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参議院委員会等217発言

文教委員会 第7号

第71回国会 参議院 昭和48年5月8日

法律案の審議部分(発言 83 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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永野鎮雄委員長発言 83

本件に関する質疑は本日はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。

午後零時十七分休憩

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午後一時三十五分開会

永野鎮雄委員長発言 84

ただいまから文教委員会を再開いたします。

女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

発議者から本法律案の趣旨説明を聴取いたします。鈴木美枝子君。

鈴木美枝子委員発言 85

女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明をいたします。

ただいま議題となりました女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。

去る第四十六回国会における本法の一部改正によって、女子の実習助手が法の適用対象に加えられ、国立及び公立の小学校、中学校、高等学校、盲学校、ろう学校、養護学校及び幼稚園に勤務する女子教育職員のすべてが、この法律の適用を受けるに至りました。その結果、いまや、学校教育の現場に勤務する教職員のうち、ひとり事務職員のみが本法の適用のワク外に置かれることになりました。

事務職員は、その名称の示すとおり、学校の事務を担当しておりますが、その事務の内容は、文書の起案・整理、職員給与、共済、物品・教材の購入等をはじめとして、統計作成事務、学校給食事務、施設、設備の管理事務などきわめて多方面にわたり、先生方の教育活動と相まって学校運営を有機的・一体的に進めるために重要な役割りを果たしております。

したがいまして、たとえば、女子の事務職員が一人のみという学校で、本人が出産のための休暇に入った場合、その仕事はすべての教育職員に肩がわりされることになります。ところが、教育職員は、元来そのような事務に不なれなため、病院あるいは自宅で休んでいる事務職員のまくら元へ仕事のことでいろいろと聞きに行くこととなり、本人は事実上、安心して産休を完全にとれない状態であります。また、他面では、学校事務を教育職員が分担させられることにより、教育面では手不足を生じ、その正常な実施が阻害されている事態も見のがしてはならない重要な問題であると思います。

ところで、事務職員の男女別割合を見ますと、女子事務職員の占める割合は、幼稚園で六〇%、小学校で六九%、中学校で五入%、高等学校で四四%、特殊教育諸学校で七〇%という高率であり、国公立のこれらの学校に勤務する女子事務職員の総数は約二万九千名であります。これら多数の女子事務職員は、さきに申しましたように、その出産に際して、代替職員の臨時任用制度がないために、その大半が労働基準法で保障された産前六週間の休暇がとれない状況であります。

このような不合理な実情を改め、かつ母体及び生児の保護と教育の正常な実施を確保するために、県はそれぞれ独自な形で代替事務職員を置くことを認めざるを得なくなってきているというのが今日の実態であります。最近私どもの調査したところによれば、代替職員の予算措置を行なっている県は約二十四県に及んでおりますが、これは、当然すみやかに制度として全国に及ぼすべきであると考え、ここに本改正案を提出した次第であります。

次に改正の内容としては、第一に、法第二条第二項に新たに「事務職員」を加えております。これによって、女子の事務職員の出産の場合も補助職員の任用が可能になります。

第二に、法の題名及び本則中の「女子教育職員」を「女子教職員」に改め、「補助教育職員」を「補助教職員」に改めております。これは、従前、本法の適用対象とされていた者が、教育に直接的に携わる「教育職員」に限られていたのに対して、今回、事務職員を加えるために、その字句を教育職員と事務職員の総称である「教職員」に改めるものであります。

なおこの法律は、実施のための準備期間の必要性を考慮して、公布の日から起算して三カ月を経過した日から施行することといたしてあります。

何とぞ十分御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

永野鎮雄委員長発言 86

本法律案の質疑は後日に行なうことにいたします。

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永野鎮雄委員長発言 87

この際、参考人の出席要求に関する件についておはかりいたします。

義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案審査のため、本日、参考人として日本住宅公団理事上野誠朗君の出席を求めることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

永野鎮雄委員長発言 88

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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永野鎮雄委員長発言 89

次に、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から本法律案の趣旨説明を聴取いたします。奥野文部大臣。

奥野誠亮文部大臣発言 90

このたび政府から提出いたしました義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

現行の義務教育諸学校施設費国庫負担法は、昭和三十三年に制定され、公立の義務教育諸学校の施設整備に対する国の負担制度について定めているものでありますが、以来、政府は、この制度のもとに、鋭意、義務教育諸学校施設の整備につとめてまいったのであります。

しかしながら、屋内運動場等学校施設整備の現状及び大都市周辺地域における児童生徒の急増現象等の社会情勢の変化にかんがみ、現行制度にはなお改善すべき点があると考えられますので、今回、所要の改正を行ない、もって公立義務教育諸学校施設の一そうの整備充実をはかろうとするものであります。

次に、法律案の内容について御説明いたします。

まず、第一は、義務教育施設の整備を一そう促進するため、公立の小学校における屋内運動場の新築または増築に要する経費についての国の負担割合を、現行の三分の一から、中学校の場合と同様二分の一に引き上げることといたした点であります。

第二は、児童または生徒が急増している地域における義務教育施設の整備を促進し、関係市町村の財政負担の軽減にも資するため、政令で定めるところにより文部大臣が指定する地域にある公立の小学校または中学校の校舎の新築または増築に要する経費について、昭和四十八年度から昭和五十二年度までの間、国の負担割合を現行の二分の一から三分の二に引き上げることといたした点であります。

最後に、この法律の施行期日を、昭和四十八年四月一日からとし、昭和四十七年度以前の予算にかかる国庫負担金については、なお、従前の例によることといたしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。

何とぞ、十分御審議の上、すみやかに御賛成くださるようお願い申し上げます。

なお、便宜私から申し上げますが、施行日については、「昭和四十八年四月一日」とあるのを「公布の日から」と改め、「昭和四十八年四月一日から適用する」ことと衆議院において修正されております。

永野鎮雄委員長発言 91

これより質疑に入ります。

質疑のある方は御発言願います。

松永忠二委員発言 92

最初に、児童生徒急増市町村の昭和四十八年度の小・中学校の該当市町村の数、この数を四十七年、四十八年と数をひとつ報告していただきたい。

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安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 93

児童生徒急増市町村の数でございますが、その指定の基準につきましては、御承知のとおり、過去三カ年の児童の増加数が一〇%以上かつ五百人以上である場合、または五%以上でかつ千人以上である場合の市町村、これが小学校に関する指定の基準でございます。中学校につきましては、同じように、過去三カ年の生徒の増加数が一〇%以上かつ二百五十人以上であること、あるいは五%以上かつ五百人以上であること、これに該当する市町村が急増市町村ということと考えておりますが、こうした基準によりまして市町村を指定をいたしますと、四十七年度、小学校につきましてはこれが二百三十一市町村、中学校につきましては八十二市町村でございますが、四十八年度におきましては、小学校が二百四十八市町村、中学校が百三十一市町村ということになるのでございます。

松永忠二委員発言 94

この児童生徒急増市町村の基準はいまお話しになりましたけれども、自治省で言っている人口急増市町村、国勢調査の結果によって五年間の増加率が一〇%以上であり、また五千人以上の増加の数を持つ市町村、こういうふうに規定している。これとこう比較をして、この基準について何か改善をしていかにゃできないとか、あるいは検討しなければいけないとかという、そういう考え方はあるのでしょうか。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 95

私どもは学校施設を整備するということをその行政の目的にいたしておるわけでございますから、児童生徒の急増の状況というものを町村を判別する際の基準にいたしておるわけでございますが、自治省の場合は、教育上の問題だけではなくて、さらに広く保育上の問題でございますとかあるいは屎尿処理の問題でございますとかあるいはじんあいの処理の問題でございますとか、そうしたもっと幅の広い課題にこたえようということで、人口急増という指数基準を用いておるわけでございます。これはまあそれぞれ行政目的が違うわけでございますから、文部省といたしましては、学校施設の整備について児童生徒数を基準にするということで私どもいいじゃないかというふうに考えております。

それから、なおその実態の問題といたしまして、人口の増加がありましても逆に児童生徒数が減少しているような町村もございますし、それから人口全体の増加が低いにもかかわらず児童生徒が急増しておるという町村もあるわけでございますので、私どもの行政目的からいたしますると、児童生徒数の増加を基準にするということでいいかと考えております。

松永忠二委員発言 96

その場合、中学校の基準というのは、まあ、中学校の該当の市町村が非常に数が少ないわけですからね。何か自治省の関係でいうと、二百三十市町村が数えられて、中学校、今度ややふえたわけでありますが、中学校の状態を見て少しその数が少ないように思うのだが、中学校の基準についてはやはりこれでいいんでしょうか。あるいはなお検討する必要があるのか、この点どんなふうにお考えでしょう。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 97

私どもは結論申しますと、一応これでいいというふうに考えておるわけでございます。過去二年間、今年度入れれば三年目になるわけでございますが、学校用地の補助につきましてこの基準をとっておるわけでございますが、この基準自体につきまして格別実行上の支障はなかったように考えております。

なお中学校につきましては、先ほど申し上げましたように、増加の実数につきましては小学校の半分ということになっておるわけでございます。これは中学校の修業年限が小学校のまあ半分であると、それがそれぞれ学年進行で進んでまいるわけでございますから、そうした二分の一という実数をとっておるわけでございますが、最初に申し上げましたとおり、現行の基準で特に支障はないかと考えております。

松永忠二委員発言 98

まあ、小学校の卒業生が即中学校の卒業生になっていくわけですからね。そういうふうになっていくとすると、何か少し、あまりに少ないから考える余地があるんじゃないかというふうな感じもしたわけですけれども、大体、これでやっていけるというお話でありましたので、なお検討するものあればひとつ考えてもらいたい。

それから、人口急増市町村の財政状況、特に人口急増市町村とその他の市町村との普通建設事業の比較、それからまた普通建設事業の中で小、中学校の施設費の割合とそれから急増市町村とその他の市町村との比較、それと急増市町村におけるいま言った普通の市町村における地方債財政調達の状況とそれと義務教育施設との比較、比率の状況、地方債財源調達が急増市町村でどれぐらいの一般財源に対する比率を持っているのか。それは普通市町村と比較するとどのくらい多いのか。また、地方債財源調達の中で義務教育の施設債は一体どれくらいな比率を持っているのか。つまり急増市町村の中における小、中学校義務教育施設がどういうふうな財政的な重みを持っているかというそういう問題を明らかにするための数字です。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 99

実は松永先生の御質問の全部にお答えする資料はただいま手元にはございませんが、大体の方向を示す資料がございますので、それについてお答え申し上げておきたいと思います。

第一に、児童生徒急増市町村と全国町村の普通会計歳出総額の中における教育費の占める比率でございますが、児童生徒急増町村におきましてはそれが二三・四%でございますが、全国の町村におきましてはそれが一八・八%ということになっております。それから普通会計の歳出総額における普通建設事業費の支出割合でございますが、児童生徒急増町村におきましてはそれが四〇・三%でございますが、全国の市町村におきましてはこれが三五・六%ということになっております。それから住民一人当たりの小・中学校の建設事業費でございますが、児童生徒急増市町村におきましてはこれが約四千七百円ということになっておりますが、全国市町村の場合でございますと、これが二千五百円ということでございます。急増町村と全国市町村の財政負担の状況を示す指標といたしまして私ども手元に持っておりますのは以上の資料でございます。

松永忠二委員発言 100

一部わかりましたが、自治省のほうにお尋ねいたしますが、いま一部出たのは、人口急増市町村とその他の市町村との普通建設事業の比較として急増市町村は四〇・三%である。それに対して普通の市町村はそれよりも五%低い。それから小・中学校の施設費は普通建設事業の中の二九・一%を占めている、一般の市町村はそれよりも一二%少ない、こういう数字が出たわけです。そういうことで見て、つまり人口急増市町村の普通建設事業は非常に普通の市町村より多く、その中で占めている小・中学校の建設費の費用は他の市町村に比べて一二%も多くなっているという実情がはっきりしたわけですが、地方債の財源調達が、急増市町村は他の普通市町村に比べてどういう状況であるのか、つまり地方債が一般財源のどのくらいを占めて急増市町村はあるのか。その中でまた義務教育施設債は一体何%、それは一般のいわゆる市町村よりもどれだけ多いのか、この数字をちょっと聞かせてください。

森岡敞政府委員(自治大臣官房審議官)発言 101

いま急に参りましたのでちょっと資料の整理が不十分でございますが、人口急増市町村とその他の市町村で、地方債現在高の一般財源総額に占める割合を四十六年度で見てみますと、人口急増市町村は九一・五%、その他の市町村は七四・八%という数字になっております。ただ、この中で義務教育施設債が幾らであるかという資料をちょっと私いま手元に持っておりませんので、その点につきましては資料を持ち合わせございませんので、必要でございましたら後ほどまた御報告申し上げたいと思います。

松永忠二委員発言 102

これは、自治省がすでに法律をつくって何とか通そうというような気持ち、その中の中心が、相当大きなウエートを占めているのが義務教育施設ですから、そういう資料は的確に持っていなけりゃならぬと思うわけですが、私の手元にあるのは、地方債の財源調達は二四・一%で、普通の市町村より七%多い。義務教育施設債は地方債の中の三五・三%であって、普通の市町村よりも一二%多いと、こういう数字がある。つまり、たまたま一二%他の市町村に比べてみて普通建設事業の中の小・中学校の施設費も多いし、地方債の中における義務教育の施設債がやはり他の市町村に比べて一二%多い、こういうふうな状況は、いわゆる急増市町村における義務教育施設というものは非常な大きなウエートを持ち、しかも、それは借金で相当これをやってるという実情だという私たちは把握をしているんです。そこで、不足教室とその応急の処置は一体どういうふうになっているのか、この状況について一部ここに資料が出ていますね。きょう渡されたのですが、ここに社会増地域というふうな題目がつけてありますが、この資料でもけっこうでありますし、これらの市町村には不足教室というのはどのくらいあって、これは一体どういうふうに処理をされておるのか、その実情はどうなのか、これひとつお聞かせいただきたい。

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安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 103

社会増地域と申しますのは、先ほど申し上げましたような児童生徒急増地域だけではなくて、児童生徒が社会的な要因によりまして増加をしておる、そういう地域全体の数字でございます。概況はお手元にお配りしてあるようなことでございまして、四十七年度におきまして小学校の不足教室が七千九百三十二教室、それに対する応急的な対応の状況は、特別教室を転用しておるものが千四百三十二学級、いわゆるプレハブ校舎、プレハブ教室を建設をして対応しておるものが三千四百三十三教室、その他三千六十七教室ということでございます。

中学校につきましては、四十七年度不足教室が千八百九教室で、その対応の状況といたしましては、特別教室を転用しているものが三百四十八教室、プレハブ教室で対応しているものが八百十三教室、その他が六百四十八教室ということでございます。その他と申します教室でございますが、これは注にもございますように、屋内運動場を間仕切りをしておるとか、あるいはすし詰め授業を行なっておるといったようなものを含んでおるわけでございます。

で、この小中学校のプレハブ教室に対しましては、四十七年度予算におきまして約二千二百教室の解消をはかることにいたしたわけでございますが、その後、四十七年度の補正予算によりまして、約千三百教室の解消をはかることにいたしております。また市町村単独で解消をしたと見られるものが約五百教室ございますので、四十七年の五月一日のプレハブ教室四千二百四十六校のうち、ただいま申し上げましたような四十七年度の当初予算、四十七年度の補正予算、それから同じく四十七年度の町村の単独事業によりまして、約四千教室が解消されておるわけでございます。したがいまして、四十七年の五月一日にございましたプレハブは、大体まあ解消されたわけでございますが、実は、その後新たにプレハブ教室が増加をいたしております。その数が約二千五百教室というふうに見込まれておるわけでございます。したがいまして、四十八年度の当初におけるプレハブ教室といたしましては、約二千七百教室が依然として残っておるということでございますが、これに対しましては四十八年度予算におきまして早急に対処してまいりたいというふうに考えております。

松永忠二委員発言 104

その社会増と急増市町村という関係、一体、この社会増の中で急増市町村というのはどのくらい入っているんですか。社会増の基準は一体どこをもって社会増の基準としているのか。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 105

社会増と申しますのは、これは児童生徒が一人でも増加いたしました市町村を社会増町村というふうに私ども考えておるわけでございますが、四十七年の五月一日現在の数で申し上げますと、社会増町村の数は、小学校につきましては五百四十一町村でございます。そのうち児童の急増市町村は、先ほど申し上げましたように二百四十八市町村ということになります。

それから中学校につきましての社会増町村の数は四百二十三市町村でございまして、そのうち中学校生徒の急増市町村に該当いたしますものは、先ほど申し上げましたように百三十一市町村でございます。

松永忠二委員発言 106

まあ、この社会増ということばを使ってけっこうだけれども、要するに、一人でも多くなればその社会増だと、こういう話ですからね。そうすると結果的には不足教室の全体ということになってくるわけですね。そうすると社会増地域の小中学校の不足教室とその応急措置状況といってみたところが、結果的には不足教室というのは一体どのくらいあるのかという統計ですね。そうなってくると、急増市町村は一体この不足教室が幾らあって、そしてそれはどういう特別措置をしているかという状況がわからないと、率直に言ってこの急増市町村の対策が十分できているかできないかということがわからぬわけですね。だからそういう資料はあるんでしょうね。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 107

児童生徒急増市町村だけの不足教室数は実は数字を持っておりません。けれどもただいま申し上げましたように、社会増町村の相当な部分がこの児童生徒急増町村に該当するわけでございまして、町村の数から言いますとさほどでもないような感じがいたしますけれども、児童生徒数の増減数から申しますと、社会増町村における過去三カ年の児童の増加数は約七十一万でございますが、そのうち約九割がこの児童の急増市町村でございます。七十一万のうち六十三万が児童の急増町村でございます。同じく中学校につきまして過去三カ年の生徒のいわゆる社会増が約十四万四千ございますが、これまた、その大部分である十二万六千が中学校生徒急増町村における増加数ということでございますから、町村の数で申しますと社会増町村の中におけるこの急増町村というものは少ないようでございますが、この不足の実態から見ますと、この社会増地域の小・中学校の不足教室の大部分が児童生徒急増町村における不足教室数であろうという推定はできるわけでございます。

松永忠二委員発言 108

この点が少しあいまいでしてね。一般の人の理解というか、われわれも社会増と急増市町村という地域と二つあるわけですから、統計なんか出てきても、明確に急増市町村としてどれだけ不足しているのか、いわゆる社会増の基準がどこにあるのかという点で非常に不明確なんですね。急増市町村といえばいわゆる基準が明確になっているけれども、社会増というのは別にどこに基準もないし、要するに、社会増地域といって見たところが結果的には小・中学校の不足教室とその応急措置状況ということばで足りるわけでしょう。そうじゃないんですか。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 109

そこのところがちょっと違うかと思いますが、社会増地域と申しますのは、先ほど申し上げましたように児童生徒が増加した町村における不足教室でございますが、増加していない市町村におきましても不足教室あるいは不足坪数というものはこれはあるわけでございます。ですから全体の不足が社会増地域の不足と同じであるということにはならないかと思います。

松永忠二委員発言 110

そうすると逆にまた全体の小・中学校の不足坪数、不足教室は幾らあるのか、一体それはどういうふうな応急措置をしているのかといういわゆる資料がほしくなるのですね。だからわれわれが問題にするのは小中学校の一体不足教室はいまどのくらいあって、それはどういう応急措置をしているだろうかということが一つ。あなたのおっしゃっている社会増いわゆる生徒がふえるためによる小中学校の不足教室の坪数と応急措置状況はどうなっているだろうか、その中で急増市町村といわれる地域の一体不足教室はどのくらいで、それがどういう応急措置がされているかというこの三つがないと実はわからぬわけですよ、現実に全体の展望が。だからそういうのはいまここで資料すぐ出せと言いませんけれども、この三つのものがないと実はわからないし、いわゆる急増市町村の不足教室と応急措置状況等から考えてみて、もう少しこの急増市町村の拡大を考えなきゃならぬし、これのための法律措置が必要じゃないかと、自治省と文部省も考えておられると思うんでありますが、そういう点のひとつ根拠としても、そういうものがないとわからない。ただ、この中の大部分が急増市町村でございますと、こう言ってみても、実際、その数字はわからぬ。だから、三つのやっぱり段階の、全体で一体日本の小・中学校には不足教室がどのくらいあるのだろうか、それはどんなふうに措置状況をしているのだろうか、その中で、いま問題になっている社会増はどうなのか、その中で、また急増市町村はどうなっているのかという資料をやっぱり出してもらいたいと思いますね。これはあとで一緒に答弁していただければよろしゅうございます。

その次に移りますが、急増市町村の小・中学校の校舎の補助を二分の一から三分の二にしたために、必要な所要経費の増加額というのは一体どのくらいあるのか。これを三分の二にしたために、一体改善の見通しというのはどういうふうになっているのか、どのくらい改善されると見ているのか、この点についての見通しと、それから数字的なものをひとつお示しください。

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安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 111

小・中学校の校舎につきまして、今回、従来の補助率二分の一を三分の二に引き上げておるわけでございますが、これに伴う補助金の増加額は、本年度の積算ペースにおきまして約七十七億円でございます。このことによりまして、町村の児童生徒急増市町村の財政がそれだけゆとりができるわけでございますが、同時にそのことによりまして、こうした町村におきまする不足教室の整備がさらに促進されるであろうということを期待をいたしておるわけでございます。

二分の一を三分の二に引き上げたことによって、具体的にそれでは従来に比べて何教室の整備が進むかということにつきましては、これは今後の執行にも待たなければならない点でございまして、的確にこれくらいの教室の整備が促進できるといったような資料は遺憾ながら持っておりません。

松永忠二委員発言 112

不足坪数、不足教室の資料はあとから出すのですね。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 113

あとから資料を差し上げたいと思いますが、手元に持っております……。

松永忠二委員発言 114

いや、いいですよ。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 115

よろしゅうございますか。

松永忠二委員発言 116

そうすると、これとはどういう関係になるのですか。その公立文教施設費予算の昭和四十八年の、前年度予算と比べてみて四十六億ふえておるわけですね、四十六億三千六百万、私どもは四十六億ふえたのだと思ったら、七十七億というのは、どこからこういう数字が出てくるのですか。児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費というのがありますね、九十八億六千六百万円であるのに七十七億このために増加した、そういう数字はどういう数字でしょうか。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 117

ただいま四十六億対前年度に対して増加しておるとおっしゃいまするその数字は、この土地の購入費に対する補助でございまして、土地の購入費は前年度五十二億円が今年度九十八億円ということでございますから、約四十六億円ふえておるわけでございますが、私がただいま申し上げました点は、小・中学校の校舎の国庫負担率を二分の一から三分の二に引き上げたことに伴って増加する金額ということで、七十七億円ということを申し上げたわけでございます。それは資料として差し上げてありまするものの一ページの小・中学校校舎というところをごらんいただきますと、小学校の校舎につきましては対前年度約九十七億円増加いたしております。中学校校舎につきましては、対前年度約二十七億円増加しておるわけでございまして、合計百二十四億円の増でございますが、このうち七十七億円がこの児童生徒急増町村に対する補助率、負担率のアップに伴う分であるということでございます。

松永忠二委員発言 118

わかりました。

そこで、その次にお尋ねをしますが、この人口急増市町村のつまり用地取得の費用というものが一体どういうふうな状況になっているのか、いわゆる用地取得費と——これは自治省のほうで聞かしてください。用地取得費と普通建設事業の中の用地取得費が一体どのぐらいな割合を占めているのか、そうしてそれは普通市町村と比べて一体どのぐらいな増加を示しているのか、その中で小・中学校の用地取得のための費用というのは一体用地取得費の何割を占めているのか、そうしてそれは一般の市町村と比べてどれだけ多いのか、それから用地の取得債に充当されている地方債は一体どのくらいな率を占めていて、そうしてこれは一体一般の市町村と比べてみてどれだけ多いのか、前の建設費と同じような関係で今度は人口急増市町村の用地取得費の一体状況はどういうふうになっているのか、これをひとつお答えをいただきたい。

森岡敞政府委員(自治大臣官房審議官)発言 119

人口急増市町村の集計いたしました普通建設事業費が約八千二百十九億円でございまして、このうち用地取得費が二千五百五億円、したがいまして、その比率は約三割になっております。それ以外の市町村につきまして見ますると、この比率が約半分の一五・四%ということになっております。

次に、用地取得費の中での小・中学校とその他の施設との比率をとって見ますと、小・中学校用地が全体の用地取得費の中で三七・二%に相なっております。これに対しまして一般の市町村では一五・四%ということになっておりまして、半分以下ということに相なります。

次に、用地取得費に充当いたしました地方債でございますが、人口急増市町村の場合には五六・三%充当いたしております。一般市町村の場合には四〇・九%充当いたしております。

おおむね以上のようなことになっております。

松永忠二委員発言 120

これもまたいまお話しのあったように、普通の市町村の倍、倍の普通建設費の中の用地取得の費用、小・中学校の用地のためにその中で使われているのも他の市町村の倍である。そうして地方債についても用地の取得に使っている地方債が五六%であって、普通の市町村は四〇・九%だというようなことで、特にまた用地の取得が非常な大きな地方の急増市町村の財源を圧迫しているということは、そういうことから明らかになっていると思うのですね。

そこで、文部省にお聞きいたしますが、急増市町村の用地費の補助額が百三十九億八百万円、一体、この計算の方法というのはどうして計算されているのか、一体、地方の負担はこの中で幾らを負担をしているのか、これをちょっと説明してください。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 121

この用地に対する補助の額でございますが、先ほど申し上げましたように、四十八年度は約九十八億円を計上いたしておるわけでございますが、その内容といたしましては、四十六年度の国庫債務負担行為の現金化二十億、それから四十七年度の国庫債務負担行為の現金化分三十二億と、それから新たに四十八年度に補助対象にいたしました百三十九億円の三分の一の四十六億円、これを合計いたしまして九十八億という予算を計上したわけでございます。で、四十八年度に新たに対象にいたしました百三十九億円の内容でございますが、面積といたしましては約三百九十七万平米、単価といたしましては、平米当たり二万一千円という積算で百三十九億円を計上しておるわけでございます。

松永忠二委員発言 122

私が聞きましたのは、そういうものを、単価二万一千円の三百九十七万平方メーターの総額の中で、一体どれだけ地方が負担し、起債でどれだけ一体出しているか、こういう状況をもっとこまかくきちっと言ってください。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 123

この補助金でございますが、これは、町村が買収をいたしまする学校用地のうち、基準面積内のものまたは実際の買収面積のいずれか少ない面積と、それから単価といたしましては、土地の公示価格または実際の購入価格のいずれか少ない額、その面積と単価の相乗積に対しまして、二分の一は、これは一般町村と共通の財政負担でございますので、これを補助対象から除外をいたしまして、残りの二分の一につきまして、三分の一の購入費の補助をするということでございます。したがいまして、全体の購入費に対する補助金の割合は六分の一ということになるわけでございます。で、その他につきましては、これは起債による措置が行なわれておるわけでございまして、児童生徒急増町村のこの学校用地に対する地方負担額につきましては、九五%が地方債で充当されまして、その残りは地方交付税で措置をされる。それから九五%の地方債につきましては、その元利償還費について、後年度その三〇%が地方交付税で措置されるということになっております。

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松永忠二委員発言 124

私が聞いたのは、こういうことになるわけですね。つまり一平方メーターの単価が二万一千円だと、それに対して全体の予算の補助の対象になる面積は三百九十七万四千平方メーター、それのつまり三分の一の補助に対して、足切りとよく言われるが、それを二分の一にまたしてしまう、だから、六分の一の結局補助しか出ないわけです。その金額が百三十九億である。それがその百三十九億という数字になっている。それじゃ、あと残りはどうするのか。あと残りは結局六百九十五億四千万円あるわけですね。その中で三百四十五億起債を認めている。だから、市町村の自己調達の金額は三百五十億四千万ある、こうなっているわけですね。これで間違いないんでしょう、自治省のほうも。

森岡敞政府委員(自治大臣官房審議官)発言 125

結論的に申しますと、いま御指摘の数字でございますが、そこに至るまでの過程におきまして、二万一千円の単価で約四百万平米という見込みで計算いたしますと八百三十五億円でございますが、その中で、従来から水田債という形でいわば土地の先行取得をかなり弾力的にやってきております。それで取得した分は、これは一応地方債の手当ては必要でございませんので、それを四五%程度と見込みまして、三百四十五億円の地方債の手当てを用意いたしておる、かような関係でございます。

松永忠二委員発言 126

水田債のお話も聞いておりますけれども、結局その百三十九億八百万円急増市町村の用地費補助を出すけれども、これは結果的には三百九十七万四千平米の補助事業量の中の要するに六分の一である。

〔委員長退席、理事楠正俊君着席〕

三分の一補助とは称しても、それは他の市町村との均衡という意味で五〇%足切りをやっているわけですね。これは去年は五六%だったのを五〇%にしたということだけれども、非常に高い率の足切りをやっている。だから三分の一補助と言ったって六分の一補助にすぎない、しかも、それは一平方メーター二万一千円というずば抜けた安い金を基準にしてやっているわけですね。で、地方はどうしてこれを負担しているのかというと、地方は六百九十五億出さなければできぬが、その中で起債で三百四十五億はやれるけれども、三百五十億四千万円は結局市町村の自己調達によらなければできぬということになっているわけですね。しかし、さっき最初に聞いたように、用地の取得費というのは非常に大きなウエートを市町村の財政に占めている、その用地費が実はこういうふうな始末であるという結果になっているので、これについては、全く改めていかなければいけない、改善をしていかなければいけない筋合いのものだと私たちは思うのです。この点について大臣は、こういうものをつくったほうの立場にかつてあったわけだけれども、この点について、改善の方法とか、そういうふうなことについて、どんな御意見を持っていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。

奥野誠亮文部大臣発言 127

人口急増市町村の財政負担を考えまして、三年前に初めて土地の購入に対しまして国庫補助制度の道を開いたわけでございます。国庫財政担当者としては、用地は重要な資産でもございますだけに、それに対しまして助成の道を講ずることについては非常にちゅうちょしたものでございますけれども、あえて踏み切ってくれたわけでございます。現在では資金面につきましては、残りの分について地方債を九〇%つける、同時に地方債につきましては、元利の三〇%を基準財政需要額に算入して、実質的にはそれだけ国から助成したと同じようなことになっているんじゃないかと思うのでございます。ただ、御指摘のように、国の助成も三分の一といいながら六分の一にとどまっているじゃないかというお話もございます。そういうこともございますので、今回の改正にあたりましては、単価の引き上げ、それから足切りの適正化、それから助成対象の拡大というようなことで改善をさせていただいたわけでございます。まあそれだけにしましても、関係の市町村としてはたいへん大きな問題をかかえているわけでございますけれども、若干の改善をさせていただいたと、かように思っているわけでございます。

松永忠二委員発言 128

そのために念を押して前の財政のを一そういう点から考えると、私は自治省が通そうとしている人口急増市町村等における公益施設の整備等のための特別措置、こういうようなものができれば、法的な根拠があるわけですね、要するに用地補助についても。そして、この充当率についても相当な、話はあとでやりますが。高くなってくると思うんですよ。それからまた、非常な大きな圧力を占めておるわけなので、私たちはこれを的確なものにしていくためにもこういうふうな法律的な何か根拠というものをきちっとしていくということが非常に大事なことじゃなかろうか、そういう考え方が大事だろうと思う。しかも、急増市町村等における公共施設のというこれは、要するに、ちょうど過疎の特別措置の法律のように一つの整備計画を立てて、その整備計画に基づいてその中の一翼として公共のいわゆる義務教育施設が考えられて全体的に進んでいくという意味からいっても、私は市町村の自治を取り扱う自治省としてはこういう考え方に立つのは当然だ、その中の一つだけを抜き出してこういうふうにちょこっとやったんでは、なかなか実際問題として財源的に十分な手当てができないんじゃないか。それだから三分の一補助だと大げさなことを言っても六分の一だと、しかも、それは他の過疎地域における起債の充当率なんかよりはるかに低いものであるというようなことになってくると思うんです。だからこれを高めるという、改善をする必要があるという、そういう意味からもやはり何か法的なひとつものを考えていかなきゃいけないものだと思うんです。

〔理事楠正俊君退席、委員長着席〕

そういうふうなことを特に強く感ずるわけです。

そこで、なお少しお聞きいたしますが、一体、用地費補助の単価は一平方メーター二万一千円だと言っているが、これは急増市町村の地価公示額と比べてみてどうなのか。最低と最高をひとつ出してみてください。急増市町村の地価公示額とこの補助単価の二万一千円と比較したものを最低、最高でけっこうですから出してみてください、建設省。

高橋弘篤政府委員(建設省計画局長)発言 129

先生の御質問の御要旨は、人口急増市町村の中の地価公示額の最高と最低という御質問でございます。私どもの地価公示価格は、御承知のように市街化区域内のものでやっております。したがいまして、その中から入口急増市町村の中の住宅地について、最高と最低値を県別に拾ってみたわけでございます。これは各県いろいろございますので、資料として差し上げてよろしいんですが……。

松永忠二委員発言 130

一番接近したところと離れているところをあげてください。

高橋弘篤政府委員(建設省計画局長)発言 131

たとえば千葉県で申し上げますと、一番最高が一平米十万六千円、最低が一万一千円でございます。

松永忠二委員発言 132

これは急増市町村で……。

高橋弘篤政府委員(建設省計画局長)発言 133

はい。人口急増市町村の中の住宅地でございます。これは御承知の市街化区域内についての地価公示でございますから、既成市街地みたいなところも入っているわけでございます。これは市町村単位でとっているわけでございます。最高はしたがってそういう高いのは既成市街地についてのものが入っているわけでございます。市町村単位でございます。

それから、たとえば神奈川県で申しますと、最高値が平米当たり十四万円、それから最低値が一万九千円というようなわけでございますが、なお御要望がございましたら、ここに各県別にございます。

18頁
松永忠二委員発言 134

文部省のほうで急増市町村の用地取得の場合、一平方メーターの取得の価格は最高がどのくらいで、最低はどのくらいですか。平均はどうですか。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 135

四十七年度の実績を申し上げますと、最高が八王子市の分でございまして約十三万六千円でございます。最低が川越市の分でございまして千二百円でございます。全国平均は二万一千百円でございます。

松永忠二委員発言 136

そうすると全国平均をとったということになるわけですね。そうすると、いまその説明から言えば非常に妥当だということですか、その説明は。そういう感じを持っておられるのか、それはどうなんでしょう。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 137

先ほど申し上げましたように、本年度の用地費の補助単価は、昨年度に対しまして三一・三%ということで二万一千円を計上したわけでございます。この数字がたまたまと申しますか、四十七年度の実績単価とほとんど同じであったわけでございます。したがいまして、私ども大体妥当な単価ではないかというふうに考えておりますが、しかし用地が実際問題としてなかなか入手困難であるというような事情も一方にございまして、かなり安い土地でなければ買えないというような状況が一方にございますので、本年度の単価は、昨年度の実績単価と同じでございますが、大体この辺で四十八年度落ちつくのではないかというような想定をいたしております。

松永忠二委員発言 138

私は、おっしゃるようなことだとすると、だいぶ考え方が開きが出てきていると思うのですが、いわゆる地価が非常に急上昇しているし、それからまた今後ふえていくという市町村の急増市町村における用地の取得が困難だという点から考えてみて、二万一千円の用地費補助単価というのは非常に低いのじゃないか。現に関係の市町村ですね、あるいは知事会などでもこの用地費の補助単価をもっと上げてほしいという要望が強い。同時に、いま話の出ている実質六分の一ではぐあいが悪いという話が出てきているので、この二万一千円の用地費の補助単価を上げることについては、よほど私たちは積極的な意欲を見せなければ現実には改善できないのじゃないかと思っている。三一%ですか上げたとこういう話ですが、だから実際に相当上昇をしているという状況なので、たまたま平均が二万一千円になっているというお話ですけれども、これは実際の平均の状況を見ないとわかりませんが、相当やはりこれは単価としては低いのではないかという感じを持っているわけです。大体この辺でよかろうという考え方ですね、だいぶ差があるので、私たちとしてはそれはとてもじゃないがもっと改善に努力してもらわなければ困る、こういう考え方を持っているのです。いまお話しになったのは平均そうなるというものがあるわけですから、それをひとつ見せてください。現実に一体それが現在適用できるだろうかどうか、いまあなたが平均して二万一千円になるという数字がありますね、だからそういう数字のもとになる数字を見せてもらえば、現実にそれがいま適用はほとんどできないという状況なのかどうかわかると思うので、資料をひとつ出すようにお願いをしたい。

そこで、そのほかに急増市町村の用地費の関係の財源的措置というのが流されているが、いま少し話が出ておりますが、そのほかに急増市町村の用地費の関係の財源措置としてどういうものがあるのか。これは文部省のほうからでもよければ、自治省のほうからでもよいからお話をしてください。つまり、元利補給あるいは交付税の中における元利償還金の問題。

森岡敞政府委員(自治大臣官房審議官)発言 139

当初購入するにあたりましては、補助金を除きました地方負担分については、先ほど御説明申し上げましたように、地方債を九割充当いたします。その場合に、これも先ほど申し上げましたが、公共用地先行取得債とか水田債とかいう形で幾らかでも地価の安い時期に早く先行取得をしておくということを弾力的にやってまいっておりますので、そういうふうなものと見合いながら地方債の手当てをしているわけでございます。で、地方債でございますから当然元利償還が出てまいりますが、これにつきましては文部大臣先ほどお答えございましたように、地方交付税の基準財政需要額の中に償還金の三割を算入いたしまして財源措置をいたしておるわけでございます。

松永忠二委員発言 140

この元利償還金を三〇%普通交付税で見ているほかに、四十年から四十五年の間の発行の用地債について六分五厘をこえるものについて利子補給をしている。これについては五十年度までで解消をするということで四十八年度に七億二千五百万円が計上されているということだと思うんですね。だから措置としてはこういう措置もあるというふうに、積極的にむしろあなたのほうからそればっかりじゃありません、こういうこともやっているというお話じゃないかと思うが、しかしこういうことがあったとしても、用地取得に対する問題点は解消できないというのが私の考え方です。それは一つは、いま話が出てきている一平方メーター当たり二万一千円の単価の問題、それからまたこれを足切り五〇%をやっているという問題、それから地方債の充当率というか、これが結局、地方負担の中の約半分です、三百四十五億、起債の対象に認められているのは三百四十五億で、市町村が自己調達し得るのは三百五十億であります。実際は、これはもっと低くなっている。三三・七%くらいだという数字を出しているところもあります。それからいま話の出てきた学校用地債の元利償還金の算入は三〇%である。ところが同じような関係にある過疎の問題について、過疎債と比較してこの過疎債の場合には一体どうなっているのか。地方債の充当率が一〇〇%で、また元利償還金の算入が七〇%になっていろということ、だから過疎地域対策緊急措置法という法律が議員立法でできて、過疎対策についてはいわゆる充実した方策が講ぜられて、そこでさっきまた話がもとへ戻ってやっぱり急増市町村等の特別措置法案というような法案ができていて、それで過疎について一応こうした財源措置が的確になされると同じようなことを人口急増市町村の場合にやってないと、過疎と過密という問題を議論し、特に過密の問題については力を入れていこうというこの際に、やはりこういうことをやっていかなければ不均衡になるのじゃないか。過疎債と比べていろいろいわゆるこうした問題についての差ができてくるのはそこに原因がある。やはり四十八年に何とか立法しようとして自治省が考えていたこの法律は必要なものだ、こういうことから考えてみても。単にこれは学校教育の義務教育施設にだけ言っているけれども、そのほか保育所からいろんな施設、ここに述べられている施設、それからそのほかいわゆる一つの整備計画としてこれを認めていくという中で、全般的に過疎の対策を充実をしていくということは非常に必要だと、こういうことを私は強く感ずるんですが、これについて自治省側の意見と、大蔵省あたりはこれについてどんな見解を持っているのか、この点をひとつ自治省と大蔵省のほうから聞かせてください。また、最後に大臣、こういうことについて見識を持っておられましたらあとで大臣にちょっとお考えを聞かせてください。

森岡敞政府委員(自治大臣官房審議官)発言 141

人口急増地域の各種の公共施設の整備あるいは広く都市整備の問題、これは現在非常に深刻な問題になっておるわけでございますので、率直に申しますならば、やはり何らかの総合的な対策、立法を含めました措置が私どもは必要ではないかと、かように思います。ただ、その中身について考えますと、私どもの立場では単に財政的な面ばかりがおもに表面に出ておりまして、たとえば国庫補助負担率のかさ上げとか、そういう問題が出ておるわけでございますが、もちろんそれだけでは私は不十分だと思います。たとえば非常に新市街地が一挙にできるような場合を考えますと、単に補助負担率を上げただけではこれは片がつかないのでございまして、思い切った、たとえば建てかえ施工でありますとか、そういうものを考えていかなければならない。同時に、開発者と申しますか、の負担、デベロッパーの負担というものをもう少し明確にしていくというふうなことも必要であろう、そういうふうな問題を全部包含いたしました総合的な対策が必要であろうというふうな気持ちを持っておるわけでございます。そうなりますと、これは率直に申しまして非常にむずかしい、範囲が非常に広範になりますので、なかなかそれをまとめ上げるのはむずかしい、こういうことになるわけでございます。

過疎対策との関係でございますが、実は人口急増市町村の用地補助、先ほど来お話がございました用地補助制度をつくりましたときに、過疎についても学校統合をやるのに用地補助をしてもらいたい、こういう話があったわけでございます。そこは、過疎地域は土地の値段もそれほど高くはないのだから、また統合をやる場合には、前の学校の土地を処分することもできるわけでありますから、それは必要はないのではありませんかという話をしたような経緯もあったわけでございます。必ずしも過疎対策といまの義務教育について申しますと、過密地域との間で、過疎に非常に手厚くなっており、過密に非常に手薄になっているということでは必ずしも私はないと思うわけでございます。と申しますのは、過疎の場合には用地費の補助はもちろんございませんし、学校統合の場合に国庫負担率を二分の一から三分の二に引き上げておるということでございます。過密の場合にはすでに今年度から三分の二、国庫負担率を新築全般について引き上げておりますから、この辺のところはおおむね過疎と義務教育に関しましてはバランスがとれてきておるというふうに考えていいのではなかろうか、かように思うわけでございます。

過疎債の問題は、これは義務教育施設だけでなくて、全般的な公共施設の地方債にしついてこれは御承知のように、元利償還金の七割を基準財政需要額に算入いたしております。その点から申しますと、義務教育以外のものについて過密地域の措置がもう少し手厚いものがとれないか、こういう問題がさらに出てくるということではなかろうか、かように思います。

19頁
辻敬一政府委員(大蔵省主計局次長)発言 142

急増地域の問題につきましては、私どもといたしましてもかねてからいろいろと配慮しているところでございまして、予算額の充実もはかってまいっておるわけでございます。

施設につきましては、先ほど来御指摘をいただいておりますように、何と申しましても義務教育施設が中心でございまして、この小・中学校校舎の補助率を今回二分の一から三分の二に引き上げるということにいたしまして、ただいま御審議をいただいております法律案に織り込みまして、御提案申し上げているわけでございます。

それから土地の問題でございますが、これは先ほど文部大臣から御答弁になりましたとおりでございまして、元来土地は地方公共団体の資産としてずっと残るものでございますから、土地の補助をいたしますのはいわば特例でございます。それを四十六年度から急増地域の施設整備の重要性にかんがみまして、特に特別措置として補助をいたしているわけでございますので、必ずしも法律で義務づけるような性格のものではないのではなかろうかという考え方を持っております。いずれにいたしましても、すでに四十六年度から実行でいたしているものでございますから、あえて法律に織り込むまでもないのではなかろうか、かような考えでおるわけでございます。

奥野誠亮文部大臣発言 143

人口急増の市町村は単に財政だけじゃなしに、いろんな問題でたいへん御苦労になっていると思います。また、特別立法の問題も当該団体の立場から見ますと、それがたいへん好ましいことだと、こう思うわけでございます。ただ特別な措置をとりますと、ほかの関係の部分との比較の問題などが出てくるわけでございますだけに、国の財政担当の面から見ますと、若干問題もあろうかと思うのであります。そういうこともございますので、特に大きな問題は教育費だというようなことで、今回小・中学校についてかなり前進した措置を講じさせていただいたということでございます。

松永忠二委員発言 144

それぞれお話しがありましたが、私は、これからあともう少し用地確保と、ここの問題をかねて、こういうものが必要だと私は思うんですね。それからまた、過疎対策とこまかく比べていけば、これは過密の対策が、今度ちょっと補助率が上がったりなんかした点は、おくればせながらそこへ持っていったのであって、過疎と過密がえらく差ができているという実態の上に立って持ってきたことは事実なんですよね。これはもう、それができた理由というのは、とにかく過疎の緊急措置法というのが議員立法でできたからですよね。そういう点から言えば、片方の措置についても、何も政府がやる気がないなら、それなら議員立法でもやらざるを得ないということになるわけです。われわれは、また、いま政府が、すでに、出しているようなものを、もう四年も五年も前に国会で提案をして、同じような措置をすべきだという法律を党としても出しておるわけです。だから、私はやはり、もう少し、単に学校は学校、ほかのものはものなんという考え方じゃなしに、総合的に、やっぱりさっき言った、急増市町村の財政を、めんどうを見るための措置というのは必要だと思う。そういう思想と差ができてきていることも事実だと私は思うんです。

そこで、もう少し話を進めますが、一体ここに、さっきお話があったように、この法律案には、単に急増の、市町村だけじゃなくて、一定規模以上の宅地開発の行なわれたところも、市町村もこの中に入れたわけです。そのことを入れてるわけです。だから急増市町村の施設の問題が出てきているときに、これだけでは不利だということも、私たちからは言えるわけです。急増——ちょうど市町村の、自治省の考えている一つの案の考え方の中に、一定規模以上の宅地開発が行なわれたところをこの中に入れ込むという考え方を持っていたわけなんで、全然文部省がやってないということじゃありませんよ、いろんな点、その他あるにはあるけれども。そこで、私たちは大規模な宅地開発の行なわれている市町村、いわゆる社会増の激しい市町村の問題について、これはもっと配慮をしてもらわにゃ困るという点をお話し聞きたいわけです、考え方を。つまり今度の法律は急増市町村についてのかさ上げはやっているわけだけれども、別に、この自治省の考えているような、大規模な宅地開発の行なわれたところも同様措置をするということには、なかなかならないわけですが、そこでまず話としては、一体、過大学校というのは一体どうなっているのか。初中局長は来てるんですか。ちょっと初中局長聞かしてください。過大学校の状況について。それで一体適正規模基準というのは一体何か。どういうものを適正規模基準と定めているのか。この過大学校の状況についてひとつちょっと実情を言ってください。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 145

学校統合の場合は、御承知のとおり十二学級ないし十八学級を標準的な適正規模というふうに考えまして、統合の事業を進めておるわけでございますが、ただいまお尋ねの過大学校ということでございますると、これは法令上、その他特定の定義といったようなものはなないわけでございます。かりに、小学校につきまして、三十六学級以上が過大学校だというふうに考えますと……

松永忠二委員発言 146

人数で言ってください。人数のほうがわかるから、われわれには。何千人以上の学校と。

20頁
安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 147

実はそういう資料が手元にございませんので、失礼でございますが、学級数で……

松永忠二委員発言 148

初中局長のほうにありますよ、統計の基本調査に、学校基本調査報告書の中にあるでしょう。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 149

千五百人から千五百九十九人までの学校——小学校について申し上げますと、千五百人から千五百九十九人までの学校が百六十九校、それから千六百人から千六百九十九人までの学校が百六校、千七百人から千七百九十九人までの学校が七十一校、千八百人から千八百九十九人までの学校が五十八校、千九百人から千九百九十九人までの学校が四十校、二千人から二千四百九十九人までの学校が四十三校、二千五百人以上の学校が一校ございます。

それから中学の場合でございますが、千五百人から千五百九十九人までの学校が四十三校、千六百人から千六百九十九人までの学校が二十二校、千七百人から千七百九十九人までの学校が十九校、千八百人から千八百九十九人までの学校が六校、千九百人から千九百九十九人までの学校が七校、それから二千人から二千四百九十九人までの学校が七校、二千五百人以上の学校が二校。

以上、申し上げましたのは、いずれも本校でございます。

松永忠二委員発言 150

そこで私は、まあ一つの持論でもあるんですがね、学校統合というのは、そこに、適正な規模にするために統合する、そのために特に補助についても、屋内体操場あたりは二分の一という、ほかの、とこよりもよく補助をしているわけですね。その適正な規模にするためにということになると、私はこれは適正な規模じゃないと思うんですね。で、それじゃ適正な規模は幾らかと言ったら、学校統合の場合には、十二学級から十八学級だと。まあ四十五人に考えて、五百四十人から八百十人。前に文部省は、適正規模の学校は小学校幾ら、中学校幾らと、大体の数字を出していたんじゃないですか。いまじゃそんなことは全然出していませんか。一体、適正規模と考えられる基準は、小学校、中学校の場合に、どのくらいの人数なのか、これは文部省の考えている考え方をひとつ聞かせてください、初中局長。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 151

先ほど申し上げましたとおり、学校統合の場合には、十二学級ないし十八学級という適正規模の基準を定めておるわけでございますが、学校教育法施行規則の十七条におきましても、それと同様に、「小学校の学級数は、十二学級以上十八学級以下を標準とする。ただし、土地の状況その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」ということを規定しているわけでございまして、事情によりましては、これをこえる学校がありましても、これはやむを得ないという考え方をとっておるのでございます。

松永忠二委員発言 152

そうすると、大体あれですか、十二学級から十八学級が、統合のときに、やはり適正な規模だというから、文部省の考えている教育の面から考えてみても——単に、私、施設のことは聞いてるんじゃないんですがね、教育という立場から考えてみても、初中局長のほうで言っても、十二学級から十八学級が適正であろう。これは私がちょっと間違ったのか、交付税の積算の基礎になっているのは、いま学校規模は、小中学校の人数はきまっていると思うんですが、それで生徒数を割って、それを積算の基礎にしてやっていると思うんですが、これはどうなっていますか、自治省から。

森岡敞政府委員(自治大臣官房審議官)発言 153

小学校が十八学級、中学校が十五学級です。

松永忠二委員発言 154

十八と十五。小学校が十五で中学が十八、そうですか。

森岡敞政府委員(自治大臣官房審議官)発言 155

逆でございます。十八と十五。

松永忠二委員発言 156

十八が小学校で中学が十五。——そこで私はもう少しやっぱり適正規模にするという、統合で適正な規模にすると同じように、過大学校は適正な規模にするためのやはり努力をすべきではないかと思うんです。そのいまのお話で中学校で一体二千五百人から二千九百九十人までの学校が二校あるというのはどこでどういうために一体こんな大きな学校ができているんですか。小学校は何でこんなに大きな学級数を一体一校持っているんですか。何か特別な事情があるんですかね。それをひとつ聞かしてください、何かあるなら。

岩間英太郎政府委員(文部省初等中等教育局長)発言 157

具体的に調べる必要がございましたら調べなきゃいかぬわけでございますけれども、私の承知しております限りでは、大都市ではなくてむしろ中都市あたりでやはり用地の問題等がございましてなかなか分けにくいというふうなことで過大な学校ができているというふうに聞いているわけでございます。実際問題としまして、まあ伝統のある学校でございますと、分けて新しいところに行くか行かないかというふうなことが住民感情、その他から申しまして非常にむずかしいということもあろうかと思いますが、しかしながら、御指摘のようにあまり過大なものはやはりこれは各市町村におきましても十分気をつけていただきまして、特に過密地帯等におきましては学校の整備ということをはかっていただいておるようでございますので、それに対して私どももできるだけ協力すると、そういう方向で行くべきものだろうというふうに考えております。

松永忠二委員発言 158

いまのように歴史的に二つに分けちゃどうのこうのなんて、そんなばかなことをやっている学校は私はないと思うんですよ。そうでなくて、結局みんな、私たちの調べたところでも急増市町村には入らないけれども、急増市町村に近い都市でどうしても学校用地が取得が困難だ、しかも非常に高い、分離をすれば余分に教室もつくらなければいけない。だから金がかかる。どんどん横へ、そこへくっつけて建てて過大学校ができちゃう。私は少しその感度がおかしいという感じがしますよ。この過大学校というのは初中局あたりでも苦にするという、これを何とか適正規模に持っていかなければいかぬと、こんな大きな学校で教育がやられていたんじゃ困るということで、千五百人以上の学校なんというのはやはりこれは日本の国では直さにゃいかぬ、そういう考え方が私は必要だと思うんですよ。もっといわゆる分難をして学校新設が比較的できると、そういうような状況をつくってやらなきゃできぬのじゃないか。そういう状態に実は日本の学校の中の市町村の中にある学校が相当ある。事実またそういう学校の生徒のいろんな状況を見てもなかなか十分な手が回らない。こんな学校は全く校長が職員の名前覚えるのになかなか容易じゃない。一つの一学年に中学校なんか十五人も二十人もいる。ちょうど一つの学校の学年が一学校に当たる。学年主任は特別な資料をいわゆる別に与えて、そして運営に当たらせている。実際そういう学校が幾らもあるんですよ。そこまでやれないんですよ。校長がみずからとてもじゃないが職員を掌握して十分な教育をすることができないもんだから、結果的には中学校あたりでは三学年ですからね。学年でいうと一つの学校以上のものを学年主任というかがやってるわけですよ。私は適正な規模にしなきゃできないから統合しなきゃいかぬという熱意と同じような形の中で適正な規模の学校に分離をしていかにゃ困る、教育の上で。こういう考え方の上に立ってどうしたら一体過大学校が分離をして学校の新設ができるかということを検討していく必要があるのじゃないか、今度は管理局のほうから言えば。そういう点について何かどこが支障になっているだろうかという問題を考えていかなければできない。そうでなければ、私は単に急増市町村の数がふえて、それに手当てをしたからそれで済むという筋合いではもういまないというように考えているわけですが、まずその点を少しずつ聞いていきますが、一体まず学校新設の状況はどうなのか。いわゆる過大学校の分離のために学校新設の状況は一体急増市町村についてはどうなのか。普通市町村においては学校新設というのはどのくらい一年にあるのか。この数字をひとつつかんでるのかどうか。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 159

児童生徒の急増町村におきましては、過大学校を分離いたしまして新しく学校新設をするという事例がかなりございますが、実は、私ども面積で仕事をしておるものでございますから、学校数が何校あるかというお尋ねにはいまちょっとお答えしにくいわけでございますが、後刻また調査をいたしましてお答えを申し上げたいと思います。

21頁
松永忠二委員発言 160

そういう点について実はわれわれはむしろ逆に議員の立場から市町村へ行って市町村の一体この過大学校を分離をしたい、新設をしたい、だけど一体それをスムーズにやるにはどういうふうな方法があるだろうかということを実はむしろ積極的に検討するという状況ですよ。まあ相当な市町村——町へ行けば全くこの状況ではとてもじゃないが学校教育できないという大きな学校が相当数ある。いま数を出しても一千人以上の学校というのは一割以上あるんですからね、一割。中学の場合は八%、この前の数字で。少し移動があるようですが、大体一割、一千人以上の学校がある。いわゆるあなた方からいえば適正規模でない学校があるわけなんです。その中には三千人近い学校もある。まず三千人の学校、この事情は何でそんなに大きな学校になっているのか、なぜこれは直せないのかということを指摘をしてするというぐらいなそういう指導というものがあってもいいように私は思うんですよ、いろんなことをおやりになっているんだから。だからこういうことを考えていくことによって教育を高めていくことが必要なのじゃないか。

そこで一体、過大学校は分離をする、学校新設の場合の財政的措置はどうなってるのかという問題です。それでこれについては一体過疎の統合とどれだけ差があるのかという問題ですよ。これについては補助率の問題も一つあるわけですよね。で、まあ建物の補助は二分の一です。過疎統合の場合は三分の二でしょう。それから単なる学校統合、単なるいわゆる学校統合、過疎に指定されてない学校統合の場合でも屋内体操場については中学校、小学校は三分の一であったのがその当時からもう二分の一に補助率をしてあった。それから今度初めて結局、小・中二分の一になりましたから、今度はまあ大体これが平均するわけで、いままでで言うと、過疎統合の場合には三分の二の建物の補助がある。それからまた普通統合の場合でも、屋内体操場については特別措置がなされているわけです。ところが片方はやってもそういうことは全然何にもならない。また三年後の学級数による建物の用地について一体どういう起債の対象を考えていたかというと、三年後の学級数による建物面積の五倍の九〇%をいわゆる面積として考えて、それに対して起債を認めていった。これも私の計算で、少し関係者の人にも尋ねたところによると、急増地域の場合には、十学級で一万二千百七十七平方メートルが基準だそうですけれども、この計算によると、十学級で一万平方メーターしか、つまり起債対象には認められない。起債の対象になる学校敷地についても、結局この地域の過大学校が分かれる場合にそういう制限を持っている。そうして学校統合の普通統合の場合にはそれに対し実面積の九〇%の起債を認めているけれども、いま言ったような学校新設の場合には、言うとおり三年後の学級数による建物面積に五倍をかけて、それの九〇%を起債対象として認めていかないと、こういうことをやっている。もし間違っているなら私に教えてください。そういうふうになっているから、なかなか過大学校が分離をして新設するということができない。今度は急増地域についても比べてみれば、これはたいへんな違いですよ。急増地域の場合には、今度は三分の二になっているし、用地費には、いわゆる土地について三分の一、六分の一だけは補助ができ、起債がついてくるわけでしょう。それで、しかもいわゆる元利償還もついてくると。もっと、少なくも学校統合、普通のところへ学校統合すると同じような措置が、いわゆる過大学校の分離の場合に与えられていいのじゃないか。この法律を読んでみても、統合についてはなかなか詳しくいろいろ書いてあるけれども、そういう適正規模にする学校新設の問題については全然そういうものに触れてない。だからもう少し過大学校を分離して学校新設の場合の財源措置というものについて何らかの改善を加えるべきじゃないか。そういうことによって、教育的にも支障が出てきている、しかも現実的にプレハブでふやしているという状況を、そういうものも解決をさしていく必要があるのじゃないか、こういうことを私は考えているし、まあ前からよくこの点も主張して、われわれがかつて問題にしたころよりも前進してきたことは事実ですけれども、いままでわれわれの問題にしたころには、過大の学校は他のところに移る場合に不足坪数あるだけしか補助しない。要するに、一つのところに三千人がいて、三千人の子供の不足基準坪数の不足坪数しか、新しいところへつくっても、建物補助しない。それじゃ、校長室だって何だって、みんな全部自分が持たなきゃならぬ、用地もみんな買わなければいけない。これじゃ、分離できないんじゃないかと盛んに言って、いまは新設する学校ということにして、そういうふうな補助対象については新しい学校ができたという形の中で補助をしていくから、したがって、その補助面積についても非常な改善をされてきたことは事実なんですよ、従来よりは。しかし、それでもなおかっこういうふうな差があるわけです。だから私は適正な規模にするために学校統合をやれと、統合したならこういうことを協力をしようじゃないかと同じように、過大学校が分離をしていって適正な規模の学校にする場合には、国としてはこれだけのやはり協力をしてやる、だから少なくも二千人以上の学校はもうやめにしてくれと、ともかく一学級の生徒の数でさえもきちっと法律に規定をしているくらいなんだから、学校だってやはり私は適正な規模を、法律にはできないとしても一つの指導基準として持って、それについての指導の中で分離をして適正なものにさしていくという努力が必要だと私は思うのです。この点について、どうでしょうね、文部大臣、私はそういう点についてそんな考え方を持っているし、何とかしてこういうものをなくしていかなければいけないと思うわけで、ちょっと御意見を聞かせてください。

奥野誠亮文部大臣発言 161

お話全く同感でございます。今回、人口急増地域の学校建設につきまして小・中学校国庫負担率を引き上げさせていただきましたが、その際に私はこういう主張をしたわけでございました。過疎地域の統合の問題、これは教材等は二校にあるものが、片一方は要らなくなるのだ、ところが急増地域の場合には、分離をするので、新しく教材から何もかもつくり直さなければならない。片方は余ってくるところへ補助率を高めてあって、また急増地域については全く新しくつくり直さなければならないところで補助率が低い。これはやはり過疎地帯統合の場合に、国庫負担率を引き上げるのだから、人口急増地帯の小・中学校についても負担率を引き上げるべきだと、こういうような主張をしたものでございます。学校統合の場合もやはり教育的見地から統合するわけでしょうし、学校分離の場合も、教育的見地から分離をするのだろうと思うのでございます。現在人口急増地域についてはこれが分離について適用になります。そうでない場合については、別なそういう仕組みがないわけでございますので、ぜひ、教育的見地から分離を必要とする学校、分離に必要な建設費、それに対しまして何らかのやはりそれを誘導できるような助成の措置をくふうすべきじゃないかと、かように考えるわけでございまして、全く同感でございますので、そんな方向を将来の問題として十分考えさせていただきたいと思うのです。

松永忠二委員発言 162

そこで今度は、もう一つ一歩前進して、人口急増市町村における公共施設というような、法律の中には、さっき言ったように一定規模以上の宅地開発が行なわれている市町村をも特別措置の対象としている。これはその代替案としては十五ヘクタール以上の宅地または五百戸以上の住宅建設が実施されている市町村を大体考えている。この市町村がつまりいわゆる一〇%と同ように急増市町村として中に入れてやっていこうとしているわけです。事実、現在の宅地造成というのは、団地造成というのは、実は公団の団地造成の数よりもむしろ民間のいわゆる造成のほうが多いわけですね。ここに自治省が団地進出の状況というものについて出した資料がありますが、これは急増市町村の調査でありますが、公団が三万八千七百二十七戸に対して、民間が八万二百二十四戸、で、昭和四十八年から五十二年までの見通しとして、公団が二十四万一千五百二十五戸つくるだろうというのに対して、民間は四十一万七千九百六十五、結局、つくるという、つまりいまや公団、住宅供給公社、都道府県、市町村というものと比べてみて、民間のいわゆる団地というのが非常に多くなってきている現状にあるわけです。したがって団地ができたために、その一定規模以上の宅地開発が行なわれて団地ができているために学校を新設しなければできないという状況が非常に出てきている。しかも、いま住宅公団の方も来ておられますけれども、住宅公団については宅地開発の住宅建設、住宅金融公庫の宅地融資を受けたもので三十三ヘクタール以上の宅地、一千戸以上の集団住宅については五省協定を結んで、結局これを対象にしているけれども、これでは不備じゃないか。五省協定があるからなんというようなことは言っちゃいられないということなんですよ、実は。民間のいわゆる団地形成がうんと進んできてしまっている。したがって、単に人口急増市町村の対策をしただけでなくて、自治省が考えてたように、その急増市町村の中には宅地開発の大規模が行なわれる市町村も入れ込んで対象にしているように、この対象をもっと広げる必要があるのじゃないかという——広げると言っても、だんだん数が多くなれば生徒の数がふえるわけだけれども、しかし団地ができたために、その対象にはならぬけれども、学校をふやさなきゃいけない実は市町村が出てきている。これについて公団で手当てしたからよかったと思っていると、実は公団よりも二倍以上も三倍にも民間のほうの団地ができてきちゃっているから、その民間団地ができたために学校が新設されるものについて何らかの手当てをしてこなきゃこれはできない。いま文部省がやっているのは、社会増対策として三年先の児童生徒数の見込み数に対して不足坪数を出させて、それについて助成をしているわけですけれども、これではとてもじゃないが対処できない実情にある。こういうことについて一体どういうふうに考えていったらいいだろうか。そうしてまた、一体急増市町村と普通市町村で、いわゆる三年先の児童数を見込して不足坪数を助成している学校は一体幾つあるのだと、そういう数字もわれわれは知りたいけれども、結局住宅公団の関係で手当てができているからいいというわけにいかないという状況が出ているが、これについていま文部省がやっているただ三年先のものの見込み数に不足坪数をかけて助成するというだけじゃとてもじゃないが団地がどんどんできてくるというところではかなわないということになるが、これは一体どういう対策をやっていくつもりなんだろうか。しかも、少し時間も長くなりましたんでもうじきにあれですから、ちょっとあわせてあれしますけれども、たとえば、ここで、文部省が認めているのは集団住宅三百戸以上を対象にしているわけです。その場合に、三百戸の場合に小学校については生徒数はその四五%、中学校は二二%を児童生徒数増と認められたわけです。そうして補助率、不足坪数を出している。ところが、住宅公団か開発公社のものについては認めるけれども、ほかの民間の住宅団地についてはなかなか認めないんですよ。それからまた、団地じゃなくて、ぱらぱらばらばらできたために戸数がどんどんふえてくると、そういうところについてはこれはだめなんです。だから、私の聞いてることは、三年先の児童生徒数の見込み数に不足坪数を助成しているからよいと考えているのは、これはだめだと。その不足坪数の助成のしかたについても改善を加えなきゃできない問題がある。同時に、いわゆる民間の住宅団地の進出に対して住宅公団の措置がされているだけでは不足なので、この問題についてはどういう方法で対処していくつもりなのか、今後一体どうするのか、この二つの点を検討しているなら内容を聞かしていただきたいし、お話しを聞かせてもらいたい。

22頁
安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 163

いわゆる前向き整備の問題でございますが、問題点はただいま松永先生御指摘のとおりでございまして、昨年、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部改正をお願いをいたしました際に、第五条の規定が改正になりまして、それ以前は前向き整備というのは一年半の前向きが限度であったわけでございますが、昨年の改正によりまして三年前向きということが認められたわけでございます。本年度は、したがってその実施の第二年度ということでございますから、三年前向きをさらに何年前向きに今後進めていくかという問題につきましては、さらに私どもとしても検討をさしていただきたいというふうに考えております。

それからなお、三年前向きの整備が認められる場合につきまして、これまた施行令の第五条によりまして、御指摘のように、一団地三百戸以上という限定があるわけでございます。この点につきましても実際に即しない点があろうかと思いまして、現在検討中でございます。で、ばら建ちの問題でございますとか、民間のデベロッパーの問題でございますとか、それから比較的予測可能な要素といたしましては、すでに子供が生まれておるその数の何と申しますか、いわゆる学年進行的な考え方、そういったものを前提にいたしまして予測のつく部分もあるわけでございます。なかなか予測のしがたい部分、予測が比較的しやすい部分といろいろあるわけでございますが、そういった点を中心にいたしまして、政令五条の適用につきましてさらに前向きの措置を講じたいというふうに考えておりまして、今後関係の省庁とも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

松永忠二委員発言 164

もう一つの点は、公団だけではなくって……。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 165

ただいまお答え申し上げましたように、公団だけではなくて、民間のデベロッパーその他の団地形成、あるいはばら建ち等の問題があるわけでございますが、それを五条の各号の事由にどういうふうに取り込んでいくかということも含めて検討をさしていただきたいというふうに考えております。

松永忠二委員発言 166

そうすると、社会増の三年先の児童生徒数の問題については三年という問題と三百戸という問題を十分検討すると、それから同時に、いわゆる住宅公団とか開発公社だけじゃなしに民間住宅や民間の住宅団地とか用地、ばら建てについてもどういうふうな把握をしていけばいいか検討をしてもらいたい。

そこで、最初私の言ったことは、結局ないわけですよ、案が。いわゆる急増市町村についても民間住宅がうんとふえる。これは急増市町村だけじゃなくて、団地進出というのは大体民間が多くなっている。もう公団だけじゃないという話なんです。そうなってきた。そこで今度は私は一体方法があるじゃないか、じゃ、宅地造成を、住宅建設をするときに一定の規模以上のものについては義務教室施設の用地に関して自治体と協議をしなきゃいかぬとか、用地の確保を義務づけ、地方公共団体に減額譲渡の措置をする、そういうことによって宅地開発等の事業者の負担する範囲の基準を明確化する、同時に財政上、金融上の措置をしてそれを助成をするということをやっていかなければできない。単に五省協定があるからということじゃいかなくなっているわけだから、そういうことをこれがまた言っているのですよ、これが。私たちはこのようにこれに似たようなものを法律にして出したんだが、この法律をつくろうというのは、さっきちょっと説明があったが、宅地開発者の事業者による費用の負担という言い方の中で、いわゆる当該用地を一定基準により当該施設の管理者なるべき地方公共団体に減額譲渡する措置だとか、私たちから言えば、少なくも一定規模以上の団地を造成をし、住宅をつくる場合においては自治体の当事者との協議をさせると、そうして用地をちゃんと確保させておく、十五ヘクタール、五百戸というのが自治省の考え方のようだけれども、私たちまたこういう法律が必要だということを感ずる。われわれはもし義務教育の施設だけについてするなら、少なくも、そういう法律をつくらなきゃだめじゃないか、用地確保はできないじゃないか。そのために現に神奈川県あたりで市町村でそういう条例をつくっているところがあるでしょう。そういう市町村の実施の状況はどうなっているのか。しかし、私はこの条例をつくって実施をしているけれども、これはある意味においては法的根拠がないわけですよ。背景になるもの、立法すべき基本の法律というものがない。こういう法律ができることによって、これを条例化することもできるけれども、そんなこと待っていられない。そういうことから、いわゆる市町村は条例をつくって、いわゆる一定規模以上の団地をつくった場合には、事業者に減額に提供させる、学校用地を確保しておけというようなことにしたわけです。だから、そういうようなことをしなきゃできないじゃないか。いわゆる用地確保の方法というものを明確にするような法律、措置というものをしていく必要があるのじゃないか。そして、その必要に迫られて類似の条例をつくっている市町村に対して法的な根拠を与える必要があるのではないか。そういうことをある程度法的に規制をしようとしている自治省のこの考え方というのは私は正しいと思う。それでなきゃ方法がないのじゃないか。この点をひとつ聞かしてください。

23頁
高橋弘篤政府委員(建設省計画局長)発言 167

いろいろ松永委員の御質問がございましたが、まず最初に申し上げたいのは、先生の御指摘になりました市町村が財政上の理由から宅地開発要綱をつくっております。これは、全国大体われわれ把握しておりますが、百七十七市町村においてそういうものをつくっております。これは御承知の都市計画法によりますと、線引き地域におきましては、いわゆる市街化区域、調整区域、こういう地域に宅地開発が行なわれることが多いと思います。そういうところにおいては開発許可が要るわけでございますが、その開発許可を申請する場合におきましては、その開発行為に関係がある公共施設等の管理者の同意を得ることが必要になっております。したがいまして、その同意をするそういう内規といたしまして、市町村がそういうものをきめております。しかし、これは条例できめたものは一つもございません。すべて要綱という内規的なものできめているわけでございます。その内容は非常にまちまちのものが多いわけでございますけれども、中には非常に開発者に対しまして、非常に過大な負担をさしておるというものもございますし、ただいま申し上げましたように、非常に内容がまちまちでございますから、先生の御指摘のように、私どもも何らかの形でこの市町村と、それから開発者、開発主体という間の負担区分の明確化をはかる基準というものをきめまして、そうしてその基準に従って自治体も負担をするということがいいんじゃないかと思って目下検討しておるような次第でございます。この問題につきましては、いろいろ本日も御議論ございますように、地方財政の過重負担という問題、それから開発者がどの程度負担したら妥当であるか、先生御承知のように、これは開発者がよけいに負担しますと、結局はこれは入居者、つまり住宅困窮者にこれは負担がかかる、処分価格なり、また家賃負担という形で負担がかかってくるわけでございます。そこのところの調整をどうするかということが非常に問題になるわけでございますので、そこのところを十分私どもも実態を把握いたしまして、妥当な線を目下いろいろ検討いたしておる次第でございますけれども、結局は先ほども自治省からのお話にもございましたように、地方財政の全般の改善措置の問題、また先生はあまり役に立たないとおっしゃいましたけれども、公団及び公庫の行なっている建てかえ施工制度をもっといろいろ改善したい。同時に、私どももできますことならば、そういう公的なものだけではなしに、こういう制度は何らかの形でほかの民間でもこういうことはできないかということは研究いたしておる次第でございます。いろいろむずかしい問題があるわけでございますが、関係各省と十分打ち合わせをしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

それから、ひとつ申し上げたいのは、現在のいろいろの法制度におきましても、学校用地、一番宅地開発で問題になります学校用地につきましては、その用地についての配分を的確にする、学校の配置計画を的確にするということがすでに法制上も定められておるわけでございます。新住法におきましても、そういう規定がございますし、また、都市計画法におきましても、三十三条におきましてこれを許可する場合の基準といたしまして、そういうものは明確になっている次第でございますし、その他区画整理時におきましても、そういう設計表示におきまして、そういう計画を立てるということが基準にあるわけでございます。しかしながら、なお先生の御指摘のとおり、いろいろな問題がございますので、先ほど申し上げましたとおり、関係各省と十分打ち合わせて、先生おっしゃるような、前向きの方策を考えたいというふうに考えておる次第でございます。

松永忠二委員発言 168

それがいま言うとおり用地確保したものが、事業者の負担に返らないようにするためには別の何か法的なものがなければ、幾らそんなことをやれと言ってもできないわけですね。だからここで聞きたいのは、大蔵省と文部大臣に聞きたいのですが、やっぱり問題は個々の条例というか、内規でやっている。それで、いま言うとおりいろいろ前向きに考えたい、いろいろどうしたい、こうしたいと言ってみたところが、法的なものがなければどうにもならないわけですね。だから私たちはそういうものを法律の基礎つけにする必要があるというので、児童生徒急増地域等に係る小学校及び中学校の施設の整備に関する特別措置法案というものを出したのです、前から。もう毎国会出している。衆議院で出したり参議院で出したり、やっておる。これが現実的には、部分的にいま法律になってきておるけれども、結局そんなにばらばらなことをやっていてもどうにもならない。もっと、これよりももっと市町村を対象にしてやっていく、いわゆる自治省の考え方をやっていかなければできない。だから、今回もこれについて折衝していったのでしょう。しかし、なかなかうんと言わないところがある。だから、やっぱりここでとにかく困って、内規をこしらえて、行政指導でやっている。しかし、その法的根拠はない。そういうことになってくると、やっぱりこういう問題について一定規模以上の宅地開発をする場合の事業者に、いわゆる費用負担を明確にしていくとか、あるいは用地の確保をしていく。そのかわりまた財政的な援助もやっていく。同時にそういうふうなところについてやった場合におけるいわゆる助成措置、建設についての補助措置等も手厚く考えていくという措置がなければ問題は解決しない。だから人口急増市町村のこれだけでは解決をしないものが幾つもあるということなんですね。こういう点について大蔵はそんなものはつくることはないと考えているのでしょうか。やっぱり一貫性を持ってそういう市町村が必要に迫られて、内規でやっているような実情を、やっぱり何か法的な根拠を与えながらやらせる必要があると私は思うのですけれども、どこに支障があるのでしょうかね。私はそういうことをやるべきだと思うのだが、こういう点について大臣にも一体どういうふうな意見を持っておるのか、あわせてお聞きをしたい。

辻敬一政府委員(大蔵省主計局次長)発言 169

急増地域に対します問題につきましては、先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、私どもといたしましても、かねてから予算措置その他でいろいろと配慮をいたしておるところでございます。ただ、立法をするかどうかという問題につきましては、これも先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、たとえば用地費の補助の問題等につきましては、やはり問題があるのではないかというふうに考えておりますので、今回特に中心的になります義務教育施設につきまして、法律案に折り込んで御提案を申し上げた次第でございます。ただ、ただいまいろいろと御指摘がございましたように、実行上の問題につきまして改善をはかるべき余地もいろいろあると思います。建設省のほうからお答え申し上げました建てかえ施工の問題その他につきましては、関係する各省も多いわけでございますので、関係各省とも十分相談いたしまして、円滑に事業が運営されるように私どもといたしましても、努力いたしてまいりたい、かように考えております。

24頁
奥野誠亮文部大臣発言 170

町づくりの場合に、学校をどの位置に定めるかということは私は基本的な問題だと、こう思うわけでございます。宅地開発が行なわれます場合に、まず学校用地をきめてかからなければならない。そういうことにつきましても、宅地開発を行なう人たちと一般の町の方々とその他の世論——だんだん一般の世論というものがそういう問題について非常に深い関心を持ち出しましたし、だんだんそういうことがやりやすくなってきているのじゃないか、こう思うわけでございます。さらに一歩進めて、立法的な措置をすればいいじゃないかという御趣旨でおっしゃっているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そういう学校の位置をまずきめてかかるということがそれらの町にとってきわめて大事な問題でございますので、それが確保されるように、いろいろな方面から善処していかなければならないと思います。文部省といたしましては、そういう場合の財政措置につきまして、規模の大きな開発が行なわれます場合には、町に対しまして相当な協力をしてきていると思うわけでございますけれども、それ以外の財政負担の問題につきましても、積極的にお世話をしていかなければならない、そういうふうに考えているわけでございます。

松永忠二委員発言 171

もし、かりにいまお話しのように、何もまとめた立法は必要じゃないというなら、いまの法律を変えたらどうですか、具体的に。幾らも変えればそういうことはできますよ、用地を確保することは。たとえばここで各省にその答弁してみてください。建設省あるいは公団、それからまた大蔵省にもけっこうです。たとえば、いま都市計画法の中のいわゆる市街化区域と市街化調整区域の開発行為というものについては知事の許可になっていますからね。だからこの都市計画法が全面的に適用になってくれば、この問題についてはある程度めどがついてくるわけですよ。ところがいま市街化区域と市街化調整区域を分けている市というのは全部じゃないのですよ。市街化区域の場合もそうだし、市街化のいわゆる調整区域についても開発事業については許可制度ですからね。だから市街化区域の場合には開発事業の場合に、こういうものについてはちゃんと計画の中に入れてなければできぬということがあるから、ちゃんと学校用地に施設があるから、それで規制をしていくといえば規制行為というものはできていくわけですね。ところがこれが全面的に適用をされていない。そういう段階において直せばいいのですよ、それじゃ法律を。たとえば住宅地造成事業に関する法律の一部を改めて、第五条の(事業計画)「政令で定める規模以上の施行地区においては周囲の事情をかんあんし必要な義務教育施設の用地が配置されていること。」ということを入れれば、これは住宅地の造成事業に関してこういう事業計画の中にそれがなきゃいかぬということになる。住宅地造成事業に関する法律の第七条に(公共施設の管理者の同意等)というところの条項があるが、「第四条の認可を申請しようとする者は、施行地区となるべき土地の市町村長とあらかじめ、義務教育施設の用地に関し協議を行なわなければならない。」これを入れれば、これは宅地造成事業についてこういう用地確保について補助がどうこうということじゃないけれども、とにかく用地確保の目鼻がつくわけですよ。それから協議しなければいかぬ。これは確保してもらわなければならぬ。それから土地区画整理法の中の第六条の(事業計画)の中に「政令で定める規模以上の施行地区においては周囲の事情をかんあんし必要な義務教育施設の用地が配置されていること。」ということを入れれば、これはその点のいわゆる用地を確保できるじゃありませんか。日本住宅公団法の一部の改正をして、第三十二条(住宅の建設等の基準)というところに、「一定規模以上の宅地造成における必要な義務教育施設の用地の確保」というものを加えればいい。第三十四条の(地方公共団体の長の意見の聴取)に「義務教育施設の用地」という字を加えればいい。一貫したものの立法のほうがいいし、一貫したものならば単に学校施設だけじゃなくて、全体的な事業計画を認め、その中で補助率も高まり、起債の問題も片づいていって、いろいろな問題が片づいて、過疎対策について一貫性をもって、過密と過疎の対立的な意味からいってもいいから、私はそれをとるべきだと思う。しかしできないというならば、少なくも用地を確保する。つまり、こういう大きな団地が造成されているときに、必ず学校用地だけは確保しておいてもらわなければ困る。何もそれを安い金でよこせとは言わない。とにかく用地は確保しておかなければいかぬというためのことを明確にしようとするならば、これらの三つの法律を改正すればそれだってできるんですよ、そういうことをやろうと思えば。そういうことはやらずに、これは大蔵は文部、自治省の持ってきたこのやつは予算がたくさん要るからこれはだめだ。何もほかの行政措置をやればいいじゃないか。文部省は文部省で、それはできないからしようがない、まあちっとこう法律を改めてこちらは三分の二にしてでもこうしたらよかろうとしているわけです。だけれども、こういうふうに一つの法律をつくることは非常に過密、過疎という意味からいって、私は過密の法律をつくるべきだ。しかしそれがなかなかできないというなら、こういう法律を直せばいいじゃないか、現にある法律を。そうすれば、こうしたところのいわゆる大規模に行なわれるいわゆる団地の中で、必ず学校の用地は確保できるようになる。そうして確保した用地については言うとおり今度は別個の意味でいわゆる新急増地域等であればそれによる補助をするなり、それに準ずるところであるならば他の措置をしていくということになればこれまたそれが前進できる、そういうことをやらないでおいて、あちこちに欠けるものを持っていながら法律を一部改正してみても問題は解決できないのじゃないか。一体それだけの必要がいま強調されるなら、なぜ住宅地造成事業に関する法律の一部改正を——これは都市計画法が適用されればこれは廃止になる法律ですよ。それまでの暫定措置としてそれはできるでしょう。あるいは土地区画整理という法の一部を改正すればそれができる。住宅公団は公団で、そういうことをやれば何にもその五省協定なんかでこんなことやってないだって、確保しておいて、それでしかもそれについては五省協定の実施をしていくということにできるのじゃないですか。それを何でやれないのか。何で一体文部省はそれをやってもらえないのかということを私は言っている。それぞれのほうから説明をしてください。

高橋弘篤政府委員(建設省計画局長)発言 172

先生の御趣旨ごもっともでございます。したがいまして、最近のいろいろな法令にはそういうことを規定いたしておるわけでございます。さらにまた、今回の国会におきましても、この改正法を出しているものがございます。これを簡単にちょっと御説明申し上げます。

最初に、先生おっしゃいました御承知の住宅地造成事業法、これはまあ先生のおっしゃったとおりこれはもうすでに廃止になっておる、経過的なものだけはこれは載っておるわけでございます。すべて都市計画法にこれは乗り移っているわけでございます。都市計画法におきましては、今国会でもうすでに提案いたして、建設委員会で審議されることになっておりますけれども、現在の線引き地域だけの開発許可の制度を都市計画区域内全部について開発許可を及ぼすという改正をいたしまして、現在国会に提出いたしまして審議していただくことになっておる次第でございます。

また、新住宅市街地開発法におきましては、その第四条第二項第二号におきまして、すでにそういう関連の公共、公益施設の規定を書いてございます。つまりこれも都市計画を決定する際のその内容を定めておるわけでございますけれども、その中で、「住区内の居住者の日常生活に必要な公益的施設の敷地が確保された良好な居住環境のものとなるように定めること。」これは公益的施設につきましては、この定義の中で教育施設もこれは入っているわけでございます。

それから区画整理につきましては、先ほど申し上げましたように、区画整理法の設計標準というのがございます。これは区画整理法の省令第九条及びそれに伴う次官通達によりまして学校の計画を立てるということが内容にきめられておる次第でございます。もう一つ説明さしていただきますと、先ほど私も申し上げました開発主体とそれから地方公共団体、特に市町村との間の財政区分の問題、基準を明確にするということにつきましては、開発主体が市町村とあらかじめ十分協議をして、そうして負担すべきものを範囲をきめる、その範囲の基準というものを定める、そういう法律を私どもはぜひつくりたいということで目下検討いたしております。できるだけ早い国会にこれを提出して御審議いただきたいということで、今後関係各省と協議いたしたいというつもりでおるわけでございます。

25頁
安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 173

児童生徒急増地域その他におきまする学校施設の整備につきまして御指摘のような問題があることはそのとおりかと思いますが、私どもは文部行政の範囲内におきましてただいまお願いをいたしておりまするように補助率をかさ上げいたしますとか、あるいは用地費の補助を増額するといったような努力を続けてまいっておるわけでございますが、それと同時に、やはり都市計画その他におきまして学校用地があらかじめ適正な形で確保されるということがこれはきわめて必要なことと考えておりまして、実は一昨年来そうした問題点を文部省なりに整理をいたしまして建設省等にもお願いに出ておるわけでございます。その建設省における御努力の内容につきましてはいま計画局長からお話があったとおりでございますが、私どもといたしましても引き続いてさらに建設省その他の関係省庁と協議をし、問題の解決に努力をしたいというふうに考えております。

松永忠二委員発言 174

まあ一部はいま立法を考えておるとか、一部は指導しているとかいうお話なので、まあそういうことでなしに具体的にこういうふうに変えていったらどうかということですが、住宅公団のほう何も話なかったですが、これどういうことですか。

上野誠朗参考人発言 175

現在私ども団地をつくりますときは、その計画の段階で住宅公団法の三十四条の規定に基づきまして、地元地方公共団体の長の意見を聴取しなければならない。こういうことになっております。その段階で具体的に学校の数それから場所、そういった点を十分協議をいたしております。で、そうしまして、私のほうの団地は一時にたくさんの住宅を建てるものでございますから、地元公共団体の財政を圧迫する場合が多うございますので、学校のことが協議の段階でいろいろ問題になります。そこで現在私どもがいたしておりますのは団地の中に私どもが取得した用地を学校の敷地として原価の二分の一減額して長期割賦で地元の市町村に提供する。それから上物の学校施設につきましては私どもで建てかえて建設をいたしまして、これを長期割賦で譲渡する、こういうことをいたしております。

松永忠二委員発言 176

あなたのほうは実際にはやっておるわけなんだが、実際にやっておることをきちっと法律で書いたらどうかということなんですよ、おやりになっていることは。それからまた書いておけば今度は逆にいろいろ問題になったときにその数を高めることもできるし、たとえば、総額についての折衝の場合にも非常にそれが根拠になるから、積極的にその費用も確保できるのじゃないか、こういう意味で言っているのであって、その点について一応ここで四十七年までの資料もいただけました。実際はもう少しこれが一体急増市町村と急増市町村でないところとどういうふうになっているのかということをお聞きをしたいわけですけれども、またこまかいことですから、こういうふうな点についてもやはり明確にしていったらどうかというのが私の考え方で、私はこの問題についてはどういうふうに検討してみても、やはり自治省の考えているような法律をつくっていくのが一番いいのじゃないかという感じであります。それからまた、同じ学校施設だけについて考えるなら、もう少し学校施設についてほかに入れるべきものがあるのじゃないか。学校施設さえできりゃそれでいいという筋合いでもありませんので、人口急増市町村の関連した保育所であるとか、いろんな施設もあわせて考えていくというこの考え方をやっぱりとっていくほうがいい。これについて今年度も非常に折衝はされたようだけれども、非常に期待を持っていたようであるけれども、ついに提案するところまでいってないようでありますけれども、ぜひ、この点について自治省の格段のひとつ努力を切望いたします。あわせて特に関係のある文部省としては、この法律の立案のできる方向にやはり大臣としても努力をいただきたいというのが最終的な考え、それぞれ御答弁をいただいた問題で改善をするところがあるという問題については、ひとつぜひ改善をもう少し進めていただきたいと思います。

もう少し質問をいたしますが、今度一般的な問題でありますが、文部省のほうに、補助基準の面積を今度二〇%アップした、それについては一体、小学校の校舎の補助基準の算定の基礎というのはどういうふうに改めるつもりなのか、これについてお答えをいただきたいと思います。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 177

ただいま御指摘の基準改定の内容でございますが、私どもが現在考えておりまするところを申し上げてみたいと思いますが、十八学級の小学校の場合について申し上げてみたいと思いますが、まず教室関係といたしましては、理科、音楽、図工、家庭科等の特別教室の準備室を新設をしたいというふうに考えております。実験器具器材、楽器等の保管、収納、授業の準備のためのスペースといたしまして、それぞれ一教室の半分程度を考えております。それから視聴覚教室、図書室の面積増をしたいというふうに考えております。現在は器材器具置き場、図書収納スペースという広さしか考えられていないわけでございますが、それぞれ多人数で視聴できる教室のスペース、二教室分、閲覧室のスペース一教室分を確保したいというふうに考えております。それから特別活動室、児童生徒更衣室を新設をしたいというふうに考えております。中学校の場合は、教育相談室、器材器具庫を新設をしたいというふうに考えております。それから小・中学校の小規模学校におきまして特別教室を拡充をしたい、現行基準でございますと小・中学校六学級の場合、図工、美術教室が見込まれておりませんが、これを新設をしたい。それから図書室につきましても新たにスペースを設けたい。それから五学級以下の小学校につきまして、従来認められていなかった音楽教室も基準の中に盛り込んでいきたい。

それから管理関係といたしましては、教員のための更衣室の要望が強うございますので、この点の改善をはかりたい。ほかに便所、洗面所等の面積についても改善をはかってまいりたい。これが私どもが考えておりまするごく大体の基準改定の考え方でございます。

松永忠二委員発言 178

今度二〇%アップすると適正面積とはどんなふうな比較になるのか。実際の建築面積と改定基準面積との比較はどういうふうになるというふうに考えておるのか。この点はどうですか。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 179

この適正面積の関係でございますが、おっしゃる意味は、四十二年に文部省が出しました学校施設指導要領に示しておる、いわゆる適正面積と、今回の改定案の考え方の違いということかと思いますが、十八学級の場合について申し上げますと、適正面積案は現行基準の二八%増しでございますが、私どもが改定案として考えておりまするところは二〇%増しでございます。

実は、面積的にはこういうことでございますが、内容といたしましては、今回の改定案と適正案は多少のズレがございます。そうしたことでございますので、この現行基準の政令改正が行なわれました場合には、適正基準につきましても所要の手直しをしてまいりたいというふうに考えております。適正基準自体は、これは文部省のいわば望ましい指導基準ということで、ただいま申し上げましたような内容の若干の改善を加えました上で、これを望ましい基準として存置してまいりたいというふうに考えております。

26頁
松永忠二委員発言 180

そうすると適正面積を改めていくということですね。なお、今度の基準が上がったので適正面積も改めていきたいと、適正面積との比率の差というのは、大体私もここに持っておりますけれども、二〇%アップしてもなおかっこの中学校の校舎では一〇%から五%、小学校では七%から一〇%くらいやはり差があると、したがって、まあ何と言うんですか、適正面積というのは、いまある適正面積を改めて補助面積が二〇%アップしたから目標である適正面積も改めていきたいというお話だと思うが、それは改めないんですか。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 181

これからの検討課題でございますが、ただいまのところ、さっき申し上げました二四%増しというこの総ワクをさらにふやしていくという考え方はとっておりません。内容的にさっき申し上げましたように、現状に即しないところもございますので、そうした点は手直しをしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

松永忠二委員発言 182

まあ、適正基準の算定基礎というのを少し手直しをするということ、いま私の聞いたもう一つの実際の面積とのいわゆる今度の二〇%アップによって実際建築している面積との間にどのくらいまだ差があるというふうに見ているのですか。これについてはもちろん規模によっていろいろ違うだろうけれども、どのくらいまだ差があるか、実際上。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 183

いわゆる超過負担の問題になるかと思いますが、超過負担の内容といたしましては、大蔵省、自治省、文部省等の共同調査によりますると、公立文教施設につきましては四十六年度ベースで四四%の超過負担と申しますかがあるという結果が出ておるわけでございますが、そのうち面積差によるものが三一%というふうな数字が出ております。このうち二〇%がただいま申し上げましたような形で、いわゆる超過負担の解消の対象になっておるということでございますから、残りは依然として残っておる。残りはあるわけでございます。ただ、私どもが考えておりまする補助基準というものは、これは現在の指導要領等に基づく教育が一応支障なく行なえるということが目途なわけでございますが、しかし、実際の町村における建築の実態を見ておりますと、基準以上に、たとえば応接室を広くするとか、あるいは特別教室をさらにふやしてまいるとかいったような事例があるわけでございますし、また、屋体等について申しますと、ただ単に生徒全体がそこで運動ができるというようなことではなくて、地域の住民全体の集会がそこで持てるような広さの屋体を整備するといったようなこともございますので、現実の建築の面積そのままが私どもは教育的に見て必要な面積として国が補助の対象とすべきものであるというふうには考えていないわけでございまして、そういう観点から今回は二〇%の基準改定を行なうことにしたということでございます。

松永忠二委員発言 184

そうするとあれですか、実際の建築面積というのは、いま言ったような面もあるし、また、文部省が考えているよりももう少しほしいというような面から、実際の建築面積が出てきていると思うんだけれども、その問題はちょっとおいて、そうするとあなたたちの言う適正面積と比べてみて、今度二〇%アップしたためにそれとの差というのはもう面積的にはないというふうに見ているのですか。どのくらいあると見ているのですか。いわゆる適正な面積、いわゆる補助基準面積じゃありませんね、目標として定める適正面積が今度二〇%実際の補助面積を上げたから、ほとんどもう適正面積に近づいたんだという考えかどうか。何%まだあるというふうに考えているのか。その点はどうなんですか、最初聞いたことですが。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 185

先ほど申し上げましたように、十八学級の場合でございますと現行基準の一・二四倍というのが適正面積ということでございます。それに対する改定面積というのが一・二倍なわけでございまして、適正面積にほとんど近寄っておるということでございます。しからばその差は何であるかということになりますれば、これは先ほども申し上げましたように、補助対象にはいたしませんけれども、町村が独自の努力あるいは独自の考え方に基づいて整備されるならばそれは望ましいという部分の面積であるというふうに理解をしておるわけでございます。

松永忠二委員発言 186

そうすると、もう面積の基準を上げるというようなことはしばらく考えてないということですか、もう大体差もほとんど近づいているしするので。いわゆる適正面積を今後もう少し改めて、いわゆる面積としてもふやしていく、もちろん教室の種類によって教室をふやすということになるわけだけれども、そういう必要はないというふうに考えていいのですか、どうですか。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 187

現行の基準は三十九年に設定されたわけでございまして、今回、九年ぶりに二割のアップということを行ないたいと考えておるわけでございます。

現状では、私ども一応これでまいりたいと思いますが、将来の課題といたしましては、教育水準の向上ということもございましょうから、さらにまあ検討はしてまいりたいというふうに考えておりますが、本年二割まあ上げたばかりでございますので、当分はこの基準で補助行政を進めてまいりたい。先々新たな要請あるいは教育的、社会的な水準が全体として上がってまいりますような場合におきましては、さらに改善するような努力もしてみたいというふうに考えております。

松永忠二委員発言 188

屋内体操場というのは補助基準面積の二〇%アップをしていないわけですが、これについては、実際の建築面積はほとんど二〇%以上増加をしているという実際状況ですね。どうして屋内体操場について二〇%の増加がいわゆる必要がないというふうに考えられたのか、この点はどうなんですか。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 189

必要がないというふうに積極的に考えたわけではございません。できれば、これの基準の改定も行ないたいというふうに考えたわけでございますが、校舎の二〇%増でも相当な坪数の増になるわけでございまして、これは次の機会に見送ってさらに努力をいたしたい、こういうふうな考え方でございます。

松永忠二委員発言 190

私も、ちょっと資料として——屋内体操場の小・中学校の適正面積との比較、あるいはその実際面積との比較から見て、特に実際の屋内体操場の面積が相当いま言うその基準面積を上回っているわけだけれども、これはやはり今後、一度にできなかったとしても、屋体の基準面積を上げることについては、実態から見て非常に必要だということをひとつ強調して、今後その努力を願いたいと思うわけです。

そこで、四十八年度の予算で単価は約一〇%引き上げたわけですけれども、この単価の一〇%の引き上げの内訳というのは、超過負担解消率が六・九%で、それからこれを二年で解消していくということで三・四五%、それに物価上昇率が六・四%を加算して約一〇%増というところで、一〇%の引き上げということが考えられているようでありますが、これは間違っていれば間違っていると言ってください。

そこで、一体、これまたこのアップというものによって、一体その実際の単価というものとどのくらい接近をしてきているのか、これについても、単価については面積云々についての考え方は大体わかりましたけれども、単価についての考え方を、今度は一〇%アップしたあとの単価の考え方については文部省としてはどういう一体考え方を持っているのでしょうか。その点も、基本的な考え方だけひとつお聞かせください。

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安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 191

単価アップの率は、お手元の資料の一ページの備考の一番上にあるわけでございますが、小学校・中学校舎でございますと、四十七年度の三万八千六百円が四万二千五百円ということで、一〇・一%のアップになっております。

その内容といたしましては、超過負担解消分といたしまして鉄筋の場合は三・四五%、これは超過負担鉄筋の場合の六・九%の二分の一でございます。つまり、超過負担を二年で解消するということで、その第一年度分ということで三・四五%を見込んでおります。それから物価上昇率といたしまして六・六二%、合わせて一〇・一%、こういった形になっておるわけでございます。鉄骨、木造等につきましても、大体同じような考え方で単価の改善を行なっておるわけでございます。で、超過負担の鉄筋の場合の六・九%、これは鉄骨、木造等平均をいたしますと六・七%ということになるわけでございますが、超過負担の単価差といたしまして一三・一%という調査結果が出ておりますが、そのうちの六・七%を補助単価の是正という形で処理をするということでございます。

六・七%というのはしからばどういうことかと申しますと、従来の仕様の不足分が一・六%ございますが、それに内容の質的改善分といたしまして五・一%を含めております。それは、たとえば床でございますが、従来の単価はモルタル塗りということを前提にしておったわけでございますが、今回はこれをアスファルトタイルに改善をする、それから窓のサッシでございますが、従来の単価はスチールサッシを前提にいたしておりましたが、今回はこれをアルミサッシに改善をする、あるいは天井につきまして従来は石こうボードを予定いたしておりましたが、今回は吸音板にするといったような、そういう内容改善分といたしまして五二%、従来の仕様の不足分といたしましての一・六%と合わせて、六・七%を超過負担解消分として見込んでおるわけでございます。ほかに、先ほど申し上げましたように鉄筋の校舎について申しますと、六・六二%の物価上昇分を見込み、合わせて一〇・一%の単価引き上げを行なったということでございます。

松永忠二委員発言 192

私が聞いたのは、その改善の内容というよりは、まあここに私持っているのは全国の公立学校の施設整備期成会が小中学校の鉄筋、鉄骨、木造に対する単価と、文部省が予算要求している単価の比率を持っているわけですね。そういう点で、必ずしも全国公立学校の施設整備期成会ののが的確で全然誤りないとばかりは言えぬと思うけれども、これで見ると、やはり校舎のほうは比較的まだ一一%とか一六%くらいの差があるわけですが、小・中学校の屋体は二八%から一三%くらい木造の場合なっておるわけです。そうすると、屋内体操場は二〇%の基準アップもしないし、それから単価でいっても、単価差が——今度の単価は屋内体操場はやるわけですね。だけども、単価の差が屋内体操場の場合には非常に開いているわけですよ、われわれの見るところ。つまり、たとえば小・中学校の屋内体操場で、文部省は四十八年予算は四万三千円に対して公立の期成会では五万五千四百円と、一二八・八%というふうになっているわけですがね。これは必ずしもそれだけだというわけにいかぬけれども、そこへいくと、鉄筋の場合の校舎の場合には四万二千五百円が文部省の予算であるが、四万七千三百円は実際のつまり費用だという。ちょうど一一一・二%になっている。なお、一一・二%の差はある。しかし、屋内体操場のほうは非常に差が開いているわけなんですよ。だから、単価のほうも差があるし、それから基準面積についても、言うとおり面積の今度は改善をしないもんだから、屋内体操場というのは非常にこの際おくれて、負担が重いということになるわけです。ところが、文部大臣の説明の中には、「屋内運動場等学校施設の現状」というようなことで、屋内体操場を言っている。これは小学校の三分の一を二分の一にしたといったことを言っているのかもしれぬけれども、この屋内については、単価も基準面積も、なお努力をしてもらわなければいけないというような数字がわれわれの中に示されているので、この点についてのひとつ努力をなおしてほしいということを要望しておきたいと思うのです。

それからもう一つ、超過負担解消は六・九%であるということで、これは何か大蔵省と各省の間で調査をして、書面調査や現地調査をやった結果、こういう数字を出してきて、改善措置として一つまり四四%のいわゆる予算と実質との間に差がある、その中で予算措置をしていくものは二四%で、単独分として二〇%持っている、こう言っているわけです。この調査というのは、基準坪数は一体何を使ったのか。文部省の補助基準坪数を使っているのか、施工基準というものを定めて調査をしたのだろうけれども、この施工基準というのは一体文部省との間に協議をしたのか、大蔵省独自で一体施工基準というのをきめてこういう調査をやったのか、これは大蔵省のひとつ考え方をちょっと聞きたい。そうして、この改善措置として本年一体幾らの金額が文部省のほうでは計上されているのか、補助単価措置分、補助基準引き上げ分として措置されているのか。まず大蔵省はこの調査をするにあたって、施工基準だとか、基準坪数は一体何を使ったのか、これをひとつ。

青木英世説明員(大蔵省主計局主計官)発言 193

この調査は文部省、それから自治省、それから大蔵省の出先でございます財務局と一緒になってやっておるわけでございますが、面積につきましては、文部省の補助基準面積をとっておるものというように承知しております。

なお、お尋ねのもう一点の超過負担解消によります……

松永忠二委員発言 194

施工基準。

青木英世説明員(大蔵省主計局主計官)発言 195

施工基準につきましては、現行の標準工法、先ほど言いましたように、床につきますと、モルタル塗りであるとか、あるいは窓でありますとスチールサッシであるとか、そういうものを前提として考えております。

松永忠二委員発言 196

文部省からあとで伺いますが、そうすると、それは一体文部省との間に協議をしてやったのかということが一つ。

それから四四%のいわゆる超過負担があるというふうに調査して、二〇%は単独分であり、改善分が二四%というのは、どこを根拠にこういうことをきめたのか、これは文部省との間にどういうふうに協議をしたのか。

青木英世説明員(大蔵省主計局主計官)発言 197

いまお話しの施工の基準でございますとか、あるいは標準面積、これにつきましては、文部省と十分協議をしまして一緒になって調査をしたものでございます。

それから後段でお尋ねのちょっと四四%の数字は、あるいは公立学校のその期成会か何かの数字かもしれませんが……

松永忠二委員発言 198

いえそうじゃないのです。

青木英世説明員(大蔵省主計局主計官)発言 199

私ちょっと承知しておらないのでございますが。

松永忠二委員発言 200

これはあんたのほうの、四十六年度の国費ベースで「昭和四十六年度事業地方超過負担実態調査結果」というのを出している。それの四四%が、つまり差し引き額二百二十三億になっておる。公立文教施設整備事業費の超過負担は二百二十三億、四四%。その中の二〇%を単独分とし改善分として二四%とした、このことについては、どういう根拠に基づいてこういうふうな割り方をしたのか。

青木英世説明員(大蔵省主計局主計官)発言 201

四四%は、先ほども管理局長からお答えがございましたが、単価差によりますものが一三%、それから面積差によりますものが三一%でございます。この単価差によります一三%のうち、先ほどもございましたように、六・七%の半分、三・四五でございますか、これを超過負担の解消に組み入れた、それからもう一つ、面積差の三一%のうち、基準面積の改定によりまして二割を補助の対象に加えた、こういうことでございます。

28頁
松永忠二委員発言 202

私が聞いているのはそういうことを聞いているのじゃない。そういうことじゃなくて、四四%を二〇%と二四%に分けたんでしょう、これはどういう基準で分けたのか。単独分で二〇%、それから改善分で二四%と分けたのは、一体どういう根拠に基づいて分けたのか。

青木英世説明員(大蔵省主計局主計官)発言 203

ただいまお答えしたはずなのでございますが、ちょっと舌足らずで、いわゆる基準面積の改定によりまして国庫補助基準の対象としました二〇%分と、それから単価につきまして約四%、これを加えました二四%がいわば国庫の補助の対象になった。その残りの二割というものは、面積につきましては、若干ぜいたくと申しますか、国の補助以外のものとして考える、それから単価につきましても、一部標準工法の改定を考えておりますが、それをこえるものとしていわば地方で持っていただく、このように整理をしたわけでございます。

松永忠二委員発言 204

それは大蔵省がきめたんですか。

青木英世説明員(大蔵省主計局主計官)発言 205

大蔵省、文部省、関係の省庁で相談をした結果、予算の結果として決定をしたものでございます。

松永忠二委員発言 206

実際、財務局が来て、現地で県教委と立ち会ってやられたことのようであります。書面調査と現地調査もやられて、相当念を入れてやったことはわれわれも認めるわけです。そうだからといって二四%と二〇%を分けたのは妥当だということは、ちょっとそう簡単には言えないし、また、はたしてこれがどうかというような点も考えるし、現に知事会とかいろいろなところは、もうちょっと超過負担はあるのだから、二四%をもっと上げてほしいというような要望が出ることは事実なんです。これについては、当該の文部省と協議をして、施工基準をきめる、基準坪数は文部省のを使ったというのですから、特に非難をするまでのことはないと思うけれども、まあ、ひとつなおわれわれとしては改善部分を考えてほしいという希望があるということを申し上げておきます。

それから最後にもう一つ、物価上昇の問題でありますが、物価上昇を六・四%加算した。これは前年度六月を基準にしてやったわけですが、実施段階にはそれの、=年というわけではないが、またおくれるわけですね。そうすると、大まかに言って約二年ぐらい、物価六・五%というのは、差があるわけです。前年の、四十七年の六月ですからね。この場合には、四十八年の予算にするにあたって、四十七年の六月のものを使っているわけですね。四十七年の六月からの物価上昇でしょう。何の物価上昇ですか。どこのか、それをひとつ聞かしてください。

青木英世説明員(大蔵省主計局主計官)発言 207

予算単価の査定にあたりましては、鉄筋で申し上げますと、四十七年度が小・中学校の校舎で三万八千六百円という予算単価であったわけでございますが、これに物価上昇率の六・四%をかけたと。その六・四%と申しますのは、便宜四十六年の六月の建築費と四十七年の六月の建築費のアップ率をとったわけでございますが、これは別段四十七年の六月の絶対額をとったということではなくて、四十七から四十八への物価上昇というものを前年と同じと仮定しまして、四十七年度の予算単価にかけて四十八年度の予算単価を決定したと、こういう次第でございます。

松永忠二委員発言 208

わかりました。四十六年と四十七年のアップをそのまま四十七年と四十八年に使って、そうして六・四%という数字を出したと、こういうことですね。

青木英世説明員(大蔵省主計局主計官)発言 209

そのとおりでございます。

松永忠二委員発言 210

そこでこれもあれですけれども、実際にこういう場合において、一体こういう物価上昇率なのかどうかという点です。実際のいわゆる学校施設の資材の値上がりというのは、この程度の値上がりの状況ではないわけです。これはこまかい数字を、時間もおそくなったから聞きませんけれども、何か一応木材とか、鉄材とかそういうものも、セメントとかというものもずっと出してもらえばいいわけですけれども、とてもじゃないが六・四%というわけにはいかない。そんなのではとてもじゃないが物価上昇を見たというけれどもできない。そこで、実際はどうするのかということなんです、問題は、やっぱりそんなことはとんちゃくなしに、一体この補助率でそのままやるのか、それとも実施の際にあたって具体的な配慮をするのか、具体的に一体どういうふうな配慮をするのか。まあ、文部省以外の省の中には地域差というものを認めて、それに差をつけているというようなところもあるように聞いておりますけれども、文部省はそういうことはやらない。大体補助の単価というのは全国どこでも一律にやって、補助単価の是正をやらない。だから現実問題として六・四%程度のいわゆる資材の値上がりじゃないんだが、これのギャップというものをどう具体的に処理をしていくつもりなのか。こんなことはとんちゃくなく、やっぱり鉄筋についてはあれを使っているのか。何か違ったようなことを言うが、私は町村のどこの基準単価を使ったかというのを調べたやつを持っておりますけれども、文部省の出したそのままの単価全部を事実使っている。だからそうなってくると、一体これはこんなに木材が上がっちゃってきてこんなにセメントとかいろんなものが上がっちゃってきている、それで六・四%見てあるからそれでおしまいですということにするのか。一体予算配分の際にどういう具体的配意をするのか。これは大蔵省に聞きたいんだが、そういうことは認めないつもりなのか。こんなことは公共事業でほかの学校だけに通用することじゃなくて、そんなことをやられたら困っちまう。これは具体案を持っておるんですか、大蔵は。それともまた文部省としてもそういう点についてはこういうやり方ももう少し考えてもらいたいという案があるのか。時間がおくれたから私聞きませんけれども、木材なんかとかいろんなものがあるとすれば六・四%なんというのはもう全く架空のものであって、とってもじゃないがそんなことはできないと思うんだが、これは実施にあたってどういう配意を一体公共事業関係にするつもりなのか、大蔵のほうから基本的な考え方をひとつ聞かしてください。

辻敬一政府委員(大蔵省主計局次長)発言 211

ただいま御指摘にございましたように、確かに最近資材のうちでかなり上がったりしているものがあるわけでございますが、御承知のように政府といたしましては、全体としての物価安定対策にただいま全力をあげて取り組んでいるわけでございます。たとえば財政金融政策につきましても、公共投資の施行時期の調整ということをいたしておりまして、各種資材の価格とか需給の動向等に留意しながら年度内の施行時期について所要の調整をはかるということを打ち出して、ただいま実行に入っているところでございます。そのほか金融の引き締め等も行なっていることは御承知のとおりでございます。さらに輸入の積極的な拡大でございますとか、あるいは為替変動相場制の移行に伴います物価安定効果の確保でございますとか、各般の全体としての物価対策をいたしておりますが、なお、そのほかに個別的な物資に対します対策どいたしまして、当面、建築に関係のございます木材あるいはセメント、鉄鋼等につきましても個別対策をとっているわけでございます。

木材につきましでは最近価格はやや値下がり傾向を示しておりまして、今後においても、全般的に弱含みに推移するのではないかというふうに考えておりますが、推移によりましては国有林材の出荷の促進でございますとか、あるいは民有林材の早期出荷の要請でございますとか、外材輸入の増大の要請でございますとか、いろいろな手を打つことをやっておりますし、また考えておるわけでございます。それからセメントにつきましても全体として設備の新増設をはかるとか、あるいは緊急を要する工事に対する優先的な供給をはかりますとか、いろいろな政策をとっているところでございます。

鉄鋼につきましても、最近はやや価格が下がっておるようでございまして、一月末から価格が落ちつき、二月の中旬からはやや値下がり傾向を示しているというように承知をいたしております。したがいまして、ただいまのところ私どもといたしましては、当面このような物価対策の効果を見きわめることにいたしたいというふうに考えておるわけでございます。

29頁
松永忠二委員発言 212

大臣にも一つお聞きしたいのですが、これは、おそらく公共事業の関係でいろいろ国政全体の上で問題になってくると思うが、これは一部公共事業の繰り延べというようなことをやって、半期に公共事業の達成率を規制をしていこうということを考えているようですね、もうすでにその考え方も出ております。しかし問題は、やはりここで資材の値上がりがひどく従前の単価でいかないということになってくるわけですね。

そこでこういう問題は、それでは補正というような問題を考えるのか、それとも施行の事業量というものを狭めるのかどうなのか、この点にしぼられてくるわけでしょう。ところが事業量についてはある程度予算が通った段階で令達をしてあって予定を組んであるわけですね。各地区のいわゆる予算計上の注文を市町村なり地方がやっているわけです。だからこの点については事業量をあまり狭められるということについては困るわけです。そこで、そうなってくれば、補正とかそういうような問題でこの単価問題を、このままの単価で、いや物価上昇率は見てあるのだからというだけでは済まないと私は思うわけです。こういうような問題については大臣としては一体閣議等でそういう話が全然出ないのか、あるいはこういう問題については今後相談をしてやはり文教の施設でも大きな問題点を持っているというような考えのもとに、いま解決に少しでも前進して努力していくという気持ちなのか、この点を大臣からひとつお聞きしたい。

奥野誠亮文部大臣発言 213

きょうも実は閣議で大蔵大臣から公共事業の施行を弾力的に若干繰り延べていくというような報告がございました。それに対しまして経済企画庁長官からは、物価対策上もっと繰り延べをはかってもらいたいという希望があり、逆にまた、農林、建設等からはそれ以上やられては困るというような話もあったわけでございます。いずれにいたしましても政府としては物価対策に全力をあげまして、これ以上物価が上がらないように、むしろ資材その他につきましては規制をはかっていきたい、こういう努力をしていきたいということでございます。輸入その他の問題につきましてもそういう議論がいろいろ出ておったところでございまして、すでに各般の対策を通じまして政府予算の円滑な運営がはかられるように努力をしていきたいというさ中でございますので、そのように御了承を賜わっておきたいと思います。

松永忠二委員発言 214

御答弁はそういう話ですが、ただ、そういうものを言っていただけでは解決できないように、予算というのは単価に基づいてやっているわけですから、それが非常ないわゆる違いが出てきたということになれば、現実的にそれを処理をしていかなければならない。また、そういう問題についてやはり何というのですか、資料を明確に持っていることが私は必要だと思う。ただ、このごろ一部下がりましたとか、あるいはこういう対策をやりましたということでは、みんなしょっていくものはどこにしょっていくかというと、今度またこの調査よりもっとひどい超過負担が現実にはかかって来ざるを得んという、やろうと思えば市町村がそれだけかぶる以外にないということになるわけですから、私はこの点についてはやはり今後機会あるごとに努力をしてもらいたい、それは口で言うのじゃなくて、現実的なものをもってひとつそういう解決のために努力をしてもらいたいというふうに希望しておきます。

最後に、第三次五カ年計画が大体四十八年で終わるわけですが、これについては、第四次の五カ年計画というものを立てていくという心組みでいるのか、この点についてそういう考え方を同時に持っていくのか、この点をお聞きをして質問を終わります。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 215

第三次の五カ年計画でございますが、資料としてお配りいたしましたものの三ページにその進捗の状況がお示ししてございます。四十七年度までに当初計画の九三%を達成をいたしておりまして、四十八年度までを含めますと、一二〇%ということになるわけでございます。そこで、私どもといたしましては、第三次五カ年計画を四年で一応終わったことにいたしまして、四十八年度を初年度とする新しい五カ年計画をつくって、今後の公立学校施設の整備をはかってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

永野鎮雄委員長発言 216

他に御発言がなければ本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。

午後四時四十三分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107115077X00719730508)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。