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参議院委員会等183発言

運輸委員会 第9号

第71回国会 参議院 昭和48年4月24日

法律案の審議部分(発言 162 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

16頁
木村睦男発言 162

他に御発言もなければ、本件に対する本日の調査はこの程度といたします。

ちょっと速記とめて。

〔速記中止〕

木村睦男発言 163

速記を起こして。

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木村睦男発言 164

港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

質疑のある方は順次御発言願います。

杉山善太郎委員発言 165

私は、港湾法等の一部を改正する法律案を審議するにあたりまして、きわめて必要なことは、現行法の制定から今日までに至る経過と、とうとい歴史的な事実にかんがみまして、本法案は、一部改正と名のつく扱いでありまするけれども、質的にはかなり重要な法案であるというふうに私は理解をしております。それなりに十分な時間をかけて慎重審議をすべきであるということを強く主張するのであります。審議の過程において、中国の古いことばのあやでありまするけれども、われわれは法の条文の上であるとか一部修正個所であるとか、あるいは新旧対照表というものを頭で理解をして解釈するのではなく、必要に応じては、百聞は一見にしかずであるから、一つの港を現実に見る必要があるんだというようなときには、時間の空費だというようなせっかちではなくて、これも中国に発想しておるという急がば回れという理屈もあるじゃないか、そういうような意図的な意味も含めて、やはり慎重審議をやる必要があるんだと、この法案を上げるについては、やはり時間に借金があるんだというようなせっかちな立場をとらず、そういう意味の慎重審議をひとつやってもらいたいんだ、またやるべきであるということを、この委員会のかじとりであるところの委員長、それを補佐するべき理事の方々もそういう点について、ひとつ理解をしていただけば非常に幸いだと、そう思っております。

したがいまして、いよいよ本論にぼつぼつと入りまするけれども、きょうの時計の時刻からいいましても、私は実はこの問題については、一日でも二日でもしゃべる材料は実は用意しておるわけでありまするけれども、これはおのずから常識の限界でやはりコントロールをすることを、私は私なりに持っております。ですけれども、きょうは基本的な問題をひとつお伺いをしておきたいと思うのであります。

私は、本法案に対する一つの感触、見解なりをまず最初に開陳をしたいと思います。私は、この港湾法の一部を改正する法律案は、かなり意図的なものであって、そのものずばりで言うならば、まず第一点として、ともかくもこれは二十五年の時点で制定されたという、そういう経過のある、そして自来二十三年の経過をたどっておるわけでありまするけれども、私はこの一部改正という、そういう方向づけの中で本法案は、言うならば憲法に基づく地方自治を侵害するものではないか、そういうおそれが運用のいかんによっては出てくる、そういうふうな受けとめ方をしておるわけであります。

二番目には、やはり港湾の管理権を国に集中化するのではないかというような側面もあるんじゃないかと思います。なかんずく、私がどうしてもこれは大臣なり、あるいは関係の部局から御説明を得て勉強をさせていただきたいと思いまするのは、開発保全航路を国が直轄するということのニュアンスがやはり含まれておる、また場合によっては港湾の管理権を国に集中化するということでなく、必要によっては国、言うならば運輸大臣が拒否権を発動することもできるんじゃないかという、そういう側面もあるんだということを必配せざるを得ないのであります。

もう一つは、私はやはり、この法律はまさに日本列島改造のワク組みの中に組み込まれておる、しかも重要な柱の一つに位置づけられておるのじゃないかというふうに割り切っております。私は元来、日本列島改造の発想当初において、田中総理の発想は大体三本であったというふうに理解をしておったわけでありまするけれども、その三本柱よりも四本の柱を立てて、それがなお日本列島の改造を補強、補完する意味だという形で四本の柱に位置づけられておるのじゃないかと思います。

私の主観と申しますか、私の見解に基づきますれば、まず第一は、何といっても高速自動車網を主軸とした道路網をもっと列島全域に設置する必要があるのだ。第二本目の柱としては、ともあれ強弱の差はあっても、新幹線を主軸とした鉄道網を敷設する必要があるのだ。第三の柱としては、二十五万都市の造成ということと不可分な関係において工業の再配置もやるのだ。さらに重要な補強、補完の柱としては、北海道から沖繩を含めて、日本列島全域におけるところの港湾の数は、千有余に避難港等も含めばあると思いますが、ともあれこれはもう内航海運というものを非常に重視をして、これの開発というものにかなり力点を置きながら、この四つの相互間を電気通信情報によってネットワークして、これこそが強靭なやはり日本列島改造の本体だと、こういうふうに私は第一に理解をしております。

これは将来の歴史が一切を立証するのでありまするけれども、これを野放し状態に放置するならば、日本全体が軍事基地化されるおそれなしとしないのだというふうにも私は苦労性で、心配性でありますから思っているわけでありますけれども、ともあれ、私は運輸大臣に、やはり所管大臣としてあなたが一部改正という、そういう港湾法改正にあたりまして、原点に立ち返って、たとえば二十五年にこの港湾法ができた当時の大臣の提案趣旨の説明というものは、それなりに理解をしておられると思いまするけれども、あの時点におきましてはマッカーサーが日本を民主化するという方向の中で、思い切ってこの港湾法というものは、あの当時の政治の次元であろうと、文化の次元であろうと、教育の次元であろうと、かなり善意に基づいた民主化の方向の中で、この港湾法というものは位置づけられておるというふうに、私は私なりに理解をしておるわけでありまするけれども、そういう点では、地方の自治であるとか、あるいは港湾管理者の自治権というものは、相当に自主性をもって、厳然として今日まで存在をされたのでありまするけれども、この一部法改正によって、くどく言うようでありまするけれども、自治権が、ともすれば、あるいは自治権ということはこれはいかめしいのでありますが、地方自治というものは何か侵されるのじゃないか、ことに港湾の管理権についても、ということでありまするから、繰り返して申し上げることは蛇足でありまするけれども、やはりこの辺で、運輸大臣が運輸大臣なりの見解を、私の申し上げたことを一応政治的にくみ取って御理解ある見解をいただきたい、こういうふうに考えております。その関連で自治省の政務次官も来ておられますので、それなりにずばりお答えをいただきたいというふうに考えております。まず最初に運輸大臣から。

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新谷寅三郎運輸大臣発言 166

いろいろな観点からお考えをお述べになりましたので、少し長くなりますけれども、私の関係する部分についてお答えをいたします。

田中内閣の列島改造論、これの一つの柱じゃないか、こういうお考えでございますが、これはまあ港湾そのものは陸海の交通の接点でございますから、国土の開発というものに関係のあることは申すまでもございません。したがいまして、田中総理の言っておられる列島改造論の大部分に関係を持つことはあたりまえのことだと思いますけれども、しかし列島改造論を推進するために今度の港湾法を改正したのではございません。

これは港湾法の提案理由の説明でもよく申し上げましたが、いまお述べになりましたように、非常に日本のいまの港湾法は古く制定されまして、その後陸海の輸送状況というものが非常に変わってきております。ことに最近の港湾で一番欠けておるところは何かといいますと、港湾の環境というものについての基本的な方針が見出されないということでございます。この点に着目いたしまして、今度の港湾法では、特にこの点を重視して改正案をつくっている次第でございます。ことに先ほどお述べになりました、これは何か港湾というものが中心になって軍事基地化するんじゃないか——とんでもないということを申し上げておきます。そんな考えは初めから毛頭ございません。

それから今度の港湾法の改正によりまして、港湾管理者というものがどうなるか、非常に港湾法の改正案の中では低い位置づけになっているんじゃないかと、おそらくこういうふうな観点から地方自治を侵害するんじゃないか、こういうふうな御意見が出ているんじゃないかと想像するんですが、この点は衆議院におきましても御議論をいただいたところでございます。現在の港湾法と今度の改正案とを対比してお読みくださいますと、その点は非常にはっきりと申し上げられるのでございます。私どもは、港湾法の改正によりまして、地方の自治権を侵そうというような考えは毛頭ございませんし、そういうことがありますと日本の港湾はよくならないのでございます。港湾管理者の権限をいたずらに制約するようなことは今度の法律案でも考えておりません。ただ、日本全体の港湾がどういう姿であるべきかというようなことにつきましては、これは当然主管大臣である運輸大臣が基本的な方針をきめ、その方向に従って港湾の整備をやっていただくというのは当然のことだろうと思います。道路についてもそうです。河川についてもそうでございます。この点は港湾だけの問題じゃございません。その点はいずれ具体的に、御質問をいただいたときに詳細にお答えいたしますけれども、港湾管理者との関係におきましては、たとえば現行法の四十八条等におきまして、港湾管理者がお出しになる計画というものを運輸大臣が見まして、場合によってはその変更を求めることができるというような規定も現行法にはあるわけでございます。決してこの趣旨を逸脱して、今度の港湾法で、港湾管理者である自治体を縛ろうとか拘束しようとかいう考えはないのでございまして、ただ先ほど申し上げましたように、現行法で欠けておる港湾の環境の整備というようなことに重点を置きまして、そういったことについて、港湾全体が、今後、整備上留意をしてもらいたいということ、それから全体の大きな抽象的な方向を決めました場合に、大体その方向に従って港湾管理者が自分のところの具体的な港湾計画をお立てになるようにということを要望しておるのであります。意見を求めましたり、あるいは勧告をしたりということでありますが、これは強制権を伴わないものでございます。運輸大臣としての港湾全体に対する考え方をこの中でできるだけ盛ってもらうように指導をしたい、こういう意図でございますから、この点も御安心をいただきたいと考えます。

それから今後の港湾を、どういう方向へ持っていくかというようなことに対しまして、ちょっとお触れになりましたが、それはいずれ具体的に各項目にわたって政府委員からも御説明をさせたいと思いますが、要するに、現在非常に環境、衛生、その他について変わってきておるということのほかに、日本の海上の荷動きといいますか、貿易がどんどん自由化されて貿易量がふえてまいります。やはりそれに対応したような港湾の整備ということをしないと、これは国土の開発ということのほかに、国民生活あるいは国民の経済生活というふうな面に非常に悪影響がございますので、将来を考えまして、そういう点について、いろいろ多様化する港湾の機能を最も有効に、効果的に発揮してもらうような、そういう制度をつくり上げたいということで、これは多少政府も予算を出しまして、援助をしながらそういったことについての努力を港湾管理者と一緒になってしようというねらいがございます。

大体、以上申し上げましたようなことがわれわれの趣旨でございまして、御質問が非常に広範にわたっておりましたから、十分な御答弁になっていないかもしれませんが、足りないところは再度お尋ねくださったらお答えを申し上げたいと存じます。

武藤嘉文政府委員(自治政務次官)発言 167

ただいま御指摘をいただきました中で、地方自治を侵害するのではないかという御心配の点でございますが、この点はいま大臣もお述べになりましたように、従来の港湾法の四十八条の中にも港湾計画について提出を求めることができる、また場合によっては変更を求めることができる、こう書いてございます。これが今度の場合に、第三条でございますが、運輸大臣のほうが基本方針をきめてしまう、そうしてそれを押しつけるのじゃないかという御心配かと思うのでございますけれども、私どもは今度の基本方針をおきめになる場合には、関係の官庁といたしまして自治省も入れていただいておりまして、自治大臣の意見も十分聞いていただくことになっておりますし、また港湾管理者でございます地方自治体も意見を言うことができることになっております。そういう面で、われわれは十分に自治体の意見を尊重しながら、自治省といたしましても、基本計画をおきめになる場合にはよく運輸大臣に申し上げたいと思っておりますし、また、それぞれの港湾管理者からも意見を出していただきまして、そういう場合に運輸省で十分そういうものを尊重していただけるならば、われわれは決して地方自治の侵害にはならない、こう考えておるわけでございます。

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杉山善太郎委員発言 168

これはそうすると、いま日本列島全域を含めて、避難港も含めまして、港湾の数は千有余あるわけでありますが、その背後地帯には村あり町あり市あり政令都市あり、あるいは自治体というものがありますけれども、この及ぼす影響は非常に大きいわけであります。

まず運輸大臣に聞きますが、船主協会からこの法案の成立の過程において要望書も出ておりますことは御承知でしょうね、それは出ているんですから、見てなければ見ておいてください。船主協会の会長からで、そうしてその中に、これは次元は違いますけれども、船主協会も日本列島改造論の一環としての港湾法の一部改正をされるのだ、そういうことに関連しながら一つ何々、二つ何々というかっこうで、わが田に水を引いた要望書を出しておられますが、ごらんになっておらないとすれば、それはなっておらなくともいいが、あるわけであります。

もう一つ、これは自治省の副大臣ですね、政務次官ですから。大臣代理というかっこうでお伺いしますけれども、政令都市の主要な港湾——新潟を除けばたいがい自治体のその都市の長が管理者になっておると思いますが、それなりにこの法案というものが、やはり閣議にかかって、そして今国会に重要法案として提案をされるんだ、一部修正と名のつく、かなり幅と厚みと深みのある改正をされるんだと、

〔理事木村睦男君退席、委員長着席〕

そうであるとするならば、これとこれの点はぜひひとつ入れてもらいたいという、その法案を出そうとする作業の前段の場で、一つの要望書が出ておるということ、これがもはや次官会議の過程を経て、いよいよ閣議で決定をするというその前段の場で、また要望書が修正という意見で出ておるんですよ。

そういうようなことを十分理解した上で、とにかくこれは、決して憲法に保障された云々と、そんなかってなことを言わなくても、自治権は侵されていないんだ、あるいは港湾管理権は国に集中化されなくて、むしろ民主化されたんだというようなニュアンスのふうに私は受けとめたいわけですが、その辺は、まず最初、運輸大臣のほうから、それは真剣に言っているんですよ。また一つ名古屋の市長選挙でふえましたから、やっぱり港湾管理者ですから、またこれもわれわれと同じ見解の上に立って、これはとんでもない、トンビに油あげをさらわれたように、一部と名がついていれば、その管理権というものは集中化されると同時に、しかもなるほど地方審議会という民主的な窓口はつくられるけれども、それを通しても、向こうにはやはり一つの基本方針というものがあって、そのものさしではかった場合については、これは基本方針に抵触するから、言い回しはどうあっても、拒否権とかなんとか言わなくても、結局その基本方針に合致しなければだめだというふうにわれわれは解釈して、心配しているわけなんですよ。そういう点について。

新谷寅三郎運輸大臣発言 169

非常にいろいろの角度から御心配でございますけれども、東京の港湾でありましても、大阪の港湾でありましても、われわれのほうの港湾局との間ではきわめて密接な関係を持っております。地方の各港湾管理者からいろいろの計画が出され、それを対象にいたしまして、最も効率的な機動力を発揮し得るような港湾の整備にわれわれも協力をし、またこれに補助も出して尽力をしておるのでございますから、市長さんがかわられたとか、あるいは知事さんがかわられたことによりまして、われわれの港湾行政というものは左右されるというものでは毛頭ございません。これはいままでどおり、あるいはいままで以上に緊密な連絡をとりながら、各地の港湾がこの港湾法の精神にのっとりまして発展をいたしまして国土の開発にも役立ち、国民生活にも国民経済にも役立つようなものにしたいということは、少しも変わっておりませんから、御安心をいただきたいと思います。

武藤嘉文政府委員(自治政務次官)発言 170

いま先生から御指摘の、この要望書が出たあとにおいて、閣議でどうであったかということでございますが、そういう要望書もございましたので、自治省といたしましては、先ほど私がお答えさしていただきましたように、関係行政機関の長と協議をする中へ自治大臣も入れていただいたわけでございます。

また、もう一方においては、背後地にはその市だけではなく、あるいは町、村もあるではないかと、こういう御意見でございますが、これは現在のたしか港湾法の中にもございますと思いますが、関係地方公共団体と協議をした上で港湾区域についての認可を受けることになっておりますので、そういう点を十分運用をしていけば、この周辺の町村の御意見も十分反映さしていただけるのではないかと、こう考えているわけでございます。

杉山善太郎委員発言 171

運輸大臣にもう一つ。これは重要なポイントとして聞いておきますが、この法案の一部改正が閣議で決定をしたのは、これは二月の十七日の閣議であるというふうに理解をしていいですか。

岡部保政府委員(運輸省港湾局長)発言 172

二月の十六日の閣議でございます。

杉山善太郎委員発言 173

そうすると、その前日に次官会議が開かれておるというふうに聞いておりますが、間違いありませんか。

岡部保政府委員(運輸省港湾局長)発言 174

間違いございません。

杉山善太郎委員発言 175

それで、これは重大なポイントだと思うんですよ。この次官会議の中では、この目的条項の第一条でありますが、その中で、国民経済の健全な発展に寄与し及び国民の福祉向上に資するという文言が削除されておるわけなんですよ。少なくとも私は、これは重大なポイントでありますから申し上げておきまするけれども、やはりGNP第一主義の、高度経済至上主義的な経済構造という流れの中で、やはり福祉経済の方向、福祉第一主義の方向へ転換をするということは、総理の意見でもあったわけでありまするけれども、しかし次官会議の時点では、この原案の中には、確かに国民経済の健全な発展に寄与し及び国民の福祉向上に資するという文言が入っておったんでありまするけれども、その国民の福祉の向上に資するということを、なぜ一体、削除された事情があったのか、そういう点は、これは決して屋上屋でも、屋内屋でもなくて、どうしても重要な一つの課題であると思うんですが、これを削除になった事情と申しますか、閣内事情というものは、どうしても私の理解できないところなんです。

新谷寅三郎運輸大臣発言 176

そういう事実はございません。次官会議でもございませんし、閣議でもございません。

いま事務当局から聞いてみますと、こういった法律をつくります場合には、原局が幾つかの素案をつくるわけです。そういった素案をつくりながら、だんだん関係の部局あるいは他の行政官庁と相談をしながら、最終的には法制局で法律案をまとめるのが通例でございます。で、そういったことが、原局で何かいろいろな案をつくる場合に、いまおっしゃったような案が一時出た。それも単数でなくて複数の案が出たということのようです。いろいろ相談の結果、運輸省を出ますときには、そういった案はございません。次官会議でもそんなことは一度も議題になったことはない。閣議でも問題はございませんでした。内容的に少し御説明をいたしましょう。

これは衆議院でも、何か、次官会議とおっしゃいませんでしたが、そういった案があったそうな、一体それを変えたのはどういうわけだというような御意見がございまして、それに対してはお答えをしたのですが、いまの公共事業関係の法律は、道路だ、河川だ、その他たくさんございますから、それと比較してごらんになるとわかりますけれども、国民の福祉につながらないような公共事業というのは私はおそらくないと思うんです。そういった字があろうがなかろうが、公共事業というのはそういうものだと私は思います。

したがいまして、それをわざわざここに入れなければ港湾というものは公共の福祉につながらないのだということをお考えになるのが、少しこれは、私は行き過ぎじゃないかという感じがするわけです。でございますから、港湾法というものは、さっきおっしゃった管理云々、港湾の開発利用管理というのを、このようにいま改正案を出して、このように改めたのでございますけれども、これはいずれも社会の福祉、国民の福祉というものにつながって整備され、運用されるものに違いありませんから、こういったものを書こうと書くまいと、そういう方向に向かって港湾法というものは働くのだということは言うをまたないと考えます。

先ほど申し上げましたように、現行法では少し重点が、最近の港湾の機能という点からいいますと、重点が少し変わってきておりますから、それに応じまして、これに対応したような字句を入れまして、港湾法の目的として、一条の改正案をつくったというのが実情でございまして、いま御指摘のようなことは全然ございませんから、その点も誤解があればお解きを願いたいと思います。

19頁
杉山善太郎委員発言 177

納得がいきません。ということは、それは誤解があるとか、あるいはそういう経過は、そうするというと、それは次官会議の段階でも、その前の段階でも、そういう差しかえとか削除とか、そういうものは全然なかったと、そういうわけですね。

岡部保政府委員(運輸省港湾局長)発言 178

事実関係を御説明申し上げますと、私どもこの改正案を立案中の段階で、確かに先生のおっしゃったような字句を目的に入れた案もございました。これは事実でございます。

ただいろいろな点、これは衆議院の御質疑にもあったわけでございますが、過程といたしまして、確かにそういう案もございましたが、結局、私どもの観点、あるいはこれは法制局でいろいろ審議をしてもらっておりました最中に出てまいりまして、だんだん現在の姿に固まったわけでございますけれども、そこの辺の議論の過程で、確かに、たとえば公共の福祉であるとか、あるいはそういう一般的な一つの目標というものを、法律の目標とした例は多いわけでございますが、ここまでいろいろ議論してまいりまして、むしろもう少し直接的な目的を目的としたほうがいいんではなかろうかというような感覚の議論がございまして、そこである過程であったそういう字句が省かれまして、むしろ直接的な効果と申しますか、目的と申しますか、そういうものをこの目的に織り込んだという経過が、現実の法律案をいろいろ立案している最中の段階であったということが事実でございます。

杉山善太郎委員発言 179

法案のスタイルからいきましても、何といったって一部改正としてこの中のみそ、つぼというものはやっぱり目的条項ですよ、何といったって。これは私は、どうも理解をしかねるし、それから田中内閣の国是、国策からいっても、やはり閣議のほんとうに統一見解として、高度経済成長至上主義的な、GNP第一主義から福祉経済へ転換するんだと、構造的にも転換するんだと、そういう論理からいくならば、この中の目的条項は、それでなければ先ほど私がいみじくも言ったように、これはまさに日本列島改造論の海洋編だと、なぜかならば、これは百聞は一見にしかずですが、第一条「この法律は、交通の発達及び国土の適正な利用と均衡ある発展に資するため、港湾の秩序ある整備と適正な運営を図るとともに、航路を開発し、及び保全することを目的とする。」と、これがこの「交通の発達及び国土の適正な利用と均衡ある発展」と、これは非常に幅もあれば、深みもあれば、厚みもありますし、それから全文を見ても、なるほど国民経済の健全なる発展に寄与しということ、あるいは国民福祉の向上に資するということを全然使わなくても、大臣がいみじくも言ったように、そう言わなくても、そんなことはあたりまえだというふうに、通念的に解釈していい場合と、かりそめにも、目的条項の中へこれをうたい込むことが一体プラスか、あるいはうたわないほうがプラスか、その辺については、先ほど申し上げたとおり、日本列島全域に特別港湾あり重要港湾あり、それから地方港あり避難港あり漁港ありという関連からいくならば屋上屋でもない、屋内屋でもないのですよ。

この国民福祉の向上に資するということが、論議の中であったものをどうして——むしろ重要なものが抜けているんじゃないか。法制局段階の中で、文案調整の段階をパスして、それが次官会議になり、さらにこれが閣議で提案をされるときには、むしろ補強をされて、これでは足りないんじゃいかとというふうに位置づけるべきだと思うのですよ。それはしかし、ここでそう言っても、もうすでに閣議で決定をされて、衆議院ではどういう論議があったということについては、私はよく知りませんけれども、ともかくも多数決で参議院に送られてきていることは間違いないのです。

従来の慣行と通念からいくならば、条件つき賛成ならば、附帯決議というものがついてこちらに回ってきておるけれども、あとに国鉄運賃法であるとか、あるいは十カ年の再建計画というものに比重を置いて、これを早くとにかく押し出してしまえというかっこうで、非常に審議の期間もなかったのでありますから、やはり慣行上、国会法上、参議院の場で、私は慎重審議をして、急がば回っても、お互いが実感として、現在の港湾の状態がどうあっていいか、環境の面からいっても、あるいはその背後におけるところの都市排水や工場排水というものと、それから港湾の関係がどうなっているかということを見ても、コクのある港湾としてこれを上げるためには、やはり急がば回れというよけいなことを、そういう意図的な発想から言ったんです。

この目的条項というものの中にどうしても国民経済の健全なる発展に寄与し国民の福祉向上というものを入れるということが、だれが見てもスタイルとしていいし、これは当然修正すべきだというふうに、これはいまそれを言っちゃいかぬけれども、本音を言えばそうなるのですけれども、いずれにしても、とにかくもう少し慎重にやってもらわないと、そんなことは次官会議でも閣議でも論議出なかった。前の法制局段階で法案のスタイルを整備する過程の中だと、大臣はそんなことはないというようなニュアンスであったらしいけれども、実際に、側面から一生懸命でやっておられる縁の下の力持ちや補佐役をしておられる人はあったということだけれども、全然なかったということであるならば、私はあったという主体的事実を持っているわけです。どの段階にしてもあったことは事実なんですから、十分理解はしていかなければならないのでありますけれども、目的条項の中に入れる入れないということは、今後ずっと皆さんがしゃべったあとで、慎重審議の中で、やはり出てくる問題だと思うのですが、大体委員長理事者の間では、何といったって私の腹がまえを言うと、それは時間を延ばせということになれば、二日でも三日でも、昔商売だったのだから、やりまするけれども、しかし、いずれにいたしましても、もうきょうは——この二十六日は休みますか。まあいずれにしましても、きょうは同僚先輩のいろいろ論議も聞いておるものですから、この辺で、あとはもうすらすら入っていきますけれども、やはり持ち時間の程度は消化したいと思いますけれども、この辺のポイントのところで一応区切りをつけておいたほうがいいと思いますが、どうでしょうか。環境庁来ておられまするけれども、まだなかなかきょうは中へ入れませんけれども……。

長田裕二委員長発言 180

答弁を要しますか。

杉山善太郎委員発言 181

答弁は、いまのところ答弁しようといっても、それは無理だと思いますので——この目玉商品はやっぱり港湾の環境整備、その他廃棄物の処理というもので、あなたのほうで一ぱいうんちくを傾けて答えてもいただきたいし、またああいう発想もあるかということもやってもらわなければならぬこともあるけれども、来てもらって気の毒だけれども、ついでということでは気の毒ですから、またひとつ次のときに来ていただいて、また私のアイデアのもとに環境——目玉商品はこれは環境整備ということが目玉商品ですね、問題は。きょうはこれでひとつ……。

20頁
長田裕二委員長発言 182

ほかに御発言もなければ、本案に対する本日の審査はこの程度といたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後五時十一分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107113830X00919730424)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。