TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第71回国会›参議院 社会労働委員会
参議院委員会等380発言

社会労働委員会 第4号

第71回国会 参議院 昭和48年4月12日

法律案の審議部分(発言 205 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

21頁
柏原ヤス委員発言 205

いまの御答弁のように、いろいろな対策を講じられておりますが、現実には、高齢者の方が再就職されますと賃金も大幅に下がっておりますし、職場環境もよくないと、こういうふうに聞いております。この点いかがでしょうか。私の知っている人なども、職安の紹介へ行きましたら、掃除とか雑役、ほとんどそういう仕事きりないということを言っておりました。私は、やっぱり、いままでの職場で身につけた技術とか技能をこの新しい職場で十分発揮できるような就職の場を見つけてあげるということが再就職の条件を引き上げることにもなると思います。そういう点で、この再就職対策にこのような点も十分に留意されていただろうか、不十分であったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

道正邦彦政府委員(労働省職業安定局長)発言 206

私ども雇用政策を進める者にとりまして、当面の最大の問題の一つが中高年齢者の就職問題であろうというふうに考えて、不十分ではございますが、かねてより対策を進めてきているわけでございます。で、中高年の方の再就職、就職問題を専門に扱う指導官六百五十人の配置であるとか、あるいはケースワーク方式の徹底によりまして、それぞれの方々の前歴あるいは前の労働条件その他を指導官が時間をかけまして拝聴いたしまして、極力条件のいい、経験が生かせるような職場にごあっせんするということでやってまいっているつもりでございますが、御指摘のように、大体五十五過ぎになりますと非常に就職が困難になっております。数字的にもその点ははっきりいたしておりますが、今後は、その定年延長を一方で大いに強力に進め、定年によって年金受給前に離職しなくともいいようなことを強力に進める一方におきまして、過渡的に出てくる定年退職者の再就職につきましてはいままで以上に努力をいたしたいと思っております。

柏原ヤス委員発言 207

特に、この再就職の場合の就職の場ですね、これが先ほど申し上げたように、いままでの技術や技能を生かせるような場所をもっと幅広くつくっていく、見つけてあげるということについて不十分であったというお話でございますので、この問題をもっと労働省としては真剣にやっていただきたい、これをもう一度つけ加えさしていただきます。

そこで、この高齢者の就職対策について忘れてはならないもう一つ重要な点があると思います。で、これは、このような方々を受け入れる主要な職場が現状では中小企業が圧倒的に多いということになっておりますが、そこで、この就職条件の向上のためにも、この受け入れ側である中小企業の労働条件の向上対策というものがぜひ必要であると思います。で、中小企業では労働条件が非常に悪くて、特に退職金制度がない、そういう企業が非常に多いわけです。このような点、どのように指導をなさり、また監督をし、そして助成をしていらっしゃるか、また、しようとしていらっしゃるかをお聞かせいただきたいと思います。

渡邊健二政府委員(労働省労働基準局長)発言 208

中小企業の労働条件、近年逐次いろいろ上がってきてはおりますけれども、確かに大企業に比べてまだまだ不十分な点があるわけでございまして、これにつきまして私ども基本的にはやっぱり経営の近代化等と相またなければならないと思いますが、経営の近代化、労務管理の改善等を進める中で中小企業の労働条件の改善を指導しておるところでございます。御指摘の退職金制度につきましても、もちろん私ども、大企業に比べてそういう制度が中小企業に全然ないわけではございませんが、非常に普及率が少ない、そういうところで労働条件改善のためにはやはりそういう制度も必要だということで指導をいたしておりますが、特に中小企業独力で退職金制度を設けることができないような企業もございますので、先生御承知と思いますが、法律で中小企業退職金共済法というのがございまして、中小企業退職金共済事業団というものを労働省の外郭団体としてつくっておりまして、そこに掛け金をかけていただくと、それがその退職金を管理いたしまして、労働者がやめるときにそこから退職金を出すというような制度を前から設けております。そこに、独力で退職金制度を持っていない企業はこれに加入するように強力に呼びかけて、だいぶその加入者もふえておるところでございまして、独力で中小企業で退職金制度を持てないところは、そういうことによって中小企業労働者にも退職金が受けられるように指導につとめておるところでございます。

柏原ヤス委員発言 209

で、最後に、この定年制の問題、高齢者対策問題、中小企業対策問題、これは相互に密接な関連のある問題であると思います。そして労働者の福祉の向上のために、また高齢者であるがゆえに一日も早く、むずかしい問題ではありますが、解決していただきたい。これを強く要請し、大臣の御決意を伺って質問を終わりたいと思います。

加藤常太郎労働大臣発言 210

きょうは柏原議員から、私、感謝いたしておるのでありますが、先般来、予算委員会その他衆参両院の委員会でもいろいろ職業病だとか、週休二日制だとか、スト権の問題、三権の問題が出ますが、この最も重要な、困難な定年延長の問題、この御質問があったことに対しまして、心から私も同感な気持ちであります。二日制の陰に隠れて、組合もあまりこの点を私に強く要求はないのであります。私反対に、もう少し組合のほうもこの問題を本腰で取り上げんかと、こう言ってけしかけておるような状態でありまして、今後やはり日本の労働の状態、雇用の状態、需給の状態、労働行政といたしましても、これはもう最重点的に私はやらなくちゃならぬという、これはかたい信念を持っております。

そういう意味で、いま特に、また中小企業の谷間にあるような退職金の問題も御指摘もありまして、ほんとうに心から感激して同感でありますから、この面につきまして、いま御指摘のような問題をひっくるめて、どうぞなお一そうの御協力をお願いし、私も御趣旨を尊重いたしまして対処いたします。

まあ、定年延長の問題で法律の改正案も出しておりますので、この問題のときにもまたこの点に触れたいと思いますけれども、本日は貴重な御意見を述べられまして、私も意を強くいたしまして、今後前向きでこの問題に強力な措置をするように信念を固めまして善処いたします。

矢山有作委員長発言 211

本調査に対する質疑は、本日はこの程度にとどめます。

午後二時四十分まで休憩いたします。

午後二時二分休憩

—————・—————

午後二時五十八分開会

矢山有作委員長発言 212

ただいまから社会労働委員会を再開いたします。

駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤労働大臣。

加藤常太郎労働大臣発言 213

ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。

駐留軍関係離職者につきましては、昭和三十三年五月駐留軍関係離職者等臨時措置法の制定以来、同法に基づき各般の援護措置を講ずることによって、その生活の安定につとめてきたところであります。

しかしながら、駐留軍関係離職者は、今後もなお相当数発生するものと予想され、これらの者の再就職を促進することが必要でありますので、再就職援護措置をさらに拡充するとともに、同法の有効期間を延長するため、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の内容につきまして概略御説明申し上げます。

第一は、駐留軍関係離職者に対して雇用促進事業団が行なう援護業務の拡充であります。雇用促進事業団は、従来の業務のほか、新たに、離職者の求職活動が円滑に行なわれるようにするため、公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動を行なう離職者に対してその求職活動に要する費用を支給することとするものであります。

第二は、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期間の延長であります。同法は本年五月十七日に失効することとなっておりますが、今後における駐留軍関係離職者の発生状況にかんがみ、有効期間をさらに五年間延長することとしております。

以上、この法律案の提案理由及びその概略につきまして御説明申し上げました。

何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

22頁
矢山有作委員長発言 214

以上で趣旨説明は終わりました。

これより質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言を願います。

大橋和孝委員発言 215

このたび、いま労働省から提出されております駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案、これにつきましては、内容になお不備なりあるいはまた不明確な点が見受けられますので、その点に対しまして質問いたしたいと思うのでありますが、労働省においても、具体的な理解を打ち出して万全を期していただきたいと思いますので、そういう観点から、ひとつ、御答弁をいただきたいというふうに思います。

戦後、四半世紀以上にわたって米軍基地という特殊なところに働いておるのでありますからして、労務環境のもともずいぶんいろいろと苦しい中にあったと思うのでありますが、それを駐留軍の労働者は、人員整理という一方的な形で、今日のいよいよ深刻化しておるところのインフレ下の社会にほうり出されるような形になるわけでありますから、生活不安というものは、駐留軍労務者の中には非常に深刻なものがあると考えられるわけであります。

そこで、この駐留軍の労務者の、四十五年以降、人員整理あるいはまた離職者の数は、一体どういうふうに推移をしておるのか、それをひとつ、聞かしていただきたいと思います。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 216

お答えいたします。

昭和四十五年度から四十七年度までの人員整理状況ということでございますが、四十五年度は、約七千五百名でございます。四十六年度が約四千五百名でございます。四十七年度はまだ完全に集計できておりませんが、約五千七百名程度と考えております。

これにつきましては、いま先生がおっしゃいましたように、いろいろ手厚い援護措置が必要であると思いますので、駐留軍離職者等の臨時措置法を軸といたしまして、労働省のほうでもいろいろ援護措置をなさっておりますが、私どもといたしましても離職前の職業訓練とか、特別給付金とか、そういった問題で努力をしておるわけでございます。

大橋和孝委員発言 217

在職者数はどれだけあるのか、それから、ことに沖繩の分はどれだけあるかということを分けてもらいたいです。それからまた、離職者、退職者も、沖繩はどうで内地はどうだということに分けてもらわないと、どうも明確でないですから、その数字を分けて説明してください。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 218

在職状況、二月末現在で沖繩が約一万八千五百名でございます。本土関係が約二万六千名でございまして、合計いたしまして約四万五千名でございます。

なお、補足いたしますと、先ほどのは人員整理の数でございますが、そのほか定年とか、まあ、なくなった方もございますが、そういったものを全部合計いたしますと、一月末の数で、総離職者数は、沖繩関係で二千百名程度、本土関係で五千九百名程度、合計いたしまして八千名程度でございます。そのうちの五千七百名が人員整理でございます。

大橋和孝委員発言 219

人員整理のおもな理由とか、原因は、大別して次のように考えられるというふうに思うのでありますが、労働省は、一体それについてどういうふうに考えておられるのか。特に原因は、たとえば私のほうで思うのは、まだ、このほかに何かあれば追加をしてもらいたいわけだが、ベトナム戦後の米軍の配備の変更だとか、日本の防衛計画との関連で自衛隊の肩がわりをしておる状態だとか、あるいはまた日本側の希望、要求も含めた基地の整理統合、あるいはドルの切り下げ、円の変動相場制、この移行に伴う米軍の労務予算の削減、こういうようなものが原因だろうと思うのですが、その他にまだ原因があるならば、原因と思われる、どういうふうに思っておられるか、あるいはまたこういうふうな理由、原因を、労働省としてはどう把握しておられるのか、この点をちょっと明確にしていただきたいと思います。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 220

いま、先生がおっしゃいましたような理由でございます。そのほかの理由はないと思いますが、いまの先生がおっしゃいますように、在日米軍の基地は、国内の国民感情その他から整理統合していくというような方針を政府としては持っておりまして、たとえば今年の一月の二十三日に安保協議委員会がございましたが、その際、関東計画をはじめ、いろいろな施設の整理統合の方針が日米間で合意されて発表されておりますが、そういったものに基づきますもの、そのほか、先生がおっしゃいましたような理由が原因でそれで離職者が出ているわけでございます。

大橋和孝委員発言 221

このように、人員整理の理由なり、原因のおもなる部分は、いまおっしゃいましたように、わが国の政府の政策にある程度起因をして、そして、そういうふうな話し合いを持っていっておるわけでありますから、やはりわが国の政府の政策に起因しているというところが多い上に、また、政府は駐留軍労働者の雇用主として二重の責任を負う形で対処する責任があるように思うんでありますが、この点、どういうふうにお考えになっておるのか。同時にまた、二十八年間も日本の労働者を使用してきたところの米軍側の駐留軍労働者に対する責任はどの程度にあるのか、どうお考えになっているのか。この両方の考え方をひとつ明確に分けて話していただきたい。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 222

私ども、防衛施設庁といたしましては、地位協定の十二条四項に基づきまして、在日米軍及び諸機関といっていますが、その二つのものが需要する労務の援助と申しますか、そういったことをやっておるわけでございます。そのほかの労働者については、また、いろんな別の角度になると思いますが、ただいま先生おっしゃいましたように、その数は、二十数年間の間にたいへんまあ変わってと申しますか、減少の一途をたどってきておるわけでございまして、雇用主といたしまして、いままで雇用をしていた従業員の人たちの退職金とか、それから特別給付金とか、そういったものについて、退職金につきましては、米側と協議いたしまして、公務員の場合よりも身分が不安定でございますので、若干高率のものを適用するようになりましたし、それから、特別給付金につきましては、四十六年度に、特に相当な、大量の整理がございました機会に、これは二つの表が基準表になっておりますが、第一表関係、人員整理等の関係につきましては、二万円から二十七万円というような刻みでございましたのを三万円から三十五万円、それから定年でおやめになるような方の基準表としては一万円から二十一万円でございましたものを、二万円から二十三万円というようなことで大幅に増額した。

それから、そのほかの離職対策としましては、労働省のほうでおやりになっているものを除きまして、私どもの関係だけ申し上げますと、在職中にそういうふうに身分が不安定でだんだん整理が結局予想されるわけでございますので、何か資格免許をある程度容易にとれるようなもの、たとえば自動車の運転免許とか、変わったものとしましては、調理師の講習とか、そういったものを、国の費用を出しまして受講させましております。この数は昨年度が約五千人足らず、ことしが五千数百人になる予定でございます。

それから、あと駐留軍の関係の労働組合とか、関係の市町村とかで、特にこの離職者が、最近高年齢化しておりますので、なかなか再就職の条件がととのわない実情がございます。それに対応するために全国でただいま七ヵ所、俗に離職者対策センターと申しておりますが、そういうものが設立されておりますが、これに雇用主といたしまして運営費の一部補助を行なってきております。これの四十八年度分は対前年度比で約五割増しの予算を計上いたしております。そのほか関係機関と緊密な連絡をとりまして、何とかそういうやむを得ず離職される方々が再就職されやすいように方策を進めているわけでございます。

23頁
大橋和孝委員発言 223

いま、詳しい説明がありましたけれども、それはぼくもまたあとから一つ一つを詰めてお話を聞きたいと思うんですが、私、いま申し上げてお尋ねしたのは、一体国の政策で相当原因が、駐留軍の離職者をだんだんふやしていくのは、国の政策もあるのだし、それからまた雇い主である国という場合と二重の責任があるわけだと思うんです。一方にはまた、駐留軍では、いま申したように、長い間日本の労働者を使ってまいりまして、それで駐留軍のほうの側では、一体これに対してどの程度のあれを考えておるのか、そこらのところの区分を大まかにどうわれわれは理解していいのか、よくわからないものですから、もう少し理解のあり方を示しておいてもらわないと、あとの、いま御説明のありましたいろいろな問題の話を詰める上にどうもよくいかないわけですから、こういうふうな形で、国の政策でこういう駐留軍が入ってきて、そしてそれに対してやってきたという政策的な大きないままでの流れがあるわけですし、またそれをやっているのは、やっぱりこれは国が雇用者になっているわけですから、そういうふうなことからいうと、からみ合わせは二重のあれがあるわけですね。そういうふうな問題と、それからまた長くやってきたアメリカ側には一体どういう責任があるのか、こういうふうなことをある程度分析して考えた上で、あとからの話をちょっと伺いたいと思うわけです。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 224

要約して申し上げますと、たとえば実際使っておる米軍といたしましては、当然国内法に定めます、そういう離職をやむを得ずしてもらうという場合には、法定の三十日前とか四十五日前とかいうような解雇予告の期限を守ることはもちろんでございますが、そのもっと前になるべく早く事前通告をして、それでこちらの日本政府側と相談の上、たとえばAという基地では従業員の数が減ったといたしましても、Bという基地で必要な場合がございます。そういう配置がえとかその他による事前調整をいたしております。これは先ほど申し上げましたことしの一月二十三日の安保協議委員会でも事前通告をできるだけ九十日前にするということをアメリカ側も再確認いたしておりまして、ただいまのところそれの実施状況は四十五年から約束しておりますが、だんだんよくなってきておりまして、いま七割六分程度、そういう九十日前の予告が行なわれております。それからアメリカ側としましては、給与、特に退職手当でございますが、先ほど申し上げたように、公務員に比べて若干高率のものを支給いたしております。日本側としましては先ほどちょっと先に申し上げ過ぎたかもしれませんが、いろいろな施策をいたしまして、雇用主としての離職者に対する配慮を行なっているわけでございます。

大橋和孝委員発言 225

そこのところでまだ少しよく理解がいかない点があるのですが、これ労働大臣、どういうふうにお考えになっていらっしゃいますか、労働省の側として。

道正邦彦政府委員(労働省職業安定局長)発言 226

ただいま防衛施設庁からお答えございましたように、直接使用する米軍におきましてもいままで多年にわたって雇用した従業員に対する配慮が当然あってしかるべきだと思いまするし、また、防衛施設庁ではせっかく予算措置その他を通じまして御努力を願っておるわけでございます。労働省といたしましては、駐留軍関係の労働者もわが国の労働者でございますので、他の労働者に比べて見劣りするどころか、いろいろむずかしい条件下にあって多年にわたって就労された方々でございますので、それ相応の処遇があってしかるべきだというふうに考えるわけでございます。

大橋和孝委員発言 227

それで施設庁にちょっとお尋ねしますが、そういう関係で米軍との間には絶えず密接な連絡がとられて、あなたのほうでは思っておられる十分な話し合いのもとにいけているかどうか、その点はどうですか。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 228

十分と申しますとおこがましいと思いますが、できるだけのことをしてまいっているつもりでございます。

大橋和孝委員発言 229

じゃ、まあちょっと私具体的にいろんな問題について聞かしていただきますが、人員整理に対する米軍側の負担は退職金支給だけにとどまっておって、あとはすべて日本側がしりぬぐいをさせられているとも考えられるわけでありますが、この点は米軍側の責任は十分果たされていないのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、この点はどうでございましょうか。

それからまた退職金の額につきましても、金額の引き上げ、経済変動に対応してどんどんスライド制が取り入れられておるなどということが当然私は必要だと思うのでありますが、現在それはどういうふうになっておるのか、この二点についてちょっとお聞きしておきます。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 230

退職手当の額は、先ほど申し上げましたように、国家公務員の場合に比べまして、約二割から三割率はいいはずでございます。それの金額のもとになります基礎額と申しますか、これは年々、最近は年々でございますが、公務員の給与のいわゆるベースアップがございます。そのベースアップにつれまして、それとほぼ同程度のベースアップを行なっておりますので、それが退職手当にはね返りまして、大体見合っているというふうに考えておるわけでございます。

大橋和孝委員発言 231

その度合いの考え方ですが、あなたのほうでは、それぐらい、たとえば二割アップになっておるから、当然だというふうに言われているのですが、いま先ほどぼくが申し上げたようなぐあいで、ずっと経過がありまして、言うならば、内地で働いておる労働者に比べれば、非常に不安定もあり、いろんなところでいままでから内地労働者、同じようなところを考えてみると、そこらに差があったんじゃないかというので、もちろん二割が適当であるかないかということが問題になるわけでありますが、かなりここらのところでは、そういう点では、やはりもう少し何か手厚くすべきじゃないかというふうな感じ方を私は持っておるわけでありますが、これで十分だというふうな形にはなってないように思うのですが、どうですか。そこら辺は。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 232

それで、地位協定によりますと、アメリカ側が負担すべきものといたしましては、やはり、自分の軍隊を維持するのに必要な費用という範囲にとどまりますので、日本側政府といたしましては、雇用主という立場から、通常の退職手当のほかに、特別給付金、一種の見舞い金的なものでございますが、非常に御苦労さまでございましたということで、先ほど申し上げました最高三十五万円の特別給付金をそれに加えて差し上げる、そういうかっこうになっておるわけでございます。

24頁
大橋和孝委員発言 233

その特別給付金という三十五万円ですか、これが現に現在やられているわけでありますが、金額のもっと引き上げ、あるいは支給区分の改善、いま私が申したような賃金の上昇にスライドするような改定の方式などについては、当然私は考慮されるべきだと、こういうふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。

特に、私はそういう意味でも、米軍に対しては、かなりいろんな点では、要求が足らないように思うんでありますが、そういう点を含めまして、やはり私は現在やっておられるこの三十五万円というのが、もう少し金額を引き上げたり、いま言うたような三条件はやってみることが必要だと思うんですが、どうですか。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 234

特別給付金は、これはアメリカ側から出している金ではございませんで、雇用主としての、日本側政府として出しているわけでございます。これはどういうふうな経緯かということを、ちょっとかいつまんで要約いたしますと、昭和三十二年、初め最高一万円ということで始まったものでございます。これが数回改定をいたしておりまして、先ほど申し上げましたのは、一番最近の改定で申し上げたわけでございますが、大体その間隔は二年ないし五年ぐらいの間隔で改定を続けてきております。

それでただいまはその最高三十五万円でございますので、三十五倍になっておるわけでございますが、必ずしもこれで私どもも、たいへん御苦労さまでございますという気持ち、従業員の離職する方々に十分だということについては、もう一度再検討したいと考えております。それで、最近の経済情勢、物価の問題とか相当いろいろございますので、それを十分考えまして、善処してまいりたいと思っております。

大橋和孝委員発言 235

それは、いつごろどれぐらいの規模で考えておられるのですか。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 236

ただいままだ具体的に、いわば大蔵省と積み上がったものでございませんので、額を申し上げるのはお許しいただきたいと思いますが、四十九年予算でそういうものをこちらとしては要求いたしております。

大橋和孝委員発言 237

その支給区分の改善なんかは……。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 238

四十八年予算で支給区分の改定を考えませんでした理由の一つは、ただいま最高が先ほど三十五万円と申し上げましたのに対応するのが、勤続年数二十七年以上の方でございます。この基準がちょっとこまかくて恐縮でございますが、大体二年刻みでつくってございますが、四十八年度に勤続期間が二十九年に達する方はまだいないはずだということで、ことしは見送ったわけでございます。

大橋和孝委員発言 239

スライド的な改定をするということに対してはどうですか。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 240

スライド制という考え方も確かにあると思いますが、これは技術的にどういう方法をとるか慎重に考えまして、とにかくいまの額で足りているというふうにちょっと感じがたい気持ちを正直のところ持っておりますので、これをどのぐらいまで、いまの物価なりあるいは人件費なりの上昇傾向と見合わして上げるべきかということを、ただいま検討いたしているところでございます。

大橋和孝委員発言 241

いま先ほど私も申したように何と申しますか、このごろの物価の変動と申しますか、急激な上昇というものは目に余るようなものがあるわけですね。それでいままで駐留軍の中で働いてまいって、まあ一つのこういう別社会のような形になっておったわけでありますが、それがその後ぽんとほうり出されて、先ほど局長のほうからお話になったように、相当高年齢者で、なかなか再就職もむずかしい、こういう悪条件でいま飛び出してきたわけでありますから、私は不十分だと考えておってもらうのは当然でございましょうし、そう考えて早く措置をしてもらわなければなりませんが、それが何年度の予算、何年度の予算でやっておりますと、いま現にたくさんあるわけですから、そういう方々にも非常に影響する点もありましょうし、そういうふうなことがある程度はっきりいたしませんと、非常に不安があるわけですから、特にこれは時期的にもあるいはまたそういう内容についても、相当前向きで考えてもらわない限り、いま言うたぐあいに国の政策もあり、また雇用主は国であって、しかも、また駐留軍の中で働いてきたという、こう三つぐらいの条件が入りまじってきた人なんだからして、特にそういうことを考えてもらう必要があるというふうに私は思うわけでありますから、その点については、ひとつ相当早く急いで内容の充実したものをしてもらいたいし、まあ少なくとも物価が上がっても安心だというぐらいなスライドといいますかというものが、むずかしくてもそれはある程度明確にしてもらわないと、働いている人たちの安心というものが得られない、こういうふうに私は思うわけですね。

それから再就職、離職してからの問題でありますが、就職の援護措置というのは、当然一そう充実したものにしてもらわないと困るわけでありますし、その責任が私はあると思うのでありますが、非常に広範囲にわたる求職活動に対しまして、今度やられておるところの宿泊費が甲地で一泊二千百六十円ですか、それから乙地では千八百四十円、こういうふうになっているようでございますけれども、この額は公務員に準ずるとはいわれましても、いまではやはりそういうふうな形で非常に高物価なところでありますから、私はこれについても非常に量が少ないんじゃないか、そういうふうな形で、こういうふうな方々、離職者に対しての手厚い手当てという観点からいうと、まだ少し私どもはこの物価の上がる状態の中では、ちょっとそういうことではうまくいかぬのじゃないか、もう少しそれを改善する必要があるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、これは特にまた、そこの中で、職業の訓練の費用だとか、あるいはまた家族の移動するところの移動の費用なんか、こういうようなものはあまり考慮されていないみたいに思うわけでありますが、そういう点を含めまして、この問題に対してどう対処されますか。

道正邦彦政府委員(労働省職業安定局長)発言 242

今回の法改正によりまして、広域求職活動費の新設をお願いしておるわけでございますが、おっしゃるように、旅費につきましては、これは実費でございますから、国家公務員と同じということでございますが、宿泊料につきましては、必ずしも十分ではないと思います。で、いつ、やるんだということでございますが、昭和四十九年度の予算編成にあたりましては、この点十分に考えたいと思います。

また、そのほかのいろいろの援護費の単価につきましても、本年度いろいろ努力いたしまして、かなりの増額をみたものもございますが、一般的に見まして、必ずしも十分でございません。こういう点につきましても、今後十二分に実情に沿うように努力をいたしたいと思います。

大橋和孝委員発言 243

先ほど言われたように、宿泊費も非常に足らないだろうと私は思うんですね、仰せのとおり。同時にまた、これ、職がかわるとすれば、いまおっしゃっているように、訓練費用も要りますね。あるいはまた、家族がまた移動せにゃならぬような場合もあります。こういうのも含まれていないじゃないですか。こういうのをもう少し入れてあげたらあかんですか。

道正邦彦政府委員(労働省職業安定局長)発言 244

広域求職活動費と申しますのは、まだ就職がきまる前に安定所が広域、要するに、遠隔の地域の職場をごあっせんする、自分の目で見てみないことには、どうもなかなかふん切りがつかぬというようなケースがあるわけでございまして、特に今後は、必ずしも都会地周辺の基地からの離職者でなく、むしろ周辺の地以外の、沖繩であるとか、そういう遠隔地からの離職者のほうがむしろ多くなるであろうということも十二分に予想されますので、今回、求職活動費を新設しようという趣旨でございますので、これは御本人だけが行く費用でございます。

で、広域求職活動をした結果、行ってみようと、行くというふうにおきめになった場合に、家族を連れていくということになるわけでございますが、これは、広域求職活動費とは別でございまして、移転費その他の援助措置がすでにございますが、その単価が必ずしも十分でないという御指摘は、先ほどお答え申し上げましたとおり、そのとおりと思いますので、今後努力をしたいというふうに申し上げている次第でございます。

25頁
大橋和孝委員発言 245

私は、こういう問題なんかでも、本人だけだといいますけれども、家族もみんな、反対もあるだろうしね、いろんな場合があるんですから、あまりぎりぎりの線だけで……。やはりこの精神が、これについて選択もさしたり、いろんなことをさせてあげたいという親心なんでしょうから、何かやっぱり、そういうところでも、もう少しあったかみがあるような含みをもって処理ができるようにしてもらったら、なおいいんじゃないかと、こういうふうに私は思いますから、その点もひとつ特に配慮してもらいたいと思いますが、そうにはなりまへんか。大臣、どうです。

道正邦彦政府委員(労働省職業安定局長)発言 246

やや事務的な問題でもございますので、私からお答えいたしますが、やはり新しい職場に行くか行かないかということは、事前に御家族の皆さんと相談の上、かなりの情報は安定所で御提供申し上げるわけでございますが、なおかつ、こういう点がちょっと不安であるというようなことを確認するために行っていただくわけでございますので、すべてのケースについて、奥さん同伴ということでなくてもいいんじゃないか、というふうに考えますが、今後の研究課題としては検討させていただきます。

大橋和孝委員発言 247

じゃ、特に親心をもってこういうような問題はしてもらいたいと思います。——すべてのケースについてなどと私申していない。そういう場合があったときは、それができるようにしてやるということになれば、だいぶ気分は違いますわね。そういうことでございます。

それからまた、ドルの切り下げとか、円の切り上げなんかが原因で、特に、IHA労働者に対しては、パートタイム制への切りかえとか、人員整理などで、横須賀やら立川、三沢、佐世保などの主要な基地では、合理化と労働争議が相次いで生じておると私どもは聞いておるわけでありますが、円・ドル問題は、日米間の政府レベルから起こった問題でありますのを、その犠牲が労働者にしわ寄せされているという典型的な例じゃないかというように私は思うわけでありますが、このような事態に対しまして、引き続いて雇用される労働者の雇用や労働条件の確保に対しましては、どのようにお考えになっておるか、これについて。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 248

最近、いわゆるIHAと申しておりますが、歳出外の諸機関、独立採算制の食堂だとか、PXとか、クラブとか、そういったたぐいのものでございますが、そういったたぐいの職場で働いている従業員が、いわゆるパートタイム制に切りかえられる例が確かに相当ございます。それで、これは、いまアメリカの軍人、家族の本国への引き揚げというのが相当ございまして、それによるお客さんの減少といいますか、そういったようなことが原因で、独立採算制だもんでございますから経営が苦しくなったというようなことが理由でございますが、何ぶん、当該従業員にとりましては、非常に大きな影響がございます。それで、たびたび、アメリカ軍の司令部のほうにも、慎重にこれを行なうように、むやみにそういうことをしないようにと、たとえば横須賀の海軍のエクスチェンジという場所がございますが、そこで一斉に、約七百名近くの従業員にそういうふうにしたいという要求がございましたときも、これは、現場では神奈川県知事以下、それから中央では私どもの長官以下、米側と当たりまして、結局それは、希望退職者を募るとか、そういったような方法で切りかえたというものがございますが、正直申しまして、全部が全部うまくいっているというふうには思いませんので、なお十分米側とも協議いたしまして、それから関係の労働組合とも十分協議をいたしておるところでございますが、慎重にやりたいと思っております。

大橋和孝委員発言 249

相当の数があるようでありますからね。こういうのをもうよほど慎重にやっていただかないと、実際においてはたいへんなように思います。ですから、こういうような大事な問題は、よほど、いまおっしゃっていただいたように、事前協議、前々の処理、話し合い、そういうようなこともいろいろ考えられる必要があろうと思いますから、特に私はこれを慎重にやっていただきたいと思います。

それから、本年の一月の二十三日に開かれました日米安全保障協議会といいますか、その第十四回会合、これによりまして、いわゆる関東計画と申しますか、これが打ち出されたように聞いております。それによりますと、関東地区での基地機能を横田に、それからまた三年内で集中させる計画と、こういうように聞いておるんでありますが、これに伴いまして、やはり失業者が相当出るんじゃないかと思います。これの見通しはどういうふうになっておりますか。

それからまた、その関東計画の内容をひとつ知らしていただきたい、こういうように思います。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 250

いま先生がおっしゃいました計画、先に関東計画を要約して申し上げますと、おっしゃいましたように、アメリカ空軍関係の基地の整理集約でございます。中身の要点は、立川飛行場、関東村住宅地区、ジョンソン飛行場、府中の施設、それからキャンプ朝霞の南側の地区といったようなものをまとめまして横田その他に集約する。そのほか神奈川県では、キャンプ淵野辺というのが相模原市にございますが、それを二ヵ年計画で主として座間のほうに集約、移転する。それから沖繩では、那覇地区の三施設を嘉手納飛行場その他に移設しまして、那覇空軍・海軍補助施設、那覇海軍航空施設の全部と、それから牧港住宅地区の一部の返還実現をはかる、そういう計画でございます。

先ほどの関東計画に基づく人員整理見込みと申しますか、これは約二千六百名、三ヵ年で約二千六百名という発表でございます。

大橋和孝委員発言 251

この人員整理を行なう場合には、すでに平均年齢が、先ほどもお話が出ておりましたが、四十八歳ぐらいだといわれておるわけですね。この労働者の再就職ということは、非常に困難をきわめるだろう。米軍に対しましても、できるだけ長期・事前の通告、あるいはまた通告前の事前調査、たとえばいまお話しになりましたようなぐあいに、希望退職者の募集だとか、いろいろな手があるわけでありますが、そういうことをよほど綿密にやられない限り、急激にこれがどんどんと発表されてくるということになりますと、やはりそこに働いている人たちは、非常にたいへんなことになるし、いまもお聞きすれば、二千何百名というのが大量に出るわけですね。こういう事柄も、いままでのたとえば労働者の解雇のような場合ですと、そのままどっかへ転職するとかなんとかいうことができますけれども、こういう場合には、そういうものは何にもなくなっておるわけでありますからして、非常に私は問題が大きいと思うんです。こういうものに対して一体どういうふうに集約的にお考えになっているのか。いま申し上げた、またあなたもおっしゃいましたような点で、十分配慮しなきゃならぬということはわかりますけれども、じゃそれが一体、そういう人たちにこういうふうな配慮をしてもらえるから、まあまあその希望があるとか、あるいはまた何か安心感が与えられるとか、こういうようなものを私はもう打ち出していかなきゃいかぬと思うのでありますが、そういう具体策を何かお持ちになりますか。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 252

いま、整理されます該当者をなるべく減らすべきではないかという御趣旨が一つあると思いますが、それにつきましては、雇用主といたしまして防衛施設庁で考えておりますことを、やっておりますことをかいつまんで申し上げます。

これは、先ほど申し上げましたように、日米間でこれらの労働者の管理を共同でやっておることになりますので、こちらが雇用主で、アメリカ軍が使用者になります。その関係で、いろいろ相談をいたしまして、管理体制についての協約、契約というのができております。約束でございますが、それに基づきますと、解雇予告といいますのは、労働関係法令に定めます三十日前とか、そういったことをいろいろ定めておりますが、その三十日前という前に、十五日前に私どもの実務を委任しております各都道府県のほうに、米軍のほうから大体の数と職種を言ってまいります。で、それをもとにして、いろいろ日米間の調整をするわけでございますが、調整の内容は、先ほど申し上げましたので省略いたします。

それから、一昨年から、当時の事務次官とアメリカ側の参謀長との間のいわば紳士協約的なもので、それの倍の期間といいますか、四十五日の倍の九十日前にとにかく事前通告ができないか。これについては、できる限り協力するというアメリカ側の回答でございましたので、それをとにかく実質的に果たすようにということで、何べんもアメリカと話しておりますが、ただいまのところ、その実施率が約七五%ぐらいが九十日前の予告になっております。

それで、その予告を受けますと、事前調整の期間も十分ゆとりが、契約、協約の期間よりはございますので、初め計画をして整理要求が出ました数よりも大体一五%から二〇%減った数が、実際の解雇者ということになっております。しかし、それでも実はまだ十分というふうにもなかなか——これは人の問題でございますので、なかなか十分ということがないものでございますから、できるだけのことをするということになりますと、さらにその前にできるだけ早く、ここに何となく——何となくと申しますか、大体この職場はいずれ整理というような見込みが立ちました時期に、アメリカ側と話して希望退職者をつのる。そういうようなことをやっておるわけでございます。

26頁
大橋和孝委員発言 253

いろいろ考えてはもらっているようでありますけれども、これは非常にまだまだですね、その程度では。いま申したように、平均年齢がそれくらいになっているわけですから、非常にむずかしいと思うのですね。ですから、非常に不安なままほうり出されることになるわけですから、これに対しては、もう少し具体的な方法は、施設庁ばかりでなしに、労働省のほうの職安局長なんかとの連絡をとって、それを一〇〇%に引き受けてもらって、何かの方法が立てていただけるという見通しはつきつつあるのですか。また、いままでの経過からいって、これからこんなにたくさんな離職者が出て、それの見通しは、職安局のほう、労働省のほうではどう受けとめておられますか。

道正邦彦政府委員(労働省職業安定局長)発言 254

おっしゃるように、駐留軍離職者は、防衛施設庁が雇用者としての責任を持ってこられた方々の問題であり、同時に労働者一般としては労働行政の対象でございます。なかんずく離職後の対策につきましては、労働省が中心になって対策を進めておるわけでございます。そういう関係で、従来とも防衛施設庁と労働省とは連絡をとりながら対策を進めておるわけでございますが、具体的に特定の地域でこのぐらいの離職者がいつごろ出そうだというような情報があります場合には、施設庁と連携をとりながら、具体的には当該都道府県が中心になりまして、関係者を集めまして対策を講ずるわけでございます。規模が大きくなれば、たとえば副知事さんあたりが対策本部長になるというようなことで、安定所といたしましても、所管の安定所だけではまかない切れない場合もございます。そういう場合には、県下の安定所から職員を動員するというような体制をとりながら、一人一人の方の希望その他を承りながら対策を講じているのが実情でございます。

大橋和孝委員発言 255

そういうことで、たいへん必要だから、今度の法律でもあれをしてもらっているということはわかるのですが、ただそれが、私ども見せてもらっていて——これが三年たたないうちに二千六百名出るということがもうほぼわかっています。それからまた、いま現在でもあちらこちらでそういう離職される方が出てきておる。こういうような現状のものをずっと見ますと、やはりその本部長をつくってやられるその手段、あるいはまた、いまお話を承ったように、九十日以上にできるだけ話をしてあるいはそういうようなこともしてやるというような、そういういままでの努力の積み重ねは私ども了承はされますけれども、こういうような経済状態の目まぐるしい変化のあるところで、いま二千六百名の人がもう首切られるぞと、離職せんならぬぞといっておるようなときには、何かぼくはもっとあたたかいことをしてやらないと、やはり不安というものはつのるような感じがしてしようがないですね。——それは、これだけやってもらったということの前進ですよ。私は、それはそういう意味を認めないわけじゃなくて、十分わかった上で、もう一そう何かしなければならぬのじゃないか、こういう気持ちで一ぱいなんです。これはまたあとからちょっと大臣あたりのお話も聞きますが、その前にもう一点、沖繩には米軍の施設内を働く場所としてらっしゃる方々で、四種労働といわれるような請負関係労働者がおるといろことは御存じだと思うのでありますが、この米軍基地内で働いておる、そしてまた、作業しておるところの実態から、当然政府の間接雇用に切りかえるべきじゃないかというようにも思うわけでありますが、この点はどうでございましょうか。また、その間接雇用に切りかえられないとしましても、労働条件あるいは賃金は何らかの行政指導によって政府雇用労働者と同等になるように規制すべきではないか、これが第二点でございます。

それから第三点は、これらの労働者が、米軍や請負業者の都合で解雇される場合の離職対策はどうなっているのか。私はこういうふうな請負関係にある労働者で非常に不安定な方があると思うのですが、この点をどうぞ聞かしていただきたい。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 256

最初の一点、間接雇用に切りかえるべきではないかという御質問については、私ども関係がございますのでお答えいたします。

いまの日米間の一応約束と申しますか、地位協定その他によりますと、在日米軍それから先ほど申し上げました諸機関、そこで需要いたします労務については、日本政府が援助をして充足するというようなことになっておりまして、これはいまの旧四種の関係の方々は請負業者のいわゆる企業の中の従業員でございます。そういう概念とちょっと違うものでございますから、間接雇用にすることがなかなかむずかしいものでございます。

加藤常太郎労働大臣発言 257

この問題は、先般私、沖特の委員会へ呼ばれまして、これが重大な問題になりまして、ちょうど谷間のようなかっこうになっております。請負制度の関係上、駐留軍離職者の措置も受けられない、そしていろいろ第四種の方が解雇された。これは、いろいろな広範囲にわたって大問題になっておりまして、外務省、施設庁、ことによったら港湾などは運輸省と。それを、いろいろ聞いておりますと、何だかこうなすり合いのようなかっこうで、的確な指導的な中心がないと、私たまたま——大臣は私でありますので、これは大問題だから、とりあえずこれは関係省庁が一体となってひとつ機関をつくらぬかというので、その後ほかの大臣も見えまして、労働大臣がこういう提案をしたから賛成かというので、みな賛成いたしまして、その日に四種の対策本部というのを設置いたしまして、これが沖繩振興開発特別措置法ですか、沖繩振興開発と言っておりますが、あのほうの関係になりますので、離職者のほうの関係でもないと、運輸省は、これはまあいろいろ港湾の問題は所轄だけれども、特別な関係であったから、われわれの関係でないとこう言うので、関係省庁による対策連絡会議と——名前はなかったんでありますが、こしらえまして、労働省が言いましたものでありますから、労働省が中心となって数回やりまして、現地にもそれと同等なものを県も入れてつくると、いろいろ対策を講じておりますが、ほんとうに四種の方はお気の毒な立場でありますので、いろいろ問題点を取り上げまして、とにかくそのつどそのつど解決していけと、こういうような方向で進んでおります。

あとは担当の局長から……。

27頁
道正邦彦政府委員(労働省職業安定局長)発言 258

若干補足させていただきます。

旧四種と申しますのは、現在は沖繩が大部分、ほとんど全部でございますが、そこに約七千名から八千名の旧四種といわれる方々がおられるわけでございますが、これは米軍と請負業者との契約によって働いておられる方々でございまして、法律的には当該請負業者の従業員ということになるわけでございます。ただ、基地内で働いている点では同じではないかということはそのとおりでございますけれども、たてまえがやはり米軍あるいは諸機関の従業員というものと違いまして、あくまで民間の企業の従業員ということにまあなっているわけでございますので、これを一がいに間接雇用にするというわけになかなかまいらぬというのは、先ほど施設庁がお答えになったとおりでございます。ただ、旧四種関係の離職者の方々に対しましては、駐留軍離職者の臨時措置法の適用はございませんけれども、沖繩振興開発特別措置法の中に駐留軍の離職者の臨時措置法とほぼ同内容の離職者対策が法制化されておりますので、離職者対策としては、本土の駐留軍関係離職者とほぼ同じ扱いになっているということだけ補足御説明申し上げます。

大橋和孝委員発言 259

そうすると、やはり離職された場合には、今度の法律も適用されるわけですね、ほぼ同じというと。

道正邦彦政府委員(労働省職業安定局長)発言 260

ことばが足りなかったかもしれませんが、旧四種につきましては、沖繩振興開発特別措置法による離職者対策が行なわれる。その内容は本法の間接雇用の離職者とほぼ同じであるということでございます。

田中寿美子委員発言 261

関連。沖繩の旧四種の問題ですけれども、沖繩国会のときたいへん議論になった。その当時、第四種に関して、中には、その下請の中には、クリーニングだとか、食堂だとかいろいろあるけれども、中には、ミルクプラントのように、相当ずっと長く入り込んでいるのがあるので、あるいはそれは臨時措置法の中に組み入れることができるのではないかという御答弁があったのを記憶しているのですが、それはだから結局、旧四種から一体どのくらいのいままでに離職者が出ているかということが聞きたいのです。そしてそれをどうしているかということ。それからもう一つ、第四種にも入らない個人雇用という名前になっているメードの問題、これも前の塚原労働大臣に、この問題を提起をしたときには、大至急連絡対策本部みたいなものをつくって考えますとお約束なすって、結局それもどうなっているのか。いまあらためて労働大臣が対策連絡会議みたいなものをつくることになったとおっしゃっているんですね。メードさんというのも一万人くらいいるわけですけれども、これは本土の中のメードさんにも関係すると思いますが、一体どういうこれに対しては対策を考えていらっしゃるか、伺いたいのです。

道正邦彦政府委員(労働省職業安定局長)発言 262

本土復帰に伴いまして、旧四種からどのくらいの方が間接雇用に切りかわったか私ちょっと的確な数字持っておりませんが、約八千名おられます。最近非常に問題になっておりますのは、国場組のうちの港湾部というのが米軍の荷役をやっているわけでございますが、これが荷役量の減少に伴いまして、米軍との間の契約を解除して、それに伴いまして、三月末をもちまして約一千名の離職者が現地で出ております。これの対策が、当面、大問題でございます。それからメードにつきましては、先生御承知のとおり、労働法の適用は原則としてはないのでございますが、離職をされました場合に、沖繩の場合に限って、沖繩振興開発特別措置法の適用が受けられることになっております。

なお、間接雇用に切りかわった者は、約八十名だそうでございます。

田中寿美子委員発言 263

メードさんはどのくらいやめたかわかりませんか。

道正邦彦政府委員(労働省職業安定局長)発言 264

いわゆるメードさんは六千人がそうでございますが、沖繩振興開発特別措置法に基づきまして手帳を発給いたしますが、百九十五人の方に手帳を発給いたしております。

大橋和孝委員発言 265

そういうふうにして、いろいろ伺ってまいりますと、なかなかこの離職者の中にも問題があるし、これをどういうふうにして、先ほどから申しているように、安心感を与えてもらえるか。今度は、言うたように、法律は少し前進をしてもらっておるけれども、これじゃなかなか、まだまだ、自分が離職者の番に、自分の首がそうなってくるという人たちが考えると、非常に不安定なものがあるわけですね。ですから、私はいま、先ほどからも繰り返しましたように、終戦後二十八年にもなっておりますし、そしてまた、これは日米間でいろいろな政策上のあれでもってこういうふうにして労務者でつとめてまいって、そしてまた、これは自分の意思に反して、もうそういうことがきまってくれば、どんどんどんどん首になっていく。そしてまた、そこの責任は不安定であったり、あるいはまた、一方的に早く処理をされてしまう。しかも、いままで長いことおりましたから相当の年齢になっている。物価は高くなっていると。こんな条件をずうっと見てみますと、これはたいへんなことでございますから、私は、この法律ができましたけれども、この法律を運用してもらう上において、私はここで抜本的な考え方を持ってもらわぬといけないと思います。これは衆議院のほうでも附帯決議がつけられておりますが、私のほうも各会派とも話をして附帯決議をつけさしてもらいたいと思う。しかし、それの趣旨は、やっぱり私はこの法の運用がどうあるかということが一番問題だと思いますので、私はそういう意味からも、ひとつ今後はこの法律をどういうふうにして運用をしていただくか。その意味で、もっと、私は言うならば大臣が、ここでひとつ国民に向かって、特に、また駐留軍の離職者、あるいはまた就職をして働いている人たちに対して、少しでも安定感を持ってもらえるような前向きの姿勢で、この法律をもう少し拡充していくなり、あるいはまた運用するときにはこうするなりという一つの方法をひとつ述べておいてもらいますと、私は非常に前向きじゃないかと思います。だから、そういう観点でひとつ大臣の話を聞いて、私、質問を終わります。

加藤常太郎労働大臣発言 266

駐留軍の関係の労働者は、これは極東の情勢が、ベトナムが、安定化したと、その他のほうも平穏化したと、こういうふうな関係で、好ましい現象の反面、そのしわ寄せが駐留軍の労働者にきたのでありまして、いま御指摘のような点が相当あると思います。この問題は労働省のほうも——離職の前は施設庁のほうでありますが、離職するとこっちのことで、さような観点から、この間うちから省内でもいろいろ協議いたして、いま言ったように、迅速に、すぐにそこへ殺到せいと、ただ本省だけで理屈言ったっていかぬと、こういうので、いま局長から話があったように、県の労働部と地元の安定局、その他を動員してやっております。が、これでもいろいろな問題がありますので、いろいろ問題ができたときには、御承知のように、従来から中央駐留軍関係離職者等対策協議会と、こういうのがあるので、そこで総務長官が会長となって各省が全部集まりまして機に応じて的確にやれと。このほうにも先般私のほうから要望いたしまして、特に最近の情勢は、この協議会が活動する適当な時期であると、こういう意味で、御指摘のような点のいろいろ万般の措置を講ずるように——これはしわ寄せでありまして、御本人のためというよりは一つのほんとうの犠牲者でありますから、今後、御趣旨を尊重いたしまして対処するように、いろいろ関係方面と連絡をとりまして、ただ、労働省だけでもなかなか困難ないろいろな問題があるのでありまして、この点は熱意を持って対処いたします。

柏原ヤス委員発言 267

防衛施設庁にお伺いいたします。

まず、米軍の撤退・縮小に伴う今後の米軍基地も整理・縮小の見通し、これをお聞かせいただきたいと思います。

また、そのことによって、駐留軍関係の離職者がどの程度出る見通しか。先ほどの大橋先生の御質問とちょっとダブるかもしれませんけれども、お願いいたします。

28頁
奈良義説説明員(防衛施設庁施設部連絡調整官)発言 268

現在の基地は、御承知のように百七十一施設あるわけでございます、これは沖繩を含めてでございますが。将来の見通しといいますと、先ほどちょっと御説明がございましたように、一月二十三日の安保協議委員会で合意されました関東空軍施設集約計画でございます。これで五つ——立川・府中・調布・入間川のジョンソン・それから朝霞がここ両三年に返ってくるということになります。それから神奈川県の淵野辺という施設がございまして、これを今年度からリロケーションの工事をいたしまして返してもらう、こういうことが現在明らかになっております。それから沖繩につきましては、やはり一月二十三日の安保協議委員会におきまして、那覇関係をきれいにいたしまして、これを嘉手納・普天間それから一部牧港等へ移設をいたしまして返すと。おもなものは大体この程度がいま明らかになっておるところでございます。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 269

ただいま御説明いたしましたような基地の状況の見通しでございますが、先ほど大橋議員にお答えいたしましたように、そこに在職しております従業員の数は、一月末で約四万六千人おります。うち、沖繩が一万九千人足らず一万八千何百ございます。

それで、先ほど関東計画の話を中心としてちょっと申し上げましたが、その対象になっております立川飛行場・府中空軍施設・ジョンソン飛行場地区と申しますか、それから関東村住宅地区その他キャンプ朝霞の南地区というようなところに、現在在職しておりますのは、これはちょっと数字が一ヵ月違いますが、十二月末の数字で約四千六百おります。それで、それが、結局、そのうち二千六百名程度は整理になるだろうというのが、先ほどの、ことしの一月二十三日のアメリカ側の発表だったわけでございます。

それから、そのほかいろいろ一月二十三日の安保協議委員会のほかで相模原の補給廠というのがございますが、これは例の戦車輸送で有名になったところでございますが、そこに三千五百名の従業員が十二月末でおりました。これにつきまして、先ほど労働大臣からもお話がありましたように、ベトナム和平の関係がございまして、ベトナムから物品の返送を受けて、それをいろいろ補給すると申しますか、そういった担当をいたしておりました関係部署の従業員約八百名ございますが、それの整理通告が三月の三十日付でまいりました。それで、これに対して、先ほど職安局長申しておりましたように、神奈川県を中心とします離職対策協議会を現地で至急つくりまして対処いたしておるわけでございます。

柏原ヤス委員発言 270

重ねて防衛施設庁にお伺いいたしますが、これまで米軍が基地労働者を解雇する場合に、九十日以上の予告期間を完全に守っているかどうか。また、守られなかったときは、日本政府はどういう行動をとられましたか。それから、今後これを完全に守らせるためには、政府はいかなる対策をとっているか、お伺いしたいと思います。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 271

九十日以上前の事前通告をできるだけするという約束があることを先ほど申し上げましたが、その実施実績と申しますか——は、昨年度、四十七年度の場合で申しますと、約七六%でございます。それで、二四%のものは九十日よりもっと短い期間で事前通告がきておるわけでございます。それで、これに対しましては、私どもは繰り返しその九十日以上前に通告するようにということを米側に申し入れているわけでございますが、何ぶん軍隊の特性上と申しますか、部隊の移動等が早急にできてくるというようなこともございまして、なかなか縮まりません。むずかしい問題でございますが、できるだけ努力をしているわけでございます。

柏原ヤス委員発言 272

この点、やはり政府が米軍に離職者の気持ちになってよく打ち合わせをしていただいて、こういった抜き打ちの解雇がないように今後努力していただきたいと思います。

次に、相模原補給廠についてでございますが、六月末に離職者が出るということですが、何名で、どういう職種が解雇されるのか。また、その人たちの平均年齢は何歳ぐらいか、お聞かせ願いますか。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 273

昭和四十八年の三月三十日をもちまして、作業量減少理由ということで七百八十八名の人員整理通告が参っております。これの解雇発効日と申しますか、いわゆる解雇に実際なります日は、六月の二十九日ということになっております。

その職種というお話でございますが、これは相模原補給廠の中の、先ほどちょっと申し上げましたが、ベトナムからの返送物品処理をやっておりました部局でございまして、たとえば倉庫係とか、包装する係とか、箱をつくる係とか、それから貯蔵品の事務管理をする係とか、それからフォークリフトの運転手とか、そういったような人たちでございます。

柏原ヤス委員発言 274

平均年齢。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 275

失礼しました。

平均年齢は約四十八歳でございます。

柏原ヤス委員発言 276

かなり高年齢の方々が離職されるわけでございますが、この方たちにどういう離職者対策をとるお考えか、お伺いいたします。

加藤常太郎労働大臣発言 277

この問題は、当然離職後は労働省の所管に移りますので、先ほどから御答弁を申し上げましたように、職業相談、職業紹介、また職業訓練に、早く機動的に、先ごろ現地の県の労働部と相談いたしまして、現地の下部機構を動員して、本腰で対策に、いまもういろいろかかっております。そして、本省のほうでも、そのネックを解決するように中央の協議会にはかると、やはりこれは失業にならぬということの要望が前提でありますので、なるべく離職せぬように、万全の措置を講じていきますが、万一離職した方に対してどうするかというと、当然失業保険、失業保険が切れたときには促進手当、訓練手当。これは金額のほうの関係をずっと申し上げますと、移転資金並びに再就職奨励金、これは六万何千円でありますが、自家営業するお方、開業する者に対する開業支度金、これも金額は六万八千七百五十円であります。次に、資金の円滑なる融資をはかるために債務の保証、それから雇用主に対しては一年間雇用奨励金、住宅の確保資金。これは、労働省のこれに対する金を出す裏づけが大体七、八項目ありますが、その以外に離職する前に退職金と特別給付金が施設庁のほうから出ると、こういうふうな関係になっております。まあこのほうにたよるよりは、私はやはり新しく——このごろは求人倍率も相当ふえておりますが、ただ御指摘のように、高年齢者が多いものでありますから——若い方はもう引っぱりだこでありますけれども、四十歳以上になってきますと、いろいろ向き、不向きがありますので、これを懇切丁寧に指導していくのが労働省のこれはもう役目でありますので、これはほんとうに心を込めて親切に動員せいと、こういうような方向で離職者に対する雇用対策を講じていく所存であります。

柏原ヤス委員発言 278

いま大臣からそういうおことばを伺いましたが、ほんとうに高齢者なので、私はもっともっと、ただお金を少しばかり上げればそれでいいというものじゃなくて、やはり家族をかかえ、特に学校へ行っている子供などをかかえている親として見れば、たいへん深刻な問題なわけなんです。そういう点で、職が早く見つかるように、もっとあたたかい対策を考えていけるんじゃないか。そういう点で離職者対策センターなどは非常に活躍しております。むしろそういうところに国がもう少し助成してもいいんじゃないかというような気持ちも強く持ちました。現に私、三多摩に住んでおりますけれども、私の知っている範囲でも、離職して自殺した人が三人もおります。三人ぐらいと——もっといるというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、そういう深刻な問題を身近に聞いているものですから、この高齢者の離職の対策はもっともっと積極的にやっていただきたいと思うわけでございますが……。

29頁
松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 279

ただいま労働大臣から御説明がございましたのに若干補足さしていただきます。

大体中心は、労働省でいろいろと施策を講じていただいているわけでございますが、雇用主としましても、何かすることがないかということでございまして、たとえば最近の例で申しますと、ジョンソン飛行場で、ほとんど全員の整理通告がいま出ておりますけれども、施設の中にボーリング場がございます。たとえばそういったものを払い下げを受けて、企業組合を従業員の方たちがつくってやっていこうというようなお考えがあるようにも聞いておりますので、これは雇用主であった施設庁といたしまして、何かあっせんなり何なり、米側とも、それから関係の大蔵省その他とも十分協議してまいりたい。それから離職者センターにつきましても、雇用主であった者としまして、若干でございますが補助金を出しております。これの五割アップをいま四十八年度で一応計上いたしたわけでございます。

柏原ヤス委員発言 280

防衛施設庁の方にお聞きしますけれども、米軍基地で働いている人たちは、その仕事の内容や職種などによっては、そのまま防衛庁の仕事もできると思います。また講習会や、また特別な訓練もして必要な資格などをとれるようにすれば、もっとその可能性が増すと考えるわけですが、いままで防衛庁は基地離職者の人たちを雇用したことがあるのでしょうか。何名ぐらい雇用したか。それは、基地離職者の方々を民間企業だけに再就職させることだけではなく、積極的に政府が防衛庁を中心にして雇用すべきであると考えます。これを実行する考えがあるかどうかお尋ねしたいと思います。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 281

退職者を防衛庁の、たとえば自衛隊員にするかというようなお話でございますが、これの退職の事由といたしまして、米軍の施設が閉鎖されると申しますか、返還されると申しますか、そのあと自衛隊がここでその施設を使うという場合は、実は世の中でお考えになっているほど、それほど多くございません。たとえば最近の四十年以降で申し上げますと、これはちょっと変な数字でございますが、面積で申しますと約二割程度でございます。それから自衛隊のいわゆる隊内の管理運営体制というものは、アメリカ軍のそれとは相当違っております。たとえば警備員などを米軍は雇っておるわけでございます。それから草刈り、洗濯、あるいは装備品の補給、整理といったようなことも日本人の従業員の手によって相当やっておるわけでございますが、自衛隊の場合は、これはほとんど自衛隊の隊員みずからやるというようなかっこうでございます。したがって、自衛隊員にするということは非常にむずかしいわけでございます、年齢の関係もございますが。しかし、たとえば一例を申し上げますと、離れ島などでの最近の例を申し上げますと、沖永良部というのが南西諸島にございますが、そこにレーダーサイトがございまして、アメリカ軍から返還を受けましたものを航空自衛隊が引き継ぎ使用しているものでございます。これはことしの一月だったと思います。その際、離れ島でございますので、なかなかほかに再就職の道がないと申しますか、特殊な状況でございまして、先ほど申し上げたようにいろいろむずかしい事情がございますんですが、何とかならないかということで庁内で相談いたしまして、自衛隊へ就職希望なさる方が約三十名程度——全体で約五十名程度の離職者でございましたが、三十名程度は自衛隊に行ってもいいといいますか、自衛隊へ行きたいという方がございまして、それについて四十七年度予算で十二名、四十八年度予算でなお若干のいま計画中でございますが、まあ相当程度は吸収と申しますか、採用ができるかというように考えております。

柏原ヤス委員発言 282

この点、労働大臣はどういうふうにお考えですか。

加藤常太郎労働大臣発言 283

これはまあほんとうは、先ほどほかの議員の方からありましたが、アメリカ軍もこれは少し考えなくちゃならぬが、これはアメリカのほうは日本のために犠牲を払っておるんだから……。いまの雇用計画は施設庁がやっておるんだからわれわれは関係ないというようなかっこうでありますけれども、まあ関係者全部が私関係してあたたかいことをやるのが当然と思います。そういう意味で、いまの施設庁のほうからいろいろな御意見がございましたが、われわれ賛成であります。また、いま議員から御指摘のようなセンター、これも大いに私活用したらいいと思います。これは組合をつくって、私のほうも、これの職業紹介はよろしいと、こういう認可をいたしておりますので、われわれもやりますが、全体が協力し合って気の毒な犠牲者に対するあたたかい心づかい、これが必要であるのは当然でありますから、根本の方針は同感であります。ただ口先だけうまく言ったって、それが実際にうまく、適切にやるかやらぬかという——実際のあっせんの世話でありますから、この点をきめこまかくやるように十分指導いたしたい所存であります。私の足らぬ点は、局長からひとつなお補足の説明をいたさせます。

柏原ヤス委員発言 284

離職者対策センターについてお伺いいたしますが、この離職者対策センターは、離職者の方たちにとっては非常に重要な役割りを果たしております。で、これに対してどういう助成を行なっているのか、これをお聞きいたします。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 285

先ほどちょっと申し上げましたように、助成というほどたいへん大げさな形ではないわけでございますが、四十七年度予算を申し上げますと、約千九百万円助成金を支出いたしました。それから四十八年度はこれを二千八百万円にして助成をするいま実施計画をつくっております。その内容としましては、先ほど労働省のほうから御説明がございましたように、なかなか県内で就職することばかりでは済まないような状況もございますので、対策センターそのものが求人開拓、ほかの県外の求人開拓などもできる力をつけていただきたいという意味の助成を加えまして、テストケースといいますか、初めての試みなものでございますから、現在七法人ございますうち四法人につきましていまの求人開拓のための費用と申しますか、そういったものを助成するつもりでございます。

柏原ヤス委員発言 286

現在全国で七ヵ所あるということですが、増設することに対しても、これを補助の対象として助成していくお考えだと思いますが、これに対して大蔵省はどういうふうにお考えになっているか。また事業運営費についても、現在の額をふやす考えがあるのかどうか、大蔵省にお聞きしたいと思います。特に、沖繩については格段の配慮を払うべきであると考えますが、これをどう検討していただいているのか、お伺いいたします。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 287

私かわりに、大蔵省の考えということまではちょっと言いかねますが、ただいまの状況を御説明いたします。

七ヵ所あるものをふやす考えがあるかという最初の御質問でございますが、ただいま沖繩で、沖繩の関係労働組合なり沖繩県庁なりでそういった御計画があるように承知いたしております。したがいまして、これが先ほどの労働大臣のお話のように、労働省の認可が得られまして活動を開始いたしましたら、これに対しても応分の助成をいたしたいと。その場合、四十九年予算で要求が間に合うように設立してもらいたいということを、沖繩県庁なり沖繩の関係労働組合のほうにもお願いしてございますが、大蔵省のほうも、確かに駐留軍の離職者の最近の特性としまして、たいへん高年齢化しておるという問題は理解を示してもらっておりまして、通常の方法で一生懸命なさっている労働省の対策の補いと申しますか、補いとしてそういう法人ができていると、これを雇用主として、なかなか捨てておけないんだという事情は理解をしてもらっております。

30頁
加藤常太郎労働大臣発言 288

この問題私の所管外でありますが、これは労働省のお手伝いもしていただいておるので、これは思いつきではなく、いま御意見を聞いて、やはり身内の方が世話するというのは、これは理論でなく、うまくいくんでありますから、そういう意味で、助成の関係、これは私の所管ではありませんが、ここで発言いたしますと私はやらなくちゃならぬのでありますから、御趣旨に沿うように——これは理屈が合うんであります。われわれの仕事の援助をしてくれるんでありますから、これは大蔵省なり施設庁なりへ私が直接ひとつ交渉してみますから。できるように大臣が動くんでありますから、こういうとこで申し上げたんでありますから、何とかひとつ御趣旨に沿うように善処いたします。

柏原ヤス委員発言 289

大蔵省いかがですか。

小幡琢也政府委員(大蔵省理財局次長)発言 290

ちょっと担当おりませんもんですから……。

柏原ヤス委員発言 291

理財局次長……。

小幡琢也政府委員(大蔵省理財局次長)発言 292

いや、主計局の問題ですから、私担当外の者は……。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 293

ちょっと大蔵省のかわりの御答弁はできませんが、先ほど来申し上げましたように、四十七年一千九百万円程度でございましたものが二千八百万円ということは五〇%ほどの増額でございました。防衛庁の予算は、四十八年度は一〇数%の伸びでございました。その中で、そういう伸びでございますので、大蔵省の理解はたいへんしていただいているというふうに私どもは考えております。

柏原ヤス委員発言 294

大蔵省にお聞きしますが、国有財産の活用についてお伺いいたします。この法律の第十二条に、米軍から返還された国有財産については離職者対策に活用できるというふうになっておりますが、この実施状況はどうなっておりますでしょうか。

小幡琢也政府委員(大蔵省理財局次長)発言 295

この法律が施行されました昭和三十三年以降でございますが、この第十二条に基づきまして駐留軍関係離職者で組織されました企業組合等に対しまして、国有地につきまして売り払っております件数は二十一件、数量は三万七百七十一平方メートル、それからまた貸し付けております国有地でございますが、これは九件、数量にいたしまして一万八百五平方メートル、かような状況になっております。

柏原ヤス委員発言 296

また大蔵省にお聞きしますが、返還された基地を活用して、そこで離職者の方が共同で企業を経営する、また企業を誘致してそこに離職者の方たちを雇用させるといった、こうした離職対策も可能なわけですから、これはもっと活用させるべきであると思います。そういう方向で積極的に取り組む決意があるかどうかお聞きしておきたいと思います。

小幡琢也政府委員(大蔵省理財局次長)発言 297

今後返還されてまいります財産につきましては、何ぶん都市周辺にございますし、また規模も大きいもんでございますから、その処理につきましては従来よりも以上に慎重に検討いたしたいということで、今後国有財産審議会を活用しまして、地元の意向あるいは民間学識経験者の方々の御意見をお聞きしまして処理方針をきめたい。その一環といたしまして、この法律第十二条の趣旨を生かしまして、できるだけ御趣旨に沿うようにやっていきたい、かように思います。

柏原ヤス委員発言 298

防衛庁と労働省にお聞きしたいんですが、ドル切り下げや円の変動相場制移行に伴って基地運営の予算の不足などが当然考えられます。そのために、基地労働者の労働時間を短縮するという、そうした合理化が進められているとも聞いております。この実態をどのように掌握していらっしゃるのかお聞きいたします。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 299

いまの原因、ドルの切り下げによってというふうには明らかには承知いたしておりませんが、実態としまして、最近、非常に特に諸機関関係でございますが、お客さんの減少による売り上げの減少と、経営悪化というようなことが理由で、パートタイムへの切りかえの動きが相当ございます。それは先ほど大橋委員もおっしゃっていましたが、たとえば神奈川関係でありますし、それから青森関係でもございますし、東京都関係でもあるわけでございます。これにつきましては、やはり生活の条件が従業員にとって相当変わるわけでございますから、慎重に対処してもらいたい、処置してもらいたいということをたびたびアメリカ側にも話をいたしておりますし、話の結果、希望退職等の措置で振りかえましてうまくいった例もございますが、必ずしも正直言ってうまくいってないと思う例もございます。これはいま庁内でも、それから関係者とも真剣に検討中の問題でございます。

柏原ヤス委員発言 300

労働省いかがですか。

道正邦彦政府委員(労働省職業安定局長)発言 301

防衛施設庁とよく連絡をとりまして、労働条件の不当な低下を来たさないように、労働省としても対策を講じたいと思います。

柏原ヤス委員発言 302

このパートタイマーへの切りかえともとれる行為は、事実上の人員整理だと私は思います。基地労働者の収入が減ります。で、やむを得ず退職しなければならない。それは生活が成り立たなくなるからです。こういう問題を事実上の人員整理と同じだというふうにお考えになるかどうかという点をお聞きするわけです。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 303

おっしゃるように、そういう面があると私は考えております。ただこの諸機関と申しますものが、食堂だとか、みやげもの売り場ですね。そういったいわば第三次産業的な職場でございまして、パートタイムを全く必要としない。逆に言いますと、ある程度必要とする職場でもございます。したがって、それをパートタイムを入れるなということはなかなか言いにくいわけでございますので、ただしかし、いままでたとえば四十時間なら四十時間制で働いていたものを、急にそこに切りかえるということに問題があるんだろうと思います。それで、その場合に、ただいま日米間で約束ごととしてやっておりますのは、そういう急激な生活条件の変更の場合に、選択権といいますか、その従業員側として選択権を行使いたしまして、もうそういうパートタイマーにならないという方につきましては、特別な整理退職金並みの扱いの措置をいたしておるわけでございます。

柏原ヤス委員発言 304

そこで、そういう考え方に立てば、やはり労働時間などの変更に際して、いきなりパートタイマーにしてしまうのではなく、やはり九十日以上の予告期間というものを確保しなければならないのではないかと思いますが、こういう点米軍と協議する考えがおありであるかどうか。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 305

最初のうちと申しますか、この動きが出ましたのは、実は非常に最近のことでございますが、最初のうち非常に短期間の予告と申しますか、二十日くらいの予告で、そういうことを従業員側に言ってきた例がございます。ただ、これはやはり相当従業員にとっては、大事な問題であるということで、アメリカ側にたびたび話しました結果、いま実態といたしましては、大体四十日程度前に言ってきている例が最近は多うございます。それで、ただこれは整理解雇の問題とは、形式的といいますか、形としましては、違うものでございますから、これをいわゆる解雇通知というものとは区別せざるを得ないわけでございまして、解雇通知の場合には、九十日前ということをやかましく言うわけでございますが、この場合にはなかなかそこまでは言いにくいという種類のものだと思っております。

柏原ヤス委員発言 306

最後にもう一点お聞きしますが、こうした実質的には人員整理と同じような働きをしているこのパートタイマー、そしてそれが収入が少なくなって、やっていけないというので、やめることになった。そのときにも特別給付金その他、一般の人員整理で退職したときと同じ扱いをすべきであると、こう思いますが、どうでしょうか。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 307

おっしゃるように、いま特別給付金を支給いたしております。

31頁
柏原ヤス委員発言 308

以上でございます。

中沢伊登子委員発言 309

もうすでに各委員からいろいろなお話が、質問がございました。だいぶ私のしようと思ったことと重複することがございますので、あちこち、はしょったりいたします。

一番初めにお聞きしたいのは、実はきょう私も労働大臣の所信表明に対する質問もしたがったのですが、たいへんたくさんの質問者がありまして、次に回させていただいたわけですが、その中でぜひとも伺いたいと思ったのは高齢者対策でございます。ところが、きょうのこの駐留軍の離職者の問題の中でも、離職者がだんだん高齢化をしてくる、こういう中でございますので、その中高年齢者になった離職者、この人たちが、就職をなさるのに、その就職先というものが、わりあいスムーズに得られるのかどうか。また、いままでも得られておったのかどうか、まず第一にそれをお聞きしたいと思います。

加藤常太郎労働大臣発言 310

先ほども御答弁いたしたように、どうしてもこれは中高年齢者は、高年齢になりますと求人は多いのに、なかなかうまくいかないのが現状であることは間違いありません。そして、何十年もおったのでありますから、駐留軍の仕事はなかなか苦労ですけれども、すぐにこれが転換が、応用がきかないという難点がありますので、先ほど言ったように、センターを活用するとか、われわれもどうっと動員しまして、前からわかっておりますから、個々に当たっていろいろやっておりますけれども、難問題は高年齢者のためであります。そういう意味で、まずあとの手当を出すとか、金の問題より、私はやっぱりすぐに就職をという方面にいってもらいたいのでありまして、職業相談なり紹介なり訓練なり、いろいろのことを講じまして、万全の方策で、中高年齢者の離職者に対するあたたかい援護、そうして再就職の方途を講じたいと思います。中には、このごろもうこれからつとめをやめて、自家営業したいという方がおりまして、自家営業のいろいろな援助資金を出しておりますが、本年度は私不満であったのであります。来年度は、この自家営業に対する債務の保証とか、支度金の問題とか——これはもう物価が相当上がっておるのに、大蔵省の頭が固いのですけれども、私は相当増額しなければなかなか……。私は、ただ金を出してやったという程度で、こんなことは本人から言いにくいのでありますが、来年度に対しましては、もうこの夏ごろからこの準備が始まりますから、先ほどのセンターも来年といえばぼくはおるか、おらぬかわかりませんけれども、大体夏ごろから準備をやりますから、これに対しましては、御趣旨に沿ったような線で対処いたしたいと思います。

中沢伊登子委員発言 311

そこで、駐留軍関係離職者対策審議会の今井さんから労働大臣にあてて答申がきておりますね。それは「駐留軍関係離職者も就職困難な中高年齢者が多くなってきている実情にあるので、これらの者の早期の再就職の促進を図るため、既設の援護制度の一層の充実と制度の効果的な運用を図るよう努められたい。」こういう答申がきておりますね。

そこで、いまの御答弁をいただいた中で、駐留軍につとめていた人たちの平均所得、あるいは今度再就職をされたあとのその人たちの平均的な給料、そういうものをお調べになったことがございますか。

〔委員長退席、理事大橋和孝君着席〕

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 312

私どものほうで一応雇用主であったものとして再就職なり就業なりの状況を若干調査したものがございますので、それで御説明いたします。いま御説明いたしますのは一番最近のものでございますが、調査時点四十七年五月一日現在で調査いたしまして、調査対象期間といたしましては、その前の年の四十六年の後半、四十六年七月から十二月までの間におやめになった方が、その後どうなったかという調査でございます。

最後に、御質問になりました再就職後の給与の状況は、どのくらいであろうかというお話でございますが、それを先に申し上げますと、大体五万円から七万円というところが一番多うございます。十万円以上なんという方もございますが、これは四、五%でございまして、いまの大体六、七万円前後というところのようでございます。それから就職先の状況は、民間の会社というのが圧倒的に多うございまして六八%でございます。官公庁が九%それからさらにもう一回在日米軍の従業員になりました方が八%、それから個人の商店その他というのが一五%ぐらいでございます。それで自営といいますか、自分で商売をお始めになったといいますか、そういった方が全体の約三%ぐらいございます。そういう状況でございます。

中沢伊登子委員発言 313

いまの五万円から七万円ぐらいというのは、再就職をしたときの給料ですね、それは。駐留軍にいたときはどのくらいでしょうか、平均。おわかりでございましょうか。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 314

四十六年当時は、従業員の全くの平均でございますが、平均ベースは大体八万円足らずであったというふうに記憶しております。

中沢伊登子委員発言 315

そうすると、再就職をすると、どうしてもベースダウンになるわけですね。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 316

さようでございます、若干。

中沢伊登子委員発言 317

大体、離職をされますと、就職先もさがしてあげたり、あるいはいろんな援護措置があるわけですね。少しお金を差し上げたりというふうな、いろんなことをしていらっしゃるのですが、就職をされますと、今度は、それはどうぞ御自由にというふうなことになってしまって、少しベースダウンになったりなんかしても、そのままということになりますと、だんだん年はとってくるし、物価も上がるし、そういう中で、たいへん私は就職したあとの生活のほうが苦しくなるのではないか。その辺はどうなさっていらっしゃるか。

道正邦彦政府委員(労働省職業安定局長)発言 318

御指摘のように、駐留軍の場合もそうでございますが、一たん離職、特に高齢者の場合に離職されますと、再就職にあたっての賃金、これは前職賃金に比べまして下回るというのが通例でございまして、離職者の方々にとってはたいへんな問題でございます。ただまあ率直に申しまして、高齢者についての求人条件というのは必ずしも高うございませんので、求人者に対する指導はやっているわけでございますけれども、なかなか思うにまかせないという状況でございます。で、離職者の帰趨調査、これは労働組合のほうからも非常に強い御要望がございまして、私どもも今後はきめこまかく追跡調査をいたしまして、一人一人の離職者の方がどういう状況にあるか、そういうものを踏まえまして対策も考えなければいかぬというふうに考え、今後努力をいたしたいと思います。

中沢伊登子委員発言 319

先ほど自営をされる方が三%ぐらいと、それはどういう仕事でございますか。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 320

この先ほどの調査で申し上げますと、一番多いのはやはり小売業と申しますか、そういうものと、それからサービス業と申しますか、その二つで約七割でございます。あと若干多いものといたしますと、土建屋さんをなさっている方が一割二分程度でございます。

中沢伊登子委員発言 321

その離職をされる方が、公共職業安定所の紹介によって広範囲の地域にわたって求職活動を行ないますね。そのときに、広域求職活動費を支給することになっておりますね。その広域求職活動費をいただいて、あっちこっち職をさがして歩かれるわけでございますけれども、もしもそれがたいへん遠いところで職が見つかったといたしますね。そういうときに、一体その人たちの住宅対策はどのようになっておるのか、あるいはそのときの引っ越し料といいますか、そういうものも支給されておられるのかどうか、お伺いします。

道正邦彦政府委員(労働省職業安定局長)発言 322

移転就職されました方々にとって、住宅問題は、一番大きな問題の一つであろうかと思います。このため、雇用促進事業団におきまして、移転就職者用宿舎というのを毎年一万戸程度建設いたしております。そういうものを御利用いただく、これは当然でございます。そのほか、当該企業に対しまして、労働者住宅を設置する場合の融資制度、これを大いに活用していただくということもやっております。そのほか、駐留軍関係の離職者に対する特別の援護措置の一つといたしまして、労働者住宅確保奨励金、これは駐留軍関係の離職者の場合には、最高二十万円を支給するという制度もございます。それから離職者が安定所の紹介によりまして、住所を移転して再就職される場合には、移転資金、これも差し上げる制度がすでにございます。これは運賃並びに引っ越し料でございまして、御本人あるいは家族のものも全部含むわけでございます。

32頁
中沢伊登子委員発言 323

そうしますと、住宅対策をいろいろやっていただいているようですが、本人がつとめたその通勤可能な範囲に、必ずそういうふうな住宅が確保できるものでしょうか、どうでしょうか。

道正邦彦政府委員(労働省職業安定局長)発言 324

土地問題がございまして、最近の実情を率直に申し上げますと、就職口が比較的多い都市周辺におきましては、土地代が高いということで、必要な場所に、なかなか住宅が建ちにくいというのが、率直に申しまして現実でございます。まあそういう点は、われわれとしても、苦慮いたしておりまして、毎年土地代の予算をふやすというふうなことを、鋭意やっておりますが、なかなかうまくいかないのが実情でございますが、せっかく建てましても、あき家になるという例も間々あるわけでございまして、そういうことがないように、これは非常になかなか解決のむずかしい問題でございますけれども、職住近接ができますように努力はしたいと思っております。

中沢伊登子委員発言 325

交通がたいへん不便ですと、またそれも住みにくくなりますね。いろんな面でぜひとも配慮をしてほしいものだと思います。

それからもう一つお伺いしたいのは、沖繩が、日本に復帰した当時、つまり一年前の切りかえどきに、第四種労働者をめぐる諸問題がいろいろあったと思いますが、その辺少し聞かしていただきたいと思います。

道正邦彦政府委員(労働省職業安定局長)発言 326

先ほど大橋先生にも、大臣その他からお答え申し上げましたとおり、沖繩の本土復帰に伴いまして、旧四種の取り扱いをどうするかというのが、非常に大きな問題でございました。その一部は、いまでも大きな問題になっていることは、先ほどお答えしたとおりでございます。ただ、米軍と契約関係で、企業が請負をする、その当該企業の従業員であるという関係でございますので、直接本土の駐留軍関係離職者等臨時措置法等の適用をできない面がございます。しかし、沖繩につきましては、内容的に見まして、本土の駐留軍関係離職者と、ほぼ同じ内容の離職者対策をするように、沖繩振興開発特別措置法の中で措置をしたわけでございます。

加藤常太郎労働大臣発言 327

これは先ほど大橋議員にもお答えいたしたのでありますが、私、先ほどお答えしたとおり、沖特へ行きまして、いろいろ各省が答弁しておりますことを聞きますと、どうもはっきりせぬのであります。そうして、思いつきのようでありますが、私が発議いたしまして、これはとてもこれではうまくいかぬと思いますと、率直に申し上げて、ひとつ各省がかってなことを言ってはいかぬから、やはり政府の見解を統一しようと、こういうので、対策本部のようなものを、名前は沖繩旧四種被用者問題に関する対策連絡会議、これをさっそくその日につくりまして、現地のほうの、県のほうとも連絡しまして、現地にもつくってだいぶ効果が出つつありますけれども、やはりこれは、駐留軍の関係の中でもほんとうに谷間のような関係で、能率の関係上雇用請負制度になっておる。その関係で、駐留軍のただいまの法律にも適用がない、こういうような関係です。それで、いま局長から話があったように、沖繩振興開発特別措置法、これ以外にたよる道がありません。そういうので、それを適用いたしまして、ほぼ同等な——特別給付金の関係が少し違いますが、これは局長申し上げなかったけれども——こちらのほうが関係がないという点だけで、それ以外は大体全部この法案と同じ適用であります。で、いろいろ通産省も関係があったり、運輸省も関係があったり、いまの沖繩開発庁関係は総理府総務長官でありますが、これがどうもうまくいっておりませんが、それが出てやや少し前進しだしたが、なお一そう、相当な多人数でありますので、主張した私も責任を感じておりますので、御期待に沿うように、この機関を活用いたしまして対策を講じたいと思います。

中沢伊登子委員発言 328

とにかく沖繩のこういう問題は、特殊事情でありますし、行政の谷間に落ち込んでおりますから、十分に配慮をしてあげていただきたいと要望さしていただきます。

それから、この法律ができたのが三十三年の五月十七日ですね。それから、三十八年に五年延長いたしましたね。そして今回でまた、この法律が通れば、五年延長をすることになるわけです。合計十五年になるわけですけれども。−二十年になるわけですか。その五年五年にきざんだ根拠は何ですか。

道正邦彦政府委員(労働省職業安定局長)発言 329

昭和三十三年に五年間の時限立法として本法が制定されたわけでございますが、過去二回にわたりまして、それぞれ五年ずつ延長が行なわれております。今回は三回目の延長になりますが、今回も、過去の例にならいまして、五年間としたものでございます。ただ、五年間たてば、その時点で、本法の必要がなくなるという考えではございませんで、五年後におきましては、またその段階で、必要な措置を講じたいというふうに考えます。

中沢伊登子委員発言 330

それでは最後にお伺いをしておきますが、アメリカ式に言いますと、先任権というのがあって、年をとった人のほうが残らされるわけですね、残れるわけですね。こういう中で、二十年もこの法律が続いてまいりますと、どうしても離職者が中高年齢化してまいるのは、先ほどから何べんも皆さんの質問の中でもあったとおりでございますので、特別給付金の支給の区分ですね、これをどうしても改定をしなければならないと思います。同時に、給付金額の増額を行なうべきだと考えます。特に、物価が日に夜に上がってまいりますときでございますから、その辺を十分配慮されまして、あとで附帯決議にも、おそらくこれが附帯決議として出てくるかと思いますけれども、その辺をぜひともやっていただきますようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 331

いまの中沢委員のお話につきましては、昭和四十八年度予算で考えましたときに、最も長い在職期間が想定されますものが二十八年程度ではないか。実は、いまの基準のきざみは二ヵ年ずつのきざみでございまして、二十七年以上というときざみがいま最高になっております。したがいまして、これが四十九年になりますと、もう一段階ふやす必要が確かにあると思います。

それから増額の話でございますが、これは先ほど大橋委員にもお答えいたしましたように、四十六年に相当大幅な増額をいたしておりまして、最初の三十二年当時でございますか、三十二年当時の最高一万円が、いま最高三十五万円になっておりまして、三十五倍になっております。が、なお十分検討いたしまして善処いたしたいと思います。

加藤常太郎労働大臣発言 332

御質問がなかったのですが、やはり特別給付金に続いて私どものほうの就職促進手当が大きな目玉でありますが、これも当然また来年相当私は、上げなくちゃならぬと。自家営業の資金も、先ほどお答えいたしましたが、本年一八%上がったんでございます。しかしこれで私はいいと思っておりません。やっぱり失業保険に比べまして、ちょっとまだ足りませんので、この問題も、気の毒な方々でありますので、一方では先ほど私言ったように、好むべき平和の状態、その犠牲がそこへいったんでありますから、やはり政府もこれはアメリカ軍ともほんとうは協議せねばいかぬのでありますが、これはなかなか外務省を通じて困難な点もありますので、政府として施設庁のほうが給付金の増額をやってもらう、私のほうもこれは来年度は相当私また増額したいという信念であります。

33頁
中沢伊登子委員発言 333

ひとつがんばってください。

加藤進委員発言 334

米軍基地の移転統合に伴って、何の生活保障もなしに離職を迫られておる方たちがいらっしゃいます。ハウスメードの方たちであります。施設庁にお尋ねしますけれども、全国には、このようなハウスメードの方たちがどれだけ働いておられるのか。

それから、時間の都合上合わせて聞きますけれども、練馬のグラントハイツには、こういうハウスメードの方たちが何人働いておられるのか。

三番目に、このグラントハイツは、来年の三月に横田基地へ統合されるということでありますが、その場合に、どれだけの人たちが職を失われるのか、このことをお尋ねします。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 335

いわゆるメードさんと申しますか、アメリカの軍人軍属が個人的に雇用している方々の問題は、実は、私どももちょっとなかなか職分上立ち入りにくい問題でございます。先ほど申し上げましたように、国が援助して米軍の労務需要を満たしますものは、米軍直接といいますか、それから諸機関が直接必要とする労務ということにまあ約束がなっておりますものですから、なかなかしにくいわけでございます。ただ、非常にお気の毒な状況にあるということは感じます。

加藤進委員発言 336

ハウスメードの方たちは米軍家族に雇われておられるわけですね。米軍基地の施設の中で働いておられる。宿舎も米軍基地内の寮です。そして基地の出入についても、米軍の管理下にあるわけですね。となると、施設庁は、ハウスメードの方たちとは、非常に関係の深い省庁であると普通考えても、これはあたりまえですね。そこで私は、施設庁にいま質問をしたわけです。残念ながら、しかし数もよくわからないという状態でございますが、もしそうだとすると、施設庁ね、一体どこへ聞いたらわかるんしょうか。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 337

直接それにお答えすることがなかなかむずかしいのは残念でございますが、ただいま先ほどからいろいろの先生方の御質問の中にありました離職者対策センターと申しますか、そういったところで、たとえば東京都の者につきましては、東京都がいろいろ国以外に助成をいたしておりますが、そこで就職相談会とか、マッサージ講習会ということを行なっておるようでございまして、若干は私どものほうもそこに助成金を出しておりますが、その程度しかいまのところお世話できないのは非常に残念でございます。

加藤常太郎労働大臣発言 338

これは私が出しゃばるのもとうかと思うのでありますが——ひとつ思わないように。この谷間ということばがありますが、これを断層である、切れておるのであります。ほんとうに気の毒な方で、やはりメードでありますから、駐留軍のメードであるから施設庁だと言うが、これも駐留軍個人が雇ったということ。労働省のほうも、もう全然これは駐留軍の家庭にタッチすることはできないから調査もできない。谷間でなく断層の中で、ほんとうにこれは気の毒な方であって、タッチするとしかられるというようなかっこうでありますが、ただ、労働省としては、今度再就職ということになると、これはわれわれが元気を出していけるんでありますが、谷間でなくて断層のようなかっこうで、いま加藤議員からそれは一体どこでそんなことがわかるんだと、こうお聞かれなさるのはごもっともで、私も加藤議員と同じようなことを労働省に相談したとき、これはどこへ聞くんだと、こう言ったところが、同じような感じで、これは特に気の毒な方々だと、相当それがまた人数も多いんであります。しかし、何ら的確な数字、給与関係、いろいろな点が把握できない。これは本人と本人が好み合って行ったような関係でなっておりますので、谷間よりは断層と言わざるを得ないというようなかっこうでありますから、これもしかし、同じ日本人でありますから、やはり労働者でありますから、よくこの点を関係省とも研究いたしまして、何かこれはどこか、日本人であって治外法権的な、外国へ行ったような関係のようなかっこうでありまするので、これに対して研究して、最近に的確な判断、的確な措置を私は講じなくちゃならぬと思います。欠陥があると思いますので……。

加藤進委員発言 339

おっしゃるとおりだと思います。きょうもここに代表の方が傍聴に来ておられますけれども、こういうメードの方たちは、沖繩でも一万人をこえるといわれておりますから、おそらく全国にわたりますと、二万に近い数字になるんじゃないか。その数を含めますと、相当の大きな数ですね。こういう方たちの問題を、一体、政府のどこへ行って訴えたらいいのか、どこが行政上の責任をとるのか、こういう切実な問題が、いまかかってきておるわけですね。この方たちは、しょうがないから、ともかく東京都へ頼もうと、こう言っておられるわけでございますけれども、私は、国のほうは窓口がないから、東京都へ行けなどというようなことを、行政指導上許してはならぬと思いますけれども、その点今後どうしたらいいと思いますか。

道正邦彦政府委員(労働省職業安定局長)発言 340

家事使用人に対する労働法規の適用はこれは労働基準法をはじめ、一般の私人の家庭に国の行政権限が介入するわけにいかぬという原則から、適用除外しておるのは御承知のとおりでございます。しかしながら、沖繩等の場合には、特例的に実情を十分勘案して、振興開発特別措置法で措置をしたわけでございます。で、グラントハイツのメードさんの問題も東京の離対センターを通じての調査によりますと、現在就職を希望されている方が四十五名というふうに承知いたしております。そういう具体的な就職を希望される方々は、特に平均年齢が四十八歳近い方々でございます。四十五歳以上になりますと、中高年齢者雇用促進法に基づきまして、就職指導手当も支給することができることになりますので、一人一人の方の御希望を十分承りまして、また法律制度も活用いたしまして、再就職にはできる限りの手助けをしたいというふうに考えます。

加藤進委員発言 341

離職されたあとの問題は、これはもう労働省が責任です、これは当然ですね。そこで離職されない前の今日の問題をどうするかということをいま聞いておりますと、以上のお答え以外には出られないわけですけれども、そこで私具体的に聞くのですが、いまグラントハイツの中で働いておられるメードさんたちの居住しておられる寮ですね、これは、米軍の所有である、米軍のものであるという点では間違いありませんか。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 342

実は私の所管ではございませんが、そういうふうに承知いたしております。

加藤進委員発言 343

これが返還されるとなると、その管理は一体どこになるでしょうか。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 344

グラントハイツのあと地の利用は、私が承知していますところでは、住宅公団が一番おもな利用先になるというふうに承知いたしております。

加藤進委員発言 345

そうしますと、寮で生活しておられるということだけをとってみても、そう一般のいわばお手伝いさんと同じだとはこれは言えない状態ですね。大臣、そうでしょう。

続いて聞きますけれども、ドメスティック・オフィスという、いわば施設が米軍の中にあると聞いておりますけれども、これは一体どういうことを取り扱う機関なんでしょうか。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 346

そういうものが昔あったそうでございますが、最近はない。昔あったときには、家事使用人のあっせんといいますか、そういったことをやっていたというふうに承知しています。

加藤進委員発言 347

それ、ちょっと施設庁からの御説明、違いますよ。横須賀には現にあるそうです、横須賀には。それからグラントハイツでも二、三年前まではあった、こういうことですね。そこは何をやるかというと、ここでハウスメードさんのあっせんをやる。そうして各家族に対する紹介と配置をやる。いわばそういう機関がちゃんと米軍の中にあるのですね。しかも、これは米軍だけの機関でできませんから、日本の政府にその協力を求める。どこがやるのでしょう、日本の政府が協力するという場合。これは大臣の所管です。大臣の所管のところでやるのですよ。職安でやるのです。職業安定所が米軍から依頼を受けてそういう就職のあっせんをしておるわけです。御存じでしょう。

34頁
道正邦彦政府委員(労働省職業安定局長)発言 348

確かに有料職業紹介をやっておるわけでございますが、問題は紹介先が米軍の軍人、軍属の個人の家庭であるというところに問題があるわけでございまして、それについては、法の適用を受けてないというところに問題があるわけでございますが、職業紹介だけで事足れりとしないで、何らかの対策を同時に考えたらどうかというお気持ちはよくわかりますが、法制なりたてまえの問題からいって非常にむずかしい問題があるということも御理解いただきたいと存じます。

加藤進委員発言 349

私は、まだ法制上の問題まで聞いておりません。法制以前の問題であると思っております。この人たちをどう見るかという問題だと思うのですね。御承知のように、米軍がそういう方たちを雇うのにはそれなりの理由があると思うのです。それは大局的に言うならば、米軍の基地の機能を維持するために必要だからやるのですよ。そのためにオフィスをつくっている。そして、日本の職業安定所に協力を求める、こういうことでしょう。ですからね、これはお手伝いさんとはちょっと筋が違うと思うのです。米軍の政治的な考慮のもとで行なわれるやはり求人であり、求職だと思うのですよ。この点をやっぱり考えていただかないと、それはお手伝いさんと同じだというようなことでは処理しきれない問題がある。だから、窓口がないんです。この点について大臣わかりますね。

もう一つ聞きます。施設庁がかつて国費で、終戦処理費いうと国費がありましたね。国費をもってこの方たちを雇い入れたという時期があるのですよ、これは。その時期は、昭和二十六年六月三十日までは国費をもってこの方たちをいわば雇ったんです。そして、そういう国費をもって雇っていただいた方たちが、今日もなおグラントハイツにでも働いておられるのです。となりますと、これは一私人の家庭のお手伝いさんとはたちが違う、意味が違う。こういうことも明らかになってくるでしょう。そういう立場から、このハウスメードの方たちの関係を深刻に、真剣に国政の上で取り上げていただかなくてはならぬのではないかと、こういうことが私の質問の趣旨なんです。この点、おわかりでしょう。

加藤常太郎労働大臣発言 350

わかりました。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 351

ただいま、昭和二十六年当時、占領時代でございますが、終戦処理費をもってそういう方々の雇用をしていたというお話につきましては、そのとおりでございます。ただし、昭和二十六年の七月一日以降は、いわゆる家事使用人と申しますか、そういう方々、個人的なサービスのための使用人の費用につきましては、日本政府に負担をかけないということになっております。したがいまして、その米軍の人が個人の費用で雇うことになっております。

その後、講和発効後、独立いたしました以後は、行政協定、地位協定と変わってまいりましたが、現在の地位協定におきましては、米軍が直接需要する労務、それから諸機関が直接必要とする労務、これにつきましては、日本国が援助をして充足するということでございまして、個人が必要とする労務というものまでは国としてやらないと、そういうふうになっておりまして、いま占領時代のお話は、確かにそういう時代が一時ございましたが、そういう個人の費用で負担することに現在なっております関係上、雇用主として日本国政府がありますのは、限定された労務者と申しますか、そういう範囲でございます。したがいまして、私どもの職分としてなかなかお世話しがたい事情にあることをぜひ御了解いただきたいと思うわけでございます。

加藤進委員発言 352

そういう釈明を私はお聞きするつもりはないので、まあこのハウスメードさんの今日置かれておる非常に苦しい現状というものは、もとは日米安保条約・行政協定に発すると、日米安保条約・行政協定に基づいていままで持っていた権利のすべてを奪われたといわれる方たちだといっても、私は、言い過ぎではないと思うんですね。この方々たちが、いまや基地が移転されるということによってどういう状態になるかというと、一円の退職金もどこからも来ないんです。失業保険もないんです。住まう寮も追いたてられるんです。どうしたらいいんでしょう、これ。だれが救ったらいいんでしょう。こういう深刻な事態に立っておられるということ。じゃ、就職したらいいだろう。就職するにしては相当もう年をとっておられます、平均四十七歳だというんですから。再就職できますか、やっていただけるならぜひやってもらいたいと思うんです。そういう努力をぜひ政府にもやってもらいたいと思いますけれども、まさに現状はこういう冷たい状況なんです。

そこで私は、皆さんにも、大臣にも聞いていただかなくてはならぬと思う点でちょっと読み上げさせてもらいます。これはハウスメードさんたちが援護措置を求められる要望書です。政府に出しておらないんです。政府はあてにならぬ。いや、当てにならぬというわけじゃないですけれども、窓口がないんですから、東京都へ行かれたんですよ。そういうことで出ています。

私たち宿舎要員は、米軍の日本進駐以来今日まで、米軍人、軍属とその家族のもとで「日米親善のかけ橋だ」と言われながら一生けん命働き続けて参りました。

私たちも昭和二十七年四月二十八日までは「公務員特別職」として日本政府が雇用し、基本賃金の外にオーバータイム手当、ハウスのテナントの帰国移動等でやむなく休職状態になった場合にも六〇%の休職手当が支給され、社会保障制度も完備しておりましたが、講和、安保両条約、行政協定の発効とともに、個人雇用に切替えられ一切の権利を奪われてしまいました。

以後二十有余年の間、退職金、失業保険等一切の社会保障から除外されたまま、言語、風俗、習慣の異なる米軍家族のもとで「ひとりひとりが外交官」だと宿舎要員教育を受けた当時を思い浮べながら、青春時代を基地のなかで過ごしてきたことを互いに語り合い、そして明日への生活を憂える今日この頃です。

ご承知のように当グラントハイツの返還も最終年に入り家族の帰国、移動の激化で仕事も減少の一途をたどり、働らきたくてもその場すら失なわれ減収になっても、どこからも何の補助もありません。

こうしたなかで、米軍の「関東計画」は進行し、前述したように私たち宿舎要員は、退職金も失業保険もないまま、また、寮を出されれば住むに家なく物価高騰の失業の巷へ、いつ放り出されるかわからない極めて不安な状況のもとにおかれています。

これが現状です。偽わらない現状だと思いますが、この点について、施設庁はこれをどう感じられておるのかお聞きしたいと思います。このままほっておいていいのかということです。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 353

先ほどから申し上げておりますように、たいへんお気の毒だということは私どもも考えるわけでございますが、その二十六年、二十七年からですか、二十六年の七月以降、個人の費用で、個人の用のために雇われておる方々ということで、私どもの職分として何ともいたしがたい事情にあるわけでございます。ただ、それらの方々の再就職とか、あるいはその住居の問題、これはいろいろ私どもの、私の部ではございませんが、庁内でも、いわば何といいますか、事実上のあっせんと申しますか、そういったことを心がけてもらっておるわけでございますが、なお十分なことがなかなかできない事情について御理解いただきたいと思います。

加藤進委員発言 354

私は施設庁としてもほんとうに誠意があるなら、この方たちにやっていただけることがあると思うんです。その一つは何かといえば、こういう離職を迫られるという問題は、決して個人個人の間の関係の問題じゃなしに、政治的な条件の変化のもとによって起こった問題なんです。このためには、やっぱり政治的な対策が必要だと思うんです。

そこで私は、施設庁にお尋ねしますけれども、米軍に対して、これらの人々に特別の退職金あるいは手当というものを出してほしいくらいのことを要求していただけないか、こういうことですが、いかがでしょうか。

35頁
松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 355

米軍の退職金ということになりますと、これはなかなかむずかしい問題だと思いますが、いわば事実上の話といたしまして、米軍の個人個人の方の、なるべく手厚い、退職者に対する措置といいますか、そういったことをしていただきたいということを申し入れることについては十分検討いたしたいと思います。

加藤進委員発言 356

ぜひひとつ申し入れていただきまして、米軍にもこういう人情に反することはやってもらっちゃ困ると、こういう日本人労働者の立場もしっかり主張していただきたいと思います。

労働大臣、いまお聞きのとおりでございますけれども、労働大臣はこういう日本人の労働者のいらっしゃるという点で、労働省としてなし得る限りのことをひとつぜひやっていただきたいと思いますけれども、その点の所信はいかがでしょうか。

加藤常太郎労働大臣発言 357

先ほど御質問がなかったときから、谷間ということばがありますが、断層と言ったのはその点でして、労働法の適用がない範囲は、一般日本人の家庭の女中さんもないのであります。これは、日本人の場合には、いろいろ行儀見習いとか、またその相手方の人格なりを信頼して、そこへおるんでありまして、家庭には基準法とかいろいろなものがタッチできぬというので、これはもう労働者としてのらち外であります。これと同じような関係で、そこへ持っていって、雇用主が駐留軍の個人である。これは先ほどからここで私語していたのでありますが、私の考えでは、これはこっちが、日本の労働者といえば労働者だが、そうなると、こう日本の女中さんのほうまでもわれわれがタッチせにゃいかぬ、こういう関係もありますので、ほんとうに先ほど言ったように、日米親善にこれはあらゆる点で相当私は貢献しておると思いますから、やはり駐留軍関係は、これは当然施設庁のほうがお世話しておるんであります、外務省の関係もありますので。いろいろそれは、先ほどから私語いたしましたけれども、なかなかこう納得しない点もありますので、事務当局でいろいろそれに対してこうした最終の案を立てるということもなかなか困難と思いますので、まあ、これは私の関係という意味でなくて、労働大臣としてもよくいろいろな点を考慮して十分、なかなかむずかしい、難解な点もわかりますから、十分よく考慮して、よくこれに対する研究なり検討をいたしたいと思います。これは離れて今度再就職となりますと、こっちもくるのでありますが、その前のことが、ここがなかなか——そこへいくと、日本のメードも全部、女中さんも全部これ対象にせにゃいかぬ。そこまでくると、いろいろ家庭の基本的な人権とか、いろいろな基準法の適用ができないとか、いろいろな関係もありますので、これは日本の場合にも、全勤労者といっても女中さんだけはもうはずすのは当然とはずしたと、こちらの駐留軍のほうのこれだけを取り込むというわけにもこれはなかなかむずかしい問題もありますので……。しかし先ほど言ったように、最初冒頭から、断層だというような点もありますので、政治的にこれは判断して、政府委員の方もなかなか……。これ、ここで私を責めても、話をしても、また議員から御質問なさってもこれはなかなか的確な答弁ができないと思いますので、よく私としても研究して、対処するようなことをいろいろ考慮してみます。

加藤進委員発言 358

じゃ、ひとつお願いしますが、どうですか。各省に関連する問題になってくるわけですが、これは主として施設庁に一番の大きな関係があると思いますけれども。労働大臣ね、まあ内閣の中でも実力者の一人でございますから、ぜひひとつ内閣に持ち出していただきまして、閣議のひとつ議題にしていただきたいと思いますけれども、その点どうですか。

加藤常太郎労働大臣発言 359

こう、ちょっとほめられたような、おだてられたような感じがいたしますが、私は、もうこういうように、思ったとおり、ぱぱっと言うほうでありますが、これはもう断層であることは、断層ということは本人が言うはずがないんでありますが、私は、そう感じておるのであります。そういう意味で、私の信念のもとに、これはここを攻めたって、もうとてもなかなかこれは言いにくいけれども、困難と思います、これは立場上。やはり防衛施設庁長官なり、外務なり、また広く言うと、これは総務長官も関係があるかもわかりませんしするので、いろいろな関係の方と協議して、何とかそこにまあ少しこう目鼻がつくように……。ただ、ここで申し上げますのは、今度離職して、今度再就職の問題に対しましては、これはもう同等なことで本腰でやりますから、どうぞこの程度でひとつ御勘弁というわけではありませんが、御了解を願って、政治的に善処いたしたいと思います。

加藤進委員発言 360

そこで、ひとついよいよ離職されるという、この非常に重要な転機を迎えられる方たちですが、いま入っておられる寮ですね、これは返還後は、やはり日本政府の管理下に入るわけですね。そこには、ハウスメードの方たちが住まっておられるのですが、日本に返ると、とたんに追い出されるようなことがもし起こったら、これはいま言われた労働大臣の気持ちとは全く反することじゃないかと思うんですね。したがって、いま少なくとも再就職が保証されるという時期まで、ひとつ現在の寮に宿泊を許してほしい。非常にささやかな要求でございますけれども、そういう居住だけを保証するという点では、ぜひともひとつ善処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

松崎鎮一郎政府委員(防衛施設庁労務部長)発言 361

これはなかなか関係の省庁、これは国有財産におそらくなると思いますが、米軍財産であります場合には、返還されますと、国有財産になる。したがいまして、国有財産管理部局と十分相談をする必要があると思いますが、関係省庁の協力を得まして、まあ私どもも何ぶんのお力を尽くしてみたいというふうに思います。

加藤進委員発言 362

この点は、いま居住しておられる方も、いつまでもすわり込むなどというようなお考えは毛頭ないんです。再就職のめどが立つまで、ほかのところへ行くところもないのだから、ここに置かしてもらいたい。こう言っておられますから、労働大臣もそのことは忘れなく、ひとつそのために御配慮をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

加藤常太郎労働大臣発言 363

先ほどの本問題と同じように、これはまあ再就職までといったら、これ期限があるようで、ないようでありますから、そこまではなかなか私も話しにくい点もありますが、やはり当面困らないようなことも、これは政治的に配慮するのも、同じ同胞でありますので、法令——法律なり規則なりの立場がどうであろうが、やはり平等な権利を享有する憲法の点から考えても、私、これ話しすることはでき得ると思いますから、大いに勉強して大いに努力しますが、いますぐ、そうした自信があるかと言われますと、なかなか困難な問題がありますが、まあ御趣旨に沿って対処いたします。

加藤進委員発言 364

念のためにもう一度申しますけれども、とにかくこれは基地が移転するわけですね。したがって、基地が移転した、さあ寮は日本政府のものだ、おまえたち出ていけ、こういう機械的な移転だ、さあ出ていけというような、追い出しだというようなことは少なくともやっていただいては困る。このことを申し上げておるんですけれども、その点はいかがでしょうか。よろしゅうございますか。

36頁
加藤常太郎労働大臣発言 365

これは国有財産で、こちらのお方の管轄でありますけれども、政治にもやはりあたたかみがあって当然でありますので、国民の感情、世論からいっても、そう加藤委員から、おっしゃられるような点が、いまの点がそうあまり私は無理のないような感じもいたしますから、ここで管轄外のことを私が引き受けるわけにいきませんけれども、先ほど言ったように、前段のいろいろの点も含んで、管轄であろうが、なかろうが、国務大臣として善処はいたします。

加藤進委員発言 366

最後になりますけれども、沖繩では沖繩振興開発特別措置法でとにかく離職された方に対して、三年間は、就職促進手当というものが出されるわけですね。私は非常にけっこうな制度だと思うんです。そこで、そういうようないわば措置が、いま私たちの問題にしておるような内地のハウスメードの方たちにできないんだろうか。これは法律の拡大解釈などということをお願いしているわけじゃございません。趣旨はとにかく同じなんだから、沖繩でやられておるような程度のことを、いわば政治の上で、行政の上でひとつ配慮して、この人たちの就職促進のための手当というようなものを、ひとつ政府のほうで考えていただきたい、こういう点はいかがでしょうか。

道正邦彦政府委員(労働省職業安定局長)発言 367

沖繩振興開発特別措置法による対策とは違いますけれども、中高年齢者の雇用促進法というのが昨年通っております。これは一定期間手当を支給しながら就職のごあっせんをするという制度がございますので、四十五歳以上の方であれば、この法律の適用を受けられますので、これは大いに私どものほうも活用していただくように、安定所の窓口なり、就職のあっせんをいたします場合によく御説明申し上げまして、その条件を充たしている方には、この制度を活用していただきたいと思います。

加藤進委員発言 368

おそらくハウスメードの方たちはそういう一般的なお答えの上に、なおもう一つ特別な配慮をわずらわせないかと、こう考えて、願っておられると思います。そこで再就職のあっせんでございますけれども、これは言うまでもなく、労働省としても相当御努力をいただけると思いますけれども、その点どうでしょうか。

道正邦彦政府委員(労働省職業安定局長)発言 369

先ほど来るる御説明がございまして、私は、おっしゃることはもう非常によくわかるのでございます。かなり年輩になられまして、いろいろいままで御苦労になった方々でございますから、私どもといたしましては、関係省庁並びに関係の労働組合ともよく御相談を申し上げまして、極力再就職のごあっせんを申し上げるように万全の措置を講じたいと思います。

加藤進委員発言 370

以上のような問題ですね、まあ私は時間もございませんので、これ以上申し上げませんけれども、こういう状況下にあられて、しかもなおかつ、米軍施設の中で長年にわたって苦労を重ねてきておられる。こういう状況を十分に考慮されて、特別の配慮をする、こういう気がまえで十分善処されることを政府にお願いして、私の質問を終わりたいと思います。

大橋和孝発言 371

他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大橋和孝発言 372

異議ないものと認めます。

それでは、これより討論に入ります。

発言の方ございますか。——別に御発言もないようでありますから、これより直ちに採決に入ります。

駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

大橋和孝発言 373

全会一致と認めます。よって、本案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

玉置和郎委員発言 374

私は、ただいま可決されました駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党の各派共同提案による附帯決議を提出いたします。

駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について努力すること。

一、ドルの切下げ、円の変動相場制移行に伴う米軍関係労務予算の不足及び基地の整理統合等を理由とする人員整理が予想される状勢にかんがみ、

1 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令第十条に基づく特別給付金についてその増額及び支給区分の上位ランクの設定を考慮すること。

2 引き続き駐留軍等に就労する労働者の雇用及び労働条件の確保に万全を期すること。

二、就職困難な中高年齢者が多い実情にあるので、再就職促進のため既設の援護措置の一層の充実と、制度の効果的な運用を図ること。

三、人員整理にあたつては、九十日以上の予告期間の確保に最善を尽すこと。

四、人員整理の予想される施設においては、人整理予告前早期に希望退職者の募集を行ない、極力人員整理者の減少を図るよう努めること。

五、沖繩における旧第四種労働者をめぐる諸問題の改善を検討すること。

右決議する。

以上でございます。

大橋和孝発言 375

ただいま玉置和郎君から提出されました附帯決議案を議題として採決を行ないます。

本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

大橋和孝発言 376

全会一致と認めます。よって、玉置君提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

ただいまの決議に対し、加藤労働大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。加藤労働大臣。

加藤常太郎労働大臣発言 377

ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重し、関係各省とも協議の上、措置いたしたいと存じます。

大橋和孝発言 378

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大橋和孝発言 379

御異議ないものと認め、さよう決定いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後五時四十八分散会

—————・—————

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107114410X00419730412)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。