道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案

ただいま議題になりました道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　過密過疎を解消し、豊かな国土を創造するために、人口、産業の地方分散を進めることは、当面最も重要な課題となっていますが、そのためには、高速自動車国道から市町村道に至るまでの道路網の整備を緊急に進めることが必要不可欠であることは申すまでもありません。

　政府としては、現行の道路整備緊急措置法に基づきまして、昭和四十五年度を初年度とする第六次道路整備五カ年計画を策定し、これにより道路整備事業を推進し、今日まで相当の成果をあげてまいりましたことは御承知のとおりであります。

　しかしながら、道路交通需要はなお増大しており、交通混雑の激化、交通事故の多発等に見られるように、道路整備の立ちおくれが、経済活動と国民生活に大きな支障を及ぼしていることもいなめないところであります。

　以上のような観点から、政府といたしましては、現行の道路整備五カ年計画を発展的に改定して、昭和四十八年度を初年度とする新たな道路整備五カ年計画を樹立することとし、ここに、道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案を提出することとした次第であります。

　次に、この法律案の要旨を申し上げます。

　第一に、現に実施しております道路整備五カ年計画を改定して、新たに昭和四十八年度を初年度とする新たな道路整備五カ年計画を策定することといたしました。

　第二に、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する現行の計画につきましては、新たな道路整備五カ年計画にあわせて、昭和四十八年度を初年度とする積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画に改定することといたしました。

　第三に、奥地等産業開発道路整備臨時措置法につきましても、同様の理由により、その有効期限を昭和五十三年三月三十一日まで延長することといたしました。

　その他、これらに関連いたしまして、道路整備特別会計法の関係規定の整備を行なうこととしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。

　ただいま議題となりました都市緑地保全法案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　近年、都市化の進展に伴い、市街地が急激に拡大し、都市における樹林地、草地、水辺地等が急速に減少する傾向にあります。

　このような事態に対処し、都市における緑とオープンスペースを確保するため、すでに昨年都市公園等整備五カ年計画を策定し、都市公園等の計画的整備を促進することとしておりますが、さらに既存の良好な自然的環境を積極的に保全するための施策として、新たに緑地保全地区の制度を設けるとともに、植栽等による市街地の緑化を推進するため、緑化協定の制度を創設することにより、良好な都市環境の形成をはかる必要があります。

　以上がこの法律案を提案する理由でありますが、次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、都市計画区域内において、良好な自然的環境を有する緑地のうち、一定の要件に該当するものについて、都市計画に緑地保全地区を定めることができることとし、建築物の新築、宅地の造成等の行為については、都道府県知事の許可を受けなければならないことといたしております。

　第二に、都道府県は、許可を受けることができないため損失を受けた者に対しましては、通常生ずべき損失を補償することとするとともに、土地所有者から、許可を受けることができないため土地の利用に著しい支障を来たすとして申し出があった場合には、その土地を時価により買い入れることといたしております。

　第三に、国は、損失の補償及び土地の買い入れに要する費用については、その一部を補助することができることといたしております。

　第四に、都市計画区域内において、相当規模の一団の土地または相当の区間にわたる道路沿いの土地の所有者等は、その全員の合意により、緑化協定を締結することができるものとし、その後において、緑化協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても、その効力が及ぶことといたしております。なお、分譲前の相当規模の造成宅地等についても、単独で緑化協定を定めることができる特則を設けることといたしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

　ただいま議題となりました地価公示法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　地価公示につきましては、昭和四十四年に地価公示法が制定されて以来、毎年対象地域及び地点数の拡充をはかってまいりました。この間、公示価格は、市街化区域内における一般の土地取引について信頼度の高い目安となってまいったほか、公共用地取得価格の算定等に際してはその規準とされ、地価対策上相当の効果をあげてきたものと考えられるのであります。

　しかしながら、最近、土地に対する投機的取引や適正価格を上回る取引が多く見られ、しかもその傾向が市街化区域にとどまらず、全国の都市及びその周辺地域等において見られる状況となるに至っております。

　このため、地価公示の対象区域の拡大をはかるとともに、土地取引を行なう者の公示価格を指標とすべき責務を明確化することが必要であると考えた次第であります。

　以上がこの法律案を提出する理由でありますが、次に本法律案の要旨について御説明申し上げます。

　まず第一に、地価公示の対象区域を拡大することといたしました。

　すなわち、従来、地価公示の対象区域は市街化区域に限ることとされておりましたものを、都市計画区域に改め、市街化調整区域並びに市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が定められていない都市計画区域においても地価の公示を行なうことといたしております。

　第二に、地価公示の対象区域内において土地の取引を行なう者は、公示価格を指標として取引を行なうようつとめなければならないものといたしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願い申し上げます。（拍手）