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参議院委員会等205発言

運輸委員会 第25号

第71回国会 参議院 昭和48年8月28日

法律案の審議部分(発言 85 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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大西誠一郎政府委員(防衛庁参事官)発言 85

築城飛行場における点検整備後の確認飛行につきましては、直ちに航空安全対策要綱の試験飛行には該当いたしませんし、また現地においてはたいへん詳細な運用要領をきめまして、福岡の空港当局とも十分な連絡をとって民間航空の安全に遺憾なきようにいたしております。しかしながら、先生の御指摘もございます。私どもも絶対不安があってはなりませんので、さらに万全を期する意味において、指示を出すように取り計らいたいと考えております。

小柳勇委員発言 86

質問を終わります。

江藤智発言 87

他に御発言もなければ、午前の質疑はこの程度とし、午後二時十分まで休憩いたします。

午後一時十分休憩

―――――・―――――

午後二時二十二分開会

長田裕二委員長発言 88

ただいまから運輸委員会を再開いたします。

国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案について質疑を行ないます。順次発言を許します。

加瀬完委員発言 89

前回の質問におきましていろいろと御説明を伺ってまいったわけでございますが、政府側の答弁は必ずしも明確徹底というわけには受け取れませんでしたので、重ねて何点か確認をしてまいります。

第一は、交通料金は物価対策の内容として考えるという立場はとったのかとらなかったのか。これは運輸省並びに経済企画庁両方からお答えをいただきます。

秋富公正政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 90

昨年御審議いただきました改正案が廃案となりまして、今回あらためて再建法、運賃法を国会に提出するに際しまして、いろいろと具体策を検討したわけでございます。

昨年運賃改定ができませんでしたために、国鉄の財政につきましてはさらに大きな赤字に増大したわけでございますが、今回運賃改定するにつきまして、これを昨年よりも大幅に改定してお願いすべきじゃないか、こういった議論もわれわれ事務当局の間ではいろいろと検討したわけでございますが、現下の国民生活、国民経済に与える影響という面を十分に配慮いたしまして、昨年と同じ率でお願いするということにおきまして、私たちとしましては、今回の法案御審議につきまして、物価というものについての配慮というのは十分いたしたつもりでございます。

小島英敏政府委員(経済企画庁国民生活局長)発言 91

ただいま秋富局長が言われましたように、もし物価対策の観点が全然ございませんでした場合には、おそらく現在のような案ではなしに、もっと大幅な値上げ案ということになったろうと思います。その意味で、私どもといたしましても、できるだけやはり物価対策の観点というものを考慮したつもりでございます。

加瀬完委員発言 92

そこが非常に抽象的なんですよ。物価対策を考慮せずに、いわゆる国鉄の独立採算制ということだけをたてまえに運賃改定をするならこれだけになったんだと、しかしながらこれでは全然物価対策なり公共料金の抑制なんという意思が入らないので、当然国鉄側からすれば料金の改定の幅というものはもっと大きかったんだけれども、物価対策として政府がこれだけ金を出して上げ幅がこれだけ縮まったんだと、こういう明確な数字が出なければ、物価対策を考慮しなければもっと上がったでしょう、考慮したからこれだけになりましたということでは説明になりませんよ、少なくとも経済企画庁としての説明にはなりませんよ。

これは両者に伺いますが、一体、物価対策というものを考えるのは経済企画庁ですからね、国鉄当局なり運輸省当局が物価対策というものを先に考えて運賃改定というものを考えなくてもいい筋ですから、そこで国鉄なり運輸省なりとして考えた一体初めの案というものはどういうものか、それに政府としての物価対策を加えて運賃改定の縮まった幅というのはどれだけなのか、こういう数字で説明してくれなければ納得はできませんね。

秋富公正政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 93

もしすべてを運賃増収にお願いするということにいたしますと、約四七%の実収率でございませんと国鉄の財政はやっていけないわけでございますが、そういったようなことはとうていできないものでございますから、実質一五%ということにいたしまして、その他につきましては国の財政助成を昨年の廃案に比べまして大幅に増加したという次第でございます。

加瀬完委員発言 94

経済企画庁はいかがですか。

小島英敏政府委員(経済企画庁国民生活局長)発言 95

常識的に申しましても、四七%というような数字は、ほんとうにこれだけ実収を上げようと思いますと、改定率としてはもっと高いということになりますので、四七%というものが一五%になりましたのが全部物価対策というふうにはなかなか申せないと思います。その意味で、先生おっしゃるように、厳密に何%分が物価対策かということはなかなか申し上げかねる数字であろうと思いますけれども、物価対策の観点を重々加味してこういうような実収率に削減したというふうに御理解いただきたいと思います。

加瀬完委員発言 96

田中内閣は物価対策ということを大きな柱に掲げているわけでしょう。それならばあらゆる場面に、特に公共料金などには物価対策というものがはっきりと打ち出されなければならないはずなんですよね。あなたのおっしゃるのは、少なくとも専門家としての御答弁にはならない、われわれが話をする常識論です。だから物価対策はないと言うんですよ、私は。物価対策ということをほんとうに考えているならば、特に公共料金、国鉄の運賃についてはこれだけのことを国鉄側が主張したけれども、これだけは政府が負担をすることにして、これだけに縮めたんだというものが明瞭に出なければ物価対策にならない。しかし、それは議論になりますからいつまでも繰り返しませんが、少なくとも政府は独立採算制オンリーという国鉄財政のあり方というものは修正したわけですね。利用者負担とともに政府の財政負担というもので国鉄財政をまかなっていくという立場をおとりになったでしょう、そうでしょう。これは経済企画庁もお認めになりますね。

小島英敏政府委員(経済企画庁国民生活局長)発言 97

そうだと思います。

加瀬完委員発言 98

そこで、この運賃水準の適正化、安定化というものを考えたわけですね。これを一つのスローガンにした。適正化、安定化というものは、利用者負担だけにはまかせないで、政府の財政負担でまかなう面というものも大幅にこれからふやしていくんだ、こういう前提で適正化、安定化というものを考えたでしょう。去年の考え方とことしの考え方では、これは大蔵省も当然そうですけれども、政府の国鉄財政に対する考え方というのは変化しているわけですね。その上に物価対策というものが大きく出てきている。当初において考えた物価対策よりもいまではもっと物価対策が必要になってきている。そういうときに、いまもってその物価対策としての数字を明らかにしないというのは、これはもう物価対策ということを口では言っているけれども、具体的には物価対策は何にもないということですよ。

まあ議論はやめまして、自民党が大幅な財政支出を国鉄に対してするという発表があるわけですから、そこで大幅というのは何を基準に大幅というのか、こういう質問を私はこの前したわけですけれども、明瞭でありませんでした。大蔵省なり経済企画庁なりはこれから財産負担を政府で大幅にやっていくというその大幅というのは、いままではさっぱり出さなかったけれども、よけい出すということなのか、何を基準に大幅というのか。この前も例に出しましたように、道路にはたくさん金を出しましたけれども、今度は道路以上に国鉄によけい出すということでそれを大幅というのか、この大幅の内容がはなはだ不明確ですよ。大蔵省でも経済企画庁でも大幅というのは何を基準に大幅の支出を国鉄にすると、こうおきめになったんですか。

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山本敬三郎政府委員(大蔵政務次官)発言 99

昨年廃案になった案に比較して、政府の出費においても財政投融資等においても大幅に援助することにしたということで御理解いただきたいと思います。

加瀬完委員発言 100

その内容が国鉄の財政再建に見合う合理性があるということになりますか。去年はさっぱり出しておらなかったけれども、ことしの計画ではそれから見れば大幅ですと、だから国鉄の財政再建が成立するという保証はどこにもないんですね。赤字財政というものを解消する内容というのが備わっておらなければ、大幅と言ったって、赤字をかかえている国鉄の財政から見れば一つも大幅にはならないわけですね。去年に比べて大幅なんという、こんなずさんな計算がありますか。

国鉄の現在の貧困な財政状態を見て、これが再建、独立できるような数量というものを想定して、それを上回るということでなければ実質的な大幅ということにはならないでしょう。そういうことにはなっておりませんから、私は、去年と比べて大幅というようなことは、確かに去年と比べれば大幅かもしらぬけれども、内容的に国鉄の財政再建を補うことにはならないということで、はたしてそれで国鉄再建をこれから計画していく合理性というものがどこにあるか、こういう新しい疑問というものを持たざるを得ない、そこで聞いているんですよ。

秋富公正政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 101

昨年廃案となりました再建案を御審議いただきましたときに、一つの問題点といたしまして過去債務の問題でございますが、昨年の廃案におきましては、政府管掌債務並びに政府保証債務、四十六年度末のものでございますが、これを十カ年間たな上げしようという案を御審議いただいたわけでございます。その際に、国会におきます審議といたしまして、それ以外のその他債務、すなわち全債務をたな上げすべきであるという御議論が衆参両院におきまして行なわれたわけでございます。この点を十分私たちも反省いたしまして、今回の案におきましては、四十七年度末の全債務三兆七千億円をたな上げの対衆としたのが一点でございます。

次の点は、昨年、工事費の金利助成でございますが、四・五%という案で御審議いただいたわけでございますが、そのときに三・五%ないしは三%に工事金利がなるようにすべきだという御意見、御審議を承ったわけでございますが、この点につきましても私たち十分反省いたしまして、政府出資一五%並びに工事費の金利助成を三・五%までに下げ、実質上工事費の金利を三%に下げるというふうに、この点も十分国会におきます御審議を尊重いたし反省いたしまして、いたしました。

こういう点におきまして、昨年の案におきましては十カ年間に二兆円の財政助成をするといいますものを、ことしは国鉄だけにつきまして三兆六千億、これに鉄建公団の借料の軽減ということでさらに一兆、合計四兆六千億の財政助成をする、こういう意味におきまして、先ほど大蔵省からの御答弁がございましたように、大幅な改善を行なったという次第でございます。

加瀬完委員発言 102

それは合理的と言えますか。去年国会でいろいろ意見が出たから、それが今度の内容としては多く盛られている、意見を取り入れたということもわかりますがね、それが国鉄再建の最高の合理性であるという裏づけはどこにもないわけですよね、保証は。しかも去年と比べてふえたというだけで、いま問題になっているのは、こういう状態の中で二三%か幾らか運賃値上げをすることが合理的かどうかということが前提としてあるわけですね。運賃を二三%なり二四%なり上げなければ、あとはこれだけでまかないがつきますという前提に立っている、あなた方の計画は。しかし、われわれのいままでの質問では、その二十何%の運賃値上げそのものが一体合理的かどうか、物価対策というものから考えて、今回運賃を値上げするのはどうかということがいろいろと議論をされたわけだ。

私どもが注文をつけたいのは、いままでは、運賃の値上げでまかなわなければまかないはつきませんよという突っ放した考え方で政府はあった。今度は、利用者負担だけにまかせておいては国鉄というものは成り立っていかないから、政府も財政負担をしますよという新しい態度が出てきた。そんなら政府が財政負担をする幅というものはどういうものであるか、財政負担をする場合というものや、条件というものはどういう条件であるかということが新しく今回の財政再建については検討されなければならない。

ところが、どういう場合にどれだけ金を出すかとか、いままで、この前も指摘をいたしましたように、国鉄が公共サービスとして負担していた分は戻してくれるのか、これに対する補いをつけてくれるのか、こういう条件が一つ一つ検討されて、これだけの基準で射政負担をしますということは一つも具体的には出てこない。これでは財政負担をいたします、その財政負担というのは去年と比べて多くなりましたよというどんぶり勘定じゃありませんか。財政負担をするというのは、国鉄当局、運輸省当局とすれば、それならば、これは当然国が出すべきものですから、これだけは国が持ってくれなければ困りますよというものがなければならない。そういう具体的なものもいままであまり出てこない。しかも出す側の、あるいは出させる基準をつくる側の経済企画庁なり大蔵省なりは、去年と比べてふえていますというどんぶり勘定。これで政府が国鉄の財政再建について財政負担をいたしますという責任を果たしているということになりますか、それを私どもは言っているわけですよ。

去年とことしは違っているんです。政府が財政負担をいたしますというんだから、それならばこれだけのものを政府は財政負担をするのが当然だという要求が国鉄側から出ているはずだ、運輸省からも出ていなければおかしい。それに対して経済企画庁なりあるいは大蔵省から、こういう基準で出しましょうとか、こういう場合はこう取り上げましょうというものが検討されなければならないはずだ。

当然出すべきものよりもよけい出した場合、理論的にも大幅にということばが言えるわけだ。一つも出さなかった去年と幾らか出したことしと比べて、去年より大幅だということでは、政府がいままで国民に宣伝をしておりました国鉄財政は国の責任で赤字を埋めてまいりますということにはならない。その点を私ははっきりさしてくださいと言うのですよ。

新谷寅三郎運輸大臣発言 103

ごもっともだと思いますが、ただ政府でこういう再建案を出しましたのは、結局、これは前にも何べんも御説明しているとおりですが、短い年度ではなかなか再建計画はできないんです。いままで何しておったんだというおしかりもあるかもしれません、それは今度の案の中で相当に反省をして出しているつもりでございますが、とにかく十カ年間に国鉄財政を再建するんだというのが、これはもうわれわれの願いであり、目的なんです。そういたしますと、先ほど来関係各省からも説明いたしましたように、ここで急激に物価のことも考えないでただ国鉄が再建されればいいんだ、単年度に再建されればいいんだというわけにはまいりませんで、いろいろの経済情勢、社会情勢というものを踏まえながら十カ年間に国鉄の財政が再建されるのには少なくともどういうことをしなきゃならないか、こういうことが問題になるわけでございます。

本来、国鉄の運賃の改定率につきましてもいろいろ議論のあるところでございますけれども、昨年も実質一五%という案を出しておりまして、物価情勢が非常にきびしいものですから、少なくとも学問的理論的にはいろいろの見解が出るかもしれませんけれども、われわれ政策担当をしております者としては、昨年出したそれをあまり上回るというごとはいまの経済情勢から見まして適当ではない、こういうことからこの運賃改定の率というものは昨年出したものにとどめておこう、こういうことを決心したわけでございまして、そういたしますと、あとはどうするかということですが、結局、これは政府ができるだけ助成の率をふやして、そして十カ年間に再建できるような財政状態をつくり上げていく以外にはない、こういうことから今度のような案を生み出したわけでございます。

加瀬さんのおっしゃるように、いろんな要因があるわけです、赤字を出している要因がいろいろございます。それについて個別的に、たとえば赤字線をどうしたんだとか、あるいは公共負担をどうしたんだとか、こういったことで一つ一つ、いまあなたのおっしゃるように、何か助成の基準でもつくって、それを上回ったものは当然政府が助成すべきじゃないか、こういうのも確かに一つの行き方かもしれません。しかしそういうことを考えてまいりますと、国鉄の営業の収支というものが状況によって非常に変わってくるわけですね。そういう点を考えますと、なかなか個別的に原価を見て一つ一つそれに対する助成率を考えていくというふうなことはむしろ政策的には不適当であって、全体としまして国鉄の財政が再建されるような政府の助成策を考えていくのがむしろ大局的に見たら適当である、こういうことから、従来とっておりましたような方法で総合的に再建計画に必要な助成のワクをきめてきた。

それについても利子はどうするんだ、出資はどうするんだと、いろいろ問題があります。これも一つ一つは問題でございましょう。しかしそういったものを、いま申しましたように、総合いたしまして、やはりこれは一つの政策でございますから、政策的にそういったいろんな要素をかみ合わせまして、結論として十カ年目には国鉄が財政再建をして機能を回復し得るような状態をつくり上げる、こういうことで今度の案を出しているわけでございますから、この点はおっしゃっていることと私は違いはないと思うんですが、ただ方法論として非常にお考えになっているところと違う点があることは私もそのとおりだと思います。そういうふうに御了承いただきたい。

19頁
加瀬完委員発言 104

政府は、国鉄財政再建計画というものをお立てになったわけですね、もう一つのスローガンとして交通関係料金の安定というのも国民に約束しているわけですよね。再建計画も必ずやります、交通関係の料金も安定させますということになれば、去年と同じような形で国鉄運賃を上げるということには再検討の要が当然出てきておるわけですよ。ですから、重ねて言いますけれども、財政負担と利用者負担のあり方というものはどう検討したのだと、その検討の結果をここで明らかにされなければ答弁にならない。

もう一つは、国鉄運賃はしかし上がったのだ、交通関係料金の安定といいながら国鉄料金は上がった、それならばその国鉄料金を上げる要件というものはどういう場合で、どういうことなのかということがやはり国民の前には明示されるべきだ。それがはっきりしておりませんから、さっき言ったように、どんぶり勘定では困る、こう申し上げておるわけです。たとえば国の財政負担の基準というならば、建設費はどうするのか、公共サービス分はどうするのか、国策上赤字線を残しておかなければならないところのその赤字分の補てんというのはどうするのか、こういう具体的なものが幾つか出て、これは財政負担をするのだ、あるいはまたどういう場合料金を上げざるを得ないから料金を上げるのだ、あわせて料金を上げる――あとから質問しますが、条件というものを明示されて、そうしてこういう計画になりましたということにならなければ、言っていることと計画されていること、これからやろうとすることがばらばらなんですよ。しかしこれは運輸大臣の責任じゃないと思う、私は。

政府の財政当局――交通関係料金の安定というのは少なくとも経済企画庁が知らないままにこういうことが公表されるはずはないでしょう、これはどういうことなんだ。それと今度上げる国鉄運賃というものはどういう説明をつけられるのか。あるいは財政負担ということであれば、経済企画庁なり大蔵省なりがもっと明確な基準というものを示さなければおかしいじゃないか。くどいようですけれども、そういうことが財政負担をするときめた初年度にはっきりしませんと、来年はインフレになる、結果として国鉄がさらに赤字になる、幾ら出せばいいかという基準はあらためてまたどんぶり勘定になるということでは、国鉄十カ年の再建計画というのは見通しは全く立ちませんよ。それでは政府が責任を持って国鉄の赤字解消をいたしますということにならない。ですから、財政当局、経済企画庁なり大蔵省なりに私はもっと明確な答弁を求めているのです。

山本敬三郎政府委員(大蔵政務次官)発言 105

加瀬委員のおっしゃいますように、赤字閑散線の問題とか国鉄の公共料金の負担の問題とか、そういうことを積み上げてやるやり方も一つあるかと思いますが、長期収支の試算が出ておりますが、全体として国鉄の財政基盤を強化するように国のほうも援助する。しかし公共料金といえども料金体系の一部でありますから、いつまでも押えていくというわけにはいかない。そこで一般の利用者にも負担をしていただく、国鉄自体にも合理化をやっていただく、そういう形の上に長期収支の試算をつくり上げまして、五十七年度には単年度で償却後の益金を出す、こういう形になっているわけでありますから、必ずしもどんぶり勘定とは言えないというふうに考えるわけです。

加瀬完委員発言 106

それでは重ねて聞きますが、国鉄運賃を上げる場合というのはどういう場合ですか、あるいはどういう要件の場合には国鉄運賃はこれだけ上げるという基準を、大蔵者としてはおとりになっているんですか。

山本敬三郎政府委員(大蔵政務次官)発言 107

公共料金は上げないでいくということは、実は、本来的にはできない。人件費も上がりますし、物件費も上がるわけですから……

加瀬完委員発言 108

そんなこと聞いてませんよ、私の聞いたことにお答えくださいよ。

山本敬三郎政府委員(大蔵政務次官)発言 109

そこで十カ年間に四回上げるという前提に立って、総合的な収支を考えていくというやり方をとっているわけであります。

加瀬完委員発言 110

それはあんたの説明を受けなくてもこの報告書を見ればわかる。どういう要件の場合に上げるということになるのか、これを聞いているんですよ。

四回上げるということはわかった。しかし、どういう場合、どういう要件が備わったときに国鉄の旅客運賃なり貨物運賃は上げるということの前提に立っているのか、この基準がきまらなければ、上げるべきか上げないほうがいいかわからないでしょう。そうすりゃね、足りないから上げましょうということじゃ、いままでのどんぶり勘定と少しも違わないじゃないか。

国が財政負担をするというからには、財政負担の前に、一応独立採算制的な運営というものをやっているわけだから、どういう場合に運賃は値上げをするのか、しかしどういう場合には運賃の値上げというものではなくて国が財政負担をしなければならないのか、こういう基準が明確にならなけりゃ、出す場合も幾ら出すかということもはっきりしない。どういう根拠で政府は金を出すのか、どういう根拠あるいは要件で運賃を上げるのか、これが財政当局で明確になっておらなくて対策が立ちますか。

山本敬三郎政府委員(大蔵政務次官)発言 111

私は、交通料金というのは本来長期的にとめておくべき性質のものではない。国鉄も企業体でありますから、努力をしていく上に、やはり上げるという場合が当然あり得るわけで、しかし上げることは国民に対して時節柄物価を押えていかなきゃならぬという空気がありますし、また国鉄がいま赤字で非常に財政の基盤がくずれている、そういうものを総合的に再建するために政府が出資をしたり補助金を出したりするというのがたてまえでありまして、国鉄料金は絶対に押えていかなきゃならぬ、そういう性質のものではないというふうに私は考えております。

加瀬完委員発言 112

だれもそんな性質だと言っておりませんよ。当然上げなければならないときには運賃値上げというのは必要になってくる、上げるべきであろう。しかし、それにはどういう場合なりどういう要件なりというものがそろわなければ、上げていいか上げて悪いかという判断の基準がないではないか。

それから利用者が運賃によって負担をすべからざる場合、しかも国鉄の運営が財政的に苦しいという場合は、これは政府負担をするということになっているんだ、政府負担をしなきゃならない。じゃその政府負担をするという場合は、どういう条件のときに政府負担をするかということが明瞭にならなければ、財政当局としての金の出しようがないでしょう。適当に運賃を上げる、足りないところを出そうというならいままでと少しも変わりがない。そんな不明確なことではこの国鉄の財政再建というものはできるはずのものではない。そのぐらいのことは専門家のあなた方が知らないはずがない。

上げるなと言っているんじゃない。どういう場合に上げるのか、上げる基準をはっきりしろ、運賃を上げてはならないと、政府が金を出さなきゃならないというときはどういうときだ、それをはっきりしろ、こう言っている。

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山本敬三郎政府委員(大蔵政務次官)発言 113

十カ年と長期収支の試算にありますように、国鉄を総合的に十カ年の間に再建する、そのために年度ごとに政府の助成金なり工事の補助金なりというものを十カ年計画できめているわけであります。現状においては、それにのっとって助成をしていく、その間に四回の運賃値上げが織り込まれている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。単年度だけではなしに、十カ年の総合的な中で問題を考えていく、その計画は長期収支の試算としてできている。こういうわけであります。

加瀬完委員発言 114

具体的に伺いましょう。

あなたがおっしゃるように、運賃値上げを永久にしてならないと私ども申し上げているわけじゃない。それじゃ、大蔵者としては、どういう場合は運賃を上げなければならないと御認識なのか、どういう場合は運賃値上げによらないで政府が金を出さなければならない場合だとお考えなのか、具体的にひとつお答えをいただきましょう。

山本敬三郎政府委員(大蔵政務次官)発言 115

加瀬委員は単年度だけで問題を言っておられますけれども、今度の場合には国鉄の長期再建を目標としておるわけでありますから、十カ年間にわたって政府はそれぞれ年次を追うて助成金なり補助金を出す、その間に四回の運賃上げがあって、総合的に十年後には償却後の益金を出す、こういう計画になっているわけであります。

加瀬完委員発言 116

それじゃ、その計画に従って御質問をしましょう。

その計画では、どういう場合は運賃を値上げするという内容としたんですか。逆に言うならば、運賃値上げはこういう場合にしなければならないということで運賃値上げをきめたんですか。それから十カ年で幾らかずっと出している、それはどういう条件の場合出すということでその十カ年計画の政府出資というのをきめたんですか。

山本敬三郎政府委員(大蔵政務次官)発言 117

料金の値上げは四十八年、五十一年、五十四年、最後に五十七年、四回運賃値上げを計画しているわけであります。

加瀬完委員発言 118

ちょっと速記をとめてください。――そんな答弁じゃ質問をしたってだめですよ、一つもかみ合わないじゃないですか。もっと質問に正しい答えができるような説明員でも何でも出してくださいよ。

山本敬三郎政府委員(大蔵政務次官)発言 119

加瀬委員は個別的に言われますけれども、こちらは十カ年の総合計画で考えているわけですから、そこで十カ年間に運賃値上げをし、かたがた政府が出資をしていく、こういう形になっておりまして、具体的に何年になったらどうなったから上げる、こういうことではないと思います。

加瀬完委員発言 120

しかし何にも条件なしに、どれだけの金額をいつ出すという計画はできないわけでしょう。四回に出すということは別に異論を申し上げませんよ。しかし十カ年め間に四回運賃を上げるというならば、運賃を上げる前の想定があるでしょう。それから政府がいろいろ金を出すというならば、どういう条件で金を出すんだということがなくて、ただ十カ年を四回に割り当ててこういう年次計画にしたんだということでは説明がつかない。

というのは、あなた方のほうでは、田中総理大臣がはっきり言っていますけれどもね、こう総理大臣は言っているのですよ、国有鉄道は「国有鉄道法制定の根本にさかのぼって考えるべきである。」ですから、政府負担というものがもとで国有鉄道というのは運営されるのが当然だと、こう詳しく言えば御説明なさっているのですよ、おたくのほうの総理大臣は。政府が財政負担をするというたてまえをとっているわけだ。それなら財政負担をする要件なりたてまえなりというものがなけりゃおかしいじゃないかと、また幾ら金を出せば、財政負担ということになるかという基準がなければ、どんぶり勘定と言われたってしようがないでしょう。また、それがきちんときまらなければどうにもならないというので、私は具体的にさっき申し上げたんです。

たとえば建設費なら、建設費というものについては全部国が持ちます、こういうことになればそれは一つの基準になる。あるいは赤字路線というものに対しては、公共サービスのためにやっているんですから、これは国が出します、こうきまっていれば赤字路線の分は赤字にならない、国が出す、こうはっきりする。あるいは公共サービス分は国が負担をしますよというならば、それは今度は国からもらえるなということもわかる。そういうことが一つもなくて、ただ大体十カ年で再建計画を終わるとすれば、このくらいずつあてがいぶちみたいに政府の金を出していけば何とかなるかなという計画では、計画としては私どもは認めるわけにはいかない。十カ年計画は最後に赤が残るという計画ですか。その基準がなければおかしいじゃないか、こう言っているんです。

秋富公正政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 121

国鉄の現在の財政状況の悪化ということを反省いたします際、大きな問題の一つは、新しい経済情勢、輸送情勢というものに対応する国鉄の近代化ができてないために、輸送力の伸び悩み、したがって運輸収入の伸び悩みということが一つの大きな原因でございます。同時に過去におきますばく大な長期債務、この圧迫といいますものがある。それから今後建設いたします工事、これが鉄道の性格といたしまして懐妊期間が長いために、その金利の圧迫ということ。第三にはいわゆる人件費これが予期以上に高騰しているということでございます。

で私たちといたしましては、十カ年間に国鉄の体質を近代化いたしまして、いわゆる国民経済あるいは国民生活の一端をになう重大な使命を十分に果たし得るというように体質を改善いたしますとともに、十カ年後に財政再建をいたすためにはいかにすべきかという点につきまして、十カ年の長期にわたりましていろいろ検討したわけでございます。

まず第一の運輸収入の増大でございますが、このためには、国鉄の体質の改善さらに輸送力の増強、こういうことによりまして国民生活、国民経済に貢献するとともに、国鉄自身の運輸収入の増大をはかろうというための近代化の施設をいろいろ行なうというための投資でございます。その金利が国鉄財政の負担にならないように、この金利の軽減をはかるということでございます。第二におきましては、過去におきまして、これはいろいろと先般も御指摘がございました国鉄に対する政府の出資が少ないということもございまして、その過去債務の負担というものを軽減いたしますために、四十七年度末の全債務をたな上げする、こういうことによりまして過去債務の圧迫を軽減する。さらに人件費の高騰に伴いますコストの増大、この点につきましては、国鉄自身が企業努力によりまして、また合理化努力によりまして、そういった面の経費の軽減をはかる。

こういったいわば三本柱――と申しますのは、最後の残りの分については、いわば公共企業体でございますので、やはり独立採算ということがたてまえでございますので、これにつきまして国民の利用者の方々にぎりぎりの点におきます応分の御負担をいただく。第一が国の財政助成、第二が国鉄自身の企業努力、第三が国民の利用者の方々に応分の御負担をいただく、こういった三本柱で国鉄の財政再建をはかろうとしたものでございます。

この際に、過去におきましては、四十四年の現行再建計画におきましては国の助成はわずか二千億でございましたものを、昨年の廃案におきましては二兆の財政助成、今回の案におきましては四兆六千の政府助成というふうにいたしたわけでございます。

先生の御指摘のように、個々の項目をとらえまして、たとえば公共負担の問題あるいは地方閑散線の問題あるいはその他のいわば国民への公共的サービスとして行なっている問題、こういった個々の項目をとらえて助成すべきだという御意見、これも十分私たちといたしまして拝聴いたさなければいけない御意見と思っておりますが、現在までとっております再建方策、また今回御審議いただいております再建方策におきましては、そういったものを総合的に見まして再建をいたそうという考えでございます。

21頁
加瀬完委員発言 122

二兆が三兆に伸び、三兆が四兆に伸びたところで、それが国鉄の財政再建を保証するということにはならないわけですよね。

私が言うのは、そういうどんぶり勘定で政府の財政負担というものの基準というものをきめていってはだめなんだということです。これだけのものは当然政府負担にすべきだという条件がきまれば、たとえば建設費による赤字あるいはいままでの利子による赤字あるいは閑散線による赤字、公共サービスによる赤字、こういう幾つかが赤字の原因で、しかもそれは運賃負担、利用者負担にすべきではなくて、国の財政負担にすべきだというものが明確になれば、それが五兆になろうが八兆になろうが、数字にかかわりなく全部財政負担、国持ちということになれば、将来の赤字というものはなくなっていくわけですよ。そうでなければ、三兆を国が出したところで四兆の赤字をかかえる、四兆出したところで五兆の赤字をかかえる。赤字の何分の一かを政府が負担するということでは、国鉄の赤字解消あるいは再建計画というものはいつまでたったってできませんよ。

だから、いままでは財政負担を政府がすると言わなかったけれども、今度新しく財政負担を政府がいたしますと言ったのだから、それでは財政負担をする基準というもの条件というものは、こういうもので財政負担をすべきであるということをここできちんときめておけば、将来の赤字というものはなくなるわけだ。それをきめなければ国鉄も怠慢ですよ。またどういう場合に幾ら出すという基準もなくて、財政再建の足し前をするというだけでは、確実に財政再建ができるという政府の責任というものはどこにも立ちませんよ、それを言っているんですよ。

それから、ことばじりをとらえるわけではありませんが、公共企業体は独立採算制というばかな話はないですよ。公共企業体は独立採算制では立っていけないと総理大臣も言っているじゃないですか。いままでは公共企業体のような国鉄でありながら独立採算制だけでやってきたところに、この財政再建計画を十カ年でやってもまだ赤字が残るというような事態になってしまったわけだ。ですから公共企業体といいますか、国有鉄道のようなものは独立採算制ではやっていけないんだという立場を政府がとってくれたんだから、それで財政負担をするということになったのだから、それならこれだけのことは財政負担でやってもらわなければ国鉄は立っていけませんよということを、運輸省としては当然主張すべきではないですか。国鉄当局はいままで主張しておった、たびたび。これは国鉄だけにまかせるのはひど過ぎますよ、国が出してくださいと言ったけれども、なかなか出さなかった。幸いに今度財政負担をしますと言ったのだから、それでは財政負担というものはこういう基準ですべきだということをあなた方のほうで明確にしていけば、赤字解消というものははっきりめどがつきます。それを詰めなくては私はだめだと言うのですよ。

しかも十カ年計画というものは、十カ年ずっとインフレが続くとは言いませんけれども、ことし一年でもどういう状態になりましたか、あとで質問をしますが、大体物価上昇は消費者物価五・五%ぐらいだろうと押えて、こういう運賃体系をつくった。これが一四%になり一五%になったら、運賃体系というものはまるきり見込みが立たないんですよ。経済状態のいかんにかかわらず、これだけのものは政府が負担をすべきだということをきめておいたほうが、国鉄側にとっては私ははるかに再建計画の進捗にはプラスになると思うのです。これは国鉄総裁どうですか、私の意見に賛成でしょう。

磯崎叡説明員(日本国有鉄道総裁)発言 123

非常に私むずかしい立場におりますけれども、先ほどからのいろいろの御質問を承っておりますと、結局端的に申しますれば、一種の哲学がないじゃないかと、運賃を値上げするにしても。あるいは政府が援助をするにしても哲学がない、理論がないじゃないか、こういう御意見だと私は思います。

確かに今回の計画には、率直に申し上げて、そういうところがあります。これを逆に裏から申しますと、私のほうから申しますれば、結局、今度の政府の措置というものは、主として先生の御主張になった数項目の中の工事資金の利子については、一つの哲学を持ってやっていただいたと思います。

と申しますことは、過去債務は再建債という妙なやりくりがございますけれども、一応結果的に申しますれば、資金負担なしに過去の債務はなくなったということでございます。すなわち再建債を貸していただいて、その分の利子が補給されるということは、資金的に見れば国鉄の負担がなくなったということでございます。すなわち三兆七千億の過去債務については一応負担が資金的にはなくなったということでございます。それから将来の十兆五千億やります工事につきましては、結果的には三%の利子までめんどうを見る。まあこの三%については、理論的根拠があるかどうかは別といたしますが、一応現在の社会の中で一番安いと思われる三%まではひとつめんどうを見よう。まあこれも三%のよしあしは一応別といたしますと、これは出資を含めまして三%になりますので、これも一つの理論としては一応あると思います。三%のよしあしは別でございますが、現在の社会では三%というのは最低の利子だというふうに考えますれば、今後の工事資金について三%までめんどうを見ていただいたということは、これは一つの理論があると私は思います。

問題は、先生のいままでおっしゃった中で、いわゆる経費補助がないということでございます、そこの問題だと思います。ですから、今度は、先ほど大臣もおっしゃいましたように、いわゆるドイツ式の補助の方式と英国式の補助の方式、いろいろございますが、まあ先生のおことばをかりれば、どんぶり勘定だということでございますが、いわゆる英国式にまとめて一本というふうなやり方と、それからドイツ式に利子はどうだ、あるいは公共負担はどうだ、赤字線はどうだ、こういうやり方と二つございましたが、そのうちで今回の政府のやられたのは、どっちかと申しますと、イギリス風のまとめて一本というふうなやり方でございます。したがいまして、それを裏から見ますと、私のほうでは主として工事資金についてのめんどうはほとんど見ていただいたというふうに言えると思います。

しかし先生のおっしゃったいわゆる経費補助でございますね、たとえば公共負担の問題とか、あるいは赤字線の経営の問題とか、これについては、これを裏から項目的に見ますと入っておりません。しかし政府としては、それはイギリス式の一本の補助だというふうな見方をされておると思いますので、その点、確かに私どもといたしましては、項目別にしたほうがはっきりすることは確かでございます。しかしやはりそれには非常に計算の基礎もむずかしいし、また毎年毎年非常に変化が大き過ぎる。実際申しましても、二年前の決算を基準にする以外にないということで、非常に違ってまいりますので、そういった点を実は私どもこの案をつくる過程でずいぶんいろいろ政府とも議論をさせていただきましたが、一応まとめて一本というイギリス式のほうが財政的にもやりやすいし、また国鉄としても非常にこまかい計算なしに全体として一本というほうがいいんじゃないかというふうな御議論でございまして、一応そういうふうに納得したわけでございます。したがって先ほどの御議論、確かに理論的に申しますれば、項目ごとのドイツ式のほうがやり方がはっきりといたしておりますけれども、今回の措置は、主として工事資金の利子補給を中心といたしました助成であるというふうに結果的には考えられるということでございます。

22頁
加瀬完委員発言 124

日本の財政というのは一本で補助をするという形式が多いんですね。しかし実際に国鉄の場合赤字全部が埋められてくるのかどうかということになると、非常に疑問がありますね。私は地方行政に長くおりまして交付税をいろいろ伺ってきたんですけれども、交付税は法律からいえば下の必要経費というものを積み上げてきて、そうして入る税金というものと差し引きをして、足りない分は交付税で埋めるということになっていますけれども、その交付税は必要経費というものをまかなうというたてまえはたてまえだけれども、実際はその何%かがいつもちょん切られておりますね、これがまあ大蔵省に悪いですけれども、日本の財政当局のやり方ですよ。まあ出すほうも大体山をかけて出す。だから五割くらい山かけたんだから、六割くらい切れというような悪習慣が慣習となって残ってしまったというきらいがありますけれどもね。

特に企業体ですから、国鉄は。これだけ赤字が出ましたから、このくらい――たとえば百億赤字が出ましたから百億埋めてください、こう要求しても、おまえのほうは企業体じゃないか、もっと運賃上げろということになると、当然政府の出すべきものが運賃に肩がわりをされるということになりまして、国の財政負担の原則というのは名前だけで、それはたいへん目減りがしてくる、そうであってはまた国鉄が赤字を背負って運賃に転嫁するということになりますので、私は項目別に当然財政負担をしなければならないものというものをきちんときめるべきだ。トータルとして出すにしても、そういう積み上げてきたものでこれだけの赤字が出たんだから、トータルとしてこれだけ出すというなら話はわかるけれども、何にも積み上げないでやるならば、百億要ると、まあ五十億でがまんしておけということになってしまえば、国鉄が国の財政負担によって赤字が解消されるという時期はいつまでたったって来ません。それを指摘しておるわけですよ。

そこで、これは経済企画庁に伺いますが、経済企画庁は物価対策の庁でございますので、経常費が赤にならない場合でも運賃値上げは自由にしていいという考えか。若干意見を差しはさむならば、国鉄経常費が赤にならない限りは運賃値上げはさせないという一つの原則というものを認めるわけにいかないか、これが一点。

次は、本年度のように物価抑制の必要がある場合は、公共料金は据え置くべきじゃないか、こういう原則は経済企画庁としては考えられないか。なぜ私がこういうことを言うかといいますと、前々回の運賃値上げの場合は、経済企画庁は反対と意思表示をしました。こういう物価上昇のときに公共料金は上げるべきでない、したがって経済企画庁としては国鉄運賃の値上げには反対だという意思表示をしました、時の長官は。それよりもいま物価の変動が激しく大きい、こういうときに上げなければならない必要がどこにあるか。

もう一つ第三番目としては、公共サービスが目的であります公営企業のサービスを低下させてまで、企業機構を縮少したり、人員を整理したりするということははたして妥当か。

この三点について、経済企画庁のひとつ考え方を承ります。

小島英敏政府委員(経済企画庁国民生活局長)発言 125

第一の点につきましては、やはり原則的には、そういう経常費が黒である場合には運賃値上げを認めない。これはほかの交通料金一般につきましてもほぼそういう原則をもってやっておるわけでございます。

それから第二の、経済企画庁としてこういう事態だから当然反対すべきではないかという御意見、ごもっともな点もあるわけでございます。私どもも物価だけの観点から申し上げますと、当然そういう考えもあるわけでございますけれども、まあ前回も申しましたように、なかなかやはり政府の政策というものが一つの政策ですべてを割り切るというわけにはまいらない点がございまして、国鉄の最近のような異常状態というものは確かに放置することができないという点もございまして、こういう案がきまります前の段階では、もちろん先生おっしゃいますように、政府の中でいろいろな意見があって議論が行なわれた結果、こういう案がまとまったわけでございますから、政府一体の原則もございまして、まとまった以上は私どもはやはり本案を支持する、そういう立場でございます。

それから第三のサービスの点でございますが、これは程度問題でございまして、確かに苦しいからといって人員をどんどん削減して公共サービスが質的に低下をするということになりますと、これはもう本来の目的にはずれるわけでございますから、そういうことがあってはならぬと思いますけれども、公共サービスの質的な低下が生じない限り、合理化につとめていただくということは、これは当然必要なことであろうというふうに思います。

加瀬完委員発言 126

ひとつ質問をはしょって経済企画庁に直接に聞きますが、物価上昇率が当初見込みと大きく変わってきているわけですね。経済企画庁は、田中さんのおっしゃるように、インフレではありません、インフレになる見込みはありませんと、いまもってそういう御見解をお持ちですか。

小島英敏政府委員(経済企画庁国民生活局長)発言 127

インフレーションという定義は人によっていろいろな定義がございますから、自分の定義に基づいてある人はインフレであると言い、ある人はインフレでないと言うわけでございまして、私どもインフレであるかないかということを一義的にきめることが実はそれほど大きな意味があるとは思わないわけでございまして、むしろやはり一番大事なことは、現在のような異常な物価上昇というものがあるということは現実でございますから、これを何としても一日も早く正常の状態に戻さなければいけない。そのために全力をあげなければいけないということでございます。

加瀬完委員発言 128

物価上昇率が異常な状態だということはお認めになりますね。民間の研究所等が政府の見込みをはるかにオーバーする物価上昇見込みというものをいろいろ出しておりますけれども、たとえば日本商工興信所ですか、二本柳専務という方は、卸売り物価が一二%、一三%ということになってくると、消費者物価は三〇%、四〇%ということも考えられるという発言もいたしております。おたくのほうの前の次官の矢野さんですか、秋には一四%をこすであろうと警告をしておりますね。

これに対して、四十八年の四月二十二日には、田中総理は十月か十二月には物価は下がると、こう言っている。四十八年の五月十八日、これは市議長会での田中さんの演説ですけれども、引き締めの効果を確信しているので物価は下がるとこう言っている。ところが、おたくのほうの矢野前次官は秋には一四%以上上がるだろうと言っている。遺憾ながら、これは田中さんの意見よりも、おたくのほうの経済企画庁の前次官の意見のほうがほんとうのものだということにだんだんなりつつある。こういう状態をあなた方はお認めになるでしょうな。物価上昇の異常な状態というのは、前次官の指摘したように、ことによると秋には一四%ということも可能となってくるというほど異常であるというふうに解していいでしょう。

23頁
小島英敏政府委員(経済企画庁国民生活局長)発言 129

まず、消費者物価と卸売り物価の関係でございますけれども、世間に卸売り物価の上昇率が三倍ぐらいになって消費者物価にはね返るという議論もあることは事実でございますけれども、これはまあ非常に俗論と申しますか、過去の統計を見ますと、十年間ぐらいの平均で見た場合に、日本の場合卸売り物価が大体一%台の上昇率でございまして、それに対して消費者物価のほうは、まあ上がったときもございますけれども、平均すると五%台ぐらい、両者の上昇率の間に約三倍ぐらいの違いがあるということからきた議論でございまして、全く長期的な平均上昇率というものと短期的な波及力というものを混同した議論でございます。

したがって私どもは、現在、卸売り物価が前年度同期比一〇%以上上がっているわけでございますけれども、これが直ちに消費者物価が三〇%になるというようなことは毛頭考えておらないわけでございまして、現実に、卸売り物価と消費者物価の実質的なタイムラグにつきましても昔は一年から一年半ぐらいおくれるということもございましたけれども、最近のように、これは卸売り物価の上昇の内容いかんによって変わってくるわけでございまして、ことしの初めごろ経験しましたような繊維原料とか食品、そういうものが卸売り物価上昇の中心であった場合には、非常に早く消費者物価に波及しておるわけでございまして、まあ半年以内、三カ月から六カ月ぐらいの間で波及しつつある。すでに現在の消費者物価上昇は、その相当大きな部分が卸売り物価上昇の影響を受けているというふうに考えております。

それから田中総理の発言と矢野前次官の発言のギャップでございますけれども、これは物価のはかり方の問題でございまして、物価指数の物価のはかり方には、前月比、つまり前の月に対してどれだけ上がっているかというはかり方と、前年同月に対してどれだけ上がっているかというはかり方があるわけでございまして、田中総理が秋になれば物価が下がるだろうと言いましたのは、卸売り物価の場合で、しかも前月比の場合というふうに私どもは理解しております。

卸売り物価は前年同月比では現在一四、五%まで上がっておりますけれども、しかも同時に現段階ではまだ非常に上昇の勢いが強くて、前月に対してすら相当の勢いで上がっております。したがって私どもは、現在、今月末を目途に総合的な物価対策を強力に行なおうということで、きょう公定歩合の引き上げも行なわれましたし、月末には総合物価対策が閣僚協議会で決定される手はずになっておりまして、現在、内容を固めておるわけでございますけれども、今回やはり相当強力な対策が行なわれますので、それでなくても過去四月以降行なわれてまいりました金融引き締め措置その他の効果がぼつぼつ効果を出し始める時期でもございますから、これは世間の評論家などでもかなりそういう意見が強くなっておりますが、ようやくこれから卸売り物価には変化があらわれるであろうという説がむしろ多数説になりつつあるように思います。

その意味から申しますと、秋に卸売り物価が前月比で下降に転ずる、横ばいにだんだん近くなっていくということは十分予想されるところでございます。ただ、そう申しましても、前年同月に対しては依然として相当高い水準になるということはいなめない。ただし今年の終わりから来年初めにかけますと、一年前の卸売り物価はどんどん上がっておりますから、前年同月比のほうの上がり方もどんどん少なくなっていく、二けたから次第に一けたになっていくというふうに思っております。

それから矢野前次官が申しました一四%云々という数字は、これは卸売り物価ではなくて消費者物価の問題であり、しかも前月比ではなく前年同月比の問題であります。現在すでに前年同月比が東京で一二%ぐらいになっておりますので、消費者物価のほうは、実は、卸売り物価が横ばいにだんだん近づいていきましても、すぐにこれが消費者物価に波及するということでございませんで、どうしてもタイムラグがございます。そういう意味から申しますと、消費者物価の上昇率は前月比では最近むしろ四月ごろが一番成績が悪くて、その後少しずつ上がり方としては鈍っているのでございますけれども、去年のいまごろがほとんど横ばいでございましたために、前年同月比は一一%、一二%というふうに少しずつ上がり方が高まっているわけでございまして、矢野さんはむしろ世間に対する警告的な意味を含めて、政府も財界も国民全部一体となってインフレに立ち向かわないと一四%にもなる可能性がありますよということを警告したわけでございまして、まあ一四になるかならないかは別といたしまして、前年同月比では一二、一三という数字が出る可能性は十分あるように思います。

ただ、卸売り物価のほうは、先ほど申しましたような理由で、だんだん上昇率が鈍り、横ばいに近づいていくといたしますと、これは当然ややタイムラグをもって消費者物価に波及いたしますから、年度末から来年にかけての消費者物価状況は現在よりもいい形になるというふうに確信いたしております。

加瀬完委員発言 130

田中総理は別に卸売り物価だという説明を一つもしておりませんよ。

卸売り物価が全然動かないときでも、いままでの日本の状態では消費者物価は上がってきた。卸売り物価がこんなふうに上昇してくるときには、当然、これは三〇%に上がらないかもしれぬけれども、一五%なり一六%なりというふうに上がる可能性というのは消費者物価においては十分懸念される。

問題は、あなた方は五・五%で消費者物価を押えると、こう言った。五・五%で押えられるという前提で、国鉄運賃でも国鉄の財政再建計画でも編成されている。五・五%に押えられますか。

小島英敏政府委員(経済企画庁国民生活局長)発言 131

今年度のCPIの対前年度上昇率を五・五に押えますことは、ほとんど不可能であるというふうに思います。

加瀬完委員発言 132

ですから、財政計画がまるきり政府は見通しが違ったわけですね。これは大臣に言わないであなたに言ったって悪いけれども、五・五%で消費者物価を押えられるという前提で公共事業なんかうんと予算を盛った。公定歩合なんか幾らやったって総需要が押えられなければどうにもならないという意見が出て、総需要を押えるという立場から、今度は、きょうの発表がありましたけれども、公共事業を押えているんでしょう。政府は責任をとるべきですよね、ほんとうならば。五・五%がそれに十がつぐほど物価が上がっちゃって全然予算を組んだそのものの運営がつかないということになったら、これは政治責任ですわね。

しかし、ここでそういうことを論ずるわけにはまいりませんが、問題は、そういう物価対策というものが全然裏目に出てしまったわけですから、違った物価情勢の中で再建計画を進めようといったって数字が合わなくなりますね。少なくも四十八年度の経済見通しというものは全然役に立たなくなってしまったということは、これはお認めになりませんか。説明は省きましょう。卸売り物価二%ぐらいにしか考えてなかったでしょう、消費者物価は五・五%。こういうものがまるきり狂っちゃったんですから、経済見通しは五・五%という前提では立っていかなくなったということはお認めになりますか。

小島英敏政府委員(経済企画庁国民生活局長)発言 133

五・五%はなかなか守りにくくなっているということは、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。

加瀬完委員発言 134

民間設備投資は一四%くらいに押えようとしたんでしょう。ところが現実には二一%にふくれ上がっているんじゃありませんか、これはお認めになりますか。

小島英敏政府委員(経済企画庁国民生活局長)発言 135

実勢は二割強というところになっておりますので、実は、現在、設備投資の調整につきましても検討を進めているわけでございます。

加瀬完委員発言 136

こんなに狂っちゃっては何を目標にあなた方は経済運営をこれから進めていくんですか、進めようとしても進める方法がなくなっているんじゃありませんか。これは局長さんに聞くのはたいへん失礼だけれども、大臣がいないからあなたに聞くんだ。

24頁
小島英敏政府委員(経済企画庁国民生活局長)発言 137

物価や国際収支につきましては、なかなか年度初めにつくりました目標と現実の動きがずいぶん違っていることはおっしゃるとおりでございますけれども、全体の成長率等につきましては、実は、一〇%台の成長率という目標に対しまして、ことしの一-三月のあたりは速報によりますと一五%台というような非常に高い成長率で、明らかに過熱状況でございましたが、その後各種の政策も行なわれ、さらに現在何といってもまだ年度上半期の最中でございますので、ようやくこれから各種の総需要抑制政策その他が効果を発揮してまいりますと、年度平均といたしましては、成長率がかなり一-三月のころに比べますと下がってくるということが当然予想されるわけでございまして、まあ本年度の改定見通しがどのくらいになるかということは、私担当の局でもございませんし、責任あるお答えはできかねるわけでございますけれども、非常に大幅に狂うというふうには予想していないわけでございます。

加瀬完委員発言 138

まああなたは答えにくいでしょうけれどもね、最初考えました経済見通しというものをいまでは政府も変えてきているわけですね。たとえば公共事業を大幅に縮小する、その他の総需要も減らしていく、こう経済見通しを改定しなければ、どうにも物価対策が立っていかないという状況になっているということはお認めになるでしょう、現に政府はそうやっているんだから。

小島英敏政府委員(経済企画庁国民生活局長)発言 139

それはそのとおりでございます。

加瀬完委員発言 140

地方財政対策がいま非常に問題になっていますね。たとえば鉄鋼とか塩化ビニールとか、こういう建築材料がはね上がってしまいまして、学校を建てようとか公営住宅を建てようとしたって最初の予算ではどうにもならないということで、請負業者は請負を放置する、こういう状態が各地でひんぱんに起こっているということはお認めになりますね。

小島英敏政府委員(経済企画庁国民生活局長)発言 141

聞き及んでおります。

加瀬完委員発言 142

ですから、最初に運賃改定を考えたころとは経済状態がまるきり変わっている。経済状態が変わって経済見通しを改めなきゃならないというときに、半年前の計画のままの運賃改定なり再建計画なりというものをやっていったって、これが現実にマッチする要件を備えているとお考えですか。

小島英敏政府委員(経済企画庁国民生活局長)発言 143

ことしの経済情勢が確かに、特に本年度上半期あたりの動きが年度の初めに考えましたものとかなり狂っていることは事実でございますけれども、先ほど申しましたような理由によりまして、こういう異常な状態がこれから長きにわたって改善できないというふうに私どもは考えていないわけでございまして、現在、大わらわでこれを改善するように努力しておりますし、これは十分に可能である。先進国の場合に比べますと、日本の場合のインフレーション的傾向というものはまだまだ発熱度は高いんですけれども、病態としては重症でないというふうに思っているわけでございまして、したがって国鉄再建計画のバックになっております十年間を考えます場合に、基本的に現在のような経済情勢の変化が、中期的長期的な意味で、日本経済の前提が大きく変わってしまったというふうには考えていないわけでございます。

加瀬完委員発言 144

逆のことも言えるでしょう。初年度の四十八年度だけを押えてもこんなに経済変動が激しいということであれば、十年間には、四十八年度と同じような経済変動の激しい時がまた来るということも予想されるでしょう。そうなってまいりますと、十年計画というものを立てても、経済安定という保証はどこにもないわけですから、十年間の。立てました、また改定をいたします、修正をいたしますということにならざるを得ない、こういう内容をもまた含んでいるということになりますよね。

だから将来のことは当然変化があるという見込みを立てるなら、変化に応じて国が財政負担の責任というものを明確にする姿勢がなければ、これは再建計画が進捗するという保証にはどこから見たってならない。しかも大体卸売り物価は三倍に消費者物価にはね返るといわれている。そして全体の経済見通しを立て直さなければならないというときに運賃値上げをしたって、その運賃値上げというものにはさっぱり国鉄の財政再建に見合うような合理性というものがなくなってきてしまった。また、そういう経済見通しを誤ったような政府は国民負担の運賃値上げを決定する権利をすでに失っていますよ。

それは批判になりますからおくとしても、経済見通しの安定さえも得られないような状態の中で、国鉄だけいじったってどうにもならないじゃないですか。また政府が金を出す財政負担の分はとにかくとして、このような物価情勢のときには、物価対策からいっても公共料金というのは押えられるだけ押える、こういう新しい方法を当然考えられなきやならない。まあ極端なことを言って恐縮ですけれども、いまの政府には物価対策というのはありませんよね。その物価対策のめどもつかないような政府が運賃を改定する資格は私はないと思います。少なくもいまの状態で運賃をどうこうするというのは妥当を欠きますよ。経済企画庁、そうは思いませんか。

小島英敏政府委員(経済企画庁国民生活局長)発言 145

先生の御意見でございますけれども、私は、やはり先ほど申しましたように、現在は短期的な理由によってかなりの変動が起こっているわけでございますけれども、長い目で見ました場合に、それほど基本的に日本の経済情勢が変化をしているというふうには思わないわけでございますので、確かに政府見通しの誤り、物価見通しの誤り等につきましては、関係者といたしまして反省しなきゃいかぬわけでございますけれども、これをもって国鉄の計画自身をきめる時期ではないというふうに言う必要はないというふうに思います。

加瀬完委員発言 146

巷間、卸売り物価は一対三の割合で六カ月後にはね返るという説がありますね、これはあなたはさっき否定されたけれども、こういう説すらある。そこで少なくも経済企画庁としては、上昇をやめない卸売り物価をそのまま消費者物価にはね返らせないためには、どういう方法を講じなければならないかという手だてが当然講じられるべきですよね。しかし、その手だては幾つか講じているかもしれませんけれども、全然これは効果なし。消費者物価の上昇というものを完全に押えるという手は全然ないでしょう。これは日銀の総裁も言っていますね、公定歩合なんか押えたところでこれは物価を押えることにはならぬ、こう言っている。

こうなってまいりますと、いま国鉄の運賃を上げても差しつかえないと言うけれども、それじゃ今後十年間の物価変動というものをどうとらえたか。あなた方は一年間の物価変動のとらえ方というものでもう資格を失っている、落第だ。これからの十年間の物価変動というものをどう押えたか。その物価変動というものを見通した上でなければ、十年間にどれだけの国鉄運賃を上げるということをきめるわけにはいかないわけだ。そういう検討の上に、十年間四回これだけ、あるいは財政投資はこれだけというものをきめたのですから、十年間の物価変動の見通しというものをどう推定したのか、それを承りましょう。

宮崎仁政府委員(経済企画庁総合計画局長)発言 147

十年間としてという期間について、政府できめた物価見通しというものはございませんが、本年二月に策定をいたしました経済社会基本計画におきまして、御承知のように、消費者物価は四・九、それから卸売り物価は二・三という数字で、一応今後の五十二年度までの五カ年間の政府としての計画をつくったわけでございます。それでその後につきましては、成長率もさらに若干鈍化をするということがこの計画でも想定されておりまして、そういうことから物価の面でも若干この期間よりはさらに下がっていくということをわれわれとしては考えておる、こういう状況でございます。

今度の国鉄の再建十カ年計画では、そういった点も織り込んでつくられた、こういうふうに承知をいたしております。

25頁
加瀬完委員発言 148

卸売り物価二・三、消費者物価四・九、こういう御説明がいま通りますか、一体。御説明よくわかりました、数字もわかりました。しかしこういう御説明を承りましても、なるほどな、こんなら将来の見通しは明るいなと、こううなずくでしょうか、国民が。私はうなずけない。

いまさら卸売り物価を二・三で押えるとか、消費者物価を四・九に押えるといったって、このことしの状況を見れば、こういう想定というものは噴飯ものだという受け取り方をする国民が多いのじゃないでしょうか。大体、くどいようですけれども、ことしの経済見通しというのをまるきり違ってしまったのでしょう、あなた方は。一年の見通しが半年たつうちにこんなに狂ってしまって十年の見通しを言われたって、十年ならだいじょうぶだろう、確率は長いから間違いない、こういう心証を私ども受けるわけにはまいりません。

宮崎仁政府委員(経済企画庁総合計画局長)発言 149

確かに今年度上半期の状況というのが非常に異常な状況であるということは、先ほど物価局長からるるお答えを申したとおりでありますけれども、この計画においてわれわれが考えました点は、たとえば過去十カ年で見ますと、消費者物価は三十六年から四十六年五・六、卸売り物価が一・二ぐらいでございます。この期間における実質成長率が約一一%でございまして、今回と計画期間において九・四、だいぶ下げておりますから、そういった点からいきますと、マクロに見ますと、物価の見通しというものは過去の勢から見てもそんなにおかしくはない。当然、これはモデルを使って斉合的に出したものでございますから、われわれはそう考えておるわけでございます。

ただ、非常な物価上昇が生じてしまった、これがどういうふうに収束できるかということがいま当面の問題でございまして、私どもも、できるだけ早くこういった長期の計画の線に戻ってもらわなければ困る。そのためには、成長率そのものもいま行き過ぎておりますから、これもある程度押えてもらわなければならぬ、これが公定歩合その他の政策になっておるわけでございます。また直接の物価対策というものについては、強力な手を打っていただかなければならぬ。そういうことによりまして、五年間あるいは十年という期間をとってみれば、この例から見ましても、こういった計画の想定した線に大体近づけていく、そういうことをしなければならぬ、またそれは必ずしも不可能というわけではない、十分成算はあり得る、こう思っておる次第でございます。

加瀬完委員発言 150

あなたの願望はわかりますよね。日本国民としても、インフレというものをそういう形で収束させなければならないということも、これは同感だ。しかし、いままでの過去が五・六%なり一・何%なりという数字なんですね。しかもいままでよりはるかに物価上昇率というものは高くなっている。そしてその経済基盤というものは一つも改まっておりませんね。御丁寧に、日本列島改造論というもので日本列島改造という大きな作業がこれから行なわれるということになれば、これは公共事業の拡大以上にインフレを助長する要因というものがふえてきますよね。

そういうこれからの動きについて、もう一つつけ加えるならば、いわゆる基幹産業というものが急に終息するという見通しはないでしょう、あるいは輸出産業というものが衰亡するという見通しはないでしょう。そうなって、どうして二・三だの四・九だのなどという数字が予想されるのですか。将来のことは、しかしあなたのおっしゃるように、なるべくそういう願望のとおりにしたいという希望はどなたも同じでありますから、あまり触れないとしても、いまのような経済政策を推していって、そういう結果が出ますか。

本年度の予算編成の前後から見たって、明らかに間違っているのでしょう。昨年十月あたりの時点からしても、ドルの影響というものが来るだろうと、企業が相当縮むのじゃないか、それを縮ませないためには、公共事業というものをふやそうじゃないかという考え方がそのままさらに公共事業の拡大となって四十八年度予算になった。ところが、やってみたら、物価上昇で、公共事業自体も、やろうとしたって、さっきの地方自治体のことで申し上げたように、動かない。また公共事業をとめなければ総需要がますます拡大してますますインフレ傾向が助長されるということになって、自分の計画したものを自分の手でやめなければならないのがいまの田中内閣の状態でしょう。

これは経済企画庁だけの責任とは言いませんがね、インフレをつくった内閣が、つくった要因は少しも改めないままに、これから長期計画で二・三%におさまります、四・九%におさまりますと言ったって、信用するわけにまいりません。いまの物価上昇率というのをとめなさいよ。とめるわけにいかぬでしょう。経済担当者は資格を失っているわけですよ。資格を失っている者がこの国鉄再建計画をつくったり、運賃改定をもくろんでいる。見通しのないもくろみですよ、これは。

しかし、これ以上申し上げますと議論になりますからやめまして、問題を移しますが、話は変わりますけれども、財政当局も国鉄当局も、政府のキャップである総理大臣の考え方というものと必ずしも私はマッチしていないと思う。国有鉄道は「国有鉄道法制定の根本にさかのぼって考えるべき」だと、こう総理はおっしゃった。根本にさかのぼってということであれば、国有鉄道法の制定の根本というものはどういうことであったかということをもう一回われわれはあらためて見直さなければならない。これは国民に安い料金で鉄道の便宜を与えましょうということが当時の内閣総理大臣西園寺公望の国会における国有鉄道法の説明の中に出ている。低廉に鉄道交通の便宜を与えようという考え方が大もとですよ。ここだけは私も賛成だ、田中さんの意見に。だから国がもっと金を出して国民の負担を軽くしようという考え方。

にもかかわらず、今度の再建計画なり運賃改定というのは田中さんのような考え方になっていませんよ。田中さんがそうおっしゃるならば、運賃改定の幅はもっと狭めて、政府はもっと金を出していいということになるわけだけれども、御説明、御提案はそうなっていないけれども、これは閣僚としての新谷大臣、これは衆議院でそう答えたんですからね、この点いかがでしょう。

新谷寅三郎運輸大臣発言 151

この田中総理の御発言のときに私もそばにおったわけですが、いろいろな御議論がありましたが、そのときに田中総理の言われたことは、先ほど来加瀬さんがお触れになったような問題、つまり現在の日本国有鉄道法ですね、これは公共企業体として生まれているわけなんですけれども、しかしその後、公共企業体ということで独立採算制ということでは単純にはもうまかない切れなくなってきた。そこで国有鉄道というような考え方も衆議院で議論があったわけです、もとのように国有にしたらどうだと、こういうような御議論があったわけです。そういう中で答えられたことばだと私は記憶しておるわけなんです。

結局、公共負担等が非常にふえていきまして、純粋の公共企業体、独立採算制を中心にした公共企業体というような形ではなかなか経営がむずかしくなってきた、それで公共的な問題については国がもっと積極的に援助をすべきである、こういうふうな意味で、その場合に答弁をされたと私は記憶しておるわけです。

加瀬完委員発言 152

田中答弁をもう一回申し上げておきます。

「これから、道路、鉄道、港湾、航空という総合的な交通体系の中で考えなければならないという新しい事態を踏まえて、」こう言っておりますが、これはそのとおり受け取ってよろしゅうございますか。次に「国鉄が物を運ばないと日本の経済そのものが立ち行かないという状態が」明確である。日本人が生活していくためには国鉄投資は絶対的なものであり、不可欠なものである、これは道路や他のものにかえることはできない、こう発言もいたしておりますが、これもお認めになりますね。そして政府が相当な責任を負うべきもの、こう結んでおります。そして国有鉄道は独立採算制だけでやれるものではない、こういう見解も明らかにしております。

運輸大臣も国鉄の当局も、この総理のお話を承ったことと思いますし、この構想で今度の再建計画なり運賃改定なりというものをお考えになったと考えてよろしゅうございますか。

26頁
新谷寅三郎運輸大臣発言 153

先ほど私がお答え申し上げた趣旨で、総理もお答えになっていると考えております。したがって、いまお述べになりましたような点につきましては、原則的に私もそう思いますし、今度の再建十カ年計画というものも大体そういう考え方で案をつくったことは間違いありません。

御承知のように、公共企業体といいましても、いつも例に引くんですが、電電公社もそうですね、しかし電電公社は国鉄と違って、公共負担というものはありますけれども、これは特別に国が助成をして経営を維持しているというような措置はとっておりません。しかし国鉄については、社会事情の変化、経済事情の変化等が非常にきびしく響いておりまして、このままの状態では国鉄が国有鉄道法にも書いてありますような使命の達成がむずかしいということが明らかになってきましたので、これはやっぱり国民経済、国民生活全体から見まして非常に憂慮すべき状態であるということから、電電公社とは全然違いますけれども、国有鉄道に対しましては、同じような公共企業体、法律上はそういうふうに位置づけされておるわけですが、実際の状態がそういうふうになって、影響が非常に国民生活にも国民経済にも大きなものがあるから、これは特に、総理が答弁されたといっていまお読みになりましたが、そういう趣旨でもってわれわれは今度の案を立案し、提案をしているというふうに御理解いただいてけっこうだと思います。

加瀬完委員発言 154

それから、この国鉄運賃というのはたびたび世論の矢面に立って甲論乙駁激しくもまれておるわけですね。したがいまして国鉄当局や運輸当局だけでなくて、経済企画庁なども、国鉄再建というものに対する各方面の意見というのは十分御承知だろうと思いますので、一、二ひとつ伺ってまいりたいと思います。

国鉄再建案について「私ならこうする」という特集がありました。その中で、東大の助教授の根岸隆さんは「赤字の多いこと、必ずしも値上げが許される根拠とはならない。」こういう意見を言っております。これに対して、これは国鉄じゃなくて経済企画庁どう考えますか。「赤字の多いこと、必ずしも値上げが許される根拠とはならない。」こう東大の根岸助教授は、要約すれば、発言しているわけですけれども、これはどうお考えですか。

小島英敏政府委員(経済企画庁国民生活局長)発言 155

純粋に民間の企業でございますと、赤字の場合は直ちに値上げをしないと企業として成り立たなくなるということがございますから、比較的両方の問題が直ちに結びつくわけでございますけれども、国鉄のような公共企業体の場合には直ちに一〇〇%結びつくというふうには思いません。ただ、赤字の場合には、やはり値上げをせざるを得ないようなファクターがそれだけ強まっておるということは事実だろうと思います。

加瀬完委員発言 156

根岸さんは、国鉄赤字を税金で穴埋めすることは当然考えられていいのではないか、税金でカバーすべき面と利用者が負担すべき面をはっきりと区別すべきである。利用者負担は列車、電車で直接お客を輸送する経費――人件費でありますとか動力費、車両の維持費及び減価償却費にとどむべきで、鉄道建設費、ホーム、駅舎費などは税金を充てても何ら支障のあることではないではないか。また累積赤字もどれだけが利用者負担分か税金でめんどうを見る分かを明確にして、その上で値上げの可否をきめるべきだと思うがと、こう言っています。それから通勤通学などの定期分は税負担が補助されて当然ではないか。ローカル赤字線も地方住民の生活に欠かせないものであるならば、これは住民サービスの点から残すべきである――今回は、これは満たされたわけであります。手小荷物の値上げ二九・五%というものも国民サービスの点からすれば考慮されるべきではないか。そのかわりグリーン車、新幹線、特急、寝台などの料金というものは、特殊な者が使うんだから、上げてもいいんじゃないか、こういうような御意見を発表しております。

これを運輸大臣はどうお考えになりますか。

新谷寅三郎運輸大臣発言 157

実は、たくさん各界の御意見を私は集めて持っております。これについて、いま一つ一つあなたのおっしゃったことを一項目ずつは……。

加瀬完委員発言 158

それはいいですよ、感想としてね。

新谷寅三郎運輸大臣発言 159

これはさっきも申し上げたように、公共企業体でありますけれども、国鉄の公共企業体としての内容といいますか、現状が非常にいまでは変わってきておる、法律の制定当時から考えまして変わってきておる。そのために何とかして赤字をなくするということはもちろんのことなんですけれども、赤字をなくして一体どうするんだということですが、目標は、国鉄はやはり日本の交通の大動脈で、もしこれがその機能を発揮しない場合を考えますと、これはたいへんな影響があるということでございますから、この赤字解消と同時に、終局的な目的というものは、国鉄が輸送機関の中核体として機能を十分発揮するようにしようということが主でございます。

そのためには、先ほど来いろいろ御議論いただきましたが、あらゆる方法を考えまして、その結果を十年間に実現しようというので今度の提案をしておるわけですが、その案を立てます場合に、部分的に申しますと、いまおっしゃったようないろいろな意見が出たと思います、私もそういった議論をいたしました。しかし全体といたしましては、先ほど包括的にお答えいたしましたが、そういう方針でこの十年間の計画案を立てまして、そうして公共的な負担でありますとかいろいろな問題、たとえば建設費は国が持ったらいいじゃないか、こういうようなことが端的に言われますけれども、これだけでは国鉄の赤字解消には役に立たない。やはり建設面もありますし経営面もありますし、それからなお建設をしていきまして、これはひとつぜひ御理解をいただきたいと思うのは、何のために投資していくんだと、これはやはりいま申し上げたように、国鉄の体質を変えまして、そうして一方から言うと国民に対して非常な輸送サービスの向上をするわけですね、と同時に、それは国鉄の財政再建というものに非常に大きな働きをするわけです。そういう機能が今日、私はなくなったとは言いませんけれども、非常に失われてきつつある、こういうことが心配なんです。

でございますから、建設投資をやって、そのこと自体は非常にお金のかかることであり、国鉄全体としては建設投資に政府の金をつぎ込まなかったからこんなことになったのだとこうおっしゃるのです、一がいに。そうではなくて、そういった部分もありますよ、そういった部分もありますけれども、いま申し上げたいのは、国鉄の機能を回復するのに、たとえば貨物部門なんかそうでしょう、どうしても早く建設投資をやって設備の充実をして、そうして国民の満足されるような、国民の要望に沿うような貨物輸送というものを早く実現することが国鉄の財政再建にもう欠くことのできないものだ、こういうふうな態識を持っておるわけでございます。

〔委員長退席、理事江藤智君着席〕

ですから、個々の問題について一つ一つお答えいたしませんけれども、そういった問題については、そういう御議論があるということは十分了承しておりまして、そういった問題と、この案をつくります場合にも、原則的には一応われわれとしては取り組んで、関係各省とも協議を進めたというふうに御理解をいただきたいと思います。

加瀬完委員発言 160

いま大臣からお話のありました点は、力石定一法大教授が「まず貨物でかせげ」という意見を出していますね、国鉄のやり方はまずいというのですよ。

こういう自動車時代になったときに、自動車と列車の貨物の分担区分というものは行政指導なり行政対策で十分できるはずだと。ですから、たとえば中長距離は鉄道、近距離は自動車ということにすれば、貨物が少なくなることはないんじゃないか。それで自動車資本に押されるかどうか知りませんが、自動車を野放しにしておいて、公害はまき散らすは、道路はこわすは、ところがさっぱりそういう負担はしないは、それで貨物は国鉄分を幾らでものみ込むは、こういう形にしておいて貨物の赤字だけを云々してもおかしいじゃないか。なぜ総合交通体系という形で行政指導をして、貨物で国鉄が思い切ってかせげるような対策を立てないのか、こういう指摘をしておりますね。特に貨物が赤字といわれているのですけれども、それでは赤字でなくなるようにする対策というものは、総合交通対策としては基本的には検討されたかもしれませんが、具体化しておりませんね。これはやはり一つの問題点じゃないでしょうか。

27頁
新谷寅三郎運輸大臣発言 161

問題点でございます。問題点でございますから、いまもちょっと一つの例として申し上げたわけですけれども、これは国鉄のほうから詳しく御説明をするといいかと思いますけれども、貨物部門が特に設備投資もいままでおくれてきたのですね。どうしても旅客のほうに設備投資が集中しまして、貨物のほうがおくれてきた。その一方で自動車による貨物輸送というのが非常に伸びてきたものですから、今度は二重に国鉄は十分なサービスができない、一方で自動車のほうはどんどん伸びてくるということで、貨物のほうの輸送シェアというものが非常に激減してきたということは事実でございます。

これは、しかし、本来そうあるべき姿じゃないと思うんです。これは回復しなきゃならない。これは国民に対する輸送サービスの面からいってもそうでございますし、国鉄の財政再建という面からいってもそうなんです。これを何とかしょうということで、いま総合交通体系の面から何もしてないじゃないかとはおっしゃらなかったけれども、何もないじゃないかというような意味のことをおっしゃいましたけれども、いままでもやってないことはないんです。ある程度やっておりますけれども、これを全国的に組織的にやってもらわないと、いま申し上げたような貨物輸送の面において国民の需要にこたえることができないし、国鉄の財政再建にもつながってこないということで、貨物につきまして特にシステムの改善をいたしまして、これからこの法律案を通していただいて、これを基礎にして貨物部門にする投資をうんとふやして、輸送需要に対応するような施策を練らしていこう、実行しよう、こういうのが一つのやはり今度の再建計画のねらいでございます。

これはよく言うのですが、西ドイツのレーバープランみたいに、税金をちょっと何とかして片方押えたらいいじゃないかと、こう簡単に私はいかないと思います。しかし総合交通体系の中で希望されておりますように、こういう貨物輸送の面を改善しようということは一つのやはり総合交通体系の中における大きな誘導策だと私は思っているんです。これを推進さしていただくと、財政再建にもつながってくるし、国民の期待にもこたえられる。

さらにこれに加えて、まあこれは国鉄総裁を前に置いて少し言い過ぎかもしれませんが、貨物輸送の面において、特に何といいますかサービス面、こまかいサービス面、これがどうも乏しいと、サービスをもっと充実してもらいたいということをわれわれは希望しているわけなんですが、国鉄もその気になって非常にこの点については力を入れようということでございますから、そういったものと相まちまして、設備の改善それからサービス面を充実すること、相まってここ何年間には、そういう努力を続けることによって、貨物部面におけるわれわれの期待する結果がだんだん出てくるようにできるというふうに私は確信しておるわけです。

加瀬完委員発言 162

それで、総理構想と、いま幾つかあげた各種の国鉄再建案というものは非常に符合していると思うんです。

たとえば根岸さんは国鉄赤字を税金で穴埋めという説を出していますね。総理は、国鉄は独立採算制だけでやれるものではない、こうおっしゃっている。それから総理の言う政府が相当の責任を負うということは、応分の財政負担をする。こういうことでありますから、今度の総理構想というものは、問題点で指摘された点をある程度私は受け入れていると受け取っていいと思うんです。

それから国鉄による貨物運搬の将来性ということは、力石さんの言う「貨物でかせげ」ということとも同じですわね。しかし再建計画には具体的にはこういうものは何も出てない。それから総合的交通体系というものを総理は主張しているわけでございますから、そういう点からいうならば、先ほど申し上げました中長距離は鉄道、近距離は自動車、こういう主張も当然政策として政府が取り入れていい問題ではないかと思う。それから、そうなればトラックを規制するとかマイカーの規制、こういうような問題がいろいろと出てくるわけでございますが、そういうものまでも含めて国鉄財政というものの裏づけを考えるという形には今度の再建計画はなっていない。

ですから、そういう点からいうと、総理構想そのものがずばりと実現をしているとは今度の再建計画ではなっていない、検討の余地があると思う。総理構想というものを生かす点からいっても、相当これは検討の余地があると思うのです。逆に言うならば、十分それぞれの識者の意見というものを受けて、それを消化した形で再建計画ができているということにはなっていないと思いますが、どうでしょう。

新谷寅三郎運輸大臣発言 163

国鉄のこの十カ年間の再建計画自身、いまお話しになったような方向で、これは総合交通体系の中で書かれているような部分を取り入れまして、計画をされていることは事実でございます。

いま私は貨物輸送の面を申し上げましたが、都市間の輸送の問題でございましても、大都市における通勤通学の輸送の確保の問題でも、国鉄だけじゃございません、これは。国鉄だけじゃないんですけれども、国鉄としてなし得ること、またなすべきことについては、この十カ年間の再建計画の中で十分に考慮をして盛り込んであるつもりでございます。

ただ、いまおっしゃったのをもう少し分析してみると、総合交通体系では単に鉄道だけじゃなしに、このほかには地下鉄もありますし、民鉄もありますし、自動車輸送もある、中には航空のことも考えなきゃならぬというようなことで、各交通機関によって特色がございますわね。そういう交通機関がお互いに特色を発揮して、そして書いてあるとおりに言いますと、望ましい分担関係をつくる、それにだんだん誘導するように持っていくのが交通政策じゃないか、こういうことを指摘しておるわけでございますね。その点について、国鉄の再建計画からいうと、たとえばいまおっしゃったトラックをどうするかとか、あるいは旅客輸送についてマイカーをどうするんだ、こういうことはここでは書けないわけですね。それはまた別個の全体の総合交通体系の中で考えていかなきゃならないということでございます。

私どもは決してそれに対して憶病ではないんです。そういった問題につきましては、これは運輸省だけでは処理できない問題ばかりでございます。積極的な考え方でそういった問題にいま現在取り組んでおります。この案を立案いたします当時から、これは関係各省と交渉しながら進めなきゃいかぬという考え方で、交渉を続けておるわけでございます。おそらく四十九年度の計画ができますときには、こういった問題のあるものを具体的な政策として取り入れることができるんじゃないかということを、私は、運輸大臣としては、自分だけではできませんけれども、関係各省との協力においてそういうことを期待してよろしいんじゃないかと思っておるわけでございます。

28頁
加瀬完委員発言 164

ですから、総合交通体系というものは大きな基盤にあって、その上に乗っかって国鉄の財政再建計画も位置づけられなければおかしいわけですよね。しかし総合交通体系というものがありませんから、やはりこれを築いて、その上に国鉄再建計画というものを乗せていただくように私はしていただきたいと思うのです。それにしても、単に運輸省なり国鉄当局だけではなくて、政府全体が国鉄再建なり総合交通体系というものに対する世論というものを十分受け取っているとは考えられませんよ。

そこで、私も質問をするについて幾つかずっと前のほうから拾ってみました。こういう意見が出ておりますので、時間の関係上ただ読み上げますので、ひとつ御参考になる点がありましたら、国民の声として聞いていただきたいと思います。順序不同で申し上げます。

黒字の旅客運賃を上げるのは不合理ではないか。物価インフレ抑制政策をどう配慮したのか。これらの点については国民の生活への配慮としての交通対策という点が欠けている。国鉄の計画にはビジョンがない、国鉄運賃はいつも政府主導型でよいのか、国鉄計画は大量の人員整理というものを前提に再建策を立てているが、当局は国鉄運営について人の問題をどう考えているのか。経済企画庁は物価を押えるためには国鉄運賃と米価を押えなくてはといままで主張してきたのに、今回は政府の方針は変わったのか。また政府部内は不統一なのか。運賃改定ではいつも利用者の減少をもたらしているが、これを防ぐには競争私鉄線の値上げを認めざるを得ないことになる。国鉄が上がる、私鉄が上がる、これではインフレ抑制政策にはならないではないか。国鉄当局は国鉄職員にどういう将来への希望と士気を高める対策を考慮しているのか。レジャー道路に巨額な投資を行ないながら、通勤輸送等の投資がサボタージュされている、政策の不公平ではないか。国鉄再建策に対して、政府は何も適切な手を打たないではないか、その責任についてはどういう考え方を持つのか。総理の発言のごとく収入がふえるなら、その一部で済む運賃値上げは了解が得られるはずだということで物価対策が立つのか。公立企業体、公共事業と言いながら、他の公共事業や政府関係事業と比べて財政措置が不公平という点についてはどう思うか。公営交通は市民の生活手段である、いわば警察や学校、消防と同種のものと考えるべきではないか。それならばもっと財政投資はふえてもいいではないか――こういうような幾つかの意見が出ております。

いずれにしても、いままでの政府の政策は企業優先か福祉優先かといえば、企業に重点が置かれたわけですけれども、これからは福祉優先というならば、こういう国民サービスの国鉄などには金を出すという考え方が基本的に是認をされたわけでありますから、その金の出し方というものを国民も期待するし、国鉄なり運輸省当局も金の出させ方にもっと責任を持ってもらうべきではないかと思うわけです。

そこで、いま国民の希望の一、二を申し上げたわけでございますが、問題はまた逆に返りますけれども、この再建案なり、あるいはこの運賃の改定の案の中には、国鉄の必要とする財政を政府にどう負担させるかということが何にもないわけですね。ことばを変えて言うならば、先ほどに逆戻りしますが、国鉄が幾ら望んでも財政当局がだめだと言えば国鉄には金がいかないということになるわけだ。しかし総理大臣は、独立採算制でやるべきものではないと、政府が当然の財政負担をすべきだとはっきりしているわけです。それならば負担のしかたというものを法律の中できちんときめないのはおかしいと、私はこう思うわけですよ。第四条では再建計画は国鉄がきめ、運輸大臣の承認を受ける、こうなっている。そして運輸大臣は大蔵大臣に協議するということになっている。大蔵大臣と運輸大臣の協議で、大蔵大臣を運輸大臣が押し切るというわけにはいかない、いままでの慣例上は。持っているのは大蔵大臣だから、出さないと言われればそれまでだ。経済企画庁長官は、この場合は、国鉄運賃を上げるか上げないか、政府から国鉄に対して幾ら金を出させるか出させないかというときには、これは協議の中には入らないのかどうか、まずこの点を伺います。

秋富公正政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 165

ただいま法律をお読みでございましたが、まさにそのとおり、第四条におきまして、再建計画をつくりますときには、これは法定上大蔵大臣とは協議いたしますけれども、経済企画庁とは別に協議する定めはございません。

加瀬完委員発言 166

私は非常に不合理だと思うんですよ。運賃値上げというのは、これは物価対策上非常に重要な問題だ。そこで経済企画庁長官が入って、現状においては運賃値上げは物価対策上これは困りますよと言えば、運賃値上げはとまるということになる。しかし、これはもうきめたら承知をしろよというやり方だ、中に入らないんだから。国民の生活というものを考えて、その反応を企画庁長官から聞くということにはなりませんよね。運輸大臣と大蔵大臣が話をするわけです。ですから大蔵大臣がノーと言った場合でも、協議をするということにはなるけれども、あなた方の大臣が要求をすることが通る、こういう保証があるのか。

秋富公正政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 167

今回の財政再建促進特別措置法並びに運賃法の改正に先立ちまして、これを閣議決定するにつきまして、十カ年間の再建計画の基本につきましては、本年の二月二日に、その骨子につきまして、全閣僚の御協議をいただきまして、閣議了解という形で、この点につきましては内閣全部の思想を統一して国会に御提出した次第でございます。

瀬谷英行委員発言 168

関連。

いままで加瀬委員の質問の中で、どうしても堂々めぐりの点になっているのは、赤字と、値上げと、それから独立採算制ですね。これは一つのセットみたいになっているわけですね。だから、この考え方としては、独立採算制であると、したがって赤字になったら応分の値上げはやむを得ない、こういうことなんですよ。そういう形になっていると、十カ年計画であろうと五カ年計画であろうと、これはいつまでたったって同じことの繰り返しになるのじゃないかという気がいたします。特にこの赤字の問題と独立採算の問題なんですけれどもね、新幹線の建設資金なんかの場合は、これはどう考えてみても独立採算制という制度のワクの中における国鉄にしょわせるには無理じゃないかという気がする。これはこれから建設をしようという東北新幹線、先般も私指摘いたしましたけれども、北海道の新幹線計画もちょっとテレビで発表になりましたね。東北新幹線は八戸通って青森へ行く、それから青函トンネルをくぐって北海道へ渡って、室蘭を通って札幌へ抜けると、こういったような計画。それから九州の新幹線の場合は、熊本のほうを通って鹿児島へ行くと、こんなような構想が発表になっておりました。しかし、こういう新幹線というのは、簡単にペイするとは思われません。特に青函トンネルなんかの場合ですね、あれだけ、五十キロもの長さでもって海の底にトンネルを掘るんですね、こういうものは簡単に元が取れるもんじゃないでしょう。その建設資金も膨大だし、それからその利子だってこれはばく大なものになるわけです。また四国に橋をかける、そこへ新幹線を通すというのだって、これはやはり青函トンネルと同じくらいにかかりは大きいと思うんですよ。これもまた普通のところと違って青函トンネルなんかの場合は、途中に停車場をつくるわけにいかないんですね、別荘地なんというものは期待できないわけです。そうすると、これは全然、このかかりというものは国の政策として見なきゃならぬということになる。

四国の橋の問題だって、どこにこさえるかわかりませんが、たとえば淡路島に鉄橋をかけるというようなことになると、これはまたたいへんなもんです。これらの費用というものは、どう考えてみても、これは政府が負担をしてやっていくということでないと絶対に採算が合うものじゃないというふうに思うのは常識ですよ。だからこれらの新幹線の建設計画あるいはまたトンネルだとか、長い橋だとか、こういうものは建設費を当然政府が見てもいいんじゃないかということになる。そうしないと、これは幾らそろばんをはじいたって元とは取れないということになる。そういう点を考えてみるならば、赤字だから値上げでカバーするという考え方は、この辺で断ち切っていいんじゃないかという気がする。

それともう一つ、合理化の問題があるんですけれども、合理化の問題にしても合理化の実態調査を実は委員会として少しやったほうがいいんじゃないかという気がする。これは先般私が川越線でもってちょっと実際に行って見たんですけれども、夜になると駅長一人になるんです。で、上り線と下り線とで列車が行き違いになる。そうすると、タブレットの授受等があるから、その駅長が、一人しかいないんですから、列車扱いしなければならない。その間、おりたお客は改札口を通るけれども、改札口はだれもいないわけです。無人なわけです。その改札口にはボール箱を置いて、そこへかってに切符を入れていくわけです。三両ないし四両編成の気動車からおりるお客が百人やそこらいると思うんですけれども、一人しかいない車掌だから、車掌が切符を回収することはできない。全部無人の改札を通っていく。そうすると、たとえば乗り越しのお客はおつりがなきゃ困るというような場合は、駅長が列車扱い済むまで待っちゃいられないから黙って通っていっちゃう。不正なんというのは幾らだってやりほうだいだというサンプルを私見たような気がする。私、全部見てきたんですから、着いてから発車するまでのところを。そうすると、正直な人はみんな切符を置いていく。しかし何も置いていかないで、パスも見せないですっと通る人が大部分ですよ。人員を整理するというのが至上命令かもしれないけれども、たった一人の駅長が何百人もの乗降客がいるところに配置されれば、これは入るべき金も入らない。乗る客のほうだって切符を買うことできないんだから、そのまま乗っちまう。あんなくらいならただにしてかってに乗せたほうがいいくらいだ。それから八高線なんかの場合も、この間八高線の幹部の話を聞きましたら、合理化をしたい、どことどこの駅では貨物を廃止します、どことどこの駅は手小荷物を廃止しますと。合理化の結果というものは利用者にとって得るところ何にもないですね。不便になるだけなんです。貨物を廃止しますといったら、トラックでもって、どっか遠くへ行かなきゃならぬということになる。手小荷物だって同じですよ。それから出改札も、場所によっては夕方五時までにします、暗くなってからあとはやらぬというのです。こうやって、人間を何十人か浮かして、そうして車掌の充当をするのだ、そういうことを言っておりました。

こういう合理化計画具体的な一つ一つの例を見ますと、利用者にとって不便になることばかりです。それから収入の面でもみすみす収入を逃がしてしまうというようなことが多いのです。こういうことをやって、しかも十月のダイヤ改正、この十月のダイヤ改正は、一時間あたりの列車を見ると、特急はふえるけれども、各駅や急行はふえない、こういうような形になっておりますね。こういう形でもって合理化を行なうということは、一体利用者にとって何をもたらすかということを考えてみたらいいのです。国鉄の収入も当然減る。それから利用者も不便になる。ちっともいいことはないじゃないですか。こういうことを現にやっているわけです。それは一体再建計画の趣旨に合っているのかどうか、当然考えるべきことじゃないでしょうか。そういうことを、まず私は加瀬委員の質問に関連してお聞きしたい。

それから今後の問題としては、合理化の実態調査というものをやった上でもう少し審議を深めるということがいいのじゃないか。あまりにも合理化の内容というものを知らな過ぎるのじゃないでしょうか。もう少しこの合理化の具体的な内容というものを委員会として掌握をする必要があると思うので、それもこの現地調査の中に入れた上で、さらに委員会の審議をやるというような方法が、むしろ委員会の内容を充実するためにもいいのじゃないかというふうに考えますので、以上の点についてちょっとお伺いしたい。

29頁
新谷寅三郎運輸大臣発言 169

初めの御意見でございますが、つまり独立採算制、赤字、それから運賃値上げ、それから政府の助成、こういったものの関連性でございますね。これがもう昔のようじゃないじゃないかというお話、これはことばの問題でございますが、先ほど来加瀬さんに申し上げておりますように、昔、日本国有鉄道法が公共企業体としてでき上がった当時とは、これはもう非常に状況が違う、政府の政策も変わってきておるということは、御指摘のとおりでございます。ただしかし、理屈を言いますと、公共料金でございますから、やはりこれは慎重に扱わなければならぬということは言うまでもないのです。そこで赤字、黒字という、これは計算のしかたにもよりましょうが、赤字になって、国鉄の財政状態が悪くて、国鉄がもうどうにもならないというような状態でないと、運賃改定というのは提案ができないと思うのです。やはりその前提としましては、国鉄の財政事情が非常に悪化して、利用者のほうにも相当に負担を願わないと再建はできないという状態になった場合に、初めて運賃改定の案が出せるというふうに考えております。その点は、内容は変わってまいりましたけれども、その基本的な方針としては変わりはないと思います。

そういうことでございますから、運賃改定にあたりましても、先ほど来いろいろ御議論をいただきましたが、そういう方向でわれわれとしましては日本の経済状態、全体の経済政策の中でこれはやるわけでございますから、国鉄の赤字そのままを運賃改定に持っていくというようなことは、これは考えられません。十分に、いろいろな状況を政策的に把握しながらこの改定率をきめていくということにならざるを得ないのでありまして、言いかえますと――言いかえますというよりも、あなたのお話を率直に推測しますと、そういう状態ならば、もっと政府が思い切って一般会計から金を出したらどうだ、こういうことになるわけでございますが、これも限られた財政状態でございますから、おのずから限度があると思います。国鉄も企業をやっておるのですから、できるだけ企業努力をして、そうして一般会計からの助成というものについては最小限度にとどめて、しかも国鉄が十分に機能を果たせるような仕組みを考えてもらわなければならぬと思う次第でございます。

それから人員の整理の問題でございますが、これはむしろ国鉄のほうから具体的にお聞きくださったほうがいいと思います。私のところに出ております報告では、こういう理由で、この部分で、この分野で、この職業分野でこういうふうに人員の整理はできます、それで、いまおっしゃったような、またさっき加瀬さんがおっしゃったような、サービスダウンにならないように持っていくことができるという報告が来ておるのでありまして、全体の計画としては、国鉄の出しておる計画を了承しておるわけでございますけれども、具体的な個々の問題についての人員の縮減の問題は、これは国鉄当局から具体的に説明を十分聞いていただいたほうがいいかと思います。

磯崎叡説明員(日本国有鉄道総裁)発言 170

先ほどの瀬谷先生の御質問でございますが、前半は大臣のおっしゃったとおりでございます。具体的な合理化の問題どの駅がどうということは、いまここで具体的に答弁申し上げるあれではございませんが、私どもといたしましても、百年間やってきたサービスがそのまま全部今後とも維持できるとは必ずしも思っておりません。やはりある程度省略するものは省略するということもやむを得ないことと同時に、やはり鉄道そのものの変わり方、たとえば貨物輸送にいたしましても、いまのように各駅でもって貨物輸送を扱うということはほんとうに不合理でございます。しかも速度がおそいというようなことで、やはり貨物輸送そのものを合理化しなければ全体の貨物がよくならないというふうな立場から近代化をしていく、その結果駅がなくなるということも出てくるわけでございます。しかし、あくまでも合理化のための合理化、人を捻出するための合理化ということよりも、やはり仕事自体が新しい時代に即応したような仕事のやり方をする。国鉄に限らず世の中全部が非常に新しい省力的、人を省いた仕事のやり方になっております。やはり国鉄といたしましても、それと同じようなことをやらざるを得ないということが現在の合理化の進め方でございまして、合理化するためにだけ、人を減らすためにだけ合理化するということよりも、やはり仕事そのものとマッチさして合理化さしていきたいというふうに思っておる次第でございます。

30頁
瀬谷英行委員発言 171

いまの問題ですけれども、私は具体的に例をあげて言ったんですけれどもね。たとえば合理化だ合理化だと言って人を減らす。駅長たった一人で列車扱いをして、切符を売って、切符を受け取ってということは至難のわざですよ、どう考えてみても。収入を上げなさいと、こう言うけれども、列車が上り線から来る、下り線から来る、すれ違いをするんです、単線ですから。うっちゃらかしていて衝突したら困るんだから、そうすればどうしてもタブレットの授受だとか列車扱いに駅長は専心しなければならない。そうすると、その間おりるお客は、正直な人は箱に入れていきますよ。正直でない人はと言っちゃ悪いけれども、入れていかない人だって一ぱいいますよ、私は見てたんだから。そうすると、やがてそれを繰り返していけば、ばかばかしくって正規に切符を買う気にならないというのが出てくるんじゃないかという気がしたんです。これは正直に、見ていようと見ていまいと切符は買って、置いていくものだという倫理的な気持ちがみんなにあれば別ですけれども、必ずしもそうじゃないと思うんですね。そうすると、そういう状態で、おそらく収入というものをもっと上げろと言うほうが無理じゃないでしょうかね、そういう状態で。切符だって買おうと思っても買えないんですから。だから、あそこまで徹底して人間を減らして、しかも収入を上げなさい、これは無理な話ですよ。人間を減らすということは収入のダウンも覚悟するということじゃなきゃいかぬ。そうまでして人を減らすということがはたしていいのかどうかという問題もあります。

それから貨物だけじゃなくて手小荷物まで全部やめていく。しかも、営業係数から見ると、八高線にしても川越線にしてもそんなにひどいものじゃないですよ、これは。それは、営業係数は二〇〇かそこらですから、これは赤字かもしれませんけれども、北海道あたりに行きやあ幹線並みですよ。それだってやりようによればもっと収入を上げることはできる。そういう状態にあるにもかかわらず、みすみす人間を節約したいために収入もダウンならざるを得ないようなことを政策としてとっているということを指摘をせざるを得ない。だから、その点について国鉄として反省をする必要はないのかどうかということを私聞きたかったのですね。そうまでして人を減らすということのほうがむしろ収入の増加をはかるよりも大事なことなのかどうかということですよ。これは考えるべきことじゃないでしょうか。ちょっと私は納得がいかなかった。だからそれと関連して、この合理化の実態というもの、利用者がはたしてどんな思いをしているかということを委員会としても、これは現地調査をやったほうがいい。それをしないで、やはり机の上の論議だけで、かくあるべきであるということだけでいったんではほんとうの審議にならぬという気がする。だからその点は理事会でもって、むしろ実態調査をやって、その実態調査に基づいた審議が行なえるような方法を考えてもいいんじゃないかということを私は提案したい。

磯崎叡説明員(日本国有鉄道総裁)発言 172

いまの瀬谷先生のお話は理事会のお話だと思いますから、その点私御答弁するあれではございません。全体としてやはり合理化ということ、それは日本全体のいろんな方面の仕事を見ましても、やはり省力化あるいは機械化、合理化等が行なわれておるわけでございまして、国鉄だけが非常に人を昔のように冗漫にかかえてやるということはできない、これはもうどなたも御納得いく点だと思います。ただその場合に、いま具体的におっしゃったような、たとえば駅長一人で云々と、これはたぶん私の推測では、運転取り扱い駅として運転取り扱い、行き違いのために人を置いてある。あとは無人駅と同じふうに扱っておるんだと私は思いますが、具体的な駅名を存じませんので、ちょっと正確にお答えできませんが、列車扱いしながらもっと収入を上げると、これはできないことはよくわかっております。したがって、おのおののそういう簡単な駅については、この駅はこういうことをするんだ、この駅はこういうことをするんだということを明確にきめて仕事をさしているはずでございまして、いまのようなことがございますれば、具体的な駅名を承って、間違った点があったら訂正したいというふうに思っております。

森中守義委員発言 173

関連。

企画庁と加瀬質問のやりとりを聞いていましたけれども、どうも少し釈然としない。先ほど鉄監局長から、大蔵省と運輸省の協議はあったと、企画庁とは形の上では別段やる必要はないのだと、そういった趣旨がやりとりの中にあったようです。

そこで、確かに法律的にはそうであるかもわからぬけれども、企画庁の場合に、運賃の問題はこれを物価関係のらち外ということで全然タッチしなくていいものかどうなのか、運賃は物価の対象にすべきものであるかどうなのか、この辺の見解どうですか。――聞いていましたか。

小島英敏政府委員(経済企画庁国民生活局長)発言 174

恐縮でございますが、ちょっと終わりのほうを聞き漏らしました。恐縮でございます。

森中守義委員発言 175

よく聞いておきなさいよ。かなり正確に言ったつもりですよ。困るな。こういうことですよ。大蔵省と運輸省との間に法律的には協議ということが運賃にはある、こう鉄監局長の答弁の中にもある。しかし運賃というのが今日の物価関係で非常に重要だと私は判断をする。そこで物価を担当する企画庁において、何らこの問題に関与する必要はないという見解であるのか、あるいは表向きに運賃を物価問題として関与すべきという見解であるのか、これはどうですかと、こう聞いている。

秋富公正政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 176

ただいま森中先生の御質問につきまして、――ちょっとその前に、加瀬先生の御質問の際に、再建計画、いわゆる財政再建促進特別措置法に基づく第四条の再建計画、これについては運輸大臣の承認ということが必要なわけでございますが、それは運輸大臣の承認を必要とするときには大蔵大臣に協議するというふうに法的になっておるわけでございます。経済企画庁についてはどうなっておるかと、こういうお尋ねのようでございましたので、私は、法的には大蔵大臣との協議はございますが、再建計画につきましては経済企画庁とは法的には協議ということはございませんと、こうお答え申し上げたわけでございまして……

森中守義委員発言 177

そうすると、運賃については法律的には関係ないの。

秋富公正政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 178

はい。運賃につきましては十カ年計画、これにおきまして先般御説明申し上げました、いわゆる再建計画につきまして、二月二日に閣議了解をいたしておるわけでございますが、その中の内容におきまして、運賃の問題についても、その内容の一つをなしておるわけでございます。このことにつきましては、経済企画庁長官も閣僚の一員とされまして、閣議了解に参加しておる次第でございます。

森中守義委員発言 179

そうすると、包括的に閣議了解ということで、企画庁長官も国務大臣として参加しているから了承したものだと、こういう意味ですね、わかった。そうだとすれば、その前に財政当局と運輸省が再建問題で協議するのと同じような意味合いで、事運賃については、企画庁に表向きに閣議了解以前に個有のものとして協議の必要はないのかと、こう聞いている。それは法律的にはない。

秋富公正政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 180

法的にはございませんが、この問題については、昨年出しました廃案の以前から十分連絡いたしながらいたしてまいりましたし、今回の再建計画、運賃法改正につきましても、事実上今回の案につきましても十分協議してまいりましたし、また今回の法律提出につきましても、閣議決定という形で経済企画庁長官の参画をいただいておるわけでございます。

31頁
森中守義委員発言 181

それは実務的なものとしては大体わかる。運輸省が所管をしている、たとえば航空運賃であろうと、あるいは自動車の運賃であろうと、実務的には企画庁といろいろ協議していることは、それは知っている。そのことは、もう一歩進めて、法律的に表向きに協議の必要はないのか、こういう意味合いですがね。実務的にはわかるけれども、しかし運賃など、非常に物価に重大な影響があるので、ただ法律に基づかないで、物価を担当する企画庁は経済調整をやっているわけですからね、そういう省庁との間に正式に協議をする必要はないのか。こういう意味を聞いているんだし、むしろ、これは企画庁のほうに、そういうものは事物価問題だから承認を与える、認承するというのはあたりまえだと、こういう考えであるかわかりませんが、もう少し正確にその辺の区切りをつけるために法律上のものとして取り扱う考えがあるのかないのか、こういうことを私は実は聞いているわけなんですがね。

小島英敏政府委員(経済企画庁国民生活局長)発言 182

現在、公共料金につきましては法律に基づかないんでございますけれども、閣議決定に基づいて物価対策閣僚協議会というものが設けられまして、これに公共料金の重要性に応じて閣僚協議会にかけるもの、それから閣僚協議会にはかけないけれども企画庁に事前協議にかけるとか、あるいは事務的に報告するものとか、ランクづけができておりまして、これは法律に基づかないんですけれども、実質的には十分企画庁の意見を取り入れて認可をいたしてもらっているわけでございます。

この国鉄運賃につきましては、これは法律に基づくものでございますから、一そう重要なものでございまして、法律には基づきませんけれども、十分事前に相談を受け、協議をいたしておるわけでございまして、現在の形で特に支障はないというふうに考えております。

森中守義委員発言 183

これはせっかくの答弁だけれども、大体閣僚協というのは何だ。閣僚が、たとえば経済閣僚会議をつくるとか、任意に閣内でつくられたものであって、国会との関係、少なくとも法律事項の機関じゃないです。で、そういう任意な機関をもって承認をされたという、あるいはそこで取り扱っているとか、議論をしたという意味では国会では承服しがたい。それとも内閣法に基づいて、あるいは行政組織法に基づいてきちんと経済閣僚会議というものが正規な内閣の機関として国会が認知していれば別ですよ。そうでないものをつくっておいて、それでやりましたから、あるいは全閣僚の閣僚会議できめたということであれば別でしょうがね。あまり閣僚協なんというものは、残念ながら国会で権威あるものとしては受けとめたくない。そこで問題なのは、実務的に弊害がない、事前に各種公共料金等はそれぞれ企画庁に相談があって、それで諸般の経済事情あるいはその見通し等をもって合議をし、承認をしているとか、認知しているということのようですけれども、これだけじゃやっぱりまずいですよ。私は個人の意見としましては、やはり法律上運賃及びその他の料金、こういうものについては、きちんと正規に諮問機関等の議を経てくる場合もありましょうけれども、企画庁はこれに対する応諾を与え得るような、そういう実は物価に対する責任を持つという意味で、折り目をつけたほうがいいんじゃないか。そのために立法措置をとったらどうですか。こういう見解を持つんですが、この問題で、私の時間もありますんで、もう少しそのときにお尋ねしたいと思いますが、たまたまいまの問題は、少し加瀬質問及びこれに対する答弁の中に、私は聞き漏らしの点もあったようですが、疑問が多かったので、あえて関連質問で聞いたわけですが、どう思いますか。

小島英敏政府委員(経済企画庁国民生活局長)発言 184

この運賃法に関しましては、これは法律でございますから、はっきりと閣議決定があり、その段階で企画庁長官も関与しているわけでございまして、しかも、その前に実質的な御相談を受け、たとえば先ほどの、昨年廃案になりましたものが本年そのまま御提出するというような場合には、やはり企画庁の意見を十分取り入れていただいて、前年並みに押えていただいたというような事情もございます。

あと、その他のものにつきましては、おっしゃるように、閣僚協議会というものは、法律に認められたものでもございません。閣議決定に基づく政府部内の約束としてできた組織でございますから、国会に対しては非公式のものでございますけれども、実質的にこれがございますために、各個別の法律で一つの所管官庁が単独で料金等を認可することになっておりますものにつきましても、企画庁に協議をし、閣僚協議会にかけるということで、実質上のチェックが十分できておると思いますので、特に現在の段階でこれをすべての法律に立法化するということは考えていないわけでございます。

森中守義委員発言 185

その辺が実は問題なんですよ。加瀬質問の中にありましたように、卸売り物価は二・三、一般消費者物価は四・九だと、こういう出し方をしているわけですね。しかし、その辺のことをもう少し整理をして、きちんとしなければ、まさかそういうことはあるとは思いませんけれども、企画庁が好み好みに応じたり、何か気分的なもので、これは了承しもよかろうとか、これはひとつ意地でも突っぱってやれとか、そういうようなことが間々あるんじゃないですか。たまたま私どもの耳にも、どうもあっちの場合にはうまいことやってくれたけれども、おれのほうについてはいやだと言ったというような話が、これはやっぱりあるんですよ。ありますよ。それで加瀬さんが言われるように、一定の原則というものが物価問題になければ、これはどうしても物価対策になりませんよ。じゃあ一体、原則をつくるのは何なのかといえば、これはかなり詳細な指数を整理をして、物価の動向がこれこれだから、この範囲ならばよかろうとか、悪かろうとかということが法律事項としてきめられておく必要がある。それが穏当な調整機関としての私は仕事だと思う。立法措置をつくるのに何がためらいがありますか。まあこれ以上この問題はつきませんが、またいずれこの問題につきましては聞きましょう。けれども、それはどう少し感覚を改めてもらわなければ、企画庁の役人の一存でよかろうとか悪かろうとかきめられちゃ迷惑する。法律に準拠してやりなさいよ、だめですよ、そういうことは。これだけひとつこの際意見として私は申し上げておきたい。

瀬谷英行委員発言 186

議事進行について。

企画庁長官の出席を求めた上で、加瀬質問についても明らかにしてもらったほうがいいのじゃないか、こういう気がいたします。出られないものはしようがないけれども、やっぱりこの問題は大蔵大臣なり経済企画庁長官の本物が出てきて、そして答えてもらう必要があるということが一つ、そのことを注文をしたいと思います。それから現地調査等のこともありますので、この辺で本日の審議は考えてもらいたいと思います。

江藤智発言 187

それは理事会でまた後刻御相談いたします。それからいまの御要望も考えますが、もう少し質問を……。

加瀬完委員発言 188

じゃ、あとの答弁の希望だけ申し上げておきます、はっきりしないから。

江藤智発言 189

速記をとめて。

〔速記中止〕

江藤智発言 190

速記を起こして。

加瀬完委員発言 191

いま瀬谷さん、森中さん、いろいろ御質問してくださいましたのは、この第四条の再建計画というものがございますね。再建計画は国鉄がきめ、運輸大臣の承認を受けるということになっています。そして運輸大臣は大蔵大臣と協議をすることになっていますけれども、経済企画庁長官とは協議をするということの必要はないということになっていますね。

〔理事江藤智君退席、委員長着席〕

そうすると、物価対策というものを抜きにして再建計画というものがきめられるのじゃないか。この再建計画の中には運賃だってあるわけですから。そうしますと、金がほしいのは運輸省なり国鉄、金を出したくないのは大蔵省。そうすると、大蔵省の出し惜しみの分だけはもう一回運賃に転嫁されてくるというおそれがある。すると総理大臣の言う、財政負担は応分にしていくと、独立採算制というものだけで国鉄はやっていけないと、こういう御趣旨も、この第四条に限っては生きてこないことになる。それじゃ、そのほかに大蔵大臣なり運輸大臣なりに法律的に財政支出を制約させるような機関があるかというと、何にもない。また繰り返すようですけれども、森中委員の指摘のように、どういう場合どれだけ出すかという、こまかいきまりも何にもない。これでは、一応筋道は立ったけれども、国鉄が満足するような財政負担を政府がするかどうかというのは非常に疑問になる。

したがって私は、この再建計画に国民の世論を反映させるために財政支出なり運賃の改定なりについて、国鉄財政再建審議会といった、法律に基づく機関をつくって、これの意見というものが政府が聞き入れなければならないというように制定をすれば、法律上――この再建法の中でもとこでもいい、これは幾ら政府が負担をすべきだ、この際は運賃は上げるべきでない、あるいはこの際は運賃は何%上げるべきだという客観的な世論を反映しての、国民世論を反映しての客観的な意見というものを出せる。出したならばそれについて政府が責任をもって財政支出に応ずるというたてまえをとれば、ほんとうの意味で、私は国鉄というものの財政再建ははかどってくると思う。運輸審議会があるじゃないかといいますけれども、御承知のとおり、運輸審議会ではこの機能を十二分に発揮するというわけにはまいりません。ですから、そういう機関を運輸審議会のように運輸省の機関としてではなく、政府の機関としてつくるべきだと思いますが、こういう機関をつくって、公正、公平な立場で国鉄財政に対する方針というものを出すということが、今回の再建対策のうちでは一番必要なことだと思いますが、こういうものを政府としておつくりになるというお考えがあるかどうか。これは政府としてということですから、運輸大臣単独のきょうの御回答ではなくて、経済企画庁も、大蔵省も、それぞれの責任者と協議をして、この次にお答えをいただきたい。そのお答えによって、私はもう少しこの問題を詰めて質問をしたいと思う。くどいようですけれども、このままではどんぶり勘定ですよ。余ったらくれてやろうと、足りないところはもう運賃上げろということの繰り返しでは、いつまでたってもこれは国鉄の再建はできませんので、単に運賃を上げてはいけないというようなけちな考えで申し上げているわけじゃない。ほんとうの国鉄の再建策というものを考えるならば、政府が財政負担をすべき条件はこうと、運賃によってまかなうべき利用者負担はこうということを、だれかが客観的に判定をして政府に要望する、政府はそれに対して財政支出の責任を負うと、こういう仕組みができなければどうにもならないと思いますので、せひこれは実現をさしていただきたいと思いますので、新谷運輸大臣に、政府としてのそういう御態度を、この際おまとめいただきたいと思いますので、その点を御要望を申し上げまして、質問を次に残したいと思います。委員長よろしくお取り計らいをいただきたいと思います。

32頁
長田裕二委員長発言 192

加瀬さん、この問題はあとにして、ほかの質問に移っていただけませんか……。

ちょっと速記をとめて。

〔速記中止〕

長田裕二委員長発言 193

速記を起こして。

運輸大臣、ただいまの質問に対する答弁をお願いします。

新谷寅三郎運輸大臣発言 194

関係閣僚との間で意見を調整してこいと、こういう御注文ですから、調整の済まないままで私の意見を申し上げておきたいと思いますが……。

加瀬完委員発言 195

それは聞かないですよ、そういうことは。

長田裕二委員長発言 196

速記をちょっととめて。

〔速記中止〕

長田裕二委員長発言 197

速記を起こしてください。

新谷寅三郎運輸大臣発言 198

加瀬委員の御質問の要点を、ちょっとここでわからないところがあるんでお聞きいたしますが、国鉄の財政再建審議会のようなものを政府につくったらどうだと、そこでは運賃を含めて財政再建に関するいろいろな問題、いろいろな重要な問題を審議して、結果は政府が拘束されるようにしたらどうだと、こういうような御発言があったと思います。そうなると、これは諮問機関ではなくて決議機関だということになるのですか。

加瀬完委員発言 199

行政機関。

新谷寅三郎運輸大臣発言 200

決議機関。

加瀬完委員発言 201

ええ。

新谷寅三郎運輸大臣発言 202

そうして、それはもし、運賃その他再建計画についてはいま法律がございますね。その法律の関係において国会は拘束されるんですか、されないんですか。その点はもう一つはっきりおっしゃらなかったけれども、こういった機関については、一体諮問機関か決議機関か、これはもう根本的に問題になるところだと思います。

それから国会との関係はどうするかということも、これは重要な問題だと思います。それについて加瀬委員のお尋ねになった趣旨、これは関係各大臣と話し合ってこいということですから話し合ってきます。私は私の意見を持っておりますけれども、きょうは言わぬほうがいいとおっしゃるから言いませんけれども、いまの点を関係各大臣に話すについて明らかにしておいていただきたいと思います。

加瀬完委員発言 203

これは国会は別に拘束しませんよ。政府を拘束すると、政府はその答申に基づいて案を出して、出された案は国会で当然審議をすると、こういうたてまえでありますけれども、私がこういう審議会なり委員会なりというものを必要とする理由は、現状では再建計画でどれだけの財政負担というものを、運輸省が要求をしたところで、大蔵省が反対をする限りは、運輸省の要求をそのまま受け入れられるという形にはなりません。そこで政府に、総理府なら総理府にそういう委員会なり審議会なりを置いて、そこで注文をつけられたものは政府は聞かなければならないということになれば、これは運輸省と大蔵省という関係で、取ったり取られたりという形がなくて、公平な合理的な判断に基づいて財政再建の、もろもろの条件というものが満たされてくる可能性のほうが、はるかに現状よりは強いではないかと、こう考えるからであります。

長田裕二委員長発言 204

ほかに御発言もなければ、本日の質疑はこの程度といたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後五時十八分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107113830X02519730828)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。