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衆議院委員会等128発言

農林水産委員会 第15号

第71回国会 衆議院 昭和48年4月12日

法律案の審議部分(発言 124 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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櫻内義雄農林大臣発言 124

農業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

農業協同組合は、農業生産力の増進と農民の経済的、社会的地位の向上をはかることを目的とする農民の協同組織として、昭和二十二年に発足して以来、わが国経済及び農業の推移、発展とともにその活発な活動を展開してきたところであります。

申すまでもなく、最近のわが国の農業をめぐる情勢はきびしいものがありますが、このような局面の打開をはかり、農業の発展と農民の地位の一そうの向上を期する上で、農業協同組合の役割りにまつところきわめて大なるものがあり、農業協同組合がその期待に十全にこたえ得る体制を整えることが重要な課題となっております。

このような情勢のもとで、政府としては、昭和三十六年に農業協同組合合併助成法を制定し、以来、これに基づいて農業協同組合の合併を推進し、その経営基盤の充実、強化につとめる一方、昭和四十五年には、農業協同組合法の一部改正を行ない、集団的生産組織に関連する制度面の改善、組合の事業範囲の拡大、総代会制度の整備等の措置を講じたのでありますが、さらに、その後の一般金融情勢の変化をはじめ、農協系統金融をめぐる内外の情勢変化に即応し、また農協系統金融のあり方についての農政審議会をはじめとする各方面の御意見の趣旨をもくんで、他の農業金融制度の改善とも相まって、農業協同組合の信用事業に関する制度的改善措置を講ずることが緊要の課題となっており、これとあわせてその他にも、当面、早急に措置を要する点がありますので、今般、農業協同組合法の一部改正を提案することとした次第であります。

以下、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

改正の第一点は、組合の金融機能の拡充をはかることであります。

これは、最近における組合員の経済活動の多様化と組合の事業規模の拡大等に対応しまして、信用事業を行なう農業協同組合に対し、手形の割引、組合員の債務の保証、内国為替取引、有価証券の払い込み金の受入れ等の取り扱い及び金融機関の業務代理等の事業能力を、また信用事業を行なう農業協同組合連合会に対し、有価証券の払い込み金の受け入れ等の取り扱いの事業能力を、それぞれ付与しようとするものであります。

改正の第二点は、資金の貸し付け範囲の拡大をはかることであります。

これは、増大する系統資金を地域開発関係資金として活用することとし、そのため、一つには、地方公共団体を主たる構成員等とする非営利法人に対する資金の貸し付け、二つには、農村地域における産業基盤または生活環境の整備のために必要な資金の貸し付けを、組合が、それぞれ員外利用の制限のワク外で行なうことができるようにするものであります。

改正の第三点は、組合の行なう宅地等供給事業の事業範囲の拡大をはかることであります。

農地の転用を計画化し、土地利用の調整をはかるとともに組合員の生活の安定をはかるため、組合は、従来から農地等処分事業を行なっているところでありますが、組合員の多様な要請にこたえるため、この際この事業の事業範囲を拡大して、新たに、組合員から委託を受け、組合員から借り入れ、または組合員から買い入れてする土地の貸し付けを行なうことができるようにするとともに、この事業の円滑な実施と土地利用の効率化をはかるため、住宅その他の施設の建設もあわせ行なうことができるようにするものであります。

改正の第四点は、共済規程の変更手続の簡素化をはかることであります。

すなわち、系統の各段階を通じ、全国的に統一的な仕組みのもとに実施している共済事業につきまして、その事業の仕組みの特殊性を考慮して合理的と認められる範囲内において、共済規程の変更は、定款で、総会付議を要しないものとすることができるようにするものであります。

最後に、農業協同組合連合会の権利義務の包括承継の道を開くことであります。

これは、最近における郡市単位の広域合併等の進展に伴い、農業協同組合連合会が、会員数が減少したことにより、法定解散する場合におきまして、その会員たる組合が当該農業協同組合連合会の機能を円滑に承継することができるよう、合併に準ずる手続により、その権利義務を包括承継することができるようにするものであります。

以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

21頁
佐々木義武委員長発言 125

以上で趣旨の説明は終わりました。

引き続き、本案について補足説明を聴取いたします。内村農林経済局長。

内村良英政府委員(農林省農林経済局長)発言 126

農業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。

本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。

第一に、組合の金融機能の拡充強化についてでありますが、これにつきましては、今回の措置により、組合の金融機能は格段に強化されることになる一方、これが放漫に運用されることとなれば、単協経営に悪影響を及ぼすおそれもなしとしないのであります。このため、債務の保証につきましては、その相手方は、国、地方公共団体または定款で定める金融機関に限ることとし、また内国為替取引につきましは、組合がその事業を行なおうとする場合には、総会の決議を経て、内国為替取引規程を定め、行政庁の承認を受けなければならないこととしているのでありますが、指導面においてもたとえば手形の割引については、その業務に関する指導基準を設ける等、これら業務の適正な実施について、万全の指導をしてまいりたいと考えております。

第二に、資金の貸し付け範囲の拡大についてであります。

まず、この措置の対象となる資金の貸し付けにつきましては、員外利用制限のワク外でこれを行なうことができることとしておりますが、この無制限な運用によりかりにも組合金融の本旨にもとることのないように、この貸し付けは、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度においてのみこれを認めることとしております。

同様の趣旨から、この貸し付けをあまりに長期のものとすることには問題があると思われますので、その償還期限につきましては、政令で、十年以内に限定することを考えております。

また、地方公共団体または地方公共団体を主たる構成員等とする非営利法人に対する貸し付けにつきましては、対象団体の公的性格にかんがみ、償還期限を右のように限定するほかは、資金の種類等を制限することは特に考えておりませんが、農村地域における産業基盤または生活環境の整備のために必要な資金の貸し付けにつきましては、償還期限を制限するほか、農村地域工業導入促進法、低開発地域工業開発促進法等に基づく計画の達成のために必要な施設資金等に限ることとするなど、資金の種類等についても制限することを考えております。

第三に、宅地等供給事業についてであります。

今回の改正は、従来から実施しております農地等処分事業の事業範囲を拡充することを目的とするものでありますが、この事業は、本来組合員の貴重な資産を取り扱うものであることから、その利益保護について十分な配慮が必要であると考えられる上に、今回の改正による貸し付け方式の導入により長期にわたる契約関係によって組合員が拘束される場合が生ずるため、その利益保護についてはより一そうの配慮が望まれているところであります。また、この事業については、農業面における効率的な土地利用を確保するとともに、地方公共団体等の開発計画とも斉合性を保ちつつ実施される必要があることも言うまでもないことであります。

このような理由に基づき、この事業の適正な実施を確保するため、この事業を実施しようとする組合は、総会の決議を経て、宅地等供給事業実施規程を定め、行政庁の承認を受けなければならないこととしており、この承認等を通じて、この事業の適正な実施を指導してまいりたいと考えております。

第四に、共済規程の変更手続の簡素化についてでありますが、この総会付議を要しないこととする共済規程の変更は、共済事業の種類の変更でなく、かつ、その変更の前後を通じてその組合に一切共済責任がない場合に限り、定款でその旨を定めることができることとしております。

これは、系統の各段階を通じ、全国的にも統一的な仕組みのもとに実施されている共済事業につきましては、個々の組合の総会において共済規程の変更を独自に議決する余地はきわめて乏しい実情にありますので、このような実情を考慮し、新種の事業の実施や、既存の事業の廃止など、単なる事業の仕組みの変更とはいえないもの、及び組合が共済責任を保有する共済事業についての共済規程の変更のように、単なる事業の仕組みの変更の場合であっても組合の収支の動向に影響を及ぼすおそれのあるものは別として、その他の共済規程の変更につきましては、その変更の手続きを簡素化し、組合運営の合理化をはかろうとするものであります。

ただ、その場合においても、この簡素化の措置は定款で定めることを要するとともに、総会付議を省略して行なった共済規程の変更の内容については、組合は、組合員に十分周知させる措置をとるべき旨を政令に規定し、この簡素化の措置により、組合と組合員との関係が希薄化することのないよう配慮したいと考えております。

第五に、農業協同組合連合会の権利義務の包括承継についてであります。

会員が一人となった農業協同組合連合会の存続期間は、その会員たる組合がその権利義務を包括承継するためのいわば準備期間として設けられるものでありますので、会員が一人となった日から六カ月以内にその権利義務の包括承継につき行政庁の認可の申請を行なわない場合には、その連合会は当然に解散することとしております。

また、この包括承継は、農業協同組合連合会とその会員たる組合とは組織レベルが異なるので通常の合併の形式をとることができないため、新しく開いた道であり、実質的には合併と異なるものではないといって差しつかえないものであることから、合併の場合に準じ、承継組合の権利義務の包括承継により不動産の取得をした場合、登録免許税を軽減し、不動産取得税は非課税とすることとしております。

以上であります。

22頁
佐々木義武委員長発言 127

以上で補足説明は終わりまし

た。

質疑は後日に譲ることといたします。

次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後四時十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107105007X01519730412)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。