商工委員会 第40号
法律案の審議部分(発言 177 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
機器が正常に作動しておるかどうか、あるいは従業員がその機器の運転に習熟しておるかどうか、災害が起きた場合の処置について万全を期してあるかどうか、それから周囲の住宅や建物その他の関係において安全性が確保されているかどうか、そういう諸般の点を点検させるつもりです。
今回のこの事故を見ましても、爆発してから実際上消火させることは不可能であったわけです。結局自然鎮火を待たなければならない。こういう工場の消防体制、これにまた非常に大きな問題があると思うのです。地方自治体とも協定を結んでおるようでありますが、そういう防災協定も、そういう体制というものが万全でない工場内の模様等につきましても、消防署がほとんど知らない、消防車が入ってもそういう内容がわからないようなことで、日ごろからのそういう連携もうまくいっていない、いろいろそういう問題が出ておるわけですが、その点、この消火体制についてどういうように思われますか。
コンビナートにおける防災対策、これはまことに重要な問題でございますので、私どもといたしましては、各地区におきますコンビナートごとに防災協議会を設立させまして、立地企業間の協力体制を確立することはもちろん、地元の消防署関係あるいは県の警察関係、これらとも十分連絡体制をとらせておるところでございます。応急の場合におきましては、これら各企業からの資材の応援のあり方、あるいは地元の消防関係、あるいは警察関係等の指揮命令系統のあり方等につきまして、工場内の地図、危険な器具の設置場所等をいさいこれらに通報いたしまして、常時そうした緊急体制に即応できるような体制の整備に努力をさせておるところでございます。
そういう体制について努力をしておるということをおっしゃっておるわけですが、三重県の四日市が二十九年の十月に大協石油四日市精油所の原油タンクの爆発を経験しているわけですが、この場合も自治体消防署、各工場を結ぶ県石油コンビナート防災計画が策定されたのがやっと昨年なんですね。最小限に被害を食いとめるということをいっておるわけですが、結局年一、二回の合同消火訓練を実施しているだけだ、あなたはそういうふうにおっしゃっておるわけですけれども、現実の消火体制というものは、今回のこれを見てもただ手をこまねいて見ているだけだ。絵にかいたもちではだめなんです。その点あなたは反省していますか。今後どういうようにやりますか。
ただいま申し上げましたコンビナートの共同処理体制、防災体制につきましては、私ども四十三年から発足させたわけでございます。今回の措置につきまして、はたして十分であったかどうかという点も含めまして、先ほど大臣からお話がございましたように、十七の石油コンビナートにつきまして、もう一度今回の事故の反省のもとに立って再検討をしてみよう、このように考えておるところでございます。
いずれ現地も見まして、詳しいことはまた質問したいと思いますが、危険なものはこういう化学工場だけではないわけですね。たとえば火薬工場であるとか、いままでずいぶんとそういういろんな事故が起きておるわけですが、全般のそういう危険なところはたくさんあると思うのですよ。そういう点、他のそういう業種についてどういう危険なところがあると通産省では心配しておるか、また、そういう業種についてはどういう点検をやって、今後どういう対策をとらしていくか、その点についてお聞きしたいと思うのです。
高圧ガス取締法あるいは火薬類取締法の関係は、御承知のとおり通商産業大臣が責任者になっております。これのいろいろの具体的な取り締まりは、御承知のとおり各都道府県知事がこれを行なうという法律のたてまえになっておるところでございます。しかして、私どもといたしまして、最近におきますいろいろ社会的に問題となっております地震等の対策をも含めまして、やはりこういった地点におきます危険防止という問題に早急に取り組む必要がある、こういう判断から、本年二月保安審議会におきまして、現在までとってまいりましたこうした措置及び今後とるべき措置についての御意見をいただくこととし、これにできる限り早く御答申をいただくように御審議をお願いしておるところでございます。
その答申を待っている間に、事故がまた次々と起きる可能性があるわけですよ。その答申はいつできるのですか。
私どもといたしましては、年内には中間答申をいただくつもりでおりましたのですが、こうした事故にかんがみまして、できる限り早く御答申をいただくようにお願いしたいと考えております。
それはできる限り早くやってもらって、万全な体制をとっていただきたいと思うのです。先ほど申し上げましたように、これはコンビナートだけではなく、こういう化学工場だけではない、全産業にわたっての危険なそういう面がたくさんあろうかと思うわけです。そういうことも含めまして、大臣に最後にこういう防災問題につきましての今後の決意をお伺いして終わりたいと思います。
今回の事故にもかんがみまして、この総点検の結果を踏まえて厳重に規制をするなり、あるいは行政指導いたしまして、こういうことが再び起こらないように注意してまいりたいと思います。
次に、内閣提出、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律案を議題といたします。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩崎潤君。
ただいま議題となりましたいわゆる大規模小売店舗法案につきまして、御質問申し上げたいと思います。
御承知のように、旧百貨店法は、百四十万人の小売業者が、長い歴史の中でみずからの力で戦い取った自衛の武器だといわれておるわけでございます。この法案を小売業者は、バイブルのようにたいへん大事にしてまいりました。しかし、新しい時代の装いといたしましてはどうもぴったりこない。大型スーパー等の進出によりまして、このバイブルがたいへんあぶなくなってきたことは御承知のとおりで、ございます。やっと今回政府から改正案が出されたわけでございますが、このようないきさつから見ますと、何としてもこの法案は早く成立させて、百四十万のうち百万人は生業にしかすぎない零細な小売業者でございますが、その方々の安心をかち得たい、こんなふうな思いを持つわけでございます。そういった角度から、これは非常に大ざっぱな分類でございますけれども、二つの点について御質問を申し上げたいと思います。
一つは、この法案に対してどのような基本的な態度で取り組むかという問題でございます。
もう一つは、この法案に盛り込まれました精神というものはたいへん貴重なものでございますが、その精神は、単に百貨店とかあるいは大型スーパーとか、こういった部面だけではなくて、もう少し広く考えを及ぼすべきではないか、こういった点でございます。
この二点でございますが、まず第一に大臣に一言お尋ねしたいわけでございます。
最初申しましたこの法案に対しまして、どのような基本的な態度で取り組むかという問題でございます。ここでもうすでに私の前に何人かの同僚議員がいろいろと質問をされたのでございますが、まだまだ百四十万人の小売業者の不安は解消しないような法案の仕組みが認められるわけで、そのような質問があり、これをどうするかというような御意見があったわけでございます。私は全部それをひっくるめまして、基本的な態度と申しますか、ほんとうに抜け穴のない、そして小売業者が安心していけるような法律にしたいという意味から御質問申し上げるのです。
大臣、突拍子もないことなんですが、いわゆる脱法行為というものはどういうふうに考えたらいいのか。ちょっと突拍子もない質問でございますが、これは、法律違反ではありません。法律には脱法行為がつきものなんですが、この脱法行為をどういうように考えたらいいか、この点について大臣に御質問申し上げたい。
脱法行為というのは、先ほど申し上げましたように法律違反じゃありません。したがって、一方アメリカでは——大臣、アメリカのことにはたいへん詳しいようでありますが、脱法行為というのはともかく玉つきよりも愉快な室内遊技である、法律の抜け穴をさがして、そうしてうまく泳いで事業の繁栄をもたらすということは玉つきよりも愉快なインドアスポーツだからこれを大いにやるべきだという意見がある。したがって、こまかい点をさがしてやる。しかし、アメリカでは、そんなことに対していろいろと対処することが行なわれておるわけでございます。しかし一方、どうですか、大臣。最近は企業の社会的責任が問われる。単に法律的責任じゃありません。法律違反をしないということだけで済むというような問題じゃなくて、経済活動の節度とかあるいは社会的責任というものは、脱法行為に対しては世間がきびしい目を向けておるような気がするわけでございますが、この脱法行為という問題について大臣はどう考えられるか、そして国会あるいは政府、立法者、われわれを含めてどういうふうに考えていったらいいのか。確かに法的安全性も必要でございます。事業の目安もつけなければならぬのでございますが、最近の世相から見て、特にこの問題は大事である。しかし、私が特にこの問題を取り上げたいのは、単に立法政策一般じゃないのです。この百貨店法、旧百貨店法以来、脱法行為ということを抜きにしてこの法律は語れないだけの歴史がある。一例を申し上げても、御承知のように百貨店法は昭和十二年にでき、またそれが廃止されて、三十一年にでき上がったのですが、もう三十四年ごろから百貨店法を免れるような動きがあったわけです。いろいろと大型スーパー、チェーンストアのすぐれた経営者の本を読んでみますと、自分は法律違反はしないけれども脱法は大いにやるのだ、こういうことを言っておられる。しかも、通産省が百貨店法をわれわれに適用しなかったことが今日の繁栄の最大の原因であるというふうに堂々と書いておられるのですね。昭和三十四年ごろから始まって三十九年くらいまでには、盛んにここの商工委員会で野党の方々から百貨店法の修正案が出てきたが、それが審議未了になってきた。しかしそれではたまらないというわけで、わが松山市において商店街の方々が集まって、疑似百貨店という何か忌まわしい名前を使って、疑似百貨店対策協議会というものをつくって、大いに日本にキャンペーンを始めて、大阪の商店街の方々もこれに同調し始めたというような経緯がある。
さて、このような問題があるだけに、脱法行為ということを抜きにしてこの法律案を簡単に通したのでは、また同じ脱法、こういったことが行なわれて、小売業者の不安は依然として去らない、こういうように私は思うのですが、まずこの基本的な態度を大臣から伺って、それから法案の内容に入っていきたいと思います。
最近における流通事情の大きな変化にかんがみまして、一面においては消費者の利益、一面においては公正取引、そして一面においては中小企業の保護、こういう諸点を考えまして流通体系の再調整を試みて、今回百貨店あるいはスーパー、疑似百貨店、寄り合い百貨店、チェーンストアあるいはさらに個人商店、商店街等の調整をやろうとしたものでございます。ねらいは、やはり一つは消費者の利益ということがございますと同時に、もう一つは、やはり進歩のための公正取引の確保ということもございます。しかし、いま塩崎委員御指摘のように、最近は百貨店法の盲点をついたスーパーや大型店舗というものが出てまいりまして、営業時間、休みあるいはサービスその他において、ある意味においては消費者に非常なサービスと利便を与えておるけれども、ある意味においては、公正競争という面からいかがかと思われるというような面も出て、地域の商店やあるいは商店街と摩擦を起こしている部面が非常に続出してきておるわけであります。
そこで、それが脱法行為であるかどうか、私わかりませんが、一面においてスーパーのようなものが出てきたというのは時代の要請もありますし、また、お客さんの利便ということも非常にあると思うのであります。そういう意味において、スーパ一が出てきたということは、百貨店に対しても小売店に対しても明らかに一つの刺激剤にはなってきておる。しかし、といって、そのスーパーのような情勢をそのまま放置することは許されない。そういう意味において今度の再調整となったわけでございますが、塩崎委員の御指摘になった脱法行為に当たりますかどうか、ともかくそういうようなことを防ぐために今度建物主義という原則をとりまして、容積でものを処理する、営業の性質にあらずして建物の大きさで制限していく、そういう形によりまして、いまのような不公正な競争が行なわれないように一応措置しておるわけであります。なおまた、いろいろな行政指導等によりまして、勧告とかあるいは変更命令とか、そういうこともできますから、そういう面を大いに活用いたしまして、今度事前審査制というところまでやっておるわけでございますから、大いにそういう事実上の実益をあげるように行政指導もしていきたいと思っております。
非常にふんわりしたお答えで、まだ核心をついたお答えになっていないような気がするのです。私は脱法行為に対してどう対処するかという問題をお尋ねしておるわけであります。はね返ったお答えの中に、今度、消費者主義と申しますか、消費者の利益を尊重しながらいままでの百貨店法の盲点を改めた店舗主義の法案をつくったのだ、これが一つと、もう一つは、行政指導を行なって、どうも塩崎君の言っておる脱法行為を防ぐのだというお話があったのですけれども、大臣も、少なくとも脱法行為はやはり法のねらいから見て好ましくないというふうに考えておられるのだろうと私は思うのですが、いかがですか。そして、抜け穴封じのためにはできる限りあらゆる手を打つのだ、そして零細な小売業者の心配を救ってやるために、法案の意図と反したやり方をしておれば、それは中曽根大臣らしく正義の剣を抜くのだ、こういうことだと思うのですが、どうなんでしょうか。
自由競争の世の中で、われわれはそういう自由経済を信奉しておりますから、創意くふう、あるいは進歩のためにいろいろなアイデアをもって商売を開拓していくということは大いに歓迎すべきことでありますけれども、それが明らかに既存の法律を免れる意図をもって行なわれているというようなものがもしありとすれば、もしそれを脱法行為と称すれば、脱法行為はよくない、そう思います。
そこで、いままで三千平米ありながら百貨店法を免れておったのは、御承知のように各フロアごとに無数の会社をつくっていったために企業主義の規定が働かなかったことにあることはもうたびたび指摘されたとおりなんです。これは一つの脱法だと思うのです。しかし私は、中曽根通産大臣がもう少し早く通産大臣になっておられればやり方が違って、おそらく裁判にまで訴えて、こういったことはほんとうの脱法だから、よってこの法律を適用するのだという訴訟くらいまでやったのじゃないか。アメリカは非常に大ざっぱな法律の書き方をいたしますが、コモンロー方式で、やはり裁判でお互いに争って一つの判例をつくっていく、そして抜け穴を封じていくということに慣習ができ上がっておることはもう御存じのとおりなんですが、本来そういったことをすべきである。それが十何年ここまできたのは、私はやり方に非常に問題があったと思うのです。私は与党ですからあまり攻撃もできませんから、いま大いに大臣を持ち上げておるわけです。しかし、建物主義になって、通産省の案では、脱法不可能な建物別の規制法に改めることにしましたと書いてある。大臣、これは少し誇張で、誇大広告の、公取から取り締まりを受けるような表現だと思う。つまり、建物主義になれば、先般佐野委員の御質問にもありましたように、いや二千九百五十平米でいいですよ、たくさんの建物ができて、大型スーパーらしくできておれば、何も三千でひっかかってスーパーの方々が一番きらっている営業時間、休日までやかましく制限を受けるなら、二千九百五十でいいじゃないですか、そしてちょっと店舗を変えてやれば——これは私は一つの脱法だと思う。ほんとうは、建物主義にする一方、たとえば法律的にはほんとうにスーパ一と認められる、たとえば三千平米の建物を二つも三つも持っている方々が、二千五百平米の建物をつくって、これを免れる意図があっても、この法律の規定は適用するというような一条を入れておれば脱法はない。ただ、私が初めてスーパ一をつくるようなときには、これは塩崎商店ですから二千九百五十ならかんべんしてやる、しかし、既存の大型スーパーで、これまで小売業者の方々を心配させたような方々が二千九百五十というふうにこられたら、大臣これはやはり正義の剣を抜きたくなるのじゃないでしょうか。どうですか。
やはり社会生活をやっておりますと、何かの基準を置かないと行政も法律も運営しにくいわけであります。きのうの都会議員選挙で、二万、三万取った中で、わずか七票で落選という人がおりましたが、七票と八票の間にいかなる差がありや、やはりそういうきめ方で、約束としてみんなで承認してやる、そういうことで落選ということができているのだろうと思います。いまの建物規制の場合でも、じゃ二千九百九十九一平米ならばいいのかといわれると、訴訟や何かになると、形式的にはこれは合法性を持ちます。しかし、実質的に、もしそれが脱法の目的を持って、明らかにそういう行為が行なわれているという場合には、これは私はよくない行為だと申し上げましたとおりでありまして、やはりそういう場合にはまわりの声も大きくなりましょうし、行政指導的に善導するということももちろんあり得る。何も三千平米以下であればいかなることをしてもいいというものではないと私は思います。要するに、この法律の目的は、大きいものの中で、百貨店とスーパー、それから寄り合い百貨店的なもの、要するに建物でそういうふうな基準をつくって、そうして中小零細企業との関係を調整するということも非常に大きな目標の一つでありますから、その法律をつくった趣旨そのものを生かしまして、ある程度脱法行為が明らかであって、目につくというようなものについては行政指導していいのではないか。中小企業を保護せよということは、われわれは中小企業基本法においても命ぜられているところでございますから、そういう法律も考えながら行政指導をやっていいと私は思います。
そうすると大臣、基本的には露骨なる脱法行為はやはりこれに対処すべきである。法的安定性と申しますか、一つの目安をつけての事業経営は確かに必要でございますし、私は自由民主党でございますから、官僚の恣意的な統制に服することはよくないと思います。だからまた、いたずらな許可主義、届け出主義はよくないと思うのですが、問題はいま大臣が心配される、露骨な、だれが見ても明瞭なる脱法、これにどう対処するかということだと思うのです。大臣は、行政指導、行政指導だと言われる。通産省の諸君も、立てば行政指導、行政指導と言われるが、それはまた世界で有名なMITIの行政指導で、私はたいへんここに問題があると思う。ここで大臣、率直に言って、私がいま言ったような脱法を防ぐような規定を一本入れるほうがよりすぐれたる方法ではなかろうか。つまり、法律が一ぺん通りますと、百貨店法が三十一年に出てきて以来四十八年まで十七年間ぐらいの硬直性を持っている。世の中はそれだけ動いても直らぬのですよ。自民党の中ですら、法律を直すのはたいへんなことになるし、官僚の諸君に相談すると、法律を直して、国会で委員の顔を見るのもいやだから、こうおっしやるから直らぬ。この際、これを一本入れるかどうか、これを伺いたいのと、もう一つは、行政指導というのはどうも根拠がない。大臣も憲法学者だから、私もよくわかりますが、明治憲法の大権事項があったころなら、これはやはり役所のいうことは聞くのだろうと思うのですが、いま行政指導で効果がないのじゃないか。何らの制裁がない。ただ江戸のかたきを長崎で討つ、いろいろな統制の際のえさとか、あるいは何か罰則でちらちらとおどかすような、他のほうで、江戸のかたきを長崎のほうで討つ、こんなことぐらいしかやれぬ。それなら堂々とアメリカ式に裁判でやるか、裁判でやれるような法的な仕組みにするか、私は行政指導がたいへんな弊害があることを片一方気がついておるわけでございます。
そうして、私はきょう頼まれたのですが、四十五年からさすがに通産省の諸君も動き出して大型スーパーの行政指導を始めたのですが、わが松山がやっと一つぐらい月一回の休日を始めたぐらいで、ほかのところはなかなか月一回の休日の話もできないくらい行政指導が効果がない。今度そんなことを言ったところでまた効果がないのじゃないか。それならこの法律を直すのは意味がないじゃないかということを質問してくれと言っておられる議員がおるのですよ、大臣。こんなことを考えたらどうですか。
私の言う第一点は、十七年に一ぺんしか直らぬ法律なんだから、抜け穴のない法律にし、脱法をもって得意とするような人がいるのだから、それに対処できるだけの法律にする気持ちがないか。あるいはその次に、戦うなら裁判で戦えるようにする、判決によってひとつそういう脱法はやはりこの法のもとで規制されるのだということにするか、行政指導というのはほんとうに限局された、明治憲法のなごりだと私は思うのですが、いかがですか。
御趣旨はよくわかりますが、いわゆる脱法行為を防ごうとして一本入れると、非常にむずかしい問題を惹起いたしまして、その基準をどうするかということで、裁判の対象にもなった場合になかなかこれは扱いにくい問題になる可能性があります。地方、松山あたりは千五百平米でしょうけれども、千四百平米、千三百平米——千三百平米がいいなら千二百でもいいのかいかぬのか、その接点、周辺地域というようなものはいかに判定するか、そうなると、結局それは見てどうだとか、まわりがどう言っているとか、非常に主観的要素が強くなります。そういう意味において、隣接地帯が次々に広がっていって判定がしにくいという問題が出て、裁判の場合に、裁判所でも困るし、こちらのほうでもなかなかつけにくい、そういう問題が起こるおそれがある。脱法行為全般についてそういうことはいえるのだろうと私は思います。そこで、やはりある一定点で限界はぴしっときめておいて、規制は法の精神に基づいて、中小企業保護という大きな仕事を法律によっても通産省は与えられてもおるわけでございますから、それを撹乱するような行為については警告を発したり、あるいはそのほか諸般の処置を適切にとる、そうして調和ある発展をはかる、そういうこともできるのではないか、またやらなければならないのじゃないか、そう思うわけであります。
大臣の言われるとおりなら苦労はないのですね。ほんとうに旧百貨店法をこのように直さぬでも済んだのです。企業主義の定義を免れるためにたくさんの会社をつくって、全くこれはダミーというのですか、かいらい会社というのですか、それは税法なんかで私らも多分に経験したのですけれども、そういった同一の法人は一蓮托生で見るというふうな規定があるので課税の公平が保たれておるわけなんです。通産省の諸君があまりにも法の形式にこだわり過ぎて慎重過ぎた、ことばを言いかえれば憶病過ぎたといえるくらいのことがここまできた。逆に言えば、何か消費者主義というようなことで大型スーパーを伸ばしているのかもしれませんけれども、私はなかなか納得できないいまの御答弁なんです。
そこで、建物の問題は対処できますが、もう少し経過的な問題になると抜け穴だらけ、これは同僚委員の方々も御指摘したとおりなんですが、これはひとつ考えていただかなければならぬ。
私はまず第一に法律でいつも附則を読むくせがある。この附則、経過規定が一番むずかしい。既存のものをどういうふうに扱うか、この取り扱いがむずかしいのですね。これはもう中村委員からもお話がありましたように、既存のものについて、しかもデパートなんかについては、うまくつなぎができておるのです。過去の法律にのっとりましたから、うまくつなぎがついております。しかし、これから規制しようとするところの大型スーパーについては、たとえば営業時間、休日について、これからも無制限で、野放しであるというふうなことになっておるのかどうかというふうな御質問があったのですが、私もこれは抜け穴の代表だと思うのです。
〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
この点についてはいろいろとお考えになっているようでございますが、私は既得権というのは問題じゃないと思うのです。でき上がった建物について、これをつぶせとか営業を禁止するということは既得権の問題になるかもしれませんが、今後同じく商売をやっていく上に、取引をやっていく上に、すべての企業が営業時間、休日について、この法のねらいであるごとき規制をされるなら、既存のものについても今後規制するということは当然許されることだと思うのです。
ただ、一挙にやりますと寝耳に水だからということはございましょうが、私はこのようなことはまた脱法行為といわれ、あるいは抜け穴といわれるようなことはいやなんです。これは私は当然考えられることなんですが、大臣いかがですか。このような問題でまだまだ指摘したい点があるのですけれども、まず営業時間、休日の問題について、大型スーパーの既存のものについて何かやらなければならぬ特別な理由があるかどうかですね。ことにこれからのものは別なんです。既存のもの、これがまたかけ込み新増設を大いに刺激しておると思うのですが、いかがですか。
その点につきましては、中村委員からも前に御指摘がありまして、われわれとしても大いに検討すべき点であると考えております。
私は、このような不公平な問題は、この法案が是認される以上はぜひとも平等に扱っていただきたいと思うわけでございます。
それとまた第三に、かけ込み新増設の問題がたいへん問題になっておるわけでございます。それも今度新しく規制される新増設の大型スーパーに限られるわけでございますが、たとえば、この間、通産省がチェーンストア協会に対しまして行政指導と申しますか、非常に抽象的ではございますが、自粛しなさいという通達を出しました。しかし、これまで、施行期日までにどんどんつくっていって、これは野放しだというようなことで刺激して、まだどんどんかけ込みをやっているように見受けられるのです。私の選挙区の中にもある。ほかの地区にもたくさんあるのです。たとえばイギリスによくありますが、法案を提出した三月十六日から工事に着工するような大型スーパー等については、この法案の規制を受けるような法案の修正と申しますか一項追加、これが考えられるかどうか。このような手を打つこと、いろいろ手があるのですが、大臣このようなことまで考えられるかどうか。特に私は旧百貨店法を読んでみたのです。そのときの移り変わりもたいへんだったに違いない。ところが、旧百貨店法はうまくできているのですよ。旧百貨店法は、第一に施行期日が一ヵ月以内でやっている。非常に早目にやっている。それから第二は、企業主義の結果だろうと思うのですが、いままで野放しだった百貨店を締めたときに、いま営んでおる百貨店業者は、この新しくできた百貨店法によって許可を受けた百貨店とみなすとして、休日や祭日は全部縛るようなことをしている。いままでのものを野放しにしてない。それから、現在着工中のものについては許可の際に十分考慮していくんだとか、中小企業への影響を考えるんだという経過規定まで入っている。ところが、今度の大規模店舗法案はそこまでの配慮が足りない。どうもコンシューマリズムということばに押されたかどうか知らぬが、何かあるような気がしてならないのですが、大臣いかがですか。
ただいま塩崎先生から御指摘ございましたように、昨年の十月以降の特定店舗の届け出件数を見ますと、月平均にして二十件程度になっておりまして、若干かけ込みと申しますか申請がふえてきております。それに対しまして、ただいま御指摘ございましたような三月十六日の法案提出日以降着工するものを対象とするかどうかという点につきましては、本法ではさような前例もないようでございますし、私たちといたしましては、先ほど御指摘の六月十二日付の自粛通達のほかに、昨年の十月から従来の企業局長通達を改正いたしまして、新法案に盛っておりますような勧告制度をまず導入いたしたわけでございます。また、以前の通達では少なくとも三ヵ月前に届け出するべき旨規定しておったところを、六ヵ月前、より早く届け出を出すように指示しておるわけでございます。この三ヵ月を六ヵ月にいたしたところが、先ほど申し上げました月間届け出件数の増加にも影響しておるかと思いますが、さような行政通達によるところの指導あるいは自粛通達による指導を通じまして、少なくとも法律施行までの間に間隙ができないように、強力に行政指導を展開してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
それから、現実の届け出件数の内容を見ますと、その大半のものが、新法が成立した場合にその本則の適用を受けるような時点において開店を予定しておるといったような事情にもございますので、さような対策を打つことによってかけ込みは是正できるものと考えております。
通産省の方々は行政指導が万能のようなことを言われるのですが、まだお答えがなかったのですが、これまでの行政指導の効果はどうなんですか。行政指導、行政指導と言われるが、罰則もなければ他に制裁が見当たらない。行政指導がうまくいっておるならその企業主義の脱法ということ自体もないはずだと私は思ったのです。どうも行政指導、行政指導と言われるのですが、どうなんですか。今後とも効果があると見られておるかどうか。一ぺん橋本次長、答えてください。
私たちといたしましても、行政指導の効果はかなり出ておるというふうに解釈しております。一件別に紛争事例を掲げて御説明申し上げればおわかりやすいかと思いますが、個別の企業名をあげてお話しするということは適当でないかと思います。少なくとも特定店舗につきましては、百貨店法に基づきます商工会あるいは商工会議所に付設される商調協と同じような、たとえば特定店舗問題懇談会といったような組織を商工会議所あるいは商工会に設置いたしまして、その場で現実の調整の場を設けまして、地元の消費者、小売業者あるいは学識経験者等が相つどいまして、問題点の究明に当たり、ものによっては店舗面積の削減、開店日の延期あるいは休業日数、営業時刻等につきましても、現実の問題としてケース・バイ・ケースで調整をはかっておりまして、その結果を現実に実施していっておるといったような状況でございますので、私たちといたしましては、なるほど最終的には法定根拠はございませんが、現実の問題としてやはり地元との協調という立場に立ちまして、大規模小売店舗と申しますか大型スーパー等も、そういった事実上の調整に服しておるというような現状かと考えております。
この機会に、行政指導も、形はどんな形か私もよくわかりませんけれども、かけ込み新増設に対して何らかの手を強力に打つべきである。このことは、いま地価問題とかインフレ問題が一番大事な経済政策の目標だといわれるだけに、これは大臣何か考えられるかどうか、ひとつ大臣からお答えをいただきたいと思うのです。
かけ込み新増設の問題は、この経過における措置として一番われわれも注目しておるところでございまして、これらに関する行政指導は厳重にやりたいと思っております。
そこで、やはり抜け穴のない完ぺきな、小売業者に不安のない法案をつくりたいので、若干角度を変えまして、十条の改善勧告について御質問をしたいわけでございます。
いま零細な小売業者が非常におそれておりますのは、百貨店よりもむしろ大型スーパーにあるといわれている。大型スーパーは何かといわれますと、御承知のようにディスカウントストアといわれる安売り、この武器が小規模なわずかな商品をわずかなマージンで売っている小売業者にとってたいへん脅威なわけでございます。十条を見ますと、この改善勧告は、前の百貨店法から引き継いだとみえましてなかなか含蓄があると私は思うのですが、この改善勧告の中に、たとえば安売りの問題が入るかどうか。小売業者の顧客の送迎その他の営業に関する行為、これが中小小売業者にたいへん悪影響を及ぼすときには勧告ができるのだということが書いてありますが、どうも小売業者の顧客の送迎、これは大型スーパーなどにはないわけですね。これはおそらく昭和初期の百貨店の過当競争に着目した昔からのいきさつのある規定にしかすぎないのでありまして、最近の状況に応ずるところの改善勧告の内容をあらわすものではないと思うのですが、ただ幸いにこの法律のできが珍しくよくて、「その他の営業に関する行為」というふうに書いてある。そこで、この大型スーパーの安売りの問題、特に目玉商品の安売りの問題を通産省はどう考えておられるか。たいへんむずかしい問題でございますから、ひとつお答えを願いたいと思います。
スーパーの安売りの問題につきましては、その程度によりましては、いわゆる独禁法第二条第七項の規定に基づきます不公正な取引方法の指定、いわゆる一般指定による問題かと思いますが、直接御質問の十条の関係において申し述べますと、かような一般指定の問題とあわせまして、営業姿勢の一環として目に余るものがある場合には、十条の規定によりまして勧告、公表まで持っていきたいと考えております。
この安売りの問題は、不公正な取引方法の問題としても考えられるというお話がいまあったわけでございます。
そこで、幸いに公正取引委員会から事務局長がお見えでございますから、ちょっと御質問をいたしたいと思うわけであります。
四十七年版の公正取引委員会の年次報告の一七一ページを見ますと、大量販売店における取引方法について調査をした、四十六年度二千十八店についての取りまとめの作業を開始しておると書いてありますが、そこで私は二点ばかりお聞きしたいのです。第一は、この調査の結果独占禁止法第二条第七項の不公正な取引方法あるいは取引上の地位の不当利用、優越した地位の乱用行為、これに該当するような行為があったかどうか。特に買いたたきの問題が私はあろうと思いますし、西ドイツでも問題になっておるようでございますが、そのような事実があったかどうか。第二は、百貨店法の改正がなくても、消費者も中小企業者も含めての経済の番人でございますところの、自由競争の番人でございますところの公正取引委員会でございますから、百貨店だけを二条七項の指定をして、この大型スーパー等を指定しなかった意味がわからないのですが、それはなぜ指定しなかったのか。そういう事実がなかったから指定しなかったのか。何かそこで、コンシューマリズムというようなことでやらなかったのか。私はこの二点についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
先ほど先生がおっしゃいました四十六年でございますか、いわゆる量販店に対する調査の結果一体どうなったのか、どういう措置をとったのか、それは不当廉売あるいはその優越した地位の乱用行為についてという御質問でございますが、これはまだ現在取りまとめ中で問題点の解明がまだ十分でないというので発表の段階にはなっておりませんが、このときの調査は大量販売店約二千を対象にいたしまして、仕入れ返品の状況、手伝い店員の有無、特売の実態等についての調査を行なったわけでございます。手伝い店員の使用及び返品問題につきましては、百貨店ほど問題はないと思われます。
中身を申し上げますと、手伝い店員の使用、これは四十七年の一月で一店当たりの手伝い店員は、年間五十億円以上の量販店では十四名、ところが百貨店の同時点におきます一店当たりの手伝い店員は百六十一名というふうになっております。それから返品の問題につきましては、買い取り、仕入れ商品の返品率が、いわゆるスーパーの場合は、これは四十七年の一月でございますが、平均して二・五%、百貨店の場合は九%というふうになっておりまして、両方とも百貨店に比べてだいぶ低いということになっております。
それからなお、特売に関連しましておとり廉売あるいは不当廉売、この関係についてはまだ調査が十分ではございませんので、特に特売について、おとり廉売あるいは不当廉売との関連を現在まだ調査中でございます。
それから、あとの御質問の二十九年の百貨店の特殊指定の場合になぜスーパーを入れなかったかということでございますが、これはその当時の事情を私はつまびらかにいたしておりませんけれども、とにかく二十九年の百貨店についての特殊指定と申しますのは、これはまだ新しい百貨店法ができる前で、旧百貨店法にのっとりまして、百貨店業というものの定義をきめて、それで百貨店というものは一応三千平米あるいは千五百平米というところで線を引きまして、取引上の優越した地位の乱用行為の規制という趣旨で百貨店に対して——その当時スーパーというものがいまほど一般的に数も多くなかったんじゃないかと私は思いますけれども、とりあえず百貨店を優越した地位の乱用行為の規制という意味から、その仕入れ活動について規制をしていこうという趣旨で特殊指定をやったのであろうというふうに思います。
私は、小規模の小売業者の保護のために、大規模店舗の売り場面積の削減、これだけで対処すること、また営業時間、休日だけでは足りない、一番中身はこの安売りの問題だと思うのですが、これが一番むずかしい。消費者の保護の問題と関連するわけでございます。しかし、そこに独禁法違反の買いたたきとか、あるいは不当廉売があれば、これはやはり法律どおりに適用すべきだと私は思うわけでございます。たとえば、とうふなどを見ておりますと、目玉商品になっておる。零細な小売業者は五十円でしか売れないのに、大型スーパーならそれを目玉商品、おとり商品として三十三円で売っておる実情なんです。これらをどういうふうに考えたらいいのか、私は非常に悩むのですが、小規模業者は五十円で売らなければ食っていけないのですね。しかし、とうふ専業でございますから、これを割ることはなかなかむずかしい。ところが、大型スーパーでは目玉商品として、他でもうければいいからということで、日常生活品的なものにまでこの安売りの方法を及ぼしてくる。これをどう考えたらいいか。ひとつ中小企業庁から、このような場合に対して中小企業はどうして生きたらいいか——皆さん方が小売商業振興法に基づいて国が援助を与えて三十三円で売れるようにするんだと言われても、そんなようなことになかなかならぬですね。やはり大きな資本の力のほうが、その圧迫のほうが、皆さん方の国からの援助よりもはるかにスピードが早くて、小売業者は困っておる。大型スーパーは三十九年から四十六年までに四・六倍に伸びておるのですが、一般の小売店は二倍とちょっとしか伸びてないような実情なんです。消費者の保護も大事なんですけれども、このような零細な専業小売業者はどうして生きたらいいか、ひとつこのあたりの目安を与えていただいたらいいと思うのですが、中小企業庁長官、いかがですか。
先生もいまお話しになりましたように、とうふを三十三円で売っておる、これはたいへんむずかしい問題を含んだ事柄であると存じますけれども、一般的に、いかに大型スーパーが大資本でいろいろな商品を多角的に売っており、総合的な採算がとれればよろしいということであっても、やはり個々の商品についての適正な原価それから通常確保さるべきマージンというふうなものは、これは商取引の一般的な通念としてそのときそのときあってしかるべきものだと私は思うわけでございます。そういうものを考えまして、それが不当な安値の廉売であるというふうな場合には、やはり法に照らして個々に処置さるべき性質のものである、かように考える次第でございます。
もう時間がありませんので、私もたいへんむずかしい問題に対してすっきりと割り切ったお答えがいただけると思わないのですけれども、独占禁止法の精神からこの問題はひとつ十分研究していただくことをお願いして、その次の第二の問題に移らしていただきたいと思います。
時間がなくなりましたので簡単に御質問申し上げますが、第二の問題は、小規模な事業者を保護して自由競争の精神をますます高めていくのだという考え方は、大臣、私は大いに尊重すべきだと思うのでございます。単に大型スーパーに対してだけこの問題を置いておくのはもったいないような気がするのです。
そこで、私は二つこの際大臣の考え方をお聞きいたしたいのですが、一つは、大型スーパーに悩まされておるだけじゃない、百貨店に悩まされておるだけじゃなしに、小規模の業者が悩まされておりますのは、ここでも議論が出ました大企業が、中小企業が粒々辛苦して開拓した分野へ突如として乗り出して、信用の力、資本の力でこれを荒らしていくことへの不満がいまたいへん高まっておることでございます。七月四日の日経新聞に「高まる大手参入反対運動」とありますが、これは輸出アンチモニー工業協同組合と、それからリネンサプライ協議会——リネンサプライと申しますとクリーニング屋さんですね。ここはこの二つの団体が大企業の進出に対してたいへんな心配をしておるわけでございます。
私はどこかで読んだのですけれども、大臣は、中小企業が粒々辛苦した分野への大企業の進出は好ましくないと言っておられる。確かに、大臣ですからこのようなお考えが出るのも当然でございます。やはり大臣は、強きをくじき弱きを助ける国定忠治の上州の御出身だけに、いいことを言われたと思ったのですが、いかに国定忠治でもことばだけではいけない。どういう方法で大企業が中小企業の分野へ進出するのを防ごうとするのか。単に行政指導と言われたって、先ほど来申し上げておりますように、いまなかなか聞くような世の中じゃないですよ。行政指導でいけるなら買い占め、売り惜しみもなかったと思うのですが、あんな法律をつくらなければいけないような現代なんです。大臣、今度大企業が中小企業の分野に出るような場合には、ひとつこの精神をもって事前審査制でもやるようなお気持で言っておられるのじゃないかと思って、私はさすがは中曽根大臣だ、こう思ったのですが、大臣、どんなふうな手段、方法を考えておられるか、ひとつ伺いたい。
これは商社の問題が問題になりましたときにも申し上げたのでありますが、元来商社というものは貿易商社というのがほんとうのあり方であって、戦前には三菱商事でも、三井物産でも、住友商事でも、あるいは五綿でも、みんな海外貿易を主にして伸びてきた。そして国内の中小企業を富ますことこそすれ、彼らと競争するということはなかったはずだ。しかし戦後、戦争に負けて海外から引き揚げてくる商社員を収容しなければならぬ、海外貿易もできないというところから国内に手を伸ばして、戦後はむしろ国内から発展してきて、それが次第に伸びてきて海外貿易に伸びたので、その発生的ないきさつから国内に手を伸ばすことがあたりまえであり、また、 それが自分たちのいままでの生活領域であるというような感じを持っていたのではないかと思われております。それはいけない。現在大企業で商社といわれているものは金融力、情報力、人材、能力、そういう面において格段のものがあるのであるから、これが自由を乱用してそういうところへ入ってくるというと中小企業は一たまりもない、そういう道義性を商社は持たなければならぬ、そういうことを私言いまして、もし商社がそういうふうに自由を乱用して中小企業のところへ侵入してくるというようなことが行なわれるならば、総合商社法という法律的規制も検討しなければならぬ、その推移をもう少し見る、そうここでお答え申し上げたので、いまでもそういう考えでおります。
最近、洗たく屋さんの世界に入ってくるとか、いろいろそういうことがわれわれのところに叫ばれておりますが、それらの問題は、やはり商社が社会的責任を持つと一たん宣言して、自由を乱用しないということも言っておるわけでありますから、まず自粛を求めます。自粛しないという場合には、その宣言に違反するではないか、そういうことで行政指導したい、そういう弊害の著しいものについては、そういうふうに考えております。
私は、もう単純に手段、方法は何かということを聞いておるので、精神は大臣と同感なんですが、手段、方法は総合商社法というようなことも一つの方法です。しかし、メーカーがショールームというようなことで商店街なんかに進出しておる例もありますから、私は商社だけの問題を言っておるのではないのです。大企業の進出、これを言っておりますので、これは大臣の発言で世の中がだいぶ変わろうと思うのですが、なかなか発言ぐらいで動かないことを考えると、何とか将来、この大規模小売店舗法案に盛られたところの、開店の場合には事前審査制をとるのだ、届け出主義をとって事前審査をやるのだぐらいの気持ちをいまから言っておけばだいぶ変わってくると思うので、ひとつこのようなことを御研究願いたいと思います。
委員長がなかなかやかましく言っておられるので、次の第二問に移らしていただいて、これも大事な、ほんとうに小規模な小売業者の不安の一つなんですが、大臣、ひとつぜひとも御解決を願いたい。大企業に悩まされているばかりではありません。まあ消費者主義という旗じるしがあるかもしれませんけれども、小売業者が悩んでおりますのは、地域的な消費生活協同組合の員外利用の乱用によりたいへん苦しんでおる事例、これもここで議論になったようでございますが、私はまのあたりに見ておるわけでございます。実は先週、私のところの者を消費生協に卵を買いに行かせた。若干値段は安いですが、当然私のところの者は組合員でありません。買うときにあなたは組合員ですかどうかも何ら尋ねないで売ってくれる。そしてその組合には組合員でなければ利用できないという表示もないわけであります。大臣も御存じのように、消費生協というのは法律によって保護されておる、特別の特権を与えられておる団体でございます。中小企業がたいへん税金で苦しんでおるときに税の特権があることはもう御承知のとおりでございます。私は、ロッチデールの消費生活協同組合の原理は十分理解できるし、職域生協にはそれが比較的うまく動かされておると思うのです。しかし、地域生協はどう考えてみても私はうまくいってないと思うのです。消費者の保護も大事でございますが、やはりこれは消費生協なんですから、法律どおりやっていただかなければならぬ。員外利用は必ず行政庁の許可がなければできないはずでございます。しかし、よくよく考えてみると、夕方になって奥さんが殺到して買いものに行っているようなときに、あなたは組合員ですかというふうなことを聞いて売れるはずがない。私は、この問題は立法政策の問題と申しますか、できないことを法律に書いて強制しておるというたいへんな問題点を含んでおると思うのです。法治国家といいながら、できないこと、守れないことを法律に書いておる、この問題を含んでおりますが、この消費生協の員外利用、この問題を大臣、どう考えられるか。私は、小売業者が悩んでおるのは同様にこの問題だと思うので、大臣、いつも行政指導、行政指導と言われるが、大臣はいつまで通産大臣をやられるか、これは大臣が永久におれば楽なんですけれども、行政指導だけでは小売業者は安心しませんよ。何か法律で、法治国家ですから、消費生協が出てくるときには届け出主義と事前審査を通産局あるいは消費者団体がやるのだというくらいのことをやるか、消費生協、地域生協については根本的に消費生協法を直すくらいのことをやるか、このような問題を考えていただけるかどうか、大臣から一言伺いたい。
いままでいろいろそういう問題がありましたのは、消費生活協同組合と農業協同組合両方の陳情や何かがわれわれのところへ来ております。消費生協につきましては、法律によって員外利用は禁止されているということになっておりますけれども、いまのお話しのように、案外ルーズになっている面も非常に多いようです。農協についても同じように、二割以上はいけない、そういう制限もあるようです。それで、消費生協については、厚生省からしばしば通達を出して厳守するようにということを注意しておるようでありますが、これが漫然として行なわれておるということは御指摘のとおりであります。そこで、やはり法律できめられ、あるいはそういうふうに官庁から示達されていることが厳重に守られるということが大事でありますから、第一段階としてはそれを厳重に守らせるように指導するということ、第二段階には、もしそれ以上それがはびこるような状態であるならば、立法行為も考慮しなければいかぬ、そう思います。
通産大臣はわりあいのんびりしたお答えで、はびこるようなことであればというようなことでは、いまの悩みが解決せぬのです。大臣、どうなのですか。私は、この消費生協を見ましたら、いままでの悩みの反映であると思うのですが、十二条の七項を見ると、通産大臣は必要があると認めるときは、都道府県知事に対して、員外利用の状況の報告を求めることができるとありますが、求めたことがありますか。ちょっと中小企業庁かどなたか答えてください。
ことしの春、各都道府県知事に対して通牒を出しまして員外利用の状況等について調査報告を求めたことはございます。
その内容についてはいろいろとあとで御報告を伺いたいと思うのですが、もう大臣、長年の問題なんです。そして厳重に守らねばならぬのが守れないから、こういった問題が起きておる。私どもは国会で守れないような法律をつくっておる。これはやはり罪じゃないでしょうか。そして小売業者が悩むということはこれはたいへんな罪悪を二度重ねているということになると思うのです。
そこで企画庁に伺いますが、消費者保護あるいは消費者に安い値段で売るのはこれはけっこうですが、これは法律に違反してもということじゃないでしょうね。これはどうですか、小島局長。
法律に違反してもということではないと思います。
厚生省にお尋ねしたいのですが、厚生省も消費者の立場を考えていろいろ保護を考えておられることは私は非常にけっこうなことだと思います。しかし、員外利用の問題は、あの町のまん中に商店を置いて、店舗を置いて、そして雑踏するときに員外利用を禁止すること自体、これを取り締まれということも無理なんじゃないでしょうか。そのような団体を協同組合と称して租税の特権等を与えること自体、これは非常に不自然な虚偽じゃないでしょうか。この点について厚生省はどう考えられるか。これは中小企業者の悩みが非常にふえたときなんですから、お答えを願
いたいと思います。
お尋ねの点につきましては、消費生活協同組合法の現在のたてまえ自体の問題、それから実際において行なわれております消費生活協同組合の実態の問題、この二つの問題に分けられようかと存じます。
もう先生十分御案内で、ございますので、失礼かと存じますが、いまお尋ねの協同組合原理、これを貫くという点につきましては全く仰せのとおりでございまして、私どももそのように基本的に観念いたしております。したがいまして、現在の法律では組合員のみの利用が原則でございまして、例外として行政庁の許可を受けました場合に員外利用ができるということになっておりまして、これにつきましては、やはり協同組合の原理ということは自主的な人と人との結合でございますので、社会局長通達によりまして組合員の利用を妨げない限度においてのみ許可を与えるべきであるという基本要件を示しております。
また、特に中小小売商との関係につきましては、同じく消費生活協同組合法の十二条の第三項に員外利用関係の規定がございます。そのすぐあとに員外利用をさせることを認めることが中小小売商の事業活動に影響を及ぼし、その利益を著しく害すると認められるときは許可をしてはならないというはっきりとした法律上の明文がございます。したがいまして、この基本的な立場、つまり協同組合原理を貫くという点と、それから調和のある社会的な斉合性、この二面から、員外利用については特に慎重にいたすように従前から指導してまいったわけでございます。
ところで、いま具体的な事例をあげての御指摘の点でございますが、この点につきましては確かに非常にむずかしい問題でございまして、これもやはり協同組合の店舗には、組合員以外の者は利用していただいてはいけない、利用手続は簡単であるから、こういうふうにして協同組合に積極的に加入して利用してほしいという店頭掲示をさせる等の方法をとっておりますが、私どもの力不足でございまして、御例示のようなケースが間々見られるという残念な事態になっております。しかし、やはり自主的な消費者の組織でございますので、特に近年の消費者の生活の安定という面からいたしまして、消費生活協同組合というものが健全な方向で育ちますように指導しなければいけない。したがいまして、なるべく多くの方が自覚をもって協同組合に加入していただいて、そしてそれらの方々の人と人との結合で、自主的な活動で消費生活を安定させていただく、こういうことがねらいでございますので、先ほど申し上げましたように力不足の点はございます。それからいままで考えましたが、ここで決定的だという案は現在のところ残念ながら申し上げることができませんけれども、しかしやはりそういうことを踏まえながらここで一気にいわゆる員外利用を排除するというところまでは現在のところ考えておりません。したがいまして、先ほどの協同組合原理を貫くということと、それから社会的な調和性、こういう点をどのように確保しながらこの消費者組織を見ていくかということにつきまして、さらに、これは決して口先だけではございませんで、いろいろ先生から御意見も承りまして具体的な方途を考えてまいり、実施に移してまいりたい、かように考えております。
これで終わらせていただきたいと思いますが、守れない法律、脱法行為のできるような法律はできる限りつくらないようなことを私どもは考えてみたいと思います。いまの消費生協はその例でございますが、そういった意味でいろいろとこれからも研究を大いにやっていただく。これで質問を終わらせていただきたいと思います。
加藤清二君。
ただいま四時四十二分ですか、質問したい内容がたくさんございまして時間が少のうございますが、本日は何時までいただけるのですか。
五時二十分ごろまでに結論を出していただきたいと思います。
約三十分ですね。私が結論を出すのではなくて、答弁者のほうでひとつ結論を出していただきますようお願いいたします。
最初にお尋ねします。先日行なわれました参考人の陳述の中で、特にデパートの代表とスーパーの代表の御意見を政府側ではどう受け取ってみえますか。あれはおっしゃるとおりでございますか。それとも間違いがございますか。どう受け取ってみえますか。
デパート、スーパーの代表陳述はいろいろな面にわたりましたが、私どもは聞いておりまして事実を述べておると思いましたし、また、百貨店協会からは後日当委員会にも提出されたと思いますが、文書で参っておりますので、私どもはその書いてあることは事実だと存じます。
遺憾ながら、私もあなたと同意見と言いたいのですけれども、あれは事実に反することのほうが多いと受け取っておるのです。たとえて申しますと——具体的に言いましょう。ただいまスーパーはかけ込み増設をやっているのかいないのですか、この間の答弁では、そういうものはありませんと言われたのですよ。ところが、先ほどの次長さんの答弁ですと月々二十件もふえておる、こういう話です。それについて、塩崎委員から何とかこのかけ込み増設を禁止する手はないかという御質問がありました。私はあると思うのです。すなわちこの法案は、これが参議院を通過したらとたんに実行に移せばいいわけなんです。塩崎さん、いかがですか。そうすれば、かけ込み増設は直ちに禁止できるわけです。しかもなお、この間の中内さんは、そういうものはありませんとお答えですから、かけ込み増設がなければ直ちにこれを実行に移したって影響はないはずでございますね。あにはからんや、このかけ込み増設が、私の地元の名古屋でもダイエーさんだけでも二つも行なわれておることを知っておるのです。だから、それではちょっとかわいそうだから少し延期してあげて大目にと、こういう気がするのですけれども、ないとおっしゃるのですから、なければ、ずばりやったって影響はないはずですから、どうぞ、私要求いたします。あの答弁が正しくて、しかもそういうものがないとおっしゃるならば、この法律が参議院を通過したとたんにすぐ実行に移すことを要求いたします。
何がかけ込みであるかということの判断は非常にむずかしいと思います。私が先ほど申し上げましたのは、例月の届け出件数に比して二十件ふえておる、こういうふうに申し上げたわけでございます。その一つの例といたしましては、従来の通牒では三ヵ月前に届け出るべしといたしておりましたのを昨年の十一月一日以降は少なくとも六ヵ月前に届けをするように、こういうふうに指示いたしておりますので、その関係から若干ふえておる向きもあるかと思います。
それから、法案が成立したら直ちに施行したらいかがかという御指摘でございますが、本法案は現行百貨店法よりもその運用の面において非常にむずかしい点もございます。特に勧告なり命令の出す期間等につきましても一定の期間を限っておる、さような事情もございますので、やはり直ちにというわけにはまいらないので、原案にございます六ヵ月の期間をわれわれの準備期間としていただきたい、それは決して、かりにかけ込みがありとするならばそれを自由にするということではなくて、それにつきましては、昨年十一月一日以降適用いたしております新しい通牒の線に従って厳重に取り締まってまいりたい、かように考えております。
あなたはかけ込み増設があることをちゃんと認めてみえるのです。知ってみえるのです。だからやりにくいのです。ほんとうになければ直ちに行なうべきなのです。これはよく検討しておいてくださいね。
次に、止め柄、返品についてお尋ねいたしました。そうしたら、そういうものはスーパーは一切やっておりませんということなのです。ありませんということなのです。しかし、ただいま公取の御答弁によりますとあるということなのです。どっちがほんとうですか。
確かに私どもが調べた範囲ではございます。ただ、その全部が不当な違法なものかどうか、これはわかりません。
私も納入業者から聞いて返品があることを知っております。返品されたものは投げ売りしなければならないという、そういう事態が起こったことを知っております。にもかかわらず、いま政府側は参考人の答弁が正しいと受け取っていらっしゃるようです。これもおかしな話でございます。
ところでもう一つ問題になりまする点は、私の手元へも答弁書が参りましたが、どうもあの答弁はうそが多い、間違いが多い。ですから聞き間違いということもあるといけないと思いまして書面にしていただきたいとお願いしました。書面が参りました。そうすると、この場でおっしゃったことと書面で来たことと答えが違っておる。たとえて申しますと、派遣店員、こういうものはないというスーパーのほうのお答えでございました。ところで今度デパート側はあるとおっしゃられました。公取のお調べでもあるということです。わが党の政審の調べによると五万人の余ございます。公取の調べでは四万余あるということです。その給与はだれが払っていますかとお尋ねしましたら、デパート側で払っていますというお答えでございました。書面で見ると、給与の支払い者は派遣元が支払っておりますと書いてある。これはどっちがほんとうですか。
百貨店協会に関する限り、派遣元が支払っているのが事実かと思います。
そうすると、この間ここでおっしゃられたことがうそだということでございます一ね。これをかりにボーナスその他を入れて年間収入通算して百万円と見積もりますと、それだけで五十億余になります。それだけデパート側は不労所得があるということである。逆に納入側はそれだけ別途給付させられておるということになるわけです。こういうことが、納入業者がどうしてもデパートへ入れるときに値を上げなければならぬという結果になってくる。これが消費者に及ぼす影響ですね。これを非常に心配するわけなんです。派遣店員、派遣店員といいますけれども、年間五十億余の違いがあるということはゆゆしい大問題だと思います。四万人と申しますと、これは東京都の義務教育の教職者全員に匹敵する人数なんです。それが毎年ただで行なわれているということになったら、たいへんなことでございましょう。政府側はこれに対してどうなさいますか。
御指摘のとおりであればまことに遺憾なことでございますが、問題はむしろ特殊指定に抵触するような手伝い店員を早急に削減するということに第一目標を置きまして、百貨店協会等を通じて極力指導いたしておるわけでございますが、まだ一向にその弊害が改まらないという点は残念なことでございます。ある社によりましては、すでに手伝い店員の大幅削減計画といったようなものも検討いたしておるようでございますので、極力早い機会に納入業者との間に正常な関係が回復するように指導してまいりたいと考えております。
公取にお願いいたします。不当表示ということはいけないことになっておりますね。しかも、信用を旨とするスーパーやデパートが不当表示があってはいけないと思います。もしあったらどうなるのですか。
具体的に例を申し上げます。先ほども問題になりましたが、いまや日本のしぼりの総消費量の七割は輸入でございます。韓国ものでございます。それに加えて大島つむぎと称するものも韓国から入ります。先ほど同僚委員から西陣もその傾向があって、地元の同業者が困っているというお話がございました。
そこでちょっとお尋ねしますが、公取のあなた、韓国ノリというものの味をおわかりでございますか。大臣でも企業局長でもいいです。韓国ノリと日本ノリの味の区別ができますか。今日日本の生産は五十億枚でございます。韓国から表輸入されるのが十億枚でございます。裏五億枚と言われて、都合十五億枚入っているということです。十五億枚ということは、日本の総人口に対して一人頭十五枚ずつ入っておるということでございます。赤んぼうはこれを食べません。ですから、おとなだけで言いますと少なくとも二十枚から二十五、六枚消費しているということなんです。にもかかわらず、韓国ノリの味はわからない。なぜわからないか。御案内のとおりです。日本ノリに化けて売られている。上から読んでも山本山、下から読んでも山本山、化けてやっておる。これは韓国ノリでございという表示をしていない。これは韓国しぼりでありますという表示をしていない。これは安いから、これを扱う商社は、内地を扱うよりはもうかるでしょう。しかし、安く入ったならば、これは韓国ノリでございますから安いです、韓国しぼりでございますから安く売りますというならば、安いものが買えますから、まだ消費者は助かるのです。しかし、それがとたんに日本ものに化けて売られるとなりますと、消費者はどういうことになるか。にせものをつかまされておる。
〔委員長退席、稻村(佐)委員長代理着席〕
したがって、毎年十何枚ずつ食べておっても味もわからない、こういうことになり、その結果は、日本のノリ全体の品質を評価される。日本のしぼりというものは、こんなに高いけれどもこんなに早く悪くなるものであるかといって、日本の伝統産業のしぼりや西陣や大島の評価価値を下げることになる。同時に、それが化けて本物と同じように売られたら、これは不当表示といわざるを得ない。これは何もデパートやスーパーだけだとは申しておりません。ノリだけで金額をとってみますと、輸入一枚十円のものが最低二十五円に売られている。十五円の開きがある。十億枚だったらこれで百五十億になるわけなんです。しぼりも、大島や西陣も、ともに何十億という不当利得が行なわれているわけだ。それをほっておいてよろしいですか。
確かにいま先生がおっしゃいましたように、ノリにしろ、しぼりにしろ、外国産のものを日本製というような表示をして売れば、明らかに不当表示に該当するのじゃないかと思います。ただ、こういう原産地表示の問題、いわゆる原産国表示の問題でございますが、これが現在景品表示法四条三号の指定を検討中でございまして、近く結論が出るというふうに考えます。それでできましたらその告示に従って規制をするということになると思います。
調査完了の暁には法に従ってこれを規制する、こう受け取ってよろしゅうございますか。——けっこうです。そのことが消費者を守るゆえんの道に通ずると思います。ぜひそれをやっていただきたいと存じます。
次に止め柄、返品、これは先ほど公取ではあるとおっしゃいました。ところが、この間の答弁ではないとおっしゃいました。デパートのほうはややあるということです。ここらあたりもよく公取のほうで再吟味をお願いしたいところでございます。
次に、建物主義とおっしゃられておりますが、それは床面積のことですか、壁面積はどうなるのでございましょうか。
店舗面積とは、店舗の用に供される床面積でございます。
壁は営業面積になりませんか。
本法の規定では読んでおりません。大規模小売店舗なるものを定義するにあたりまして、販売面積を床面積で計算する、こういうことでございます。
廊下、踊り場はどうなりますか。
廊下、踊り場等は、床面積に含まないことにしております。ただし、そういったところに販売用の商品を並べるという場合には、場合によっては、やはり床面積として計上する必要があるかもしれませんが、これは第五条に基づく届け出の際に、必要な書類を添付させることにしておりますので、その添付書類をもって判断いたしたいと思います。
私は、この営業が行なわれる場所は、それが垂直であっても水平であっても、加算されてしかるべきだと思います。先日のどなたかの御質問に、階段や廊下は、これは消火その他の関係で使わせないから、当然加算はいたしませんという答弁がございました。ほんとうにそうでしょうか。皆さんデパートを思い起こしてみてください。踊り場にちゃんと展示していますよ。うば車に似た何とかワゴンというやつ、あれがずらずら並んでいるでしょう。あえて私は聞きました。美術館で展示会をすれば、壁面積百メートル、これを五日間借りますると大体五十万円でございます。しかし、デパートでこれを借りますると、最低二百五十万から三百万、最初に要求されます。その展示品が売られますると、これまた売られたものから、一〇%から一五%を差っ引かれていきます。完全に営業でございます。まあ美術館と比べて高いのはやむを得ぬとしましても、ただふしぎに思えることは、どうしてそんな三倍も五倍もするであろうかということです。これは疑問が解決できませんから解決してみてください。どうしてそんなに高くなるのだろうか。これについて、中内さんは、自分の売り場で売ったものの利潤、これは一〇%から一%でございますと書いてありながら、他の者に貸すと、これはこの間ここで一八%取っておると言われました。自分の商品を売った場合に、利潤は一〇%から一五%しかかけていないという人が、他人に場所を提供して、これから徴発するときには一八%取っていると言われました。これもふしぎなことでございます。床面積だけではございません。壁面積もやはり完全に営業用に使われているということは事実でございます。なぜ営業用に使われているところを除外なさったでありましょうか。根拠がありましたらお教え願いたいと思います。
壁につきましては、その厚み全体は含みませんが、その下の床面積に当たるところは店舗面積として計算いたします。訂正いたします。
デパートなりスーパーが全部それをやっていると申し上げるのではございません。中には、無償提供をしていただけるような、いわゆる公共的責任を感じて、その公共的な展覧会などは、犠牲的に寄付行為をなさっていただける、ありがたいところもあるということを私は知っております。あえてここで私は、固有名詞を申し上げることを差し控えますが、そういう社会、公共に奉仕するという精神を発揮していただけるところもあるのです。しかし、中には、そういうものをするとお客が少ないのでごめんこうむるというところもあるわけです。二百万なり三百万なり、ちゃんと使用料を取っておきながら、なおその展覧会はお客が少ないゆえをもって断わるというところがある。あくまで営業主義でございます。それならば、当然ここは営業面積として加算すべきではないかと思われます。いかがですか。もう一度お答えください。
商品販売の用に供される場合には、面積に算入いたします。
それはどこできめなさるのですか。あるときには使い、あるときには使わないという場合はどうなりますか。あなたのほうは、廊下は除外する、階段の踊り場も除外するとおっしゃってみえましたが、四六時中使うわけではない。そういう場合にどうなさいますか。
むしろ届け出をするサイドにおきまして、あらかじめ全く使わないという挙証がない限り、これは算入してまいりたいと考えております。
算入すると受け取ってよろしいですね。——わかりました。次に、デパートやスーパーがだんだん大きくなりますと、マイカー族と申しましょうか、自分の自動車で買いものに来る人が多くなりますね。この場合に、デパートさんのような大きなところは、大体自動車置き場をおつくりになるようでございます。しかし、スーパーの中には自動車置き場がなくて、近所隣の道路を占用してしまって、スーパーのお客さんが交通妨害をしてみえるという案件がたくさんにございますが、これについて政府側は、お得意の行政指導はどうやってみえるのですか。デパートをつくり、スーパーをつくる場合には、自動車置き場を必ず兼ね備えなければならないのか。備えるとするならば、どのくらいの面積を必要としているのか、あるいはそれは野放しであるのか。交通事故の多いやさき、自分がもうけるための面積はふやすけれども、お客さんの自動車の問題についてはわれ関せずえんでは、公共的責任を負っているとは思えないからでございます。
大型スーパーについて問題とされるところに、いま御指摘の交通公害と申しますか、自動車の混雑というような問題があげられておりますが、御承知のように、大型スーパーにつきましては、現在届け出制をとって行政指導をやっておる、そういった事情にございますので、直接、法的に規制はできませんが、特定店舗懇談会等の場において調整をする場合に、その問題もあわせて御検討を願っております。
最後に、与えられた時間が参りましたので、これを本日の最後にしたいと思いますが、スーパーの場合に、スーパーには手伝い店員はございません、こうはっきりおっしゃられました。そうじゃない、あるでしょうと念を押しましたら、化粧品のところだけは、ございます。その化粧品売り場でなぜ手伝い店員が来ているかといえば——公取さん、ここからよく聞いてください。なぜ店員が来ているかといえば、その理由は、販売価格を監視に来ているのだ、こういう話なんです。販売価格を監視に来ている人が白い上っ張りを着て、おしろいを塗ったり、香水を振りかけたり、まあご丁寧な御監視をなさいますなと私は思いました。しかし問題は、販売価格を納入業者の問屋のほうが監視に来るというのは、一体どういうことでございましょう。そういう商習慣がかりにあるとするならば、それは公取のほうで取り締まるべき再販価格の問題が発生するように受け取れますが、これはいかがなものでございましょうか。
私は、いわゆるデパート等の化粧品売り場で白い上っ張りを着ている女の子が販売価格を監視に来ているということは初耳でございまして、あれは販売促進のために来ているのだと考えます。もっとも化粧品は再販価格指定商品にはなっております。
お説のとおりであります。再販価格の指定商品でございます。私も、販売を促進に来てみえる、あるいは効能を消費者によく知らせるために来てみえる方だと思っておりました。しかしそうではなくて、その本人が、販売価格の監視に来ている監視人であるとおっしゃられます。もしそれが事実であるとするならば、これは公取が権限を発動しなければならぬことになるではないかと思われるから、お尋ねしたわけでございます。この真偽のほどを一度よく御調査を願えますでしょうか。
真偽のほどは調査いたします。
はい、わかりました。真偽のほどを調査する。
本日の最後に申し上げます。私は、デパートやスーパーがけしからぬとか、中小零細企業だけが日本の小売市場をまかなえばよろしいなどとは考えておりません。ともに存立の意義があり価値があるからこそ、栄えてきたものだと思っております。したがって、いずれを否定し、いずれを肯定するという立場には立っておりません。ただ、資本が大きくなりますと、どうしても弱いものや消費者をいじめる結果になる。消費者に不利な行為を行なう結果になる。それは防がなければならない。こういう立法の時点にあたって、消費者を守るためのあまたあまたの商習慣をぜひ洗い直す必要がある、かように思いましたればこそ、質問したわけでございます。
与えられた時間がちょうど一分前になりました。残余の質問は、この次にいたします。どうもありがとうございました。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107104461X04019730710)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。