にいたしましてもあるいは大規模工業基地開発の問題でも、そういう制度の中ではなかなか解釈しきれない問題が私は起こっていると思います。それが住民パワーになって反発をしてきている。それだけにどう住民の声を聞いていくかということは、それはいま知事のほうで今後すべきという若干の、衆議院の段階でもなかったような御答弁があったようでございますが、これは同時に、私は企業の側でも専門家、地域住民あるいはそれぞれの地域の代表と、こういうくふうをした中でこの住民の声が反映するようにできなければならぬと、こう思います。住民の声を聞くということで何か大臣のほうでさらにお考えになっておるようなことがございますか。
この点は、衆議院におきまする附帯決議の中にもたしか御指摘になっていたと思います。われわれといたしましては、御意見を体しまして、行政措置等によって地方団体等とよく相談をしまして、地方団体が主となって住民の意見をくみ上げるということが一応好ましいと、要するに、地方の住民の賛成がなければできないことでもありますから、単に議会ということだけにとらわれないで、広く皆さん方の意見を徴する方法を講じて、また議会の意見も十分そしゃくして行なえるような方法をいろいろ行政的に考えてみたいと思っております。
わかりました。それで一方的に審議会だと、あるいは県議会だと、こういうことではなくて、こういう形式化した考えでは電力会社と住民パワーとの調整という役目は私はなかなか果たし得ないと思うんですよ。ですからひとつその辺を、この工場立地法を運用するにあたって一番のポイントが私はそこだと思いますから、十分ひとつ御配慮を要望しておきたいと思います。
御趣旨を体しまして、いろいろ行政的にくふうをしてみたいと思います。
それで、住民参加の問題を取り上げましたので、大臣もいろいろくふうをされると、こう言っておりますが、いままで通産省がやってきておりますのは、北海道の伊達火力発電所のように住民の意思を無視して、工場立地の準則にかなっておるということで工場建設を強行しておる、こういうことのないようにひとつ十分な配慮をしてもらいたいと思いますが、この点はいかがですか。
今後とも地方の住民の方方の同意を得るように極力努力をしていく方針でございます。
いま大臣は、いろいろ住民参加のルールについてはいわば地方自治体の中でくふうをしてもらうんだ、こういうふうにおっしゃいました。そこで公益事業局長のほうはどういう住民参加の方法があるのかと、その点についてお考えになっておる点がありましたら、ひとつ聞かしていただきたいと思います。
現在、各電力会社と都道府県あるいは市町村との間におきまして公害防止協定、これは環境庁の基準の上乗せ協定になるような場合もございますが、そういう防止協定をつくっておりますが、その中におきましては、いろいろと立ち入り検査の問題あるいは緊急時におけるいろんな措置であるとか、非常に地元の御要望を入れた協定をつくっております。そういう線をさらに拡充していきたいと、こういうふうに考えています。
まあ公害防止協定というお話でございますが、私の地元は福岡県ですが、福岡県、北九州市、これら自治体とそれぞれの企業との間には公害防止協定なるものが結ばれております。あるいは問題になっております豊前火力に関しましても知事との間に協定が結ばれておる。おりますが、肝心なところは抜けておる、ざるの協定が多いわけです。ですから、これをもって地域住民の声がその協定の中に入っておると、こういうふうにお考えになるのはこれはたいへん甘いと思います。その辺ひとつしっかりよく問題の底にあるものを局長としても見てもらわなければならぬと思うのです。で、これは私のほうからいろいろな例を申し上げるということよりも、あなたがその仕事のポストにあるわけですから、あなたのほうでひとついろいろ考えてもらわなければならぬと思うのです。
たとえば、東京都でも何ですか公害問題懇談会というような声で、そういう制度で、公害監視委員会というようなものもつくっておられるようである。あなたはいま防止協定、こういうふうにおっしゃったけれども、きわめて私はそれは甘い、こう申し上げなければならぬと思います。新しく地方自治体など工場立地にあたって指導をなさる場合に、いかなる方法がいいのかというのはさらにくふうをしてもらいたいと思います。お考えがあれば承りたい。
現在、特に御披露申し上げるような考えはございませんが、大臣の御答弁にございましたような趣旨を体しまして、今後検討さしていただきたいと思います。
この法律の中で、住民の声を聞くところがないですね、工場立地法のこの中で。一体これはどこで住民の声というものを聞こうとされておるのか、この法律についてひとつ聞かしていただきたいと思います。
そもそも、先ほど申し上げましたように、今後の工場を新設いたします場合には、そこの環境を保全すること、周辺の生活環境を尊重しそれに溶け込むこと、そして緑地の多い無公害工場を建ててくれと、こういう趣旨の法律でございますので、全編を通じてそれが基本になっておると思いますが、字句で特に申し上げますと、たとえば第九条の第二項第一号をごらんいただきますと、この条文は、そもそも届け出を当時者に出してもらいまして、そしてその届け出た内容が政府が発表しました準則に合っているかどうか、もし合ってなければそこで勧告をしなければならない、その勧告はやがて変更命令になり、罰則になるわけでございますので、非常に大事な判断をすべき条文でございますが、そこで「第四条第一項の規定により公表された準則に適合せず、特定工場の周辺の地域における生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。」と、ここで周辺地域の生活環境との融和についての大事な判断をいたします。
これは従来と違いまして生活環境でございますから、より詳しく申せば、先ほど先生も御指摘ありましたように、従来の立地法ですれば立地条件、つまり、用水とか交通事情とか港湾事情とかそういう周辺条件が主でございましたが、今回は生活環境でございますので、周辺住民の意見というものが最も重要な要素になると思います。この種の条文はほかにも見受けられますが、こういつた実態的な面で住民意見の尊重すべき方向が出ておりますので、さらにあるいは先生のお尋ねは審議会の規定なり、あるいは住民代表が意見を具申する法文上の規定がどこにあるかという御質問であれば、それはこういった内容を前提としまして特に規定を置いておりません。特に規定を置いてないということは、もちろん審議会は方々にございまして、これは実際上従来の工場立地及び工業用水審議会を改組して運用していく方針でございますが、その審議会に先ほど大臣の申し上げました市民代表が数名入る、それから従来の市町村、県知事のルートを通じて意見を聞く。そのほかかりにそれが市議会あるいは市当局でなくても、一部住民代表の意見を十分吸い上げていけるようなくふうをして運用をしていくと、こういう実際上の運用でやっていくことになろうと思います。
準則の公表と、そうしてそれに基づいて届け出がされるわけですわね。そうしますと、準則に合わないような届け出というのは私はないと思うんです。全部準則に合わして私は今後の工場立地というものは届け出がされると思いますよ。そうしなければ、勧告をもらいあるいは命令をもらうと、軽いけれども処分、処罰があると、こういう運びになっておるんですから、私はこの届け出、勧告——勧告以降は、これは法律上の効果というのはないんじゃないかと思います。その点はいかがですか。
そこのところは、この法律の一つの組み立てますときの大事なポイントだったわけでございますが、準則を必ず守らなければならないようなきついものにするか、そうなればこれはやはり全国一本の方針でございますので、相当レベルが低くなるおそれがある。それよりもむしろ、準則はできるだけ公害防止、環境保全、周囲との調和という観点から言えば高いものにしよう。これは多少具体的にお話ししたほうがいいと思いますが、資料としてお配りしておりますように、私どもはこの法律が通った場合には、たとえば生産用地比率というものは、今後業種によって違いますが、一〇ないし四〇%というぐあいにきめていくわけでございます。かりにA業種について三〇%ときまったとしますと、従来は建築基準法における建蔽率が工場地帯は六割ということでございますので、今後新増設する方は非常に強い制限になろうと思います。実際の生産施設は、一定の土地を求めましても半分しか建てられないということになろうかと思います。で、さらにその周辺にはこういう緑地を置かなければいけないということになりますと、それもまた現在、実績では工場地帯における緑地比率というものはまだ日本では低うございますから、一つのきつい目標を与えられることになります。私どもは可能な限り理想的な、実現はできるが、できるだけ理想的な準則をつくっていこうと存じます。
で、その準則を公表いたしまして、そうしてそこから先、ただいま御質問ありましたように届け出が出て、ところが、届け出はやはりその環境、その地域の実情に合わして判断すべきものと思います。準則にはまず適合してもらわなければならないが、それが比較的密集した住宅地に近い場合、あるいは森林、農園等に囲まれている場合では、その場合の判断が違ってくると思います。したがいまして、そこから先は個々の届け出の内容の審査によりまして、先ほど御紹介しました第九条の判断をすべきことになろうと思います。したがいまして、私どもは何件届け出があった場合どのくらいに勧告を出すかというような数字的にはまだ見通しを持っておりませんが、相当数の勧告ケースも出てくるであろうと、そして勧告によって誘導していこう、どうしてもそれに承知していただけなければ変更命令も出そうというつもりでおります。
そこで私は、この法律の筋がやっぱり抜けておるというふうに感ずるんです。というのは、準則を公表する、そうすると面積比なんかありますけれども、かなり高いものを出しましてもそれに合わしてもらわなきゃならぬ、届け出をするわけですからね。それから重合汚染の未然防止の計画も出して届け出をすると。そうしますと、これがはたして公害を蔓延させる工場になるかならないか、この辺の判断をやはりそれぞれの専門家といいますか、地域住民の声を聞くような審議会制度を入れて、そこで許可をするという許可制を入れる、ここに。それのほうが私はずるずるにならぬでいいんじゃないか。きっちりここで許可をしていく、こういう仕組みがどうしてとられないのか、その辺でこの立地法もざるになっていくような心配があります。この点はいかがでしょうか。
許可制ももとより案としては考えたわけでございますが、その際に私どもが大きく判断要素としてとらまえましたのは、やはり今回の準則の内容が、生産施設比率ですとか緑地をつくりなさいとか、あるいは公害防止施設をこういうぐあいに配置しなさいということでございまして、それは従来自由でありました私有地の中の使用権を相当強く制限する、また工場レイアウト等について政府が介入するということになります。もちろん公害防止、環境保全のためにそういうことは踏み切ろうということでやったわけでございますが、許可制のように、まず工場の新増設を全面禁止しておいて、そして政府の出した準則に沿えば許可するというたてまえにするか、それよりもむしろ比較的高い準則を公表して、まず誘導行政を主眼に置いて、そしてワクにはまらなければ勧告をし、変更命令、罰則に持っていく。したがって、個々の届け出で、その現地の実情に合うものであれば従来の自由度をできるだけ尊重しようと。しかし、合わなければそのケースについては許可制と全く変わりのない効果を発揮させようという、この環境保全と私有土地の制限という両方の要素の調和点から現在のこういう原案になったわけでございます。
勧告が行なわれますのは、これは現行法でいきますと、一つは、他の工場の立地条件を著しく悪化するおそれがある場合、一部改正による今回の法律でいきますと、面積配置等の準則に適合しないで、周辺の環境の維持に支障を及ぼすおそれがある、あるいは公害の場合には、同地区の他工場の汚染物質と重合し、大気または水質にかかる公害防止に支障がある、この場合に勧告が据えてあるわけですね。そうすると、これは届け出のときにもう当然わかっておらなければならぬ問題です。したがって、届け出、勧告命令と、違反した場合には勧告がある、命令がありますよと、こういうシステムよりも、届け出の際にこれらの準則に適合する、あるいはコンビナートですから、同地区の他工場との重合汚染というものも当然これは計測できるはずですね。届け出の際にそれらをきちっとさせて、そうして許可制にしておく、そうしたほうがむしろ企業に対しては親切なのではないかと、こう思いますが、いかがですか。
おっしゃるとおり、今回の法律は公害防止環境保全等の目的でございますが、そもそも工場を立地する段階でそういうことをしよう、立地する段階で複合汚染を防止し、将来の環境を保全しようということでございまして、そういう意味では、届け出を出してもらって、それを受理しましたときに政府がすべての判断をしなければならないということでございます。
それではなぜ許可制にしなかったかということですが、私どもは、先ほど申し上げましたように、準則に合っているものはもちろん、届け出は受理するが、そのままどうぞ自由に工場をお建てください、それから準則にこの面では多少合っていない、たとえば一例でございますが、周辺に一割五分の緑地を私有地内につくるべしという準則であるにもかかわらず、実はその周辺が将来住宅も建てられないような森林地帯である、緑地であるというような場合に、それがある事情で緑地を一割三分、一三%分でうちはやりたいと思います、そのときに、あと二%の緑地をこれは準則違反だからつくりなさいというか、その特殊事情から判断してそのままにしておくか、もし総合判断でそのままでいいという場合には、勧告をしないで済ますという程度の自由度を認めていったほうがいいんではないかということでございます。
論の分かれるところでしょうが、私はやはりこの際許可制にする、そして届け出の際にすべての条件を明確にさせる、特に公害防止という観点からするならば、あとの重合汚染が届け出のあとになってわかってきたから勧告をしたというような甘い公害規制の行政では、とても私は問題にならぬのじゃないかと思いますよ。重合汚染というのは、もう届け出の際に既存の工場の数量というものは、データというものはあるわけですからね。だから、私はあくまでもこの点については許可制を入れ、それについては地域住民の声を審議会等を通じて吸い上げていく、こういう制度にすべきであるという意見を申し上げておきたいと思います。
その際、やはり問題になりますのは、既存の工場の取り扱いになってくると思います。この法律案は、既存の工場をもちろん対象としておらぬわけですが、既存の工場の環境整備、こういうことがなければ目的を達することはできないわけなんで、この既存工場の取り扱いについてはどのようにお考えであるのか、お尋ねをいたします。
そもそも、この法律をこの時期に急いでといいますか、私どもとしてはできるだけ早くということで御審議願い、立法を発案いたしました発端のいきさつは四日市裁判でございまして、あのときの総合汚染ということを一つの大きな要素として、その反省を含めて今回立法をお願いしているわけでございます。そういう意味からいいますと、四日市ですとか川崎、あるいはまだほかにも多々、特に太平洋岸には工場の密集地帯がございまして、この環境改善問題と私どもとしては取り組まざるを得ないわけでございます。なぜそういったところの既存工場を除いたのか。私どももできるならば同じものさし、あるいは違ったものさしでもいいからこういう新しい工場の配置計画、緑地計画等に改善をしたいと思っておりますので、そのできませんでした理由は、一にも二にも準則というようなものを公表して、画一的に現在かつ急速にやっていくことが非現実的である、こう判断をしたからでございます。
業種によりましても地域によりましても、各工場の現状は種々さまざまでございまして、特に同じ公害業種の中でも中小企業になりますと、その敷地関係は比較的条件が悪いのが多うございます。そういう現存の実情に対して、一挙に新しいものさしで、かりに三年の経過期間をとったと仮定しましても、一律改善をはかることは無理だと判断したわけでございまして、もちろん既存の工場でも、あき地のあるところに新しく建て増しをする、あるいは新しい大規模立地でも、鹿島のようなところでも第二工場、第二溶鉱炉を建てるというような場合には当然この法律は適用されます。さらに、この法律の直接の規制対象にはなりませんけれども、私どもといたしましては準則が発表、公表されましたあとは、工場過密地帯あるいは既存工場に対しましても、そこの府県、市町村自治体を通じ、行政指導によって、何らかのチャンスのあるたびにその準則に近い方向に既存工場を持っていってもらうべく、これはこの法律そのものの手だてではございませんが、ほかのいろいろな各種の工場に必要な諸条件に関する手だてを用いまして誘導していきたいと、こう考えております。
準則が公表されれば、それを漸次押し及ぼしていきたいと、こういうお考えですが、それもかなり時間のかかる問題だと思いますが、なさらないよりは私はいいと思います。しかし、既存の工場を整備する、環境整備をやる、現在それをやらなければ、公害防止ということは当然目的を達しないわけですが、この法律でいう緑地による公害防除あるいは植樹による公害防除等もあるようですが、いかなる制度、法律によって既存の工場というものは整備をされようとするのか。この準則の適用ということだけではなくて、他に法律制度というものがあると思いますが、それはどのようにお考えでしょうか。
公害防止だけでございましたならば、もちろんここ二、三年来国会で立法していただきました二十にのぼる公害規制立法で、直接的に着地濃度なり排出基準なりでやっていけると思いますが、さらに進んで工場の敷地の広さとか緑地の面積とか、あるいは密集地帯における数工場をまとめたレイアウト、そういう問題になりますと、既存工場に対して直接法律に基づいていますぐやれる手段というものはございません。ございませんが、ほかの法律の施行に合わせ、たとえば工業再配置促進法の施行に合わせ、あるいはまた工業用水の制限ですとか、あるいは地方の条例によっております都市の工場立地に関する諸規制を施行していきますのに合わせて誘導、行政指導していけるだろうと思います。
まあコンビナート、鹿島についても同じですが、いわゆる無公害コンビナートとして建設をされてきた。ところが、もうそれが完成しないうちに公害が発生をしておるのが現状です。この鹿島にいたしましても、事前調査がなされたときと現在では、あなたのほうは環境基準量に変更があったと、したがってやむを得ないんだと、こういうふうにおっしゃるかもしれないが、まあ時とともにそれが変化をしてくる、これでよろしいといったものが変わってくるというのが現状なんで、事前調査というものが私は非常に重大だと思います。で、この事前調査というものがどれくらいの安全度を見て、あるいは環境容量というものが算出をされておるのか。この辺が非常に私は問題のところだと思います。また答えにくいところかと思いますが、この点をひとつこれはお答えをいただきたい。
それと、いま公害がたくさん発生をしておるのは、三十七年度以降の埋め立て地については移転促進地域、工業再配置促進法によって移転促進地域の対象からはずされておる。しかもこれらの地域は、鉄鋼とか石油とか公害型工場が集中をしておる地域が多い。こういう地域も当然、ですから移転促進地域に私は入れるべきであると思います。そうしてこの重合汚染というものを防ぐべきであると思いますが、この点をあわせてひとつお答えをいただきたいと思うんです。
ただいまの御質問でございますが、鹿島あるいはその他、昭和四十年以来四十七年までに大気及び水につきまして五十カ地点の事前調査をやってまいっております。このやり方は御案内のとおり、現地調査をいたしまして、地形、気象、海象等の資料を集め、さらにそれを風洞実験あるいは水理模型、それにコンピューターを併用いたしまして、ひとつの拡散理論と申しますか、予測調査をいたします。その結果、各工場から排出されます汚染物質の最大汚染量を算定いたします。で、他方、公害基本法によります環境基準から当然公害地域全体として許容されます最大汚染の負荷量の全体が出てまいります。その全体の中にその地域全体としていろんな形で出てまいります汚染物質の総量を押え、かつ、ただいま先生から御指摘がございましたように、その後におきます工場の発展その他の変化を入れておかなければ、結局事前調査をやってこれでだいじょうぶだと申し上げましても、数年たってそうでなかったということに相なるわけでございます。
全体として、許容されます汚染負荷量をどうやってうまく配分するかということでございますが、まず既存の家庭の暖厨房、それから自動車等の移動発生源、それから中小企業等、こういったものがどうしても必要でございます。かつ、それらは将来いろいろ変化してまいります。さらに集中的に大規模な工場地帯に工場が建っていくわけでございますので、そこから出てまいります汚染負荷の最大量、そういうものを足したものがその地域として環境基準を基礎にして割り出されました負荷量と同じにしてしまいますと、いわゆる安全率ゼロということになるわけでございます。そこで将来のいろんな変化を見越しまして、その算定されたものが全体に許容されます汚染負荷量の以下に押えるということになるわけでございまして、いままでやりました事前調査におきましても、多くの学識経験者の知恵をかりまして安全率をとってまいっております。
具体的には、たとえば大気につきましては、排煙の最大着地濃度をきめる場合に、環境基準から算定されます汚染最大負荷量に比べまして、先ほどのような基礎控除と申しますか、そういうものを除きまして、大体一、二割の安全率を見ております。それから水につきましても、希釈率の計算におきまして同様な安全率をとっております。ただ、これはただいま先生も御指摘のように、非常にむずかしい計算でございますし、したがいまして、もっと的確にこの辺の安全率を算定する必要があるという見地から、環境庁とも協力いたしまして、環境保全をそこなわないという見地から的確な安全率の算定に努力いたしたいと考えている状況でございます。
第二の移転促進地域指定の御質問でございますが、これは工業再配置促進法に基づいて昨年の秋指定をいたしましたことに関しての御質問だと思います。これは御承知のように、首都圏の既成市街地や近畿圏の工場等制限区域及び名古屋の類地の地域の三カ所を移転促進地域に指定いたしました。そのときになぜもっと広範に密集地帯を指定しなかったかということでございますが、まず第一に、この指定の際はできるだけ地元市町村の意見、住民及び当事者たる工場を含めてこれを尊重する方針にいたしました。それから、これは制度としましてもとより環境保全が最終目標でございますが、実際には法律によってその促進地域から過疎地帯に移転したいという工場に対して政府が助成、補助金、免税、融資等を援助する仕組みでございまして、したがって、広くすればするほどそういう国家財政の負担というものも出てくるわけでございますが、また当時、移転促進地域に指定されると、そこに工場が残っておることあるいは事務所があることによって、過密地域に課税されるのではないかというおそれも地元の方々にございました。私どもは、最終的にはそういう徴税はしないという方針で、そのことを地元にもよく御説明しましたけれども、なお来年はそういう課税があるのではないか、近い将来にあるのではないかというような不安も一部に残られまして、案外に移転促進地域への指定を地元が喜ばれなかったという事情もございます。私どもとしては、最終結論として、超密集しております、しかも、この地域に関しては別の法体系によって工場を新設いたしますことが制限されておる区域でもありますので、ほかと飛び離れてきわ立った対象であるということで、この三カ所をまず指定したわけでございます。
指定の事情をお聞きをしたかったのではなくて、三十七年度以降の埋め立て地も、移点促進地域に指定をしていくということで既存工場の公害を防止していく、あるいは環境を整備していく、こういう強力な措置はとれないのかということをお聞きしたがったんです。
埋め立て地ともう一つ例外がございますが、それは促進地域内の中小企業を主とした団地でございますが、この二つをなぜ除いたかといいますのは、これは従来の政策との矛盾点を調和したということでございまして、もう少し詳しく申し上げれば、従来同じ東京、大阪等の過密地帯の中でも、町工場をある一カ所に団地として移す、そうしてそこで地域内の環境整備を国も中小企業政策として進めましたし、地方自治体も進めてまいりました。それから特に東京・川崎あるいは大阪・堺、こういう方面では、同じような趣旨から海岸を埋め立てまして、そこにむしろ地域内の工場を誘致する、あるいは新しく新増設するものはその埋め立て地にやってもらうということで、政策的に指導してきたわけでございまして、そういう部面は今回の移転促進地域から除こうと、こういうことで、その部面ならば環境はまあまあ保全されておるという趣旨でございます。したがいまして、埋め立て地と申しましても、昔、戦前に埋め立てたようなところは除いてございます。昭和三十七年の一月一日以降の過去十年間政策的につくってきた埋め立て地を除外したわけでございます。
時間もありませんから、最後に環境庁にお尋ねをしておきますが、従来、企業に公権力が介入をするというようなことは、企業活動の自由を脅かすから、企業活動の自由を認めていかなければならないというような消極的な考え方が公害を蔓延さしてくる原因をつくってきたと思います。これは通産省にも言えることでありますが、今日、企業が土地を買い占めるあるいは生活の主要物資を買い占める等の問題が指摘をされてまいりました。これらについて企業の社会的責任というものを私ども追及しなければならぬ時期が来ておると思うし、通産省も、もっと大胆に私は公権力を使って企業に社会的責任を自覚させると、こういう措置が必要である。公害行政も環境庁もやはりそういった点を、四日市判決後この法律がつくられておるというのですから、その反省をもとにして立法されておるというのですから、手きびしくやってもらわぬといかぬと思うのですよ。そういう点からいろいろな点を申し上げましたが、最後に、大臣がおればいいですがおられませんから、両責任者からその辺の御見解を承りたいと思います。
いま先生おっしゃるとおり、最近の状態は、やはりいささか手おくれの感がある程度に環境が汚染をされているわけでございます。やはり従来の経済の状態というものが現在のような環境汚染をもたらしたということを、私どもは深く反省をいたしておるわけでございまして、四日市裁判その他の公害裁判におきましてもその点は強く指摘をされているわけでございます。政府といたしましても、先般、公害の基本法の中で、経済との調和条項というものも削除をするということになっておりますし、何よりも人の健康並びに環境保全を優先して考えるというような姿勢でもってすべての行政をしなければならないというふうに実は考えておるわけでございます。また、中央公害対策審議会から先般出ました長期ビジョンの中間報告におきましても、今後政府が経済政策その他の施策を樹立する場合には、やはり環境に対する影響というものを強く考えまして、それが盛り込まれた政策でなければならないというようなことも指摘をされております。私どもそういうような方向で今後関係の省庁とも十分連携をとりながら、現在の事態に即応するような施策を進めてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
本法の施行によりまして、従来の産業と公害の結びつきにかなり大きく解消対策ができるのではないかと考えられるわけでございますが、なお、既存の工場の増設というような問題を考えるときに、その規制、指導等幾多の問題が残るのではないかと心配をいたします。したがいまして、通産省はもちろんのこと、地方公共団体とも十分に綿密な連絡をとりまして、立地対策に万全を期していきたい、こういうふうに存じています。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107114461X01819730710)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。