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衆議院委員会等162発言

内閣委員会 第7号

第71回国会 衆議院 昭和48年3月6日

法律案の審議部分(発言 65 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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大出俊委員発言 65

私、これは四十五年五月十三日の建設委員会、金丸さんがいみじくも委員長の時代の議事録なんです。ここにあるのは四十六年三月十日のこれは議事録です。これもやはり金丸さんが委員長の時代。ここに四十六年十二月二十二日の議事録がございます。ここで佐野さんがずっと質問しておられる中身を全部読んでみました。だから、ここであらためて説明をいただかぬでも、私のことですからこれはよくわかっております。したがって、住宅公団法施行規則の九条なり十条なりというものも知らぬわけではない。その上に立って、気になるのは、調査中、検討中ということばがひょっと入る。

そこで、つまり四十八年度という限定をして、大臣にひとつ手直しをする気がございますか。なければないとはっきりしていただきたい。

金丸信建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長発言 66

ただいま局長から話があったわけですが、物価という問題も考えてみますと、家賃値上げというものは相当慎重に考えなくちゃならぬ。ですから私は、四十八年度につきましてはやるつもりはありません。

大出俊委員発言 67

終わります。

三原朝雄委員長発言 68

午後二時より委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。

午後零時三十七分休憩

————◇—————

午後二時二十二分開議

三原朝雄委員長発言 69

休憩前に引き続き会議を開きます。

通商産業省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤鉄雄君。

近藤鉄雄委員発言 70

けさの新聞によりますと、先週から引き続いて東京為替市場は閉鎖されて今週一ぱい再開の見通しがない、こういったようなことであります。まさに最近の日本経済は非常にきびしい国際環境の中に立たされているわけであります。しかし、現在の私たちの立場が非常に深刻なものであるにせよ、私たちは、終戦以来の日本経済の発展、成長の成果、これを高く評価することにやぶさかであってはならないと思うのであります。そしてまさに世界の驚異といわれ、大ぜいの世界の人たちの羨望の的であり、場合によっては怨嗟の的にもなっておりますけれども、これだけ豊かな経済繁栄をもたらした基本にまさに官民一体の経済運営の妙があったことを私たちは認めなければならないと思うのであります。

私は、本日、この委員会で通商産業省設置法の一部を改正する法律案について御質問をいたします際にあたって、このような、戦後の驚異的なすばらしい経済成長のいわばかじとりであったところの通商産業省の皆さんの実績、そして熱誠、熱意に対してあらためて心から敬意を表する次第でございます。歴代非常に優秀な大臣を持たれ、そしてまさに非常に優秀なスタッフを持たれた通商産業省の非常に聡明な先見性のあった旗振りがあったからこそ、私は現在の日本の経済大国ができ上がった、かように考えるわけであります。しかし、同時にそのことは、新しい内外の情勢に対して、通商産業省が従来と同じやり方であっていいということを意味するものではないと思います。むしろ、一つの成功が新たな問題をいまや提起していることに思いをいたしますときに、今度の国会において通商産業省が設置法を改正して新しい体制で事に望まれようとしていることも、私たちは十分理解するわけであります。

そこで私は、最初に大臣にお聞きしたいわけでございますけれども、いま私たちが当面している経済諸問題は、これまでの諸問題とどのような形で質的に違ったものというふうにお考えになっていらっしゃるのか、そしてそれをどのような形で解決しようという意図で今回機構改革をお考えになっているのか、基本的なお考えをお聞きしたいと思う次第であります。

中曽根康弘通商産業大臣発言 71

一九五〇年代、六〇年代は、成長に重点を置きまして政策をやってきたと思います。そして特に五〇年、六〇年代においては、重化学工業中心に努力して、その目的に関する限りは成功したと思いますが、七〇年代に入りましてから公害問題そのほかいろいろな変化が出てまいりまして、価値観の転換と申しますか、そういう意味で成長中心から福祉指向の方向に日本経済のかじを少し変えていく。従来も福祉を無視しておったというわけでもありませんし、今日成長を無視しておるというわけでもありませんけれども、その重要な方向を福祉指向及び知識集約型に今度は転換をしていく、そういう方針をきめたわけでございます。それに伴いまして、国際協調、無公害社会の建設、中小企業の擁護及び技術開発、そういうことがそれと同じように付随して強調されてきているわけであります。

通産省の機構は、ややもすれば、成長といいますか、明治以来、やはり富国強兵、殖産興業という形で、行政指導系統で許認可を中心に流れてきました。戦争中は軍需省という形で、やはりこれ成長、生産増強。戦後は、日本国民を食べさせていくために、これまた成長指向型、そういう一連の形で通産省の機構というものはできておったと思うのです。だから、そういう機構の上に立ってドルも蓄積されましたし、大きな経済的発展もなされたと思うのですが、ここで思いをいたして、二十一世紀に向かっての新しい社会を建設していくという意味において、福祉指向型ということをはっきり定義いたしまして、それに伴う機構改革も行なう必要があるというので、今回の機構改革ということになったわけでございます。ただ、知識集約型産業とか、こういってもまだ全貌を策定しておるわけではないので、コンピューターとか情報産業とか、部分的にそういう徴候が出ているわけでございますが、方向としてはそれに間違いない。そういう考えに立って、非常に付加価値の高い、そして知識をその価値の中心にする体系に徐々に転換していく、こういう考え方に立ったわけでございます。

それから、現在当面するところの円の変動、国際通貨の変動というものに対しましては、私の考えは、これはアメリカのドルが意外に弱かった。それでこの前アメリカが約一〇%切り下げをやりましたが、あのときにマルクは何ら変化を持たないで、そのまま現状で来ました。ところが、実際はマルクが強かったのだろうと思うのです。そういう意味でマルクはフローティングをやらないでいた。その切り返しが今度マルクに来て、ああいう第二次の変化を呼び起こして混乱してきたのだろうと私は思います。しかしこれは、ドルが意外に弱いという世界的評価が背景にあるのだと私は思います。そういう意味において、この通貨問題を国際的に早く調和させるためには、ドルがもっと責任を持って、世界の基軸通貨としての自覚のもとに、アメリカの国内政策や対外政策を行なう必要があるのではないか、そう思います。基軸通貨というような性格を持っている通貨が幾らでもお札を印刷して出せるという体系で、その価値が保てるものではない。金との交換性の問題とか、あるいはアメリカの多国籍企業に対する外資への流出のチェックであるとか、あるいはおそらくアメリカの関係者も関係しているだろうと思われるユーロダラーに対する国際的規制であるとか、そういう問題を放置しておいてアメリカのドルが安定するということはなかなかむずかしいと私は思います。そういう点については、アメリカの政府当局の決意も非常に重要なのであって、われわれは、通貨並びに通商面においてドルの価値を回復するために協力する意思は十分にありますけれども、一方において、アメリカ自体が世界の基軸通貨国としての責任感をもってやるべきことはやってもらうということが非常に重要であると考えます。

近藤鉄雄委員発言 72

ただいまの通産大臣の御説明をお聞きいたしましても、まさに日本経済は、従来と全く違った新しい次元で新しい問題に対応していかなければならないことがよくわかるわけであります。私は最初に申し上げましたように、非常なすぐれた大臣とすぐれたスタッフを擁する通商産業省、国際的にもノートリアスMITIですか、非常に国際的にも聡明さと行動のすばらしさで有名な通商産業省が、この問題を巧みに解決して、私たちの日本経済をさらに高度の次元に持っていっていただけることを期待して、基本的には信頼をしている次第でございます。しかし、個々の問題につきまして、やはり国民としていろいろお聞きしておきたい問題がございますので、以下順を追って御質問をさせていただきたい、かように考えるわけでございます。

まず第一に、この為替市場の混乱にもあらわれておりますように、いま日本経済が当面している最大の問題は国際均衡の回復である、かように考えるわけであります。そして大臣のお話にありましたように、従来の成長中心、輸出傾斜型から、これからは内需を中心にして、さらには輸入もふやしていく、そういう方向に政策の切りかえをしなければならないということでございますけれども、具体的に申しまして、今度の通産省の機構改革で、従来の通商局、貿易振興局を通商政策局と貿易局という二つの局に編成がえになることになっているようでございますけれども、この編成がえによって、たとえばどういう形で輸入の増進が行なわれるようになるのか、輸入の増進によって国際収支のバランスの確保がこの新しい機構でどういうようになされることになるのか、御説明をしていただきたいと思うわけであります。

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和田敏信政府委員(通商産業大臣官房長)発言 73

ただいま大臣からも御説明申し上げましたように、今後の通産政策の基本的な方向といたしましては、国内的には国民福祉の充実、国際的には国際協調の推進を目標といたしますし、また長期的にはわが国経済の置かれております基礎条件の変化に対応して、将来にかけて望ましい発展のための通商産業行政に転換をしていく必要があろうかと思います。

先生御質問の点は、おもに第二の国際協調の推進にかかわる問題ではなかろうかと思いますが、今回の機構改正におきましては、諸外国との市場摩擦を回避する等、国際協調を円滑に推進するために、総合的な対外経済政策の企画、立案機能及び国際交渉力の強化をはかることを目的とし、及びこれに対応して輸出入管理、貿易業務等を一元化して、国際経済政策の総合的、効率的実施を強力に展開するための整備をするという観点に立って、通商局及び貿易振興局を再編成をいたしたものであります。市場政策、多数国間経済政策、経済協力政策の企画、立案及び国際交渉を一括して所掌いたします通商政策局と、輸出入管理等貿易業務を一元的に行なう貿易局を設置することとなったものであります。

先生の御質問の中で、輸入の推進をいかがするかという点かと思うのでございますが、従来、通産省組織一般が輸出の振興ということに力点が置かれておりまして輸出入のバランス、あるいはここまでわが国が大国になったことに伴うところの、わが国の通商政策の世界各国に与えるインパクトに対するわれわれの認識が、必ずしも十分ではなかった点を反省もいたしております。そのような観点に立ちまして、今後は国際協調という形で輸入と輸出とをパラレルに扱ってまいりたいと思っております。通商政策局において立てられた政策に基づきまして、貿易局におきまして輸出入を総合的かつ効率的に実施していき、日本全体の輸出入の関係を調和あるような形に持っていきたいというふうに考えております。輸入の推進に関しましては、輸出の振興とあわせて貿易局においてこれを総合的に実施していくという組織を今回の設置法の一部改正において実現したいと考えておる次第であります。

近藤鉄雄委員発言 74

御説明たいへんよくわかるわけでございますが、実は私、予算委員会の分科会でもちょっと御質問をしたわけでございますけれども、四十八年度の通商産業省の予算の中でも「国際経済における協調の確保」という大きな項目がございまして、その中でいろいろまさに調和を確保するための施策をお考えのようでございますけれども、輸入だけがすべてだとは思いませんが、いわゆる輸出入の経常収支のバランスをとるために必要な輸入促進の予算を探ってみますと必ずしも大きくはない。予算委員会でも御質問いたしましたが、たとえば製品輸入促進対策費として六百万円。六百万円というのは全くわずかな金でございます。その他ずっと見てまいりましても、私は、必ずしも金額だけの問題じゃない、いわゆる輸入促進の政策はあると思いますけれども、ただ私は、これまであれだけ一生懸命輸出促進をしてきた熱意、努力と比較して、まだまだ輸入促進によるところの貿易収支のバランスをとるということについては、必ずしも通商産業省としても、完全に発想の転換、タイドの転換をし切っていらっしゃらない面もあるのじゃないか、かように考える次第でございます。

同時に私は、この際大臣にお聞きしたいわけでございますが、いわゆる通商産業省所管の商品だけが輸入の対象じゃない。通商産業省以外の省が所管しておる商品、たとえば農産物、食料品等も、当然輸出入バランスのために大事な項目であると私は考えるわけでございますが、各省そういうことをして、輸入行政というものが必ずしも統一されてないということに問題があるのではないか。言いかえますと、輸入行政の一元化というようなことについて何らかのお考えがおありになるかどうか、承っておきたいと思います。

中曽根康弘通商産業大臣発言 75

通商政策局におきまして、そういうバランスを維持するためのいろいろな政策を企画、立案するわけでございます。それでわれわれの方針としては、基礎的収支をゼロにしよう。貿易収支はある程度黒字でございますけれども、長期資本収支その他でマイナスがあって、そして主として対外経済協力に要する経費等を見積もって、大体これがGNPの一%という予定を立てております。それに見合う分の貿易収支、経常収支の黒字をつくって、それを大体の基準にしまして計画をつくって、その計画の実施について、貿易局のほうと打ち合わしてやる、そういう形になります。

それで、私は自分で考えてみるに、ある程度決心をしますれば、輸出を増大するということは非常に苦労が多いと思うのですが、しかし、輸入を増大するということは、ちょっとゆるめればばたばたと入ってくる可能性もありますし、経済の変動によっては意外に黒なんて消えてしまうという情勢が出てくると思います。現に最近の形勢を見ますと、輸出は停滞して輸入がきわめて増大しておりますけれども、そういうような傾向というものは今後ともやはり起こり得ると思うのです。ですから、関税政策とか、あるいは割り当て政策とか、そういうあらゆる面を活用して、そしていつも基礎的収支においてゼロにする、そういう考え方に立って政策局と貿易局が協調しながら進めていく、そういうことにいたしたいと思っております。

近藤鉄雄委員発言 76

おっしゃるように、まあ売るのはたいへんだけれども、買うのは、買う気になったらじゃんじゃん買う。これは私たち個人の生活を見ていても全くそのとおりだと思うわけですが、問題はやはり金があるからじゃんじゃん買うということではなしに、日本経済の今後の運営のために、また生産性を高めるために、さらに日本の民族の教育、文化水準を高めるために、そういう形の輸入のいわば開発ということも、私はこれから必要だという気がいたすのでございますが、実は、午前中商工委員会で機械類信用保険法改正に関する質疑を私がいたしましたときにも触れたわけでございますが、いまいろいろ大きな問題をかかえておる中小企業の体質改善のために、合理化、近代化のために、世界の先進国——もう日本は先進国ですから、世界の先進国という言い方は間違いかもしれませんが、アメリカ、ヨーロッパで使っているような高性能機械、高い賃金で、週休二日制でなおかつりっぱなものを生産しているような機械がたくさんあるように思います。私も商工委員会で申し上げたわけでありますが、メリヤスの機械にしても、一台二千万、三千万という大きな輸入機械で高い生産性をあげて、一般繊維業界の不況の中でなおかつ非常に採算をあげている会社が現に山形にもありますので、そういう中小企業の近代化機械というようなものを、これは大企業なら自分の力で世界じゅう回ってこられますけれども、中小企業の場合にはそういう力もございませんので、ひとつ通産省がそれについて大いに開発、研究をされて、そうして業界に対して指導されることが望ましい、かように私は考えている次第であります。

同時に、日本に参りますアメリカ人その他がよく言われるのですが、いまだに日本の輸入はいろいろ手続その他でこまかいことを要求してきてやりにくい、こういうことを聞くわけでございますけれども、もうちょっと輸入手続の簡略化、簡素化ができないものかどうか、通産省のお考えを承っておきたいと思います。

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和田敏信政府委員(通商産業大臣官房長)発言 77

先生から輸入にかかわる予算六百万円という御指摘がございましたが、予算的にはまだ微々たるものでございますが、すでに先般、対英輸入の促進をはかりますために、商社を中心といたしましてミッションを派遣をいたし、何がどの程度買えるかという調査を始めております。このような措置は、従来当省のとってきました措置としては、あまり例を見ないものではなかろうかと思いますが、さように、輸入の振興に関しましては、予算の点では不十分ではございますが、たてまえといたしましては大きく踏み切って、先生の御指摘のような点には万般の努力をいたしておる次第でございます。

なお、輸入機械に関しまして先生より御指摘がありましたのは、今度の機械類信用保険法の観点ではなかろうかと思っておりますが、その法律におきましても、今般はその目的におきまして、正確ではございませんが、機械産業の振興ということのほかに、設備の近代化、中小企業の合理化と申しますか、そのような目的になっております点につきまして、輸入機械等に関しましても、これが機械産業への刺激、中小企業の近代化、合理化に大きく役立つようなものであるならば、新しい改正法のリースの対象になり得るかどうか。予算委員会におきましての先生の御指摘もありましたことでもありますし、検討をいたしておる実情でございます。

また、輸入手続の簡素化に関しましても、累次の国際交渉におきまして各国からいろいろな要求が参っております。したがいまして、わがほうも可能な限りこれを実施してまいり、すでに輸入担保金制度の廃止、あるいはいわゆるAAと称しておりました自動承認制の修正等、逐次これを進めておりますが、さらにわれわれとして、諸外国の要望にも応じ、修正し、あるいは改善し得るものがあれば、今後とも鋭意そのような方向で努力をしてまいりたいと思っております。

近藤鉄雄委員発言 78

輸入で私たちが一番心配をしなければならないのは、まさに資源エネルギーの輸入だと思うのであります。これはまさに日本の経済の基本的な問題であるわけでありますし、極端な言い方をすると、日本経済を麻痺させてしまうのは一番簡単なことで、石油を売らない、何をしないということが、もうあらゆる手段に先行して日本経済を麻痺してしまうことになる。現にいまの商品の投機の問題もございますけれども、これも海外の市況によって影響を受けるところが非常に多いわけであります。そこで、この通商産業省設置法の中でもこのことを十分にお考えになってのことと思いますが、鉱山石炭局と公益事業局を合わせて資源エネルギー庁をおつくりになっておるようでありますけれども、日本産業の重大ないわば原動力であるところの資源エネルギーの確保について、新しい資源エネルギー庁でどのように具体的にお考えになっていらっしゃるのか、どのような機構でそれをお考えになっていらっしゃるかについてお聞きしておきたいと思います。

和田敏信政府委員(通商産業大臣官房長)発言 79

輸出に関しましての制限にもまさりまして、輸入に関しましての制限がわが国経済に対しまして至大なる影響を持つことは、先生御指摘のとおりでございます。すでに現在、アメリカ西部海岸よりの対日木材輸出に関しましてはいろいろな問題が生起しつつあることは、御承知のとおりであろうかと存じます。これが御指摘の資源エネルギー等に関しまして起こるということになりますと、わが国経済に与える影響は多大なものがございますので、今般、御審議をお願いしております通商産業省設置法一部改正法におきまして、資源エネルギー庁におきまして、そのような観点から「供給の確保」ということをその任務の中に入れております。従来もございましたが、資源エネルギー庁創設に伴いまして、供給の確保ということは、他の諸種のエネルギー間の総合的な調整という問題と相並びまして、最大の観点ではなかろうかと思う次第であります。また具体的には、資源エネルギー庁長官官房に国際資源課というのを設けまして、世界における需給状況の推移、あるいは資源に関連のあります国際諸勢力間の勢力の消長等に関しまして、十分なる情報を集めまして、われわれのエネルギー資源に関します輸入の確保に遺憾なきを期したいと考えておる次第であります。

近藤鉄雄委員発言 80

現在の外貨の蓄積の状況から考えましても、日本の外貨をどうも年々減価しそうなドルで持っているよりは、金にかえることもこれはあまり意味がないので、むしろ資源にかえていく。そういう形の外貨減らしといいますか、外貨活用政策を真剣にお考えにならなければならない時期ではないかと私は思うわけであります。チュメニのシベリア開発その他、従来、通産省も業界の指導をされて、海外資源の開発ということにいろいろ力を尽くしたというふうに思いますが、そうした外貨と資源確保の関係について、大臣のお考えを承っておきたいと思います。

中曽根康弘通商産業大臣発言 81

ドルをめたらやたらためて、それをながめていても、国民経済的にはそうプラスもないので、これをもっと富を生み出すものに使うということが為政者の責任だろうと思います。ただ、金を買ったという場合にしても、将来金が値下がりするというのでは、これはマイナスになります。金が横ばいである場合には、金は利子がつきません。それなら外国銀行に預金したほうが利子がつく。だから、利子以上に作用してくる、そういうことで金にかえておくということは、為政者として心がくべきことであったと思います。最近の金の暴騰ぶりを見ますと、この辺で日本の政治家はほぞをかんでいなければならない。アメリカとの協調という大きな代償が片一方にありますから、それで免責される点もあるかもしれませんけれども、純経済的に見ればやはり反省すべき点もあったと私らは思います。そういう意味で、ドルを価値あるように使うという点が非常に大事なことであります。政治家でも、金を集めるより金を使うことのうまいほうが政治家としては上等だといわれるそうですから、同じようなことじゃないかと思うのです。

そういう意味で、経済協力とか、あるいは民族の将来をおもんばかった資源に対する手当てであるとか、そういう点をこれからは思い切って前進させていくべきだと私は思うのです。経済協力にしても、そのときはペイしないように思っても、その善意とか好意というものはあとで子孫に至ってリターンしてきますし、それから資源の手当てその他にいたしましても、これは時間をかけてうまくやればプラスになって返ってくるものであろう。そういう意味で第二外為というような構想もございましたが、あなたの御出身の大蔵省がたいへん消極的であったのは私ははなはだ遺憾であります。ああいうような思い切った制度をこれからは実現していきたい、そして外貨を活用していきたい、そう思います。

近藤鉄雄委員発言 82

大臣からたいへんいいお話を承ったわけでありますけれども、まさに外貨をほんとうに国民のために活用する方法を官民真剣に考えなければならない時期であると私は思いますので、その点についてさらにいろいろお考えいただき、実行していただきたいわけであります。

同時に、先ほどちょっと申し上げました資源確保というのは、これから日本の最大の問題になると私は思います。大使館にいろいろアタッシェを出していらっしゃいますが、通産省として、また資源エネルギー庁として、いわば資源アタッシェみたいなものをおもな原材料の主産地国に派遣するようなお考えがおありかどうか、承っておきたいと思います。

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中曽根康弘通商産業大臣発言 83

将来、必要に応じてそういうことが起こり得るだろうと思います。たとえば中近東の辺の石油の産地等については石油の専門家のアタッシェを置くとか、それによって情報を獲得するとか、あるいはネゴシエーションを補助するとか、そういうような役目も将来考えていきたいと思っております。

近藤鉄雄委員発言 84

資源確保につきましては、ぜひひとつ通産省として万全の施策をおとりいただきたい、かように考えるわけでございます。

次に、日本経済が当面する国際的な経済調整の最大の問題は、私は日中間の経済調整だと思うのであります。日本と中国がこれから経済的な交流を深めていく場合に、産業的に技術的に一体どういう組み合わせ方をするかということが非常に大きな問題でございまして、実は私の選挙区の山形などでも、日中交流についていろいろ心配する向きがあります。言いかえますと、いわば人民国家、いわゆるプロレタリア国家である中共と経済交流を進めて、得をするのは大資本であり大会社である、しかし、非常に困っておる、まさにプロレタリアに近いところの中小零細企業、そしてその従業員は、中共からの製品を輸入することによってかえって非常な危機に立たされる、こういう心配をする向きもあるわけであります。

私は、最近の日米間の経済通商上の摩擦を考えてみましても、終戦以来一貫して非常に近い関係にあったし、お互いの意思の疎通もあり、あれだけ日米双方の政、財界あらゆる人が交流をしてお互い了解していながら、しかも質的には必ずしも似ていない経済ですら、現在のような通商上の摩擦を生んで、そして非常にきびしい関係も出ていることを考えますと、日中間の経済交流というものは非常に大きな問題があるのではないかと考えるのであります。

私は、政治的に日本と中国が正常化し、そして友好を進めることは賛成でございますし、賛成しなきゃならないと思いますが、経済的な組み合わせ方がまずくいったために、逆にせっかくの友好関係がマイナスになってくるというようなことを危惧しなければならないようなこともあるんじゃないかと思うわけであります。通産大臣は最近中国にいらっしゃって、当然この問題についても向こうの首脳部といろいろお話をしてこられたと思うわけでございますが、この問題についてどういうお考えでいらっしゃるか。同時に、この問題を新しい機構の中で、どういう考えでどういうふうなことをお考えになっていらっしゃるか、政府の体制と同時に、いわゆる民間の体制についてもあわせて承っておきたいと思うのでございます。

中曽根康弘通商産業大臣発言 85

そのお考えには、われわれも非常に傾聴しなければならぬと思います。日中経済交流においてわれわれが一番戒心しなければならぬのはそのことでございまして、ややもすれば、大企業のほうには恩恵が非常に多いけれども、中小企業や農家については打撃のほうが多い、そういうような考え方もなきにしもあらずであります。

それで、まあ私の感じでは、やはり中国は共産主義国家ですから、自給自足経済をたてまえとし、自力更生をたてまえとしておるので、貿易というようなものは自力更生のための調節弁にすぎない。だから、日本みたいに貿易で生きていって、貿易を非常に重要な産業の中軸にするという国ではないですね。むしろ自力更生で自分でつくり、自分で満たしていくという主義を持っておって、貿易をやるという場合にはその不足分を調節弁として入れるか、あるいは技術を導入して自分で国産化をはかっていくための手段として使うかという点に主眼点があると私は考えております。そこでその辺もよくわきまえながら、過大な期待を抱くことはまたいけないし、国民経済全体としての調和を日中貿易についてとるということは、政府として非常に重要な部面であると思っております。

そこで、農業問題につきましては、先方と話し合いましたときに、日本農業と中国農業が衡突、摩擦を起こさないように、長期にわたって共存共栄の実をあげるように民間同士で話し合いをやらせよう、そういうことに先方も合意いたしまして、農協の宮脇氏以下が近く行ってくれるだろうと思います。これは、民間の専門家を中心にしてそういう技術的検討をしてもらったらいいと思ったのでありますが、先方も、日本の農民を圧迫したり痛めつける意思は毛頭ないから、そういう共存共栄のための民間的な話し合いをすることは賛成です、そういうことを言っておりました。

今度は中小企業の問題でございますが、中小企業の問題でわれわれが考えられることは、中国の所得水準が次第に上がっていくにつれて、将来は消費物資に対する要望が出てくるだろうと思うのです。現在のソ連あるいは共産圏が重化学工業に偏して、農業や消費物資が非常に不足している状況がございます。中国がそういう轍を踏むとは限りませんけれども、いままでの共産国家の例を見るとそういうことがございます。そういう面から、中小企業の技術を中に入れたり、あるいは中小企業が活躍する分野も、私は消費物資等においてはかなりあるんじゃないかという気もいたします。それで、企業の形態を見ますと、先方は合作社から人民公社へ上がってきて、次第に大きな人民公社になってきましたけれども、基礎には合作社的思想というものがあると思うのですね。そして効率的に経済を運営していくという形を見ると、そういう有機体的な考え方も成り立つのではないか。これは先方の考えですから、どうなるかわかりません。わかりませんが、そういう点から見ても、消費財その他において中小企業が活躍する部分もかなりあると私は考えられますので、そういう分野における提携等について大いに開いていきたい、そう考えるわけでございます。

近藤鉄雄委員発言 86

大臣からたいへん心強いお話を承って私も喜んでおる次第でございます。これは中国だけじゃありませんが、後進地域との経済交流を進めることによって、日本の中小企業のある程度の割合が打撃を受ける。それに加えて、昨今のような円のフロート、そして円の再切り上げというようなことになればなるほど、さらに中小企業に対する国際的な打撃というのは強くならざるを得ないと思うわけであります。しかし、この問題につきまして、予算委員会なり、また商工委員会で、中小企業庁長官が、中小企業の対策については過去にやったと同じことをやるし、いろいろ考えておるという話でございますので、私としては賛意をし敬意を表しておる次第でございますが、こういう国際的な変動に対する中小企業対策というものが、いわゆる滞貨融資的な消極的なものでは、しょせんは行き詰まってしまうわけであります。したがって、輸出入両方で影響を受けるわけでありますが、いわゆる影響を受ける限界業者に対して思い切って合理化、高級化投資をするか、もう一つは需要の拡大の予想されるような産業に産業転換をはかっていくということがどうしても必要だ、かように私は考えるわけであります。

この合理化、高級化投資に対してはいろいろ手当を考えていらっしゃるようでございますが、どうも産業転換ということについては、たとえば四十八年度の予算を拝見いたしましても、必ずしも十分出ておりませんし、出ておりますのは、繊維産業の産業転換については、前年度よりは相当下回っておりますが、一応手当をされるということであります。私はたまたま中小企業の問題をいま取り上げているわけでございますが、これからの中小企業政策の非常に大きな方向は産業転換政策だ、かように考えておりますので、この産業転換政策について、通産省当局としてどのようなことをお考えになっていらっしゃるのか、また新しい機構で、どういうふうに機構的にもお考えになっていらっしゃるのか、承っておきたいと思います。

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和田敏信政府委員(通商産業大臣官房長)発言 87

産業政策転換に関しましては、基本的には今後のわが国の産業政策につきまして、産業構造の知識集約化の推進がきわめて重要な政策目標であろうかと考えております。このような意味合いにおきまして、四十七年度におきましても、すでに中小企業振興事業団、中小企業金融公庫、国民金融公庫におきまして、中小企業の産業転換のために必要な予算及び財投処置を講じてまいり、着々と、中小企業の会社別、あるいは共同化した組織体別の産業転換に関しましては、これに必要な対策は講じつつございますが、現段階においましては、これらの公庫あるいは事業団等におきましての産業構造転換のための資金需要というのはまだ緒についた段階でございまして、要求というベースはだんだん出てはおりますが、いまだそれほど激しい勢いとなっては迫ってきておりません。もちろん通産省といたしましては、要求に応じて手を打つというような体制では不十分かと考え、われわれの今後の知識集約化型産業構造の展開にあたりましては、これにすべての産業が乗ってこられるような形で積極的に指導と申しますか、助成を進めてまいりたいと考えております。

近藤鉄雄委員発言 88

産業転換と一口にいっても、当事者にとっては、これは非常に重大な決意の要ることでございますので、ほんとうに行き詰まってしまってからでないと切りかえをしないのがほとんどであると私は思うわけであります。しかし、ほんとうに行き詰まってしまったら、今度新しい工場を始めるにしても、全く資金も何もないし、本人自身が一つの精神的なショックを受けておりますので、なかなか立ち上がりができない。ですから大事なことは、行き詰めてしまわないで、ある段階で見切りをつけてもらって、新しい業界にかわっていくことを、通産省なり中小企業庁が、たとえば地元商工会議所とか商工会、その他いろいろ地元の組合の協力のもとに積極的にやっていただかなければならないのではないかと思う次第であります。

田中総理が本会議で、円の切り上げをしなければならないような経済は、円の切り下げをしなければならないような経済よりもいいんだとおっしゃられ、予算委員会でもさらにこのことを再確認していらっしゃるわけでありますが、私は理論的に考えて、まさに円の切り上げということは、日本人労働者単位時間当たりの労働報酬で諸外国からよけいの原料なり製品を買うことができるわけでありますから、まさに日本のように、特に資源を海外に依存する経済において、円の切り上げは理論的に考えれば望ましいことである。日本の労働者の生活水準向上のためにも望ましいと思うわけであります。しかし、総理の御発言についてすなおにわれわれが聞き取れないのは、円の切り上げは理論的にそうなんだけれども、それによって影響を受ける、先ほど申しました限界企業があるではないか。したがって、限界企業の産業転換というものをもっとスムーズに通商産業行政でお考えになっていただければ、まさに私たちはもろ手をあげて総理の発言に賛成していいと思うわけであります。

そういう意味から、いま官房長から御説明がございましたけれども、ほんとうにだめになって相談に行くのではなしに、通商産業行政をもっと積極的に一歩二歩踏み出して指導をし、誘導されることが必要だと考えるわけでございます。実は、今度の機構改革で中小企業庁の改組のことはお考えになっていらっしゃらないようでございますけれども、そういう観点から考えて、もうちょっと一歩踏み出した中小企業政策をおやりになるために、中小企業庁の改組ということをお考えになっていらっしゃらないのかどうか、承っておきたいと思います。

和田敏信政府委員(通商産業大臣官房長)発言 89

現在、通産省の機構改革は二十年ぶりの全面的な大改革でございます。二十一年前に発足以来の機構を、その後の経済社会の変遷とこれからの新しい時代の要請に応ずることのできる体制にするため、その整備を目ざすものでございます。

他方中小企業庁も、発足以来、四十八年には二十五周年を迎えるわけでございますが、現行の組織の原型は、御承知のとおり、昭和三十八年、中小企業基本法の制定に伴う大改正により整備され、今日に至っているものでございます。中小企業庁の機構は、現時点におきましても、その政策、使命の遂行上妥当性を欠いているとは考えておりませんが、もちろん、わが国経済の発展とともに、中小企業政策も新しい課題が増大しておりますので、今後とも現行組織の有効な活用をはかりますとともに、先生御指摘の中小企業の産業転換というような新しい課題も迫りつつありますので、常に中小企業施策実施のために必要な望ましい機構組織についても検討を怠らぬ所存でございます。

近藤鉄雄委員発言 90

どうにもならない状態に追い込んでしまってから助けるのじゃなしに、まだ担保力も資金力もあり、意欲もあり、労働力も逃げていかない段階で、新しい産業に多くの日本の中小企業が転換できるためのあたたかい措置を十分お考えいただきたいと思うわけでございます。

実は私、産業転換が通商産業政策のこれからの非常に大きな方向だと申し上げたわけでございますが、産業転換が必要なのははたして中小企業だけかどうかということだと思うのであります。先ほど来、知識集的型にかわるのだというお話がたびたび出ておりますが、日本の重化学工業がしからばこのままの状況でいいのかどうか。産業転換とかドル・ショックとか、そういったものは中小企業だけの問題であって、おれたちは将来ともこのままでいいのだということでいいのかどうか、私はいささか疑問を感ずるわけであります。むしろ、比較生産費の問題もさることながら、従来のように、この狭い日本の国であらゆるものをつくる、そして売りまくるという体制から、ある程度、日本はこれをつくるのだ、これは他の国にまかせるのだという、そういう選択をしなければならない。その選択に基づいて、中小企業だけじゃなしに、いわゆる大企業もそっちのほうに誘導していくだけの先見性を、これからは通商産業行政が持たなければならないと思うのであります。そういうようにしないと、日本列島はまさに、よくいわれます公害列島になってしまうおそれすらあると思うのであります。この点に関しまして、通商産業省として、将来の貿易構造、産業構造をどう考えていらっしゃるのか、そしてそれに対してどういうような具体的な誘導政策をお考えなのか、承っておきたいと思います。

和田敏信政府委員(通商産業大臣官房長)発言 91

大企業を含む産業転換、及び日本が今後担当すべき産業分野は何であるかというお尋ねであろうかと思います。

若干重複をいたしますが、すでに御説明申し上げましたように、今後のわが国の産業政策におきましては、産業構造の知識集約化の推進がきわめて重要な政策目標でございます。このような政策を進めますにあたりましては、もちろん、ただいま申し上げました中小企業だけではなく、大企業分野を含め、既存の産業分野にかかわる産業転換施策を推進する必要があろうかと思います。このような産業構造に関します望ましい形への追求を進めますにあたりまして、世界においてわが国の担当すべき産業分野といたしましては、技術水準、教育水準等は、世界的なレベルからいたしましても、わが国が非常に高いものがあろうかと思います。今後このようなポテンシャルを活用し得るものといたしまして、研究開発集約産業、高度組み立て産業、情報関連産業等のいわゆる知識集約産業を中核といたしまして、その他の産業につきましてもできるだけ知識集約化を進めるべきものと考えます。これによってわが国のポテンシャルを有効に活用することが可能となり、国民福祉の向上に資しますとともに、国際分業の実現にも寄与し得るものと考えます。

このような産業政策につきまして、今後は、全体としての産業構造ビジョンの策定等総合的な業務は、主として産業政策局が担当いたしますし、個別業種ごとの諸施策の実施は各業種の所管局、たとえば機械情報産業局が行なうことになろうかと思います。

なお、御説明申し上げました研究開発集約産業の例といたしましては、電算機、航空機、電気自動車、産業ロボット等々でございます。また高度組み立て産業の例といたしましては、通信機械、事務機械、数値制御工作機械等々でございます。また最後に、情報関連産業の例といたしましては、重複いたしますが、電子計算機、情報処理サービス業、情報提供サービス、ソフトウエア、システムエンジニアリング等を考えております。

18頁
近藤鉄雄委員発言 92

たいへんまくわかるわけでございますが、私はこの際大臣にも要望しておきたいと思うわけでございます。

日本には優秀な技術者がおり、そして優秀な労働者がいるわけでありますが、たとえばいまのカラーテレビならカラーテレビでありますけれども、あの色をもっときれいにするということだけに日本の優秀な技術者や労働者の能力を浪費してしまうのはもったいないような気がしてならないわけであります。確かに、いいカラーも必要だし、電気洗たく機ももっともっと便利なものがいいと思うのですけれども、しかし、この優秀な民族の優秀な技術者や労働者がそのことだけに、ことばが悪いのですが、うつつを抜かしてしまうのはもったいない気がするわけであります。もっと、世界の技術水準の向上なり、新しい科学技術の開発なり、そういったことに日本の技術者や知能労働者が全力をあげて働いてほんとうに生きがいを感ずるような、そういう経済というものが望ましいと私ども思うわけでございます。いま官房長からもお話がございましたが、前に科学技術庁長官も経験された大臣でございますので、どうかひとつ、日本の産業はこれだ、今後これを伸ばすんだということで、経済人、技術者、科学者、労働者に一つの目標を与えていただく必要がある気がいたしますが、大臣の御所見を伺っておきたいと思います。

中曽根康弘通商産業大臣発言 93

その点は全く同感でございます。中小企業に対する知識集約化産業ということは、非常に重要な、また急を要する問題であると思いまして、LD諸国の追い上げ等もあり、われわれとしては真剣に取り組んでいくつもりでございます。

近藤鉄雄委員発言 94

同時に、ちょっとお伺いしておきたいことは、現在、円・ドル相場がどの程度に落ちつくかわかりませんが、よく内に弱く外に強い円といわれますけれども、最近の卸売り物価の上昇傾向なども考えまして、さらにこれからいろいろ公害対策費を企業が取り込まなければならない、また地価が上昇してくる、さらには工場をつくる場合に建蔽率の問題、緑地地帯を確保していかなければならない、そういう条件が入ってくる。そして労賃の値上がり情勢、そういうものをどんどん取り込んでまいったときの日本の工業の生産単価というものが、国際的に比較して、いま市場で相場が出ております二百七十円、六十円、また五十円なりでいいのかどうか。最近の卸、小売り両物価の高騰傾向を考えてまいりますと、先行きもっともっと日本の生産費にかかってくる、いま申しました公害、緑地化、そのようなことを考えてまいりますと、そういうことでちょっと心配になる面もあるわけでございますが、これは計算的になかなかむずかしい問題かもしれませんけれども、もしも何らかの一つの目安みたいなものを事務当局でお持ちでしたら、お聞きしておきたいと思うわけであります。

和田敏信政府委員(通商産業大臣官房長)発言 95

円対策等を実施いたしまして、わが国経済の安定かつ継続的な発展を志向してまいっておりましたところ、今般のフロートという事態になったわけでございます。このような事態になりまして、基本的には輸出の減少、輸入の拡大という形で、わが国国際収支が均衡という方向に向かってまいることは明らかではあろうかと存じますが、反面、フロートの状況によりましては、わが国の円がその実勢として国際的に評価を受けるものが、実力以上な形になり得る危険も他方あろうかと思います。

反面、わが国経済の今後の当面いたすべき問題点を考えますと、公害関係経費の増加、過密過疎問題、そうして一般的な労働人口の減少、エネルギー価格の高騰、あるいは供給の確保の困難というような形で、それ自体といたしましてコスト上昇の要因がいろいろ出てくるのではなかろうかと思います。

他面、わが国の景気の動向に関しましては、これを国内財政その他の措置によりまして、なだらかな上昇を継続いたしますことによりまして、われわれは、現在フロートいたしております円が適正、妥当なところに落ちつき、かつその過程におきまして、われわれが現在志向しておりますところの福祉社会の実現、国際協調の確保、さらには望ましい形への産業構造の転換ということを確保してまいりたい、かように考えております。

近藤鉄雄委員発言 96

内には弱いけれども外には強い円が、内にも外にも弱くならないように、ひとつ通商産業省として適正な御指導を賜わりたいと思うわけでございますが、同時に私、今回の改正を見て非常に感じますことは、まず、従来は、重工業局とか化学工業局とか繊維雑貨局とか鉱山石炭局とか、いわゆる産業の名前がなまに出てまいりまして、言ってみれば産業べったりのような感じから、これが基礎産業局、機械情報産業局、生活産業局と、非常にすっきりした形にくくられてきていることを私はむしろ好感を持っておるわけでございますが、同時に非常に心配になりますのは、最初の大臣のお話にもあったわけですが、通産行政は生産優先であったというお話ですけれども、やはり依然として局の並べようを見ますと、名前だけ見てまいりますと、流通問題の取り上げ方が十分でないのじゃないか。通商政策局、貿易局、外へ向かっての流通というのは取り上げていらっしゃる感じがいたしますが、国内の流通問題について通産省としてどういう体制で進まれるのか、必ずしもこれだけでは明確じゃない。

そこで私はお伺いしておきたいわけでありますが、過去において通商産業省としては、この流通問題をどういう局なり課で取り上げてこられたか。そしてこれからどういう局なり課でお取り上げになるのか。特に御案内のように、これからの流通部門においても自由化という問題が入ってくるようでございますし、実際に通産省御自身として、百貨店法の改正などを含めて流通問題をお取り上げになる御様子でございますので、ひとつこの際承っておきたいと思います。

和田敏信政府委員(通商産業大臣官房長)発言 97

流通問題その他に関しまして御質問がございましたが、従来のいわゆる通産省の縦割り原局というものは、重工業局、化学工業局、繊維雑貨局、あるいは鉱山石炭局、公益事業局という形でとり行なわれていましたが、今般、公益と鉱山は資源エネルギー庁に、また重工業、化学、繊維の三局は再編成を見るわけでございます。従来は、物資の持つ性質の共通性、生産工程上の関連性、様態の類似性等によりまして編成をいたしておりまして、この考え方は、産業振興中心の産業生産行政にはきわめて適切なものであったと考えます。戦後四分の一世紀を経過いたしまして、通産行政をめぐります諸情勢の変化にかんがみまして、今回の機構改革では、こうした考え方を改め、各産業の問題の共通性、各産業の産業構造上に占める位置等を組織原理の中心といたしまして、各原局を再編成いたして新たな行政需要にこたえることとしている次第であります。

立地問題省資源、省エネルギー問題等の点で共通性を有しておりますと同時に、わが国産業全体をささえる基礎産業としての地位を占める基礎産業を立体的に所掌いたしますため基礎産業局を設置いたし、わが国産業構造の知識集約化の中核をなす機械及び情報産業を一括して所掌いたしますために機械情報産業局を設置し、国民生活に直結し、豊かで充実した消費生活の実現に直接的に関係する点で共通性を持つ産業分野を一括所掌するため生活産業局を設置することといたした次第でございます。

先生御指摘の、流通は従来どこで担当しておったか、あるいは今後はどうするのかという御質問の中の問題点でございますが、流通問題といたしましては、これら新しい三原局それぞれの局におきまして当然担当をいたす所存でございますが、特に現時点におきまして、わが国経済の当面をいたしております産業政策と国民生活、あるいは風土と申しますか、環境というような観点で、あるいは消費生活の充実化という観点で特に問題になりますのは、ただいま御説明申し上げました三原局の中でも生活産業局にかかわる流通問題ではなかろうかと思います。今後この生活産業局におきましては、国民の要望を端的に、俗語でございますが申し上げれば、衣食住、この食に関しましては農林省が担当いたしますが、衣と住とに関しまして、流通問題、あるいは消費者の要望に対しまして充実した回答を行政面からいたしたいというたてまえで新機構に臨むものでございます。

やや中身に、こまかくなりまして恐縮でございますが、流通対策といたしましては、従来の流通担当企業の体質強化、物的流通の合理化等のための施策を強化拡充をいたしますために、中小小売商業振興法に基づく小売り商の連鎖化、共同化の推進、都市内における新しい物流システムの開発、パレットプール制の確立等の諸施策を強力に推進する所存でございます。

また、消費者対策といたしましては、物価の安定のための指導、監督の拡充強化、今次国会におきまして御審議をお願いいたしております消費生活用製品の安全確保のための制度の新設を行なう所存でございます。これらの施策は来年度からは、ただいま申し上げました生活産業局におきます個別的な具体化と相まちまして、産業政策局を中心といたしまして、業種別対策につきましては生活産業局と一体になりまして、これを実施していく予定でございます。また、今回の設置法の改正によりまして新しく新設されまする通商産業審議官の活用をもあわせて検討いたしております。

なお、従来、流通・消費問題に関しまして担当いたしておりましたのは企業局でありまして、商務一課、二課、あるいは消費経済課におきまして流通・消費行政を担当をいたしておったわけでございますが、今回これを一そう充実することといたしております。

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近藤鉄雄委員発言 98

いろいろ御説明を承ったわけでございますが、ぜひ実現をしていただきたい。ややもすれば、つくることは一生懸命だけれども、つくったあとは知らないというようなことでは困るわけでありますし、公正取引委員会は公正取引委員会としての非常に限定された役割りしか持っておらないわけでございますし、また片一方で、企画庁の物価政策課、国民生活局ですかにしても、従来必ずしも、何をするか権限がはっきりしない面もございますので、ぜひひとつ実際の実務実施官庁である通産省が、この流通問題についていろいろ政策をお考えになり、実行していただきたいと思うわけであります。

それに関連いたしまして、最近、特定商品の投機という問題から、商社の取り締まり、監督というようなことが問題になっておりますけれども、従来の通産省の行政の中で、商社の取り締まりとか監督という関係はどういうことをやったのか、この際承っておきたいと思うのであります。

中曽根康弘通商産業大臣発言 99

商社の取り締まりは、通産省設置法に基づく一般的監督権限から、報告を徴したり注意を与えたりということはやれると思います。しかし、明確に投機とか何とかいうことを対象にしてやるという場合には、やはり根拠権限をさらに明確に力強くバックアップしてもらったほうがやりいいと私は思います。今般の事案に対しましては、そういう意味で、政府立法あるいは議員立法にせよ、そういうある程度の焦点を明らかにしてあるということは、通産省としてはやりよくなると思います。それで、商社自体を目当てにするというやり方よりも、むしろ、投機行為あるいは買いだめ、売り惜しみ行為自体を相手にする、そういうほうが適当であろうと思います。

近藤鉄雄委員発言 100

この問題に関しまして、投機につきましても、従来からある程度の投機は商品取引所においても行なわれておりますし、株においても行なわれてきているわけであります。ですから投機全体が悪いということはなかなかむずかしい問題だと思います。

実は、現在この投機というものが非常に大きな問題となっておりますのは、本来、少数の投機者の間の取引、従来のほとんどの場合それで済んだわけでありますけれども、ごく限られた投機が、それが非常に渦を巻いて全体を巻き込んでしまっておるような状況です。これが問題であって、限られた専門家の投機業者が得をした損をしたということ自身は、それは本人たちのかってですからかまわない。国民が全部それに巻き込まれる形が私は問題だと思うのであります。

そこで、具体的に何という名前か忘れましたが、売り惜しみ、買いだめですか、これを取り締まる法律についてはまた別途の場でいろいろ御審議があると思うわけでありますけれども、私は通産行政として特にお願いしておきたい問題は、大豆にしろ木材にしろ生糸にしろ、もともとあった特定投機業者の取引が全部を巻き込まないような、どこかでカットする、影響をカットする、遮断することが必要じゃないかと思うのであります。その一つの方法として、これは思いつきですが、たとえば、いま大豆が高いからとうふが上がったということで、将来、今後ますます高くなるような気分になるから、商社がそれをまた買いあさってしまうということになる。だから、全体が巻き込まれることになるというのではなしに、たまたま大豆は高いのだけれども、しかしこれは国として大豆の緊急輸入をするなり何なりをやり、来週なり来月は安くなるのだという、そういうことを適当な形で国民にPRされることが望ましいのじゃないか。全く暗中模索ですから、将来、大豆も高くなるし、とうふも高くなるし、綿も高くなるし、今度は四月から新学期ですが、私の子供も今度一年生になるわけですけれども、ランドセルも高くなる、ズックも高くなるというように、関係のないものみんな全部上がってしまうのです。これは将来高くなると思うから買うだけのことで、半月後、半年後には安くなるのだということを、ある程度物量的に分析されて、それを適当な機関、たとえばNHKの婦人、奥さんの番組等を通じてPRされるということであれば、特定投機業者のいろいろな取引が全体を不安にかり立てて巻き込むようなことはなくなるのではないか、かように考えるわけでございますが、通産大臣いかがでございますか。

和田敏信政府委員(通商産業大臣官房長)発言 101

価格の先行きの見込みを国民にあらかじめ提示をしてはいかがかという御質問であろうかと思いますが、先生御承知のとおり、価格は、自由主義経済のもとにおきましては、経済活動の結果として、プライスメカニズムを通じまして形成されるのが原則でございます。政府が、ガイディングライト的意味を持たせるものであるにせよ、現在または将来の価格形成に影響を持つ価格を示しますことは、平常時においてはなかなか困難ではなかろうかと考えております。しかしながら、価格の先行きの見込みから来る思惑が原因となって投機が生じ、そのため一時的に価格騰貴が生じている品目につきましては、将来の長期的な需給動向及び価格動向について見通しを明らかにし、騰貴の鎮静化をはかることは有効ではなかろうかと存じますので、適宜、関係省に対しましても協議をいたし、そのような指導を行なうことを検討いたしたいと考えております。

また、国民生活と重要な関連のございます石油、電力等の基礎物資等につきましては、供給計画や需給見通しを策定いたしており、また、原則といたしまして年数回検討をいたし、物資需給見通しを作成をいたしております。さらに、今回生じております、特定物資に関しまして不意に問題が顕在化してくるという事態に対しましては、当該物資の取引に関連をしておるところの部面に対しまして調査を進め、そのよって起こりましたる原因に対しまして検討を進めまして、それに対応して必要な措置を講じてまいりたい、このように考えております。

近藤鉄雄委員発言 102

御説明いたしましたように、問題は特定の業者が全国民を巻き込むような条件をなくすることだと思うのであります。必ずしもその価格を指示するとかなんとかということでなしに、いわば騰貴というのは一種の伝染病ですから、その伝染病がさあっと広がらないように、ある段階で遮断するような条件を政府としておつくりになることが大事だと思いますが、いま御説明がございましたのですが、ひとついろいろ考えていただきたいのであります。

さらに、今度は、通産省として立地公害局をおつくりになって、立地政策、公害政策に非常に意欲を示していらっしゃるわけでございますが、私は大臣に特に伺っておきたいのであります。いわゆる公害という問題ですけれども、確かに、きれいな水、きれいな空、これも大事でありますけれども、私はやはり人間の心とか、しあわせな家庭生活とか、そういったことも大事なことであって、これが破壊されることは、ちょうどきれいな水がなくなり、きれいな空気がなくなると同じ意味の環境破壊である、かように考えるわけであります。率直に言って、日本の社会の工業化というものが、そういう水や空気だけでなしに、いわゆる人間環境、家庭環境というものを破壊して、たいへん不安定な子供をつくってしまうとか、かぎっ子をつくってしまうとかいう問題があると思うわけでありますが、通産行政のワクからはみ出るかもしれませんけれども、こういう問題についてひとつ大臣のお考えを承っておきたい。

20頁
中曽根康弘通商産業大臣発言 103

国家とか社会というものは人間の心で持ち合っているものであって、その人間の心を忘れて物ばかりを対象にしたら、これは荒廃たる社会になってしまうと思います。年金をどんなに上げてやっても、老人をいたわる心なくして老人年金を上げるということは、老人を喜ばせることではないと私は思います。最近、日本の社会にもそういう反省が出てきまして、老人を何でも金で片づければいいという思想から、住宅公団の建物等においても、老人と同居できるような建築構造が考えられてきておるということは好ましい現象である。

それからやはり、国家社会の基本を考えると、一番のポイントは教育であるだろうと思うのです。長年月の共同体の存続を考えると、精神のつながりということが非常に大きなポイントでございますから、やはり教育という問題であるだろうと思います。そういう面について、いまわりあいに物の面に人間の焦点が向けられておりますけれども、そういう共同体としてのあり方についてももう少し開発していく必要があるのではないか、そういうように思います。

近藤鉄雄委員発言 104

ひとつそういうことでいろいろお考えいただきたいと思うのであります。

立地問題につきまして、これはもう日本列島改造計画で地方に工場がどんどん分散されていくこと自身は私は望ましいと思うわけでありますが、今度、従来ございました工業再配置・産炭地域振興公団ですか、これを改組されて国土総合開発公団をつくられる。そして、地方の工場団地の造成なり宅地造成に対してもいろいろ努力されるだけでなしに、過密地帯から工場が地方に来る場合の融資を考えられる、またあと地が適当な価格で売れなければそれを買い上げてやろう、こういう分散促進政策をおとりになることになるわけであります。私は、これ自体としてはたいへん賛成をしておるわけでありますが、問題は、同じ地方でも、たとえば山形市と米沢市というようなところを考えてみますと、やはりそこにはそこなりの従来からの古い工場があって、しかもいわゆる工場街として過密をしているわけでございます。最近はそういったところでも公害というのがけっこう問題になるわけでありますが、たとえば山形市の鋳物工場なり、米沢市の織物工場なりが、せっかく山形市や米沢市周辺にりっぱな工場団地ができて、そこに移転しようと思っても適当な融資の対象にならない。また土地を売ろうと思っても土地を買ってくれない。税制上も特別に優遇されていないとすると、いわば東京の大都市でこれまでさんざん、言ってみればもうけてきた会社が、地方に行くのにいろいろ優遇してもらえる。これまで地元で苦労しておった会社が、せっかく地元にりっぱな工場団地ができたので、行こうとしてその土地を売るにも適当な相手が見つからないのでできないということになると、非常に地元住民の感情として何かすっきりしないものがあると思うのであります。

そこで、大臣にぜひお願いをしておきたいわけでありますが、そういう大都市から地方への分散に対するいろいろ優遇策もけっこうだし、ぜひお願いをしたいわけですが、同時に地元から地元の適当なところに移る場合についても、それに見合うような何らかの政策を、たとえば中小企業政策としてお考えいただく必要があると思うのでございますが、いかがでございますか。

中曽根康弘通商産業大臣発言 105

その点は同感でございまして、非常に地域整備という面から見ても大事なことであると思います。最近は、近代化事業団でありますとか、ああいうものを通じて特別の利子で安く資金を供給したり、そのほか諸般の政策を講ずるようにしております。特に団地の造成等につきましてはそうでありますが、今後も積極的に協力してまいりたいと思うのであります。

近藤鉄雄委員発言 106

同時に、この工場分散が、いわゆる従来の地方の中核として、たとえば山形県なら山形市とか米沢市の周辺のたんぼをつぶして、そこに工場団地をつくって工場を持ってくる、また地元の工場を持ってくるということだけをしますと、そういうたんぼがつぶれてしまって、従来の農家は農業ができなくなってしまう。結局どこに行くかというと山に上がってしまう。農業が山に上がってしまいますと、まさにいまの近代化農業、合理化農業に逆行してますます零細化する、こういうことになってしまって、日本の農業が破壊してしまうようなことになるのじゃないか。

そこで私は、工場分散について特に大臣にお願いしておきたいわけでありますが、そういうふうに地方の中核都市の周辺に工場を持ってくるということより、むしろ本来農業として全く適さないような山間地帯を、そこを一つの工業基地として開発される必要がある。言ってみれば、そういう地方都市の周辺は、もう水もあり電気もありガスもありということで、そういう社会構造が進んでいるわけです。そこは農業もできるけれども工場もできやすい。山間地帯は農業もできないが、しかし国の適当な施策があれば、工業化することは、工場はそれほど平たん部の広い面積が要りませんから、可能ではないかと思うわけであります。再三、大臣及び官房長から御説明がありましたように、これからの日本の産業はいわゆる知識集約型だ、非常に高級な精密工業だとか、そういったものを日本の産業としてお考えであるとすれば、私は山村工業化というものは決して不可能なことではないと考えます。大臣いかがでございますか。

和田敏信政府委員(通商産業大臣官房長)発言 107

工場の地方移転等につきましては、農業と地元と調和した形で行なわれることが望ましいと考えております。このような趣旨からいたしまして、昭和四十六年に農村地域工業導入促進法が制定され、農村地域工業導入基本方針、基本計画、実施計画等を定めまして、農村地域において農業と工業との均衡ある発展をはかることといたしておりますことは、先生御承知のとおりであります。また、工業用地への農地転用の許可に際しましても、農業的な土地利用をはかることが適当である集団的優良農地の保全及び周辺産業への影響等、十分調整をはかりつつ運用をすることといたしております。

このような観点から、たとえば工業再配置促進法による移転計画の認定に際しましても、農村地域工業導入促進法等の計画に適合することを要件として法文上明定しておりますほか、移転先の地方公共団体の意見を十分聞いて行なうことといたしております。また、公団による中核団地の造成につきましても、地方公共団体の要請によりまして、地方公共団体等の土地利用計画に適合した形で行なうべきこと等を法律、公団の業務方法書に定めております。

ただいま申し上げましたように、それぞれの地域の実情に応じて農業と他産業との調和を含めまして、地域社会と融和した形で行なわれるよう十分配慮しているところでございますが、おっしゃいました御趣旨につきましても、さらに今後検討いたしたいと考えております。

また、山村のインフラ整備に関しましては、山村振興法が昭和四十年に制定を見ており、政府といたしましても、県道及び市町村道の改良事業に対する補助につきましては、山村ワクを設けており、優先的に取り上げることといたしております。

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近藤鉄雄委員発言 108

山村振興という法律は悪い法律ではありませんけれども、言ってみれば、かぜを引いたときに注射するような感じで、大事なことはやはり、山村に所得造出の機会、条件をつくることだと思うのであります。あれは結局は、工業するか、林業するか、農業するかしかないわけでありまして、私は先ほどから言っておりますように、日本のこの工業力、技術力をほんとうに駆使すれば、山村地帯に世界にも例を見ないりっぱな工業基地をつくることは決して不可能ではない、かように考えております。国土の総合活用ということ、また環境政策という点を含めても、精密工業を日本のあらゆる山村に散りばめていくような、そういう立地政策をぜひ中曽根大臣のもとでとっていただきたいと思う次第であります。

最後に伺っておきたいことは、実は大臣も御案内のように、現在、政府には最高輸出会議というのがございます。これは総理が議長で通産大臣が副議長をやっておられて、そして関係閣僚も全部お入りになる。また関係業者の代表が全部お入りになるだけでなしに、いろんな部会がたくさんございまして、もう下のほうの幹事さんは商社の輸出部長さんとか特許部長さんとか、そういう部長さんクラスも入って、何千人という組織の最高輸出会議というのがあって、これが日本の輸出をここまで増大さしてくることに官民一致して実行する機関としては非常に有益だった、かように考えるわけであります。私は、現在輸出が伸びているからこれは必要ではないということは、決して申し上げない。これから輸出もますます、単に量ではなしに、質の問題とか、オーダリーマーケットの問題とか、いろんな問題がございますので、これは続けていただく必要があると思いますが、しかし同時に私は、まさに最初に大臣から、これからは福祉重点型であり生活充実型だ、こういうお話でございますが、この最高輸出会議と同じような構成で、総理が議長になり通産大臣が副議長になり関係閣僚がお入りになって、さらに関係業者が全部集まるだけじゃなしに、たとえば消費者代表とか労働組合代表とか、また農業者代表も含めてのたとえば最高国民生活充実会議といったものをつくられて、そして日本のこの世界に冠たる工業力、産業力をあげて、一致して官民ともに国民生活充実に注ぎ込むような、そういう体制をいまやおつくりになる時期ではないか、かように考えるわけであります。まさに内政充実の一種のシンボリックな行為としてもこういうことは必要であると私は考えるわけでございますが、大臣の御所見を承っておきたいと思います。

中曽根康弘通商産業大臣発言 109

国民生活を充実する、特に、物的にも、あるいは精神的にも充実するということは、これからの大きな課題であると思います。それは単に官庁が指導してやれるという問題ではなくして、国民の協力と参加なくしてはやり得ませんし、心ゆくものにはならないと思います。そういう意味において、そういう御構想も非常に示唆に富むものであると思います。ひとつ検討してみたいと思います。

近藤鉄雄委員発言 110

いろいろ申し上げましたのですが、まさに最初に申し上げましたように、通商産業政策は質的転換のときである、客観的な内外の経済、社会の情勢はまさに大きな転換を遂げつつあるわけでございますが、こういう状況の中で通商産業省が果たさなければならぬ役割りはますます重大である、かように考え、私も国民の一人といたしまして非常に期待しておると同時に、今度の機構改革には全面的に賛意を表する次第であります。

ただひとつ、最後に私大臣に申し上げておきたいことがございますが、それはせっかくのこのりっぱな機構でございますが、一つ大事なものがなくなっているような気がしてならない。それは従来、通産省の大臣官房に企画室というのがございました。この官房企画室というのは私も部外者でおったわけですが、歴代、通産省の最も優秀な方が課長、室長になられて、そのときどきの通商産業政策を書かれて、それを通産省の政策にされ、さらに国民、業界に示して方向を与えられた。有名な「七〇年代の通商産業政策」というりっぱな論文、提言もございますし、この非常にすぐれた役割りを果たしてこられた通商産業省大臣官房企画室が今度の機構改革でなくなっているということは、私は何か画竜点睛を欠くような気がしてならないわけであります。

ちなみに私、調べてまいったのでありますが、同じように大臣官房にそういうものがある省がたくさんございまして、ほとんどの省にある。たとえば経済企画庁には官房企画課がございます。外務省には官房調査部の企画課がある。大蔵省にすら官房調査企画課がございますし、文部省に官房企画室、厚生省に官房企画室、農林省にも官房企画室、運輸省には官房政策課、さらに政策計画官がいらっしゃる郵政省には官房通信政策課があり、建設省には官房政策課があって、しかも自治省にすら官房企画室がある。こういう状況の中で、私は通商産業省でたいへん長い伝統があり、いわばりっぱな仕事をやってこられた官房企画室がなくなってしまうということは、私にとっては非常に残念なわけでございます。その企画室の仕事を、今度は通商政策局ができたし産業政策局ができた、したがってそれぞれの局でやるんだというお話でございますが、通商政策局は対外経済をやり、産業政策局は対内の政策をやるということであるとしますと、私がきょうお話ししたことだけでもいろんな問題が山積しているわけでございますから、どうしてもこの際官房企画室を通産省に置いていただいて、そうして従来の企画室の仕事以上の充実した仕事をやっていただいて、われわれ国民にあやまたない通商産業政策の方針を打ち出していただきたい、かように考えるわけでございますが、大臣の御所見を承っておきたいと思うのです。

和田敏信政府委員(通商産業大臣官房長)発言 111

企画室に関しまして、その業績に関し高い御評価をいただき感激をいたしております。もちろん、通商産業行政の推進にあたりましては、産業・経済環境の変化を的確に把握いたしまして、長期的なビジョンのもとにこれを実施していくことが必要であることは御指摘のとおりでございまして、この意味合いにおきまして、過去の企画室の評価をいただきましたことは、あらためて感激にたえないところでございます。

このような産業構造をはじめとする基本的な政策に関する事務は、御指摘のとおり、従来大臣官房において担当してきたところでございますが、今後は産業構造と産業政策に関する企画立案事務は産業政策局において一元的に所掌させることとなりまして、これらの事務は大臣官房から産業政策局に移すことに相なったわけでございます。従来、企画室で実施しておりました業務の多くが、今後は政令ベースではございますが、構造組織課において処理されることになるのではなかろうかと考えております。しかしながら、改正後におきましても、なお通商産業行政全般にわたりまする企画機能は官房において所掌することとなっておりますので、新たに設けられることになっております企画担当参事官の機能等活用いたしまして、こうした事務を官房において分担してまいることといたしたいと思っております。

なお、企画担当官房参事官のもとに省令室を設けることもあわせ検討いたしておりますが、いずれにいたしましても、過去におきまして企画室が果たしてまいりました役割りは、今後一そうその充実強化を新しい組織のもとにおいてはかっていきたいと考えておる次第でございます。

近藤鉄雄委員発言 112

まさに、過去において通商産業省大臣官房企画室が果たされた役割りは、これから減るどころかますます重大になってくると私は思うわけでございます。企画参事官というお話でありますけれども、たいへん恐縮ですが、参事官というのは各省たくさんおりまして、しかも、えらい人からかけ出しの課長からなられた方まで、いろいろあるわけでございますので、対外的にも天下の通商産業省、たとえば各省企画室長会議とか各省企画担当課長会議、政策担当課長会議というような会議をやられた場合に、通産省代表のウエートが名前だけで相当かすむのじゃないかという心配、危惧を持ちますので、どうかひとつ賢明なる大臣のもとでこの官房企画室をひとつつくっていただいて、そして雄大な構想で通商産業政策を進められて、国民の期待に沿っていただきたい。激動する日本経済、内外経済の中でりっぱな通商産業行政の実現をはかられますことを心からお願いをいたしまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。(拍手)

22頁
三原朝雄委員長発言 113

次に藤尾正行君。

藤尾正行委員発言 114

ただいま近藤委員からいろいろときびしい御質問があったわけでありますし、また私のあとにも同僚委員から、今回の通商産業省の事務を改善する法律の内容がきわめて多岐にわたっておりまするので、いろいろの面から質問が多いかと存じております。私はその中で、ただいまの近藤委員の質問とも重復もし、あるいは場合によればそれを補足するという意味合いにもなると思いますが、二、三の問題について御質問をいたしたい、かように思うのであります。

まず、質問の最初にあたりまして、今回提案せられておりまする通商産業省設置法の一部を改正する法律案の中で、第三条に通商産業省の任務に関する規定の整備がございまして、「通商産業省の任務」の中で「輸出品の生産の振興」をはかるというところを削って、「商鉱工業の適正化」という一文字に変えておられる。その他云々とこうあるわけでございますけれども、この改正は、先ほども言われましたように、最近の産業情勢というものの変化に対応し、将来に対しまして適切な方向を定め得るということを頭に置かれて考えられたものだと思います。そうしますと、一体今回私どもがここに「輸出品の生産の振興」を削っていかなければならなかったということは、かつてわれわれがやってまいりました、輸出品の生産の振興という政策が一体間違いであったのかという誤解を国民に与えては一大事だと思うのであります。その真意はどこにございますか、それを御説明いただきたい。

和田敏信政府委員(通商産業大臣官房長)発言 115

先生御指摘の輸出の振興と申しますか、貿易の振興は、通産省が持っております幅広い任務の中でも最も重要な任務と考えております。設置法でも任務の第一に「通商の振興」を掲げておりますし、これと合わせまして第二号に「輸出品の生産の振興その他鉱産物及び工業品の生産の増進」という事項を掲げておる次第でございます。この場合「輸出品の生産の振興」は「鉱産物及び工業品の生産の増進」の例示として規定をしておるものでございまして、今回の改正案では、このうち「通商の振興」と「鉱産物及び工業品の生産の増進」はそのまま残しまして、例示となっております「輸出品の生産の振興」を削るわけでございます。したがいまして、通商の振興はもとより、輸出品を含む鉱産物及び工業品の生産の増進は、何ら変わりなく通産省の任務に残ることに相なるわけでございます。

先生御指摘のとおり、現在せっかく「輸出品の生産の振興」とあるのをなぜ削るのかという御疑問に関しましては、現在の規定は約二十年前につくられました通商産業設置法制定の当時におきましては、輸出に関しまして傾斜的な振興策をとっていた時代に生まれたものでございまして、輸出が良好な軌道に乗りました今日では、輸出が通産省の最も重要な任務の一つであるとは申しますものの、一般的な「通商の振興」と「生産の増進」という表現でこれをカバーしていくのが適当であろうという考えで改正を行なおうとするものでございます。

藤尾正行委員発言 116

いま一ぺん伺いますが、「通商の振興」の中に「輸出品の生産の振興」は入ってしまっておるのだから、そういう例示的なものは別に要らぬから削るのだ、こういう意味ですか。

和田敏信政府委員(通商産業大臣官房長)発言 117

御指摘のとおりでございます。

藤尾正行委員発言 118

まあ、それはそれなりにけっこうなんでございまするけれども、先ほど近藤委員の質問の中にありましたように、「輸出品の生産の振興」ということは、ただ量的なものを意味しておるだけではない、かように私は考えるのでございまして、これを知識集約型の新しい世界の最も優秀な輸出品の振興に当てていくんだということであれば、それは世界に対して主張の通っていくりっぱな政策である、かように私は考えるので、あなたのお考えはわからぬじゃありませんから、これに対してどうのこうのというような議論をするつもりはございませんけれども、しかしながら、ことばの用語の端々に至るまで十二分にお考えになって、削るものは削る、入れるものは入れるということをお考えにならないと、要らざる誤解を招くもとになる、かように思いまするので、御注意を申し上げておきます。

続きまして、いろいろあるわけでありまするけれども、第五条の関係で「通商政策局に国際経済部及び経済協力部を、基礎産業局にアルコール事業部を置く」というところがございます。ここで問題になりまするのは、国際経済部、これが主としてやりますることは、通商経済上の国際協力であろうと思いまするけれども、これはさよう読んでよろしいのでございますか。

和田敏信政府委員(通商産業大臣官房長)発言 119

通商政策局におきましては、通商諸問題に関しまして、三つの大きな柱からその任務が構成をされております。一つは、従来どおり市場対策を強化いたしまして、諸外国との通商関係の円滑化を推進していくという従来の任務でございます。二番目は、ただいま先生の御指摘のございました国際経済部でございます。この国際経済部におきましては、ガットその他マルチラテラル、多面的と申しますか、多角的な国際関係の調整あるいは推進を行なっていくところでございます。また、ただいま貿易振興局に属しております経済協力部を今後新たに通商政策局に移しかえることといたしておりますが、この経済協力部におきましては、後進国に対します経済協力等の任務の実施をいたしていくことになっておりますが、このように、二国間、多国間及び経済協力、この三者を、今後の通商政策の展開にあたりまして、一元的に把握して通商政策の展開をはかろうといたすものでございます。

藤尾正行委員発言 120

私は、私どもに与えられましたこの内閣委員会という場は、決して商工委員会じゃございませんから、ここでその政策内容をとことんまで詰めて議論する気はございませんけれども、しかしながら、そのアウトラインについて一応伺っておきませんと、いろいろな問題も生じますので伺いますが、そうすると、この国際経済部を置くということに関連をする事態の中に、最近のマルチラテラルな問題だとすれば、通貨の変動というような通貨制度の問題も入ってくると思うのであります。先ほど近藤さんの御質問の中にもそういったことがございましたが、私は私なりに考えてみまして、ややこの問題について突っ込みが足りないんじゃないかという気がいたしております。と申しまするのは、私は非学浅才でございまするからいろいろな誤解を持っておるのかもしれませんけれども、たとえばいまは、私どもの通貨、世界の通貨は決して金にリンクしておりませんから、金がどうなろうと通貨は通貨として別にあるのかもしれませんけれども、やはり経済の運営に当たっておられる、あるいは財政の運営に当たっておられる、金融の運営に当たっておられる当局者の立場から見れば、金という存在が頭から抜け切っていないんじゃないかという気がするのであります。そうすると、三百六十円当時の三十五ドルという金が、いつの間にか三百八円になって四十何ドル近くになってきた。あるいは、今回に至っては、アメリカが一〇%切り下げるということについて、かりに金の価格は四十四ドルに置くんだというようなかってはなことを言っております。そうして金の実勢といいまするものは、現実に一オンス八十ドルも九十ドルもしておるというのが昨今の情勢であります。もしその金の変動というものが、国際通貨といいまするものの価値をある意味では象徴的に示しておるものだといたしますると、少なくとも四十ドル台であった金が八十ドル、九十ドルになるということは、円を含めて各国の通貨が非常に大きく値下がりをしておるということにこれはつながっていくだろう。またそういう考え方をする人が中にあっても、おまえはずいぶん奇妙な話をするじゃないかと言われるほどのことではないであろう、かように考えるのでありまするけれども、この点はどうお考えになっておられますか。

23頁
中曽根康弘通商産業大臣発言 121

お説のとおりであるだろうと思います。特にドルが非常に値下がりをして、それに対して各国通貨が切り上げをやれば、その分だけ値下がりを防いだ。しかし全般的に見たらみんな落下した、金は恒常不変として考えて。札というペーパーからできているものの値打ちが一斉に落ちた、そういうふうに考えていいんだろうと思います。

藤尾正行委員発言 122

そういうことになってまいりますと、ここに重要な問題が出てまいります。と申しまするのは、結局、世界の物価といいまするか、ものの値段が全部金にパラレルに比例しておるもの、リンクしておるものでない。したがって、金がそれだけ変動し、通貨がそれだけ下がっていっても、それはそれなりに、物価は物価としてまた別にあるんだ、こういう考え方もできるのでありますけれども、かりにリンクしておるという考え方になってまいりますと、たとえばそういった考え方で私どもが金を考えますときには、今日二百六十円とか二百五十円とかいうようなドル相場というものが、もしかりに今後安定的な相場になっていくということだとすれば、金の値段は六十ドルになってしかるべきであります。これがいま九十ドルもしておるということになりますると、物価といいまするものの水準が上がっていくということを想定しても、物価を上げていく人たちに対してわれわれは文句の言いようがない。これは私は政策決定者というものが相当お考えにならなければいけない問題じゃないか、かように考えますし、またその物価の値上がりが、かりに今後とも、卸売り物価並びに消費者物価ともにこれにリンクをしていく可能性があるということになりますと、これは暮らしに結びつく重要な問題であります。この点どう思っておられますか。

中曽根康弘通商産業大臣発言 123

まず、金にドルがリンクしておるという形になりますと、ああいう放漫経済はできないと私は思うのです。できるだけドルの価格を維持しよう、こういう努力が続きますから、経済も緊縮にもなりますし、インフレもやめなければなりませんし、あるいは多国籍企業に対する資本流出というものもチェックするでありましょうし、そういうような努力がまず行なわれて、そしていまのような放漫的なドルの下落というようなことは起こり得ないだろうと思うのです。それをリンクを切ってしまいましたから、奔馬のように、あふれ出るという感じで責任感もなくなってきている。アメリカが出しておるドルの紙幣の量と、それからアメリカの持っておる債務というものを考えてみますと、かなり大きなものになってきておる、そういうふうに考えられまして、私は、リンクしているという事態がもしあるとすれば、今日のようなこういう放漫的なドルが妙に不安のもとに見られて、今度のような状態が起こるということは回避できたんじゃないかというふうに思っております。

藤尾正行委員発言 124

先ほど大臣の御答弁の中にもそういうお話があったのでありまするけれども、もしそうだとすれば、これをやはり金にリンクさしていくというような努力を、これは政府当局として最高の閣議でお考えにならなければいけないし、またそれが今後の国際金融政策の一つの大きな指標としてとられていかなければならないはずであります。これをどう思っておられますか。

中曽根康弘通商産業大臣発言 125

方向としては正しいと思います。ただ、どの程度の水準で再びリンクし、それを維持していくかということは、アメリカの国内政策、あるいはアメリカの経済力等とも関係することでございますので、これはある程度国際間の協議によって、そのリンクのやり方、ぐあいというものをやはり相談するということになるだろうと思います。私らは一番基本的な点にそういう問題があると思いますので、この点については、アメリカ政府に対してもわれわれは要望すべきであると思います。

藤尾正行委員発言 126

大臣のお考えがさようでございましたならばけっこうなのでございまするし、また、せっかく通商産業省の新しい機構の中にこういう国際経済部ができるということは非常に歓迎すべきことでございますから、通産省の官僚諸公におかれても、こういったことにも関連をしてひとつ御勉強なすって、大臣の御補佐を十二分にしていただきたいということを御要望申し上げておきます。

続きまして、その下に経済協力部というものが出てきております。海外経済協力といいまするものは、これは非常に大切なことでございますが、従来ともすればこれを非常におろそかにしてまいったというきらいは、私は確かに否定できない、かように考えておりまするけれども、国際的ないまの南北問題をはらんでおります世界通商経済あるいは国際関係の中において、経済協力は今後わが国の地位をきめていく上に非常に重要なものを持っておる。

先ほど大臣からの御答弁で、われわれの持っておりまする年間のGNPの一%くらいまでこれを持っていかねばいかぬのだというお話がございましたけれども、私はそういった量的な問題だけでなく、これを質的な問題に置きかえても考えていかなければならないと思います。したがいまして、今後もまたこの部を通じて展開をされてまいります経済協力というものの理想が一体どういうものであったならば、国際的に非常に評価をせられ、日本の国際的地位が高まっていく上に大きな役割りを果たしていけるか、どういう姿が理想的な姿なんだということをひとつお聞かせいただきたい。

中曽根康弘通商産業大臣発言 127

確かに量のみならず質の問題が非常に重要であると私も思います。先般タイへ参りまして、日本品及び日本の商社に対する現地の反応等を見まして、量の問題もさることながら、質の問題がこれから非常に重要になる、そういうふうに痛感したことでございます。総じて日本のこれからの国際社会におけるセールスポイントを考えてみると、軍事でもなければ文化力でもない。これは経済協力のみにほとんど日本の国際社会におけるセールスポイントがあるように思うわけです。その大事はセールスポイントが外国から、特にアジアの国々から指弾を受けるという状態では、日本の青年の前途はふさがれてしまいます。そういうところも考えてみて、これは政治政策として国際協力というものを打ち出すべきであると思うのです。

そういう面から見ますと、まず量の中では政府間援助というものをもっとふやす必要がある。OECDでGNPの一%という一応の基準はきまっておりますが、そのうち政府援助というものは約〇・七%というものを期待しております。しかし日本は昨年は〇・二二%程度に落ちておる。その前は〇・二三%ということであります。若干数字はまた変動するかもわかりませんが、ともかくその程度である。依然として政府援助の〇・七%には接近しない。低迷しておる。これからまず考える必要があると思うのです。そういう意味で、道路には五カ年計画あり、防衛にも五カ年計画がありますけれども、経済援助について五カ年計画というものがない。〇・七%に届こうとする年次計画や年次努力もないわけです。これは非常に大きな欠陥であると私は反省しておるわけです。そういう中身の問題。

それから、現在行なっておるいろいろな商社活動等を見ましても、大体売らんかなというやり方で出ていくものが多くて、タイのような場合においても、たとえば、現地に商社が出ていっても利益はすぐ本国に送金してしまう。その金をタイの対日輸出の資本投下に使う、あるいは第三国輸出の企業を起こしてもらうという形になれば、非常に住民の感情も違うし、また喜ぶわけです。そういうような経済協力活動の実態についても改革すべき点が非常に多いと思います。御指摘のように、これからの通産省の仕事の中の非常に大きな部分にそういう部分があると思いまして、二つの部を大いに活用して働かしてみたいと思っておるわけでございます。

24頁
藤尾正行委員発言 128

まことに御示唆に富んだ大臣の御答弁でございますので、それでもよろしいわけでありますけれども、私はなお一そうその頭の中に飛躍を求めるならば、たとえばいま未来のことをいろいろ考えておられるいろいろなグループがあるわけでありますけれども、そのうちの一つにローマ・クラブというようなものがある。そして世界の人口がいま二・七%ずつふえていくのに食糧はだんだん足りないじゃないか、耕地もだんだんなくなっていくじゃないか、こういうような御指摘もございます。そういったときに、たとえばニューギニアならニューギニア、まことに未開の膨大な地域がそこに目の前に存在をしておる。こういったところにほんとうに何のひももつけない協力資金を投入して、世界の未来のために、あるいは国連協力のために、世界人類のために、日本の二百億ドル、あるいはそれをこえたかもしれませんけれども、そういった膨大な蓄積の外貨の一部を使っていくというような構想があってもいいではないだろうか。大臣、あなたのような構想力の豊かな方なんですから、そういうことをお考えになって、この経済協力というものを質的にももう一段と飛躍をさして、そして世界の拍手かっさいを受けられる、それが日本の国際的地位の向上に非常に大きくものをいう、そういった施策をひとつお考えいただいたらどうかと考えておるのでございますけれども、いかがでございますか。

中曽根康弘通商産業大臣発言 129

お説のとおり、いままで日本の経済協力というものは、ややもすると日本に資源を持ってくる、日本に金を持ってくる、そういうような日本を中心に考えたきらいがあると思います。この際、そういう日本を中心に考えるという立場を振り切って、その国自体のために経済協力を行なう、そういう哲学上の転換もなければならぬと私は思います。そういう見地に立って、ニューギニアのような土地に対して思い切った開発行為、現地住民の福祉に貢献する仕事をやるということは、世界の歴史の上でも非常に意味のあることであると私は思います。政府自体の行為としてそれをやるということも好ましいことと私は思いまして、実はニューギニアにつきましては私も非常に関心を持っておりまして、豪州のパプア・ニューギニアのほうでは、あそこにソマーレという総理大臣がおりまして、私は豪州の経済閣僚会議で行ったときにもわざわざその人に会い、それから彼も日本にやってきまして、私もまた会っていろいろな話をいたしました。日本の経済協力を非常に要望しております。もちろんこれには豪州政府の許可が要りますが、豪州政府を介してそういうニューギニアの現地政府に対して非常に大きな経済協力をするということは、実は頭の中で考えておるところでございます。インドネシア方面の西イリアンにつきましては、まだそういうような考え方は頭に上がってきておりません。これはインドネシア政府との関係でございますので、機会があったらそういう問題についてもいろいろ検討してみたいと思います。

藤尾正行委員発言 130

せっかくの大臣のおことばでございますから、もう一ぺん確認をいたしますけれども、今後この経済協力を進めていかなければならぬ。それが日本の対外政策の中に非常に大きな地歩を占める。そういう中におきまして、日本中心で物を収奪してくるようなものの考え方でなくて、ほんとうに世界を舞台にした、そういったところにまで経済協力を進められるお考えがあるのでございますか。

中曽根康弘通商産業大臣発言 131

そのとおりです。

藤尾正行委員発言 132

この問題はそういうお答えでございますので、きわめてけっこうでございます。

ここで次の問題に移ります。第九条の関係で産業政策局を設置をせられますが、この中にいろいろと業務が入っておりますけれども、いままでの企業局の中にありました業務の中でも、たくさんいろいろなことが例示をせられております。そのうちの百貨店業についてひとつお伺いをいたしたい。

現在、通産省は百貨店法の改正をいろいろお考えになっておられるようでございます。しかしながら、今日の時代の要請ということを考えてみますと、消費者の利益を増進をしていくというような考え方がその中に入りませんと、そういったものの考え方はなかなか成立をしにくいであろう、私はかように考えるのでありますけれども、そうした趣旨ははたして盛り込まれておるのでございましょうか。

中曽根康弘通商産業大臣発言 133

そういう考えも十分盛り込んでおります。最近スーパーが発達し、擬似百貨店というものが非常に発達してまいりまして、各地で小売り団体と摩擦を起こしております。そこで、いままでの百貨店、それから擬似百貨店、スーパー、それから小売り商店街、この三つの調整をはかって、消費者のことを考え、かつ公正競争のことも考え、また大資本の横暴も押え、小売り商業の振興も考える、そういうような基本的立場に立って百貨店法の改正ということを意図しているわけであります。

藤尾正行委員発言 134

非常にけっこうなお考えでございまして、それがそのように三者ともどもによくできたというところまで押し上げをいただきたいものだ、かように御要望申し上げるのでございまするけれども、実は私どもの選挙区の中におきましても、非常に小さな五万とか七万とかという都市に、最近いろいろな百貨店とか疑似百貨店のようなものが出てまいります。出てまいりますと、そのとたんに、近代的な内容であるとか、あるいはサービスがいいとか、包装がいいとかいうようなことがあるのでございましょうけれども、大臣のただいま御指摘になられましたような、一般の小売り業がそのために非常に大きな打撃を受けておる。極端なことをいいますと、一つの百貨店が出てまいりましたために、商店街の売り上げが一ぺんに六割ぐらい減ったというようなものも中にはあるわけであります。こういった中で、百貨店法の改正が行なわれるということを伝え聞きまして、われわれのところにも御陳情に来られます。こういったことを聞きましたときに、私どもは、消費者利益の確保というものとあわせて、この百貨店、スーパー等の進出ということによって影響を受ける中小小売り業者のことについても配慮をしていかなければならぬじゃないか。それをどのように生かしていけばいいのかというようなことをいろいろ考えさせられるのでございますけれども、通産省に何かお考えございますか。

中曽根康弘通商産業大臣発言 135

最近の顕著な各地の例といたしまして、スーパーや疑似百貨店が各地に進出してきて、小売り商業組合等と問題を起こしているというのが実は非常に顕著であります。また一面デパート等が全国にチェーンをつくって、そしてそのデパートの力をもって地方に進出する。ある意味において資本的に、あるいはある意味においては商品的に進出する、そういうような傾向が見えるわけです。われわれのほうといたしましては、やはり小売り業というものは非常に大事でございますから、一面において中小小売商業振興法という法律をいま用意いたしまして、小売りにてこ入れをする。それから一面においては、流通業に対する国際化、自由化という問題がだんだん出てまいりますから、そういう意味においても、いまから小売り業関係の抵抗力をつくっておこう、そういう考えもあるわけであります。一面においてそういうことがありまして、当面いま一番摩擦を起こしているスーパーや疑似百貨店との関係を調整するということが、われわれの当局の目の前に来ておる。またその次には百貨店という問題があるわけです。そういう観点に立って、この三つのグループの利害を調節して、そしていまの要請にこたえるような形で法案をつくろう、そういう考えに立ってやっております。私は、昨年の夏以来、この三つのグループの間で話し合いを進めさせ、私も三グループの代表を呼んで直接いろいろ話し合いをして、そして大体この線でよろしいというような線がまとまってきつつありますけれども、しかし、まだ小売りその他においてはいろいろ議論もありまして、最終的なところまでは固まっておりません。これは大体、百貨店やスーパーに対して届け出主義でやらせて、それに対して通産省がかなりの力をもって勧告し、言うことをきかない場合には設備改善命令を出させる、それをきかない場合には営業させない、そういうような届け出主義という形によってスーパーをとりあえずまず調整する、同時に百貨店の関係も調整する、そういうことでやったらどうかというのが私の腹案にあるということでございます。

25頁
藤尾正行委員発言 136

なかなかお考えのようでございますから、私が申し上げるまでもないのでございますけれども、ぜひともひとつ、そういう小売り業その他を守るという意味におきましては、こういう出てまいりまするスーパー、疑似百貨店、百貨店等々に対しまして、営業時間を守らせるということ、売り場面積に一定の指導を加えられるということ、そういったことについて、ひとつ大臣の監督権を十二分に御行使いただきたい、かように考えるのでございます。よろしゅうございますね。

中曽根康弘通商産業大臣発言 137

けっこうでございます。そういう内容は、みな設備その他の改善命令の中に含ませようと思っております。

藤尾正行委員発言 138

この問題はこれで終わりまして、次にまたやっかいな問題でございますけれども、商品取引所の問題先ほど出ましたけれども、若干これにも触れさせていただきます。

商品取引所がもっぱら投機の手段にされているという批判が非常に高いのでございますけれども、一体今後とも、商品取引所の制度というか、いまの経済ではたしてどのような役割りを果たしていけるかということを考えますと、いろいろ心もとないものがあるのでありまするが、この点はいかが考えておられますか。

〔委員長退席、加藤(陽)委員長代理着席〕

中曽根康弘通商産業大臣発言 139

商品取引所は、元来、流通関係を円滑にして、そして直接実需を持っている人たちが将来の危険負担をヘッジする、保険をかける、そういう意味が非常に大きな仕事になっておるわけでございます。ところが、最近の情勢を見ると、それが投機の場のような形になってきている。若干の投機というものは取引所にはてんめんするもので、損したり得したりする者があるからヘッジも行なわれる。得している者ばかりがいたらヘッジは行なわれない、そういうことでありますけれども、それが行き過ぎになると、無事のサラリーマンのお客さんを勧誘して、ほとんど誘惑的に金を出させるとか、不正行為が出てくる、しろうと筋が大損をする、ひっかけられるような形も出てまいりますし、または過剰流動性を持った連中が背後でいろいろ動かして、そして巨利をむさぼるというようなことが起こり得る可能性もある段階になってまいりました。そういう意味において、去年の秋以来、取引所については通産省関係、農林省関係とも相協力いたしまして、証拠金を非常に引き上げる。毛糸のような、一枚七十万円まで引き上げるということにいたしました。それから建て玉報告というのをやらせまして、売買委託者の氏名を一枚一枚について報告させる。だれが買ってくれと言われたのか、そういうことによって背後の者を突きとめるとか、いろいろなこともやっておりまして、一高一低を繰り返しておりますが、どうも毛糸から綿糸に移る、綿糸から大豆へ移る、大豆から生糸に移る、そういうふうにウナギを押えるように、片方を押えると片方が動き出すという傾向もいま実際はあるわけです。ですから、過剰流動性を押えるという基本をやらなければだめだろうと思いますけれども、もう一面においては、いまのような可能な範囲の取引所に対する規制を行ない、それから関係者に対して自粛の措置を強く要望し、監督権を発動してそれぞれの措置を行なう、そういうことでいま対処しておろうと思います。自民党におきまして、そういう投機行為を取り締まる法案をいまおつくりになって、政府も一体になってやっておりますが、政府提案でやれという方向にいま動いておりますが、私らはいまややるべきときにきた。そういう法律をつくって権限を持ったわれわれとしてはしかるべき措置もやる。その以前におきましても、実態調査等は商品別に実行していきたい、そう思っております。

藤尾正行委員発言 140

まことにけっこうなことで、できるだけ早くその効果をあげていただきたいと思うのでございますけれども、大臣みずからがお認めになっておられるように、ウナギをつかまえるようなもので、あちらを押えればこちらが出る、こちらを押えればあちらが出るというようなことであっては困るので、全般的に押え込まれるような効果ある施策をやっていただかなければならぬ。効果ある施策を国民は要望しております。その点を十二分にお考えになっていただきたい。そして、いま大臣も御指摘になられましたように、原因は過剰流動性である。金が余っている、余った金があるのだということが問題なのでございまして、私は商社に対する規制もけっこう何もけっこうでございまするけれども、その本元になっておる銀行の中にある過剰金融、たとえば銀行が金を貸して、金を借りた人が金を返そうといっても、その金を返すことを許さぬといったような銀行がいまや方々にあると私は聞いております。そういったことがもとになって過剰流動性をさらに大きくし、その過剰流動性を貸し付けられた者は、しょうがないからその利息を払うために、さらに大きな何か利益のあがることを追求しなければならぬというようなことも行なわれておるのではないかと思うのでございまして、ぜひともこの点は大蔵大臣等々とも十二分に御調整を願って、その首の根っこをともかくお押えをいただきたいということを御要望申し上げておきます。よろしゅうございますね。

続いて、一番大きな問題に入るわけでありますけれども、これはエネルギーの問題であります。最近エネルギー危機が叫ばれてもう久しいわけでありまするけれども、今回の機構改革によって、それではわが国のエネルギー問題に一体通産省御当局は十二分に対処できると思っておられますか。

中曽根康弘通商産業大臣発言 141

これからの日本の大問題は、まさに御指摘のとおり資源問題でございまして、具体的には、アメリカとの資源獲得競争みたいな形が出てくる危険性が十分あるわけでございます。日本の将来の経済発展度というものを考えてみますと、ともかく昭和六十年ごろには石油でも六億トンないし七億トンぐらい要る。現在約二億トンぐらいでございます。一体それだけの貯油所があるかという問題もございますけれども、一応の計算ではそういうことになります。アメリカはまた石油が最近不足してきているのか、あるいは将来のためにたくわえて、国内の石油を掘らせないようにしておるのか、ともかくアメリカも石油買い付けに出てまいりまして、そうなると、日本とアメリカだけで世界じゅうの石油をある程度押えないと、産業が立ち行かないというような可能性も出てまいります。

そこで、そういう資源問題について、やはり世界の各国と協調し合いながら、そしてその利益を現地にある程度還元しながら、また現地の国の発展に日本も貢献し合いながら、そういう形で国際協調のもとに資源を洋の東西南北にわたって確保していく。一カ所だけに偏することは危険でございますから、われわれと話の合う分野につきましては、これは洋の東西南北を問わず確保していく、そして日本の資源的安全性も確保していく、そういう考え方に立って実行していきたいと思います。

藤尾正行委員発言 142

非常にけっこうなお考えでございます。ところが、そういったお考えはございますけれども、そういったお考えを、誤解をいたしましてかどうか知りませんけれども、名前をあげるならば、ジャパンラインという船会社は、アブダビなんというところに出ていって、やたらに高い価格でアブダビ国所有の石油をあふって買い付けてくるというようなことが現に起こっております。通産大臣は、これに対しまして御措置をおとりになったようでございまするけれども、このような非常に軌道をはずれたやり方というものがまた世界の誤解を招いて、日本のエネルギー政策、資源政策、こういったものに対しまして世界が非常に大きな誤解を招き、日本に対してそれをもとにしてさらに圧迫をする材料をつくってくるというような可能性なしといたしません。こういった問題は、私どもの資源を将来握っていかなければならぬのだ、それに走る余り何をやってもいいということに通ずるおそれが現に出てきておる。これはまことに遺憾な問題でございまするから、大臣におかれまして、せっかくの御措置をおとりになって、そしてそういう誤解を招かないように御措置を願いたいということを御要望申し上げます。よろしゅうございますね。

26頁
中曽根康弘通商産業大臣発言 143

承知いたしました。アブダビの問題につきましては、ジャパンラインが、ややもすると国際的に誤解を受けるようなやり方であの石油の利権を獲得いたしましたが、そういうふうにめちゃくちゃにやられると国際的不信を買いますし、また、原油の価格を上げ過ぎてしまうという、そういうことも出てまいりますから、今回は通産省といたしましては、ある意味においてそういうことを将来起こらせないような懲罰的措置というと言い過ぎかもしれませんが、起こらせないような意要の措置をやったわけでございます。それは、日本着の値段、購入する価格というものは国際価格より下がっていなければならない、国際価格以下である。それからその受けざらの機関は別個につくる、これはユーザーを中心にしてつくる。それから第三点は、油の配給、使途というものは通産省の指示に従う。そういう形の指示をいたしまして、いま実行しているところでございますけれども、今後は通産省及び石油公団が中心になりまして交通整理をやりまして、そういうことを起こさせないように、われわれも戒心してまいります。

藤尾正行委員発言 144

石油の問題でもなお多々問題はあるわけでありますけれども、次に電力の問題をお伺いいたします。

最近、発電所の立地難が非常に激化をいたしております。そうして、四十七年度の場合に新規着工必要規模が約千二百万キロワットということを大体お考えになられたわけでございますけれども、これに対しまして、電源開発調整審議会に付議できたものはわずかに三百八十万キロワット、約三分の一弱の実績にとどまっております。こういうことになってまいりますと、私どもの電力需要というものに対して供給がきわめて足りない、不足していくというような事態がすでに起こっておりますし、将来ますますこのギャップは大きくなって、数年後には電力危機がくるかもしれないというような不安が現にあるわけであります。また、火力発電所の公害対策費とか低硫黄燃料への転換というようなことによって、発電コストが非常に高くなってくる。こういうことで、電力会社の経理面の問題もなかなかいろいろな問題がそこに発生をしてくる可能性があると聞いております。

このような状況のもとにあって、従来、公益事業局というものが局の機構でこれに当たっておられた。これが資源エネルギー庁の一部になっていくわけでありますけれども、はたしてこれで十二分な実績があげ得るのかどうかという点をお伺いをいたしたい。

和田敏信政府委員(通商産業大臣官房長)発言 145

ただいま御指摘のありました新規電源開発に関連をいたしますトラブルの解消のために、今国会におきまして電源開発の促進関係の法案を準備させていただいております。いずれにいたしましても、現在、公益関係、電力関係の企業の経営の最大の頭の痛いことは、地元との話し合いをつけるという事項に経営力の大部分の精力が消耗されておるという状況にございます。これを受けまして、公益事業局といたしましても、従来その例を見ないような多端な業務状況にあるのが現状でございます。このような状況下におきまして、他方、御指摘のような公害関係、あるいは公害関係経費の累進、あるいは海外からの輸入難というような形で、これを合理化において可及な限り最大の努力をいたして吸収していくという経理上の諸問題等、公益事業部が従来担当しておりました業務は、一そう多端な局面に直面しておりますことは、先生御指摘のとおりでございます。

他面、公益事業部の電力関係の発電に関しましては、ただいま御説明申し上げましたように、ローサルファの確保を安定的かつ低廉に継続して行なうということが同じく重要な要素でございまして、現在の公益事業局と鉱山石炭局との関連は密接不可分の状況下に立ち至っております。このように、公益事業部の任務の増大、あるいは鉱山石炭局との密接性の一そうの推進というような事態に対処いたしまして、われわれ通産省といたしましては、資源エネルギー庁の設置をお願いをいたしておるわけでございます。

しからば、現在局長でやっておった業務が今後公益事業部長ということで、そのような重大な任務が果たせるかという御質問でございますが、これは現在のところ、資源エネルギー庁長官、資源エネルギー庁次長、そのほかにさらに公益審議官を一名資源エネルギー庁に設置する予定でおります。従来、公益事業局の業務としてかなりのウエートを占めておりました他省他局との調整事務、一般管理事務に関しましては、ただいま申し上げました長官官房が所掌することとなりましたので、公益事業部の業務は、従来の公益事業局の業務に比べまして、そのような、他省折衡業務あるいは庶務部的官房業務に関しまして、かなりの軽減を見ることになるのではなかろうかと思います。

以上申し述べましたように、関係局との一体的運用、官房事務のより高い次元における吸収というような二点、積極的な調整をこの資源エネルギー庁で実施いたしますことによりまして、外形標準的には局長というのはなくなりますが、公益事業局の現在果たしております任務は、この資源エネルギー庁に改組されますことによりまして、従来より以上に国民のために効率的に遂行されるものだというふうに確信をいたしております。

藤尾正行委員発言 146

官房長のなかなか御努力のある御答弁でございますけれども、それでは具体的に、電力の一番大きな隘路になっておる立地対策というようなことについて、具体的にどのような努力がより多く期待できるのか、今後これに対してどのように対処されていかれるのか。これはいかがでございますか。

和田敏信政府委員(通商産業大臣官房長)発言 147

電源立地の問題に関しましては、ただいま御説明申し上げましたように、電力業界にとりましては最大の課題でございます。したがいまして、現在、他省庁との調整のもとに、あるいは経済企画庁、自治省、建設省その他との交渉、話し合いというのは公益事業局長が責任を持って当たっておるわけでございますが、今後は、公益事業部長、次長、長官、さらには審議官等もあげまして、他省庁との折衡に関しまして重点的にこれを行ないますことができるわけであります。さらに、当省の内部におきましても、新しく立地公害局の設置をお願いしておりますが、環境庁と密接な協力のもとに立地公害行政を推進していくわけでございますが、省内におきまする立地公害局との協調に関しましても、長官以下数名のスタッフが整っておりますので、現在といえどももとより密接な連携のもとにやっておりますが、今後はさらに高いレベルにおいて多元的なパイプができるということに相なるわけでございます。

藤尾正行委員発言 148

この電力の問題は、単に電力会社の問題でもなければ一通産省の問題でもないので、国民生活に至大の影響を持ってきておるわけです。そこで、何回もお聞きをするのでございますけれども、機構改革をされるのもけっこう、長官ができるのもけっこう、次長ができるのもけっこう審議官ができるのもけっこうでございますけれども、一体そういうものができたからといって、発電所の立地がなかなかできないというような結果になりますと、国民として非常に困る。そういうことのないように十二分に対処できると言われるなら私は信用いたしましょう。どうでございますか。

27頁
和田敏信政府委員(通商産業大臣官房長)発言 149

御指摘のように、機構の拡充だけをもっていたしましては、現在の多端な局面に対応するには不十分であることはもちろんでございます。このような機構の改革にあわせまして、通産省一体と相なりまして、国民のために適正価格によりまして安定的に十分な電力を供給できますよう、省内一致して実施していく所存であり、必ずや問題を解決していくという覚悟でおります。

藤尾正行委員発言 150

覚悟だけでおられてもしかたがないので、この第三十六条の二から第三十六条の十二までですか、いろいろのことが書いてございますけれども「電力等のエネルギーの安定的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の推進並びに電気事業等の運営の調整に関する事務を行なうことを主たる任務とする」と書いてありますけれども、こういう「安定的」というようなことが書いてあるのだから、ほんとうに安定してやってもらわなければ困る。それを、できるだけやりましょうとかなんとかいうことでなくて、ぜひとも、どんなことがあっても、とにかく当面はだいじょうぶでございますというところまで、ひとつその成果をお高めをいただきたい、かように考えておりますが、よろしゅうございますね。

〔加藤(陽)委員長代理退席、委員長着席〕

和田敏信政府委員(通商産業大臣官房長)発言 151

先生御示唆の御趣旨に従いまして、全力を尽くす所存でございます。

藤尾正行委員発言 152

それではその問題はそれでおきまして、エネルギー問題及び公害問題の解決については、いろいろと資源外交の強化でありますとか、あるいは石油の問題に限りますと、メジャーとの交渉でありますとか、OPECとの交渉でありますとか、いろいろな問題がありますし、解決すべき問題が、これから天然ガスの問題を含めまして、われわれの大陸だなの問題だとか、あるいは地域別の低硫黄燃料化の計画をどのように遂行するとかいうような問題が山積をいたしております。したがいまして、このエネルギー庁にかけられます任務というものはきわめて大きいわけであります。その点を十二分にお心がけをいただきましてこれをお進めをいただかなければならぬと考えます。しかしながら、今回の機構改革を拝見をいたしておりますと、たとえば鉱山石炭局から石油部が抜かれてこの中へ入ってきて、石油部が新たに設置せられるというようなことになっておるわけでありますけれども、さてその中身が一体どうなんだということになってみて、その中身が行政需要に十二分に対応できないということであれば、一体この機構改革は何のためにしたのだということになるわけでありますから、その中身の充実等々についてもお考えをいただきまして、政策の十二分な展開をしていただきたいと思いますけれども、よろしゅうございますね。

和田敏信政府委員(通商産業大臣官房長)発言 153

御示唆のとおり実施してまいりたいと思います。

藤尾正行委員発言 154

将来のエネルギー問題の総合的解決のためには、大臣が非常に勉強しておられます原子力の役割りが非常に大きく出てくるわけであります。資源エネルギー庁においても、原子力エネルギーをどのように行政の中に考えておられるのか。これは明記されておりませんから私は知りませんけれども、こういう場合に、原子力委員会なり、あるいは科学技術庁の原子力局というようなものとの間の関係がスムーズにいって、それぞれの機関がそれぞれの部署において十二分に行動ができるというような運用をしていただきたいと思いますが、大臣よろしゅうございますか。

中曽根康弘通商産業大臣発言 155

御趣旨を体して円滑に協力するようにいたしたいと思います。

なお、電源地帯の開発促進のために、今度の議会に開発地点に関する地帯整備法を提出して、地元民を潤す、喜んでもらうような、そういう電源開発をやろうと思いまして、法案を用意しておるところでございます。

藤尾正行委員発言 156

せっかくひとつ御努力をいただきたいと思います。

最後に、これは非常に私の選挙区等々にも関係をする問題であり、同時に、一面におきましては通商問題に、一面におきましては資源問題に関係をしてくるのであります。問題が二つございます。

一つは、これは公害の源流といわれております足尾の問題でございます。私ども栃木県におりまして、いろいろな面で折衝いたしました結果、過般、足尾銅山はいよいよ閉鎖するということに相なったわけであります。しかしながら、当面、古河鉱業とされましては、足尾の製錬所というものを急速にやめていくわけにはいかないということで、わざわざ海外からの高い銅鉱石を持ってまいりまして、それを内陸にわざわざ運んで、そうして足尾で製錬をして、できたものをまた山からおろして運んでいくというようなことをやっておるのが現状でございます。私は従来とも、いろいろな金属鉱山の場合を考えてみまして、その製錬というものが勢い公害につながります。したがいまして、これが内陸にあろうと、山の上にあろうと、海岸にあろうと、いろいろな面で公害を及ぼしておる。だから将来は、できるだけ早い機会に、現に鉱石の出てくる現地で製錬をするというようなことを考えていただきまして、国内における公害をできるだけ少なくし、同時に、鉱石輸出国に対しましても、半製品あるいは完成品をそこでつくっていただいて、付加価値をそこに置いてくるということによる経済協力もできるわけでありますから、そういった方向に進んでいったほうがいいと私は考えておりますし、古河さんなんかにも、ぜひそういうふうになさったらいかがですかというふうにおすすめしておるのでございます。これは古河だけの問題ではございませんが、一般的に、こういった銅とか亜鉛とかいうような国内金属製錬所の問題、これの将来についてどのような御構想を持っておられるか伺いたい。

中曽根康弘通商産業大臣発言 157

御示唆になりました現地処理あるいは中間製錬、そういう考え方には私も賛成でありまして、そういう方向に将来誘導していきたいと思います。

なお、足尾銅山の閉山につきましては、労務者の問題やら、あるいはいろいろな地元の地方自治体の問題等も起こると思いまして、労働省、自治省とも連絡をとりまして、関係者に迷惑を及ばさないように、できるだけわれわれで手当てをしてあげたいと思っております。

藤尾正行委員発言 158

最後に、この問題はまたもとへ返るわけでありますけれども、通貨の問題とからみまして、私どもの選挙区にせっかく御構想を願いましたおもちゃ団地というのがございます。ところが、このおもちゃ団地でつくりますおもちゃ、これが対米レートの方向によりましては、とてもやっていけないというような方向になるのではないかと非常におそれております。これは一部足利等にもございます輸出織物の問題でも同じでございます。全般的には、輸出と輸入というものが一応のバランスさえとれれば、通貨の変動に伴います差益、差損というものの国家としてのバランスはある程度できるのでありますから、これ自体どうこうというわけではございませんけれども、スポットをぽんとある事業所あるいは産業、そういったものに当てますと、非常にこれが大きく響いてくる問題がございます。こういった点につきまして、従来の金融政策その他では私はとうていこれは救済できないのではないか、そういうおそれすらあるのじゃないか、このように心配をいたしておるのでございます。これは全国にほかに、燕の場合には、これは全国のメッキを一手にやっておられますからそういうことはないと思いますけれども、燕の洋食器だとか、あるいは木工品とかいうような小さいもの、クリスマス電球とかいろいろなものが出てくるわけであります。そういったものに対する全般的なお考えについて、大臣からひとつ御示唆を願って、選挙区の選挙民が安心するようにひとつおことばをちょうだいをしたい、かように思います。

28頁
中曽根康弘通商産業大臣発言 159

今回の通貨調整にからみまして、中小企業関係が非常に苦難の道を歩まれるであろうということは十分予想されます。最近特にドルの値下がりがはなはだしいという情勢から見ましても、いま新聞で報ぜられているようなレートという形で動いていけば非常な苦難に遭遇する、大半は操業できないような値段になるような危険性がある、そういうふうにわれわれも心配をしております。しかし、繊維やおもちゃ団地のように、国や地方団体が積極的に助成してやったところについては、われわれとしても特に重点を置いて、そしていろいろな金融やそのほかの点におきましてめんどうを見させていただきたいと思います。そういう具体的な問題がありましたら、われわれのほうへお知らせいただけば、さっそく諸般の措置を講じます。

なお、一般の雑貨やあるいはいまお示しになったクリスマス電球とか、そういういろいろな問題につきましても、前回やった措置をやることはもちろんのこと、今回特に顕著になってきている問題等につきましては、さらに政策を深めていくつもりでございます。

藤尾正行委員発言 160

せっかくのおことばでございますから、ぜひともそれが効果をあげるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)

三原朝雄委員長発言 161

次回は、来たる八日、午前十時理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

午後五時九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107104889X00719730306)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。