農林水産委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 165 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
それはもう先ほどから申し上げておることで尽きておると思うのであります。御意見が出て、農林省のほうで、これは能率よくやるために至当であるということであれば、それはそれなりのお答えを申し上げるということで御了承いただきたいと思います。
わかりました。それじゃその場合、今日政府がきめている、示した予約限度数量というものがありますが、それを越えて生産された米についてはどういうように取り扱われる考えか、その点、どうですか。
極端な場合と申しましょうか、いまの規則どおりで申し上げますると、余り米が出るとこういうことになると思います。余り米については、自主流通米と同じようにこれをその経路に乗せて販売をするということで、かつて倉石農相と生産者代表との間でお話し合いができておると思います。
じゃ、これで終わります。私もう一つ水産問題についてお尋ねしたいことがあったんですが、時間の点もありましたから、別の機会に譲りたいと思います。
さっきおいでになる前に政務次官にお願いをしておいたんですが、いまここへ参りまして話を聞いておりますと、例の古々米の問題、大小麦を飼料に落とす問題等、なかなか手間が要るような印象を受けたのです。もう御承知のように、四月にならなければ、各組合との関係もたいへん困難な状況になって、組合も上げなければならぬというようなことにもなりまするし、どうしても早いこと解決しないと不測の事態が起こらないとも限りませんので、これをやはり法律を出していくほうがいいというような人もありまするし、参議院のほうだけの話でございますが、議員立法なんかでこれを出していくことがこれを早めていく一つの要素になるのではないかという意見もございますが、その点についてどのようにお考えになりますか。
堀本委員のおっしゃるとおりに、私としては早急に結論を得たいと、こういうことで努力をしておるわけでございますが、実はきょう朝からずっと本会議、委員会でからだとられておって、ちょっと情勢がわからないんです。ところが、同僚諸君のほうから私に、心配をしてちょっと情報があったもんで、それで私がここで軽率なお答えをしてもいけないと、それも確実なようにとれる情報であったもんで、きょうのお答えが少し鈍っておるわけでございますが、私としては、堀本委員の御指摘のとおりにこれは早急に解決しなけりゃならない、こういうことでせっかく事務当局も、また、それぞれ筋もございまするのでお願いをしておるということで、ただいまの御心配のようなことにならぬように私として全力を尽くしたいと思います。
よくわかりました。ともあれ、われわれももう少し十分にその状況をお聞かせを願い、かつ、どうしても前へ進まない、役所と役所との間で話がつかないということでございまするならば、すでにそれぞれの機関は決定をいたしておるので、この決定いたしておりますることが、政府間の協調がとれないということのために実行に移しがたいというのでありますれば、われわれも今後協議をいたしまして善処をいたしてまいりたい、こう思っておる。ただ、このことだけは決意があるということを申し添えておきたいと思います。
もう一つ伺いたいと思いますが、調整の問題が今日の農林水産委員会で与野党ともに発言がございました。これは重大なことでございますが、私は考えますのに、先ほども申したのでございますが、日本の耕地は全土の一七%程度しかございません。したがいまして、その中でたんぼを休ましている。これは耕地といたしましては米のできる土地が一番高級な土地でございます。その高級な土地を金を出して休ますという制度をいつまでも続けていくことは、ばかげたことだと思うのであります。何となれば、生きものを飼うておる飼料、えさは、家畜は一時間、十分といえども食べずにおるわけにはいきません、これは命の綱でございますから。それが、もう外国で育っておるのと同じで、半分以上は外国で育っておるわけで、それを日本のこの狭い一七%の耕地のうちで休ましておるということが私は何としても惜しいことだと思う。もう少し知恵を働かして、そして飼料作物をつくってもらって、その飼料作物を農協が買い入れるようにしたがいいと思う。農協が買い入れる形をとる。そうでないと、私は幾らつくりました、大麦を幾らつくりました、あるいはこういう干草を幾らつくりましたと言いましても、これを実証するいろいろな道具がございません。したがいまして、一応千葉あたりでも飼料作物を、いわゆる飼料の草でございますが、草というよりも飼料でございますが、それを八回ぐらい刈っております、八回ぐらい。そしてそれを干草にいたしておるのであります。
したがいまして、今度大臣がお出しになりました白書の中にも、土地に力を与える、と書いてございます。いわゆる堆肥を持っていくのか、何をするのか、輪作をするのかよくわかりませんが、地力を尽くして食豊かなりと言いますが、地力ができてこそ初めて食が豊かになる。地力がなければ食物を育てるわけにはまいりません。その地力を、略奪農法をやる、化学肥料をやって略奪農法が続いてまいりましたので、たいへん日本の作物に重大な影響を及ぼしておりますることは御承知のとおりであります。これを早刈りなり、何なりして、それを三年輪作をいたしまして、たんぼの中へすき込んでやる、いわゆるたんぼの中へ返してやるというようなことが行なわれまするならば、地力は私はあまり減退しないでいくのではないか、こう思うのであります。したがいまして、余っておる、いわゆる遊ばしておる土地に金を出すということでなくて、若干の問題はありましょうが、家畜を持っておる人たちは休耕をしないで、いわゆる飼料をつくって、そしてそれに補助金をいただいて、休耕以上の金をいただいて飼料をつくるという制度が何か考えられないものであろうか、こう思うんですがね。これはっけ焼き刃の話のように聞こえるかもしれませんが、どうかひとつ飼料がこれだけ困難になっている、そして生きもの、生命を持っておるものを外国に依存をするような——依存しなければならぬと思いますが、それを幾らかでも自給をする形に持っていきますることが私は大切なことである。そしてその飼料をつくった水田を再び土を起こしまするときに牧草の根っこを土壌の中にすき込みますることがいわゆる土地を肥やすことである、そうなることによって食が豊かになるというような考え方で飼料生産に一くふうしていただきまするようお願いを申し上げておきます。これはもう御答弁は要りません。
はい。
次に、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件、以上二案を一括して議題といたします。
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。櫻内農林大臣。
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法は、北海道における寒冷がはなはだしい特定の畑作地域を寒冷地畑作振興地域として指定し、また、南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法は、南九州における夏期における降雨量がきわめて多く、かつ、特殊な火山噴出物でおおわれている特定の畑作地域を南九州畑作振興地域として指定して、それぞれ、これらの地域内の農業者で営農改善計画を立て、これに基づいてその営農の改善をはかろうとする者に対し、農林漁業金融公庫が必要な資金を貸し付けることにより、当該農業者の経営の安定をはかることを目的とするものであります。北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法につきましては、昭和三十四年に法律が制定されて以来三回にわたる改正を経て、南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法につきましては、昭和四十三年に制定されて、それぞれ今日に至っております。
これら二法に基づき農業者が資金の貸し付けを受けようとするときは、所要の資格認定を受けることとされておりますが、その申請の期限は、現行の規定によれば、両法とも昭和四十八年三月三十一日となっているのであります。
しかしながら、最近における貸し付け資格の認定状況を見ますと、一般的農業情勢の変化のほか、たび重なる災害等により、認定農家戸数は予定の五〇%程度にとどまっております。一方、北海道及び南九州における畑作農業経営の不安定性あるいは低収益性は、いまなお営農の改善を必要としており、今後とも、この資金の借り受けを希望する農家が多数残っているのであります。
したがいまして、これらの制度と並んで実施されてまいりました土地基盤整備事業の一そうの推進等関連諸施策の充実と相まって、これらの制度による営農改善資金の貸し付け資格の認定申請期限をさらに五カ年間延長して昭和五十三年三月三十一日とし、もって、北海道寒冷地畑作地帯及び南九州畑作地帯の農業の振興をはかってまいることとした次第であります。
以上がこの法律案の提案の理由及び内容であります。
何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
次に、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び主要な内容について御説明申し上げます。
わが国の水産業が、動物性たん白質食糧の供給部門として国民生活において重要な役割りを果たしていることにかんがみ、その積極的な振興をはかることが必要であります。このためには、まず水産業の基盤である漁港について、漁業の動向に即応して、全国にわたり計画的に整備拡充することが漁業政策上重要な課題となっております。この趣旨から政府は、漁港法に基づきまして、漁港整備計画を定め、国会の承認を受けて漁港施設の整備をはかってまいったのであります。
現行の漁港整備計画は、昭和四十四年第六十一回国会において承認を受けたものでありまして、当時の漁業情勢を基礎とし、これに将来の漁業の動向を勘案して定められたものでありますが、最近における漁業情勢その他経済事情の著しい変化に伴い、このたびこの計画を実情に即するよう全面的に変更することとし、国会の承認を求めることとした次第であります。
次に、本件の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
今回の漁港整備計画は、漁業と漁港施設の現状とを基礎とし、将来における漁業生産の確保と漁船勢力の増強、流通機構の改善、漁港の安全性の確保、地域社会の基盤強化の観点に立ち、遠洋漁業の根拠地として重要な漁港、沖合い漁業の根拠地として重要な漁港、沿岸及び増養殖漁業の振興上重要な漁港並びに漁場の開発または漁船の避難上特に必要な漁港について、それぞれその整備をはかることとしております。
整備漁港の選定にあたりましては、指定漁港のうち漁業振興上重要であり、かつ、漁港施設の不足度の高いもの及び経済効果の多いもので緊急整備の必要があるものを採択することとし、昭和四十八年度以降五年間に、四百二十港の漁港についてそれぞれの漁港に適応した外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設及び漁港施設用地等を整備することとしております。
なお、以上申し上げました漁港整備計画につきましては、漁港法に基づき、漁港審議会の意見を徴し、妥当であるとの趣旨の答申を得ております。
以上が、本件を提案する理由及びその主要な内容であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御承認くださいますようお願い申し上げます。
漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件の補足説明を聴取いたします。荒勝水産庁長官。
漁港整備計画の変更について承認を求めるの件につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
まず、現行の漁港整備計画の実施状況から申し上げますと、その総事業費千五百億円のうち実施済みの事業費は約千百六十三億円で、その進捗率は約七八%となっております。
次に、今回承認をお願いいたしております変更漁港整備計画に基づきまして整備をしようとしております漁港四百二十港の種類別内訳を申し上げますと、第一種漁港が百十一港、第二種漁港が百五十三港、第三種漁港が八十二港、特定第三種漁港が十二港、第四種漁港が六十二港となっております。これらの漁港を昭和四十八年度以降五年間に総事業費四千八百億円をもって整備することといたしている次第であります。
また、現行の漁港整備計画に定められております整備漁港と今回の変更漁港整備計画に定められております整備漁港との関連を申し上げますと、現行の漁港整備計画から引き続き変更漁港整備計画に取り入れようとするものは、二百五十五港でありまして、今回の変更漁港整備計画におきまして新規に採択しようとするものは、百六十五港となっております。
なお、現行の漁港整備計画の整備漁港のうち今回の変更漁港整備計画の整備漁港とされていないものが百十五港ありますが、このうち現在すでに整備が完了している九港を除いた百六港につきましては、別途漁港改修事業または漁港局部改良事業により整備することといたしております。
また、今回の漁港整備計画の変更に際して新たに加えるよう要望のあったもののうち、この漁港整備計画に採択されなかったものについても、必要に応じ、漁港改修事業または漁港局部改良事業により整備することといたしております。
以上をもちまして漁港整備計画の変更について承認を求めるの件の提案理由の補足説明を終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107115007X00619730327)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。