建設委員会 第9号

ちょっと速記とめて。

〔速記中止〕

速記つけて。

いいですか、喜屋武さん。

はい。

—————————————

次に、道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、本案の質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言願います。

一昨日提案されました道路整備緊急措置法の問題ですが、建設大臣は所信表明の中で、いわゆる四十八年度を初年度とする第七次道路整備五カ年計画をうたっております。そうして金は十九兆五千億というのが計上されると言っておりますが、そこで伺いたいのは、かつて政府がしばしば声明しておりますところの、いわゆる道路整備の長期計画、昭和六十年までに九十九兆円の金でもって道路整備をするんだということを発表しておりますが、九十九兆円というこの規模、この背景をなすものは何かということなんです、問題は。たとえば現在、過去十年、経済的な高度成長というものはずんずん行なわれてまいっております。どの辺に、どういう成長度に合わせてこの道路計画、長期計画は策定されておるのかという点であります。むろん、第七次五カ年計画も当然、十九兆五千億というこれも九十九兆円という長期計画の一つだと思うのです、一部だと思うのです。そうすると、九十九兆円の長期計画というものの背景をなす日本の、わが国のあらゆる社会あるいは経済、あるいは、しいて言えば文化と言っていいです。それらのもろもろの要素というものは、どういう国づくりの背景をなす経済的根拠であるか、あるいは思想的な社会であるか、どういう社会であるかという点の背景を説明していただきたいと思うのです。

今回衆議院に提案されておるところのいわゆる国土計画の実施構想というものが、三つの法律案で衆議院に提案されております。その根幹をなす思想があるはずなんです。というのは、新全総、この新全総にうたわれた諸問題というものは、すべて異常に伸びてきたところの経済の高度成長、これが背景にあると思うのです。したがって、その考え方、国の経営の考え方というものが、その背景による積み重ねが九十九兆円の——これは物価の上昇は別にしましょう、資材があるない、これも別にしましょう。九十九兆円の六十年までの長期計画というものは組み立てられたものと思うんです。

一昨日も水の問題で大臣に伺うと、水は多いほどいい一それは多いほどいいです。しかし、それがいままでの経済成長のテンポあるいは日本の国土をどうするかという基本的な産業構造から、新しい一つの立地条件が生まれてくるわけなんです。それが資本主義経済という形での構想を政府は確固として持っておるわけです。私はしばじば言うのですが、たとえば、われわれの消費生活におきましても、電気洗たく機なんというものは十社あるいは十五社ぐらいの電機メーカーがつくっておりますが、毎年毎年新しいくふうをされたところの新製品が出る。そういたしますと、まだまだ使えるというような、三年も五年も使えるというような電気洗たく機が町にごみとして捨てられております。こうした形の国全体の経済的な生産過剰からくる、あるいは過当競争からくる、あるいはむだ使いをしいているという今日の産業構造というものが、日本の将来を危ぶませるものではないかという点から考えますと、いわゆる電機メーカーというものが十社も十五社もなくてはならないんだと、そこに競争して、よくて安い製品ができるんだといういわゆる資本主義経済のうたい文句、こういうものが是正されなければならぬ段階が私はくると思う、近いと思うんです。したがって、この昭和六十年を目途とするところの九十九兆円のこの道路計画そのものも大幅に改定されるのが、ことし来年の間に見出さなきゃならぬと思うのです。昭和六十年というのはもうすぐです。したがって、今回出されているところの五カ年十九兆五千億円というこの道路計画の計画を出していただきたいんです。田中角榮総理が言っている国土改造なんというものの中の新都市づくりをするとか、あるいは産業の新しい過疎過密を一時に解消するというこの新都市をつくろうという構想とか、何を中心にこの九十九兆円という膨大な計画がなされたのか。これに対して示された十九兆五千億円のこの第七次五カ年計画の中におきましても、これが明らかにされないと国民は迷惑をするんです。非常にヒューマンな建設大臣は、対話あるいは地域社会との、住民との対話によって変更することもあるんだということをおっしゃっている。これはそのとおりです。道路というものは国という権力が使うものじゃないんです。国という権力と経済という大資本が専有するものではないんです。しいて申しますならば、道路のない地域をつくってもいいんです。自動車を通さない道路をつくってもいいんです。ただただ高度成長政策、経済の高度成長政策によって、これを背景としてこういう構想が出ているということは、保守内閣としては当然でありましょう。ありましょうが、もはや一年二年うちにこれが大転換しなきゃならぬ時期が近づいておるんです。大きな声でぼくの演説ばかりするんじゃございません。ただ、この六十年を目途にする九十九兆円の構想、具体的な構想を示してほしいのが一つと、それから今次の第七次五カ年計画に示されている十九兆五千億円の原案をお示し願いたいと思うんです。これは時間かかってけっこうです。時間かかってけっこうというのは、もはや二十日でもって会期がなくなりますから、二十日以前に当委員会にお示しを願いたいんです。おそらく衆議院におきましても、そのように要求があってお出しになったと思うんですが、もしなければ直ちに作業を開始して国民の前に明らかにしていただきたいんです。道路整備計画というものは、高速道路あるいは経済道路、または陰では防衛庁あたりがずいぶん気負っているから、軍事道路を新しくつくるという構想なども隠されているかもわかりません。こういう点を考えますと非常に不安であります。したがって、その具体的な図面をお出し願いたいと思うんです。

国民は人殺しの重量車が、乗用車が通る道路を望んでおらないんです。静ひつな、公害のない、平和な生存を求めておるんです。大臣も、せんだって道路全般についての私の質疑に対して、沿道の環境保全、そうして地域の調和をはかっていきたいと、道路に対する建設方針というものを示しております。百キロ、百五十キロという時速の車が、われわれの住まいの至近距離に、二十トン、二十五トンというような大きなボデーを持ったところの車が走りまくっているということは、国民の多くは望みません。ただ、そこに国民の生存、国民の生活というものに何らかのプラスになるんじゃなかろうか、たとえば物価が安くなるんじゃなかろうか、新鮮な品物が早く入るんじゃなかろうかというような、切実に生存というものを中心にしたところの、われわれの国土というものはこれを中心とする、これを目的とするところのものでありたいというのが、国民の偽らない感情です。九十九兆円という膨大な資金というものが、この計画というものが、国民の生活、国民の生存を破壊しないで行なわれるということは考えられないんです。したがって、これに対する具体的な図面と、それから具体的な建設方針というものを示していただきたいんです。そうして、経済の高度成長政策というものがもはや破綻を来たしておるということは数々の公害等によって示されております。すりかえて田中内閣も福祉国家をつくるのだということをあらためて言っております。福祉国家をつくるということは、こうした多くの高速道路をつくったり、環境破壊の、無礼に、われわれの居住の至近距離に対してどんどん入り込んでくるというもの、これは福祉国家じゃございません。九十九兆円のこの長期計画というものが縮められたところの第七次五カ年計画十九兆五千億というもの、これがどのような形で福祉国家のための人間尊重、人類の生存というものを保障するものであるかということに対して、図面を出すと同時に、もう少し具体的に計画並びに建設の方針というものをお示し願いたいと思うんです。

経済成長、いわゆるいままで日本という株式会社だという皮肉な批判も受けているという、このいままでの政策そのものを踏襲していけばこうなるのだということを言っているのです。その背景は何か、それなんです。それは変更されるのですよ。間近です。したがって、その計画を、いま金丸建設大臣が言っているように、具体的に一つ一つ対話をなさい、対話の上に策定させなさい、策定しなさい。日本の経済がいままでどおりの生産性をもって伸びていくかどうかということを想定して考えておるのだろうと思うのです。その前提に立つならば、抜本的に福祉国家をつくるのだという、この移行したところの思想から見ますと、おそらく相当な改定をしなきゃならぬということになるのです。いわゆる今日までの生産性が保てるかどうか。それから先ほども言っているように、むだ使いをしいるというこの産業構造というものは当然変革されんならぬ時期が来ている。石油の問題にしても、熱の問題にしても、エネルギーの問題にしても、あらゆるものがあります。そういう点から考えて、大臣が言っているような国民との対話というものをやっていないんじゃないか。われわれは国民の代表のつもりでおります。われわれにすらそれが示されない。ただ数字でもって示すということじゃなく、具体的な問題を——本年度の事業から始まるのですから、具体的なものを示して、一つ一つ話し合いを進めていくという姿勢がほしいのでありますが、この法律が通ったらすぐに仕事を強行するのだという態度では認められないのです。建設大臣、それをひとつ御答弁を願いたい。

あんまりしゃべっていると時間がなくなってしまうから……。

そうすると第六次五カ年計画、これの何がどのくらい、たとえば高速道路、一般道路、都道府県道路、市町村道路、その他の特殊な道路、たとえば自転車道とかなんとかというものがどのくらい第六次計画ででき上がったか、それを示していただきたいと思う。むろん、それには舗装率、それから延長等、すべてまとまってあると思いますから、それを示していただきたい。

いまの資料を出していただきたいと思うのです。

それから、次に伺いたいのは財源の問題です。十九兆五千億に対する財源の問題。財源の負担の内訳ですね、それを示していただきたいと思います。

それではこの法律出したってしようがないですよ。裏づけの予算が、財源が確保されなければ、何しようというのですか。またガソリン税値上げしようというのですか。税として取って、この目的税でない一般税として何かの形で増税をしながら、そしてこれに充てようという考えを陰に隠しておるのかどうか。いや、これは道路局長に聞いてもしようがない、君に聞いてもしようがない、大臣に聞かなければしようがない。

そこで、大蔵省に聞きますが、いま聞いているように、これはあなたもよく知っているはずです。そうすると、どんな構想でこの財源を確保しようとするのか。ただ漫然と十九兆五千億の計画を大蔵省が承認したものでなかろうと思う。何かその財源として——たくさんあります、財源としてやるとするならたくさんあります。どういう手法を用いてやろうとするのか、その点。四十八年度末、四十九年度編成まで、まあ八月ごろですね、までにやるのだと言っているけれども、その大蔵当局としての構想を示していただきたいと思う。

それではぼくは納得しませんよ。それじゃもう一ぺん聞きます。受益者負担税というものを、道路法上ではできているけれども、実行しておらぬけれども、これをやろうという考えもあるのですか。あるのですねと聞きますよ、今度は。

それじゃ、税——みつぎ取りのほうからひとつ答弁してください。

道路公債等は考えていませんか。

それじゃもう一ぺん聞きます。受益者負担税は新税として考えておらないということですね。

特定財源でなくて、一般財源としてこれをカバーしようという考え方はないですか。

そうすると、現行税制を増税してこれをカバーするということは、あなた方の心の中じゃきまっているんですね。増税でカバーしようと、ある部分は。

私は、きょうはこの辺でやめておきます。それはなぜかというと、計画を示して、これに対する賛否を明らかにしろという、道路建設には相当国民との対話を、あるいは地方公共団体との対話も必要なんですよ、実を言うとね。そうして、これをどうするか。金が足りないのはわかっている。しかし、それが明らかにならなければ、計画はただ単に予算編成権に一任した形になるんです。危険であります。非常に危険なことであります。だから、この次は愛知大蔵大臣を呼んでいただきたいと思うんです。

それから、これに関連して、要求側のほうの建設大臣はどう考えているか。建設大臣に伺いたいのは、用地費をどのくらいの程度に押えようとしているのかということが一つ。いいですか。とにかく十九兆五千億出ているんですから、もう計画として。財政当局は税制なりあるいは何かで財源を見つけなければならぬ。予算編成までにあなた方きめなければならない。その場合に用地費をどのくらいの範囲で取得できると思っているか。四月一日に発表したところの公示価格ですね、公示価格というものに基準をするのは当然だと思うのです。しかし、それで買い得るかどうかの問題。まだこれから第六次の問題についてもっと聞きたいことたくさんあるのですがね。いま第七次のほうで一ぺん聞いているのですが、公示価格というもの、これは政府が法律によってやむを得ずか堂々か知らぬけれども、発表したものです。そのためにまた地価が上がっております、あのために。そうすると、どのくらい予想して、どういう積算をしようとするのか。それから、この工事量はきまっているわけなんですね。あと予算の問題なんですよ。もう一つは建設費というもの、建設の費用というものをどういうぐあいに積算しようとするのか。むろん、これには資材その他が入ってまいります。資材、労賃その他が全部入ってきます。そういうものをどう見ているのか。これを具体的に次の委員会で、二十日以前の委員会で伺いますから、委員長、私の時間をください。もう一時間半か二時間いただきたいと思うのです。そうして、それまでに大蔵当局は財源として可能な範囲の、考えられているもの、まあ額等はきめられぬと思いますから、増税なら増税の方法でいくのだと。それから、その費用、金を食うほうの建設大臣は、この規模でやるけれども、おそらく十九兆五千億でもって行なおうとする事業量というものは現在でもしぼられてくると思うのです、財政当局から金はこれだぞと。十九兆五千億で、これでできるはずじゃないかといってしぼられてくる。事業量は伸び悩むということです。そうして、はたして土地がすらすらと手に入るかどうかの問題、道路業者がそれを積算する価格で受けるかどうかの問題等、非常に危険な時代にあるのです。一つの社会資本だと言いながらも、これがさつき建設大臣が言っているように、地元あるいは地方公共団体との話し合い等、もう具体的に行なって、そうして次の委員会ではそれを答弁を願いたいと思うのです。これは両所にお願いしますから、そのことをお伝え願いたいと思うのです。委員長そのように扱っていただきたい。私はこれでもってあとに残しますから……。

速記をとめて。

〔速記中止〕

速記をつけて。

私は財源問題も含めてお聞きいたしたかったのでありますが、財源問題につきましては、ただいま田中委員から御発言がありましたことで、具体的にさらに今後審議をされるということでございますので、財源問題は除いてひとつ質問申し上げたい。

そこで私は、ただいま建設大臣からは、趣旨説明の中にもありますが、ただいま田中委員の御質疑に対しましても御答弁がありました、道路整備五カ年計画の緊急措置法の中で過密過疎を解消するというお話がございました、それにはどうしても受けざらをつくらなくちゃいかぬという問題があろうかと思います。そういうこともただいま建設大臣からお話がありました。日本列島改造論という問題がございますが、これは列島改造論にはいろいろ批判もございます。しかし私は、かような状態になった日本の国土を改造していくということはどうしても必要である、その改造するためにはどうしても地域の均衡ある発展をはかっていかなくちゃいかぬ、特に最近の公害問題いろいろの問題からやはり命と暮らしを守る生活環境、道路その他が非常に重要なウエートを占めてくるという感じをいたしております。しかも憲法上保障されました人間としての生活をどういうぐあいに地域的に——地域的と申しますか、全国的にバランスをとっていくかという考え方も十分入れなくちゃいかぬ問題でございます。そういう意味で、私は道路の果たす役割りというのがそういう問題を解決する非常な重要なポイントになるというぐあいに理解しております。道路整備五カ年計画で、それならば、これらを、いま大臣が言っておられるような受けざらとかいう意味じゃなくても、おくれている地方の道路の整備という問題が、その地域を住みにくくし、いろんな人口の移動問題が起きている、それが過密につながっているわけでございます。そこで私は、地域を十分整備して、住みやすく、学校の問題とかいろんな問題もその上に当然くっついてくる問題だと思いますが、そういうことのための一つの整備に対する道路の役割りというのが非常に大事だ。従来、建設省は地方生活圏構想として地方の生活をいかに維持していくかということを真剣に考えて出されました。それらに対する、地方生活圏構想に対する問題は処理されていないと、ずいぶん新聞等でも書かれましたけれども、まだこれが具体化に一つも踏み切っておられない、そういうのが現実じゃないかと私は思います。そこで、この緊急措置法の道路整備五カ年計画で、受けざらとしての地方整備と申しますかあるいは地域の発展のための地方道路の整備と申しますか、そういった意味におきまして、この道路整備五カ年計画における各ブロックごとの分配ですか、そういった問題がどういうぐあいになっているのか私は承知いたしたいと思うのです。やはり受けざらを整備するとかいう、ことばはともかくとしまして、そういった問題が非常に重要な役割りを果たしてくる。これはただいま資料があるかどうかよくわかりません。そこで地方における道路整備の密度をこの五カ年計画ではどういうぐあいに考えておられるか、従来の五カ年計画の密度とどういうぐあいな関係になっているのか、そういったものが具体的に答弁できるならば御答弁をいただきたいし、あるいは方針としてどういうぐあいにするのかという程度でもけっこうでございます。資料はあとでいただきたいと存じます。

いや、道路の話は要りません。

まあ、いまの答弁ではちょっと私もわかりかねる点がありますが、やっぱりその地方道とか市町村道とかあるいは国道とかいう区分では、たとえば過密過疎の解消の問題の一つの答弁にはならないわけです。やはりその地域がどういう状態であるかという、たとえば私の生まれている九州が道路の整備がおくれている、地域整備がおくれている、地方生活圏の整備がおくれている、そういったことによって人口が流出していく。まあ、それは一つの道路の問題を例にとりました。たとえば学校施設もあるでしょう、就職の機会もあるでしょう、いろいろあるでしょうけど、そういったことが一つのおくれの原因なんです。過密過疎の解消の問題を取り上げるとするならば、そういった点に道路整備五カ年計画として、ほかの文教施設とかいろんな問題と関連しましてどういうぐあいに整備されていくか、その他の省との関係が調整できているのかどうかという問題もあろうと思いますが、私は、これは道路整備五カ年計画で聞いていきたいというぐあいに考えておるわけです。それで、資料でひとつ提出を願いたいと思います。それでいいですか。

いや、それでけっこうですが……。

実は私これ建設大臣にお伺いしたいんですが、その過密過疎を解消するとか、あるいは地域の社会の生活圏を整備するとか言っても、ある程度計画的でないとこういう問題はできないんじゃないかと思います。そこで道路整備の中でも、そういった予算をどうするかということを先に考えないと、おくれている地域をどうするかということを先に考えて計画を立てていかないと、需要に応じて、それによって予算をつけていくという方法は、やはり非常に私は計画的でない。そこで道路整備五カ年計画の内容が、そういう日本列島改造と申しますか、あるいは地域の総合開発と申しますか、そういった問題が示されている以上は、たとえば過密過疎を解消するという問題が示されている以上は、計画内容にそういった問題が明確にされないと、なかなか私は予算の配分という問題がむずかしいだろう。たとえば新潟県が非常におくれていると、あるいは北陸地方がおくれていると、それはおくれている地方はどの程度ほかの地域におくれていると、そのおくれている地域を何年間で解消すると、そして全国的なバランスをとっていくんだというような計画があってしかるべきだ。そういう地域配分計画でないと、具体的には道路整備五カ年計画による過密過疎の解消とか、いろんな問題非常にむずかしいだろう。いまおそらく、私は需要に応じて予算をつけていくというような方策じゃないかと思いますが、それは種類別には市町村道、国道、いろいろ分かれておりましょう。だれけども、やはり需要に応じてやっていく、それもわからぬことはないんですが、しかし、やはり国を列島改造という国の施策に従って変えていくなら、当然、道路整備五カ年計画の中にも、あるいは治水五カ年計画の中にもそれなりの施策があってしかるべきだと私は理解いたしますので、その点について大臣の見解をお聞きしたい。

資料を委員会に提出してくださいね。非常にいい質問ですからね。

ちょっと私の質問の内容を誤解されているようですから私が具体的に説明しますと、要するに道路の整備が非常におくれているところもある、おくれてないところも地域的にもブロック的にもある、そういった問題をこの五カ年計画で解消すると、かりに解消するということになれば、その地域における計画的な配分ができるんじゃないか、そういう前提に立って、特に過密過疎の解消という大臣の御説明のとおりにするならば、そういった問題をどういうぐあいに表現するかという問題を計画的にやってほしいということでございます。それは当然予算的にも響いてくるだろうということでございますので、そういう意味でひとつ考えてほしいと思います。

そこで質問を継続いたしますが、私はそういった観点に立ちまして、従来から非常におくれていました市町村道の問題について御質問を申し上げたいと思います。

市町村道は非常におくれております。この市町村道がおくれているというのは、やはり学校に行く通学の道路が悪いし、あるいはおかみさんがお買いものに行くのにも非常に悪い、あるいは生活の環境が整備されていないということでございまして、こういった点は非常に私は大事であろう。これはとりもなおさず、市町村道の整備をやっていかなきゃならぬと、私はかねがね主張をしているのですが、市町村道の整備の状況は、先ほど菊池さんからお話がありましたようにたいへんおくれている。しかも、ただいま現下の情勢が、やはり生活環境道路というものが非常に重点を置いて主張されている段階におきまして、市町村道の整備こそ私は一番大事であろうというぐあいに考えます。国道、いわゆる幹線道路というのはもちろん必要であろうかと思いますが、まず環境をよくしていく、それがやはり地域の生活環境をよくして、住みやすくするし、やはりそこに住んでいろんな生活の享受ができるということになれば、私はこれも一つの過密過疎の解消に役立ちましょうし、受けざらとしての十分の役割りも果たしていくというふうに理解いたしております。そういう意味で、市町村道がおくれていることはまことに残念でございます。私の会館にも市町村道の需要につきましては非常に希望が多い。しかし、現実の予算は一つも——ことしは相当ふやしたようですが、それでもまだ不十分でございます。そこで、市町村道の整備の方針につきまして、ひとつ具体的にどういう方針で道路局は進んでおられるか、お伺いしたいと思います。

そこで基本的な問題ですが、道路整備緊急措置法の中の第二条に「一般国道並びに政令で定める都道府県道その他の道路」と書いてあります。「その他の道路」というのは、これは市町村道のことをいっているのだろうと私は思いますが、なぜ市町村道と書けないのかどうか、その点をひとつ具体的に説明してください。

市町村道が非常に大事で、やらなきゃいかぬということであれば、法律で市町村道を書いても別に悪くない。政令の中身の問題もある。生活環境道路ということが表面に出てない。この辺も、いま資源とかいろんな問題を重点的に取り上げているようですけれども、やはりいま一番必要なのは、地域の生活環境をよくして、りっぱにしていくということが私は一番大事だろう。そういうのがやはり表に出るような政令であるし、道路整備緊急措置法でないと、私は、具体的にそれを名をあらわしていくというやり方、それで市町村道をやりたいという気持ちがこの中にあまりないような気がするんです。だから、もう少し積極的に市町村道と取り組むかまえをこの緊急措置法で見せてほしいというのが私の希望でございます。いろいろ事情はあると思いますが、しかし、やはりいまの当面の問題を取り上げるとすれば、過密過疎解消とか、国の施策に基づくいろんな問題を取り上げていくとするならば、当然そういった方向に向かって法律も整備されるし、そういったことも具体的にあらわしていくのが当然の私は法律のつくり方であろう。いままでの形を変えて、産業開発から、産業優先道路から生活関係の道路に変えていく、そういうことを考えるならば、従来の政令の中身を変えて、具体的にやはり市町村道を整備していくということを頭に掲げてやっていくべきじゃないかという気がいたします。その点について大臣の御意見をお伺いしたいと思います。

ただいま大臣から御答弁いただきました。どうぞひとつそういう方向で具体的に御検討をお願いしたいと思います。

そこで市町村道の問題でございますが、これと同等のことをやっておられるのに農林省で実施されている道路がございます。そこで私は農林省からお聞きしたいんですが、農林省で実施されている道路はどういうものがあるか、それから、それらの規格はどうであるか、それから道路網的な感覚が入れてあるのかどうか、そういった問題について、それから維持管理はどうされるのかという問題につきまして、具体的にひとつ御答弁を願いたいと思います。

舗装はいいです。

私、いま農林省の道路の規格等につきましてお聞きしました。もちろん、採択基準の問題あるいは農民負担の問題等もありまして、いろいろ考えられた末きめられたかと思いますが、これを、広域農道等、地方道、県道に相当するもののような問題があれば、これは県道の規格によってもらうとか、いろんなことを考えていかなければいかぬだろうと思います。市町村道規格であれば市町村道規格ということで当然やっていく。

そこで、私の郷里に農道で非常に長い農道があります。しかし、その幅が四メーターぐらいしかない。四メーター五十かもしれません。これでは、将来あそこにちょうど競馬場ができまして、その競馬の帰りはものすごい自動車道になります。そうすると、交差ができない。だから一体、道路行政として、こういった問題をどう考えておられるのか。私は、農道は、純然たる農道として行なわれる場合と、道路網としての性格とあるかもしれませんけれども、国の費用を投じていく以上は、やはり規格的に規格の統一をはかって、二車線ぐらい通れるぐらいの計画をしなければいかぬ。その辺の建設省と農林省との関係をひとつお聞かせ願いたいと思います。

簡単にお願いします、時間がないから。

一つの例を申し上げたんで、私は、こういった問題はたくさんある、もうたちどころに五つ、六つの事例はあげられる。だから、道路行政として、私は、もっと規格、構造、そんなものをしっかりしてもらわないと、やはり自動車は二車線通る、農業だって米を運ぶのにトラックを使う、トラックはなかなか二車線入られない、そういうことじゃ農業面も困るわけですね。だから、どういうぐあいにやられようとするのか。それから大型機械を入れるといっても道路が狭い、そうすると機械化もできない。そういった道路行政としての農免道路と市町村道との関係を十分ひとつ私は考えていただいて、この道路整備緊急措置法の中で、それらの問題を十分検討していただきたい。もう、私のところの道路を見て、全くこれは行政の調整がついていないという感じを非常に深くしております。だから、そういったことがあることが国民の行政不在の不信を招きますし、地方の人も、こんなことでいいのか、農林省のやられる道路と建設省のやられる道路は幅が違うじゃないか、自動車は同じ幅だと、それなのに何で幅が違うんだという批判も私は招くと思うんです。だから、その辺は、まあ各省のいろいろ言い分はありましょう。だけれども、私は、国全体が、政府全体がそういう思想を一貫してこの緊急措置法の中に盛り込む必要があるんじゃないかというぐあいに理解いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。

そこで、補助率等もまた違う。これもまた非常におかしい。これはもう具体的に申し上げません。こういう点を十分調整してやはりやっていかないと、行政の、あっちでやったら安いとかこっちでやったら安いとか、いろんな問題が出てくる。これでは市町村はどうしていいかわからぬ。しかし、建設省で道路行政を担当しているほうとしていろいろ主張があります。道路網とか、その後の維持管理の問題等から主張がある。また、農林省でやると、市町村道や農道でやると安くできる。そういった行政の間隙というのが多過ぎるんじゃないか。建設省についても、いろいろなところにおける行政の間隙というのが各省との間にたくさんある。この問題を一つ一つやっぱり詰めていく必要があるんじゃないか。そうして国民に納得できるような行政が行なわれるようにしなければいかぬだろうという気がいたします。それは私は、そういうことをもう私自身経験しましたから申し上げているんで、まことに申しわけないんですが、特に私はきょうは、市町村道の整備について、これを急速に進めて生活環境をりっぱにしていただきたい。

それから大臣が言われたように、受けざらであると言われておりますけれども、受けざらを整備することはやはり過密過疎の解消に役立つと思います。特に私は、かりに私が九州から出かせぎに来ておりますと考えますと、私が九州に帰るのに、私のふるさとが整備されているということは、私をそこに帰らしてくれる一つの大きな原因になる。だから私は、どちらかというと、日本列島改造論というのは、ふるさとをりっぱにするという、ふるさと改造論の一つのことと形をあらわして考えたほうがいいんじゃないかという気がいたしておるわけです。そこで、やはりわがふるさとを道路局、各省寄ってよくしていただけるならば、われわれは喜んでこの骨をふるさとに埋めることができる。ただ出かせぎに来た人がまたふるさとに帰って、そこで私は知己も多いし、親戚も多いし、連帯意識がある。連帯意識の中に芽ばえてきた地域開発というのが、住民の意見を十分発揮する一つの大きな原動力になると私は思うわけです。そういったいろんな関連がございますので、そういう点につきまして、ひとつ、地域開発の基幹となる道路、ふるさと改造の基幹となる道路でございますので、市町村道の整備をぜひお願いしたい。

そこで、私は、当然、この市村町道の整備をするには金が要ります。道路整備五カ年計画で相当の額を突っ込んでいただきたいということは、私もこの五カ年計画の予算の編成のときに申し上げたこともございます。少なくとも一千億ぐらいは年間つけてもらわないといかないじゃないかということを申し上げたわけです。今度六百億ぐらいのようでございますが、やはり相当つけて、ふるさとをよくして環境を整備していくということをやっていただきたいし、そうしますと、どうしても地方、市町村財政というものが非常に困難になってくる。そこで、それらの問題をどう進めていくか、ひとつこの問題につきまして、あるいは県も地方行政の自治体の元締めとしてどういう役割りを果たしていくかということを含めました財源問題、整備問題、それから緊急五カ年計画で市町村道の占める位置をどういうぐあいに考えていくのか、そういった問題を考えて、ひとつ前向きに検討していただくような意思があるのかどうか、建設大臣にお伺いしたいと思います。

大臣から非常に前向きなおことばをいただきまして、どうかひとつそういう御方針でお願いしたいと存じます。

そこで、時間が若干超過しますが、お許し願ってよろしゅうございますか。あと十分ほどでございます。

どうぞ。

私は、どちらかというと、非常に因っている方をできるだけ救いたいという気持ちですべての問題を処理しております。この前の危険地における住宅の集団移転促進法につきましても、こういった問題を取り上げた。また、水源地の立法につきましても、そういったお困りになる方をどうしていくかというのが行政とか政治の大きなつとめであるというふうに、私は微力ながら努力してきたつもりでございます、力が足りない点をおわびしなくちゃなりませんが。

そこで私は、この道路問題で離島の問題がございます。離島の方は運輸交通体系の面におきまして非常に御不便をこうむっておられる。しかも、物価も、話によりますと、ものすごい高いものになる。あるいは、公共の郵便物等におきましても、値段が違うとか、いろんなことがございまして、これはもう非常に私は問題があろうかと思うわけでございます。そこで、やはり離島と離島、離島と本島間の交通運輸体系を今後どういうぐあいに考えていかれるつもりかお伺いしたいと思うわけでございます。本土におればどこでも融通むげに道路を利用できるわけですが、離島におればなかなか道路も利用できない。また、本土に渡ろうとしても簡単に渡れない。そういった不便があります。もちろん教育の場を求めるとしましても、その離島の交通状況ではなかなか求められない。そういった不便がございまして、離島の方は非常に困っておられるので、従来から、離島における主要な道路につきましては国道に昇格してほしい、そしてできるだけ整備を進めてもらいたいということでございます。今度沖縄が本土返還になりました。たとえば鹿児島から奄美大島を通って沖縄に行く道路、いわゆる海上道路も含みます。そういった国道にしてほしいとか、あるいは五島列島における国道、長崎から行く国道というようなことも考えてほしい。その他たくさんありましょう。現に本四連絡架橋におきましては、国道という認定をたぶんされているだろうと私は思うわけでございまして、そういう意味で、離島の困られた方々を救うために、運輸交通体系につきまして十分ひとつ考えてほしいわけでございます。

そこで、私は運輸省にお伺いしたいのですが、現在海上運航の点につきましてどういうぐあいになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。簡単でいいから、ひとつ御説明願います。

いまの大臣のおことば、これは離島の住民の方が聞かれたらたいへん喜ばれると思います。私も大臣のおことばを離島の方々にお伝えしたいと存ずるほどでございます。

そこで、いま離島振興法がございまして、なかなかその予算をふやそうにも、離島振興法のワクの中で処理しなきゃいかぬというような状況でございます。そこで、道路整備五カ年計画の中と離島振興法のワクの中と二重にダブルにたがが締められておる。で、おくれておる。おそらく離島の道路というのは、もうほとんど内地の道路と問題にならぬほどおくれていると思います。私も五島を回りましたけれども、舗装道路がないとか、奄美大島の道路も行きましたけれども、まだ完全でない、主要な地方道がまだ幾らもできてないという状況でございます。そこで私は、こういった困られたところの、離れた地域にある方の道路は、少なくとも早くやってやって、ほんとうにもう国はいい行政をやってもらうというようなことにしてもらいたいと思うんです。これは私は、住民が行政を信頼する一つの大きな施策であると思うわけです。やはり困っておる方を救うことが私は一番大事だと思いますので、そういった精神でひとつこの離島の問題を積極的に前向きに考えていただきたいし、それから離島振興法のワクがある、このワクの撤廃の問題も、これはもう進めるための非常に重要な問題でございますので、そういう点につきましても、ひとつぜひ今後、これは経済企画庁との関係がございますけれども、そういった離島の切なる要請があるということを十分ひとつ御考慮に入れていただいて、御協議くださいますようにお願いしまして、私は、取りとめもない質問をいたしましたけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

終わります。

本案に対する質疑は、本日はこの程度にとどめます。

本日はこれにて散会いたします。

午後一時十一分散会