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参議院委員会等288発言

文教委員会 第14号

第71回国会 参議院 昭和48年6月26日

法律案の審議部分(発言 219 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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宮之原貞光委員発言 219

ストライキの問題が理解できないと言うなら、大臣ね、ストライキの問題について理解できないと言うなら、それはあなたやっぱりそれぞれの主張というのはあるんだから、それこそあなた日教組の責任者に来てもらってストライキをやめたらどうかと、どういうわけなんだと、こうやって相手側が、どういうものの考え方に立ってこれをやったかというのを聞くのが筋じゃないですか。そういうことは聞きもせぬどいて犬の遠ぼえみたいにけしからぬけしからぬと、こうやっておいて、それで片一方の先ほど来小林委員から指摘されたところのこの問題については単なる単行本のものをもってこれが事実なら暴力だと、こういうものの言い方は、これはあなた何か意図的なものとしか思えぬでしょうが、率直に申し上げて。あれぐらい国士館の問題で慎重だったところの大臣が事日教組の問題についてああいうものの言い方をするというのはもしあなたがほんとに終始一貫しているというものの考え、慎重だという考えならばあのことは軽率だ、あるいは軽率でしたと、こうやっぱり率直に表明するのが筋じゃありませんか。とにかく文部行政を行なおうという人が——それはいろんな団体がありましょう、またそれぞれ意見の相違というのはありましょう、ありましょうけれども、同じ教職員が、あなたがその一〇%の人材確保の問題については今度しか機会がないと、こう考えておるけれども、問題がたくさんあるからやはりそれぞれの団体で反対だと、こう言っておるわけなんですよ。それならばその団体と会うて話しすべきなのに、まだ私は日教組のことについては十分知りませんから会えませんという形で、あなた就任されてから何回面会を申し入れても断わる、断わりながら片一方では取るに足らぬところの単行本をもとにして暴力だ、けしからぬけしからぬと、こう言うんならこれはあなた話し合いをしようという場もつくれぬじゃないですか。むしろ、ますます両者の対立をかき立てていくという役割りしか果たさない。そこらあたりのことをあなたはねらってああいう発言をされておるとしか思えないんです、これは。もしそうでないとおっしゃるならば、先ほど来ほかのところの質問に非常に慎重に答えられておった、たとえば萩原先生から教育の中身の問題についても十分意見を聞きたいと、こうおっしゃったのがもし真意だとするならばいわゆるあなたのこの間の発言はそれをぶっこわす役割りしかしておらないということはこれは事実ですよ。もし、それも正しいとおっしゃるならば一体あなたはどっちに本意があるのかと、真意があるかと、これは疑われたってしょうがないです。したがって、少なくともあなたが萩原先生に答えられたことだけが真意だとするならば、このものの言い方はあまりにも軽率じゃありませんでしたかね。どうなんですか。

奥野誠亮文部大臣発言 220

日教組のほうからは就任早々会いたいという話は伺いました。その後は伺っておりません。時間の余裕があれば積極的に話し合うべきものだろうと、こう心得ております。

それから日教組がどういう意味で半日ストを指令されたか、これは印刷物で承知いたしております。しかし私には理解できない。なお、しかしいろいろな意見があるわけでございましょうから、私も疑問を投げ出すことによって相手からまたいやこうじゃないかという反応もあってしかるべきだと思いますし、そういう意味で私たちはいろんなことを言いながらも、またそれを受けて違った意見も出してもらって、そしてよい道をさがし求めていきたい、こういう気持ちでおるわけでございます。

人材確保の問題も一〇%の問題じゃございませんで、将来にわたって教員の給与は一般の公務員よりも優遇されなきゃならぬという大方針を確定したいということを考えておるわけでございますし、しかも、それを計画的に進めていこうとしておるわけでございますので、やっぱりこの機会をおいてなかなかこういう大方針を確立することはむずかしいんじゃないか、こう思っておるわけでございます。

宮之原貞光委員発言 221

私は関連ですからね、(「いつまでもやるな」と呼ぶ者あり)大臣ね、あなたが、そういうあれだろうと少なくともあなたが思うなら、一番その当事者等を呼んで会うことの事態の中で、こそ相互のものの理解というのはできるんじゃないですか。お互いは意見があったってこういう討論の場があるから大体あの辺を言っているなあとわかるんだけれども、まるであなたのものはそうじゃないでしょう。遺憾だ遺憾だと言いながら、それを話し合って云々すると言いながら実際にやっておられるところの行動というのはますますそれを阻害するようなもののもう言い方しかしておらぬですよ、これは。しかもマスコミにうまくこのアドバルーンを上げて乗せようとする、そういうことによって一体プラスになるかどうかということをぼくはやっぱり考えてもらいたいんですよ。その点ではあまり感情的にものごとを処しないで、ほんとうにその教員の待遇の改善というものがあなたらに役立つんだ、こういうお考えならばその団体と十分話し合って、いわゆる文章を通してじゃなくてものごとによってきちんと話し合いをされて、その中のやはり問題点というのを浮き彫りにして皆さんの文教の行政の資料にされるというのが私は一番賢明なやり方だと思うんです。そういう点から見ればこの間の教育長会議の発言云々という問題については、これはほんとうにそういう立場から大臣がやられたものだとはこれはだれも理解できないと思うんです。そういう意味で私は軽率でありませんでしたかと、こう申し上げるんです。それでもない、もう一つの隠れたところの計算でもないと言うならば一体どういうことかということをこれは私は判断に迷わざるを得ない。そうなるといよいよこれは大臣の意図というのは悪質きわまるものだなあと、こう勘ぐりたくなるのがこれが普通の問題ですよ。したがって、私はほんとうにあなたが日本の行政をきちんとやはり話し合いの中でやって行こうと言うならば、もうあなた就任をされてから半年以上たたれるんですから、会って、こういう本にはこういうようにあるんだけれどもどうだと、君らの文章にはこうあるんだがどうなんだと、大臣の意図はこうなんだがどうだろう、こういう話し合いの場を持たれて私は当然だと、そのことについてはぼくは大臣もう少し慎重に考えてもらいたい、そのことを要望申し上げて関連質問を終わります。

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永野鎮雄委員長発言 222

次に、教育職員免許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

これより質疑に入ります。質疑のある方は御発言願います。

松永忠二委員発言 223

最初にお尋ねをいたしますが、提案の理由の中に教員の資格は、文部大臣の認定を受けた大学または短期大学で法令に定める所要の単位を修得した者、あるいは現職教育によって資格を取得した者、このような方式だけでは、教員として適当な資質能力を有する者をすべての分野に十分確保するためには困難な面もありというような提案の説明がしてあります。これはどういうふうな意味ですか。

木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 224

御案内のように、現在の免許法におきましては、御指摘がありました文部大臣が認定をいたしました大学または短期大学において免許法に定めました所定の単位を履修した者に対して教員の免許状を与えるという制度になっておる次第でございます。しかし、今日大学におきまして、すべての職種の教育が行なわれておるわけではございませんので、たとえば、特殊教育の領域におきます特殊な教科、特に今回新たに取り入れようと考えております養護訓練等の領域また高等学校等におきますいろいろな職業教育の分野におきまして、時代の動きとともに必要になってまいります諸領域、そういう点につきまして、すべて大学あるいは短大で教員の適任者を養成するというふうな体制になっているとは言えない次第でございます。

また在学中に必ずしも教員になる希望、意図を持って勉強しておるというような青年でなくても、職につきましたあと、いろいろと社会的な経験を経て、また教職を志すというような人たちもあり得ることかと思う次第でございます。それらの人たちを広く教職に迎え入れる、こういう点を考えますと、現在の大学制度によります養成訓練ということだけでは足りないものがある、こういうふうに考えて、大臣の御説明を申し上げておる次第でございます。

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松永忠二委員発言 225

ただ、いまの御説明、ちょっと納得できないのは、免許法の原則というものは、大学で単位を修得するということによって、法律で単位取得法をきめていくというのがこれは原則なんです。

それからまた、戦後の教員養成の一番大事なところはそこにあるわけで、それが現在の短大や大学ですべての領域が行なわれないということが、当然のような説明を聞いたわけですが、そういうことを当然として考えているのですか。そうすると、従来の免許法の原則を全然踏み間違ったことをやっていて、こういう提案をしたということになるのですか。あとのことについては、大学をやっているときに、将来先生になろうと思った人でないものがあるからということはわかるけれども、前提として短大や大学ですべての領域が行なわれていないという言い方をしているが、これは根本の問題に触れた問題で、そんなことを文部省はやっていて、そうして足らないから、こういう法律を出してくるというと、これは一体いつそんなことが、教員養成の場合にきまったのですか。

木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 226

現行の免許法におきましても、昭和三十九年度の改正だったかと思いますけれども、高等学校の一部の教科につきましては、資格認定試験の制度を取り入れることが規定の上でも定められておりまして、現在十六条の二という規定が入っておるわけでございますが、高等学校の免許状は四条の一般的な教科別のほかに「これらの教科の技能に係る事項で文部省令で定めるものについて授与する」、これらにつきましては、学歴を大学における養成という考え方とは別に柔道、剣道、計算実務等の具体の事例でございますけれども、そうした実務上の経験あるいはその能力というものを認定することによりまして、高等学校教員の免許資格を与えるという制度は許容されておるわけでございます。また現在、特殊教育等の諸領域におきましては、特に特殊教育の特殊の領域におきましては、正規の大学教育の中で養成されてないような部分も現にあるわけでございまするから、そうした分野につきまして、大学教育になじまない今日まで大学教育の領域と考えられていなかった領域につきまして、必要な教員を得るというような場合に、今日の法制度の上におきましても、特例が認められておりまして、すべての教員が大学で養成される、こういうふうにはなってございません。たてまえといたしましては、免許制度の本則におきまして免許状は大学または短大で所定の単位を修了した者というようになっておりまするけれども、個々の領域におきまして対応できないものにつきましては、そうした例外措置が今日もすでにとられておる次第でございます。

松永忠二委員発言 227

この前、教員資格の検定をやったのは、教科の領域の中で十分得られないというような意味で、そういうものについて入れたのであって、何もそれをそれ以外のものからとるというような意味じゃないわけです。そうでしょう。それからまた、だから現実には大学でなかなかそういう人が教員に得られないから、そういうものについて特別な措置をしたというだけでもって、何もそれが大学や短大で、大学で養成をするという基本線を逸脱をしたものじゃないわけですよ。特殊の教育における分野について、そういう先生必要だけれども、事実上大学になじまないというのは、それは免許法の精神からいえば、あなたの言ったように、そういうものをつくるべきであって、あなたの説明で言うと初めから短大と大学ですべての領域が行なわれていないということを認めておいて、そうして、それについてというんじゃなくて、またこの前そういう十六条のあれを認めたのは、そういう意味で認めているんでしょう。だけれども、そういうものを大学や短大でつくらぬでもいいから、そういうものをやったんじゃないでしょう。だからもっと原則をきちっとしておいて説明をしないと、何かあなたの説明では、大学や短大ですべての領域が行なわれないということがもう初めからきまっていて、そういうものについて、こういういわゆる教員資格認定試験をやって、もうすでに認められているんですというような言い方をするのは、これちょっと本末転倒じゃないですか。むしろ、短大や大学ですべての領域のいわゆる教員が養成をされなければいけないんだ。だから、そういう原則がどうなっているんだろうかと聞いたら、原則は何も言わぬでおいて、いや、いまの短大や大学じゃすべての領域のいわゆる先生が得られないんだというお話だ。それだからこういうものをつくるんだということになると、——そうじゃないんでしょう。もともとはそういうものでつくらなきゃできないんだけれども、しかし、一部いろいろな事情で不足するものがあるとか、あるいはまた、特に特殊の部面のためになじまないので、少しそういうものができてない。そこで、こういうものをやるようになったんだが、原則的には、おっしゃるとおり、短大や大学でとにかく養成しなきゃでけない。そういうことが免許法の原則であり、戦後の重要な問題じゃないですか。あなたの最初の説明はそういう説明じゃないんですか。あまり変なことを言うからここに私は書いたんだが、短大や大学ですべての領域が行なわれていないから、そこでこういうものをやりましたと、こういうお話だ。そうじゃない、短大や大学でいわゆる教員を養成していかなきゃできないけれども、特殊の教科についてはなかなか得られない、あるいはまた中には、短大、大学ではなじまないものもあるのでこういう措置を考えたという、そういう説明ならいいけれども、逆に説明をしたから私はおかしいんじゃないかということを言ったんです。ときどきこれから質問したときにそういう説明をしないように、時間がかかっちゃって、もとへ戻らない。また、局長が教員養成の原則を踏みにじるようなそういう発言をされて、そのまま前へ進むというわけにもいかないので、念のために聞いておきます。

木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 228

ただいま松永委員がおっしゃったとおりに、私どもも考えておる次第でございますが、一番冒頭のお尋ねに対しまして、多少、説明の角度と私のことばの最初の使い方が、逆の角度から御説明したようなかっこうになりましたので、その現在の大学における養成を原則とするというのを、足らない領域を少し強調いたしましたために、いま御指摘のような御心配をいただいたのかと思っておりますが、現在の免許法が大学、短大におきます教育の課程の中で所定の単位を履修していくというたてまえに立っておることは御指摘のとおりでございます。

松永忠二委員発言 229

そこで、現行の免許法の「教科」、それから高等学校の設置基準による「学科」、学校教育法施行法の「教科」、こういうものについて、「工業」について、まず具体的に示してください。免許法において「工業」については、免許法の教科というのは何がある、それから、高等学校の設置基準による学科としては何がある、学校教育法施行法できめられている教科の内容にはどんなものがある、まあその最後のは、たくさんですから、幾つあるかというようなことを言っていただけばいい。

木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 230

いま高等学校の「工業」についてのお尋ねだったかと思いますが、具体的には担当課長から御説明申し上げたいと思います。

阿部充夫説明員(文部省大学学術局教職員養成課長)発言 231

ただいまお尋ねの点につきまして、まず免許法上の教科でございますけれども、工業に関しましては、「工業」と「工業実習」と、この二つが免許法上では教科ということになっております。

それから次に、高等学校設置基準におきましては、「工業に関する学科」ということで取りまとめておりますけれども、その内訳といたしましては「機械科」、「造船科」、「電気科」、「電気通信科」等々の学科名が高等学校設置基準で掲げられております。

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松永忠二委員発言 232

幾つあるの、学科が。

阿部充夫説明員(文部省大学学術局教職員養成課長)発言 233

十五。これは例示でございますけれども、十五掲げられております。

それから、学習指導要領におきます教科といたしましては「工業」という教科になっておるわけでございます。

松永忠二委員発言 234

幾つあるの……。

阿部充夫説明員(文部省大学学術局教職員養成課長)発言 235

教科といたしましては「工業」ということになっておるわけでございます。

松永忠二委員発言 236

幾つあるの……。あなた方の出したのにあるじゃないの、「各教科に属する科目」と。「工業」について「各教科に属する科目」は、幾つあるか。

阿部充夫説明員(文部省大学学術局教職員養成課長)発言 237

たいへん数が多うございますのでただいま計算します。

松永忠二委員発言 238

大臣、あとからあなたにもお聞きいたしますが、ここで免許法という、免状ですね。免許法には、「工業」という場合には、「工業」と「工業実習」と、二つしかないんですよ。この免許状をもらって、高等学校へ行って工業を教えるわけですね。高等学校の「工業に関する学科」というのは幾つあるかというと十五あるわけですか、機械科、造船科、電気科、電気通信科、工業化学科……。今度は、カリキュラムを組む教科、教育課程をつくるときには、「工業」について百六十四あるわけです。

そこで、一体、工業高校で、機械科とか、電気科とか、建築科を担当している先生の免許状というのはどうなっているんですか。つまり、実際に授業をやっている際に、この人たちの工業高校で機械科の先生、電気科の先生、建築科の先生を担当している教師の免許状というのは、実際はどうなっているか。この人たちは採用の際に、どういうふうにいって採用しているんですか。

木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 239

免許状といたしましては「工業」でございます。また、実習を担当いたします領域につきましては「工業実習」でございますが、御指摘のように、高等学校の授業科目といたしましては、いまおあげになりましたように、たいへんたくさん細分化されております。したがいまして、現実には、大学における当人の学習内容等を勘案しながら、特定の教科の担当者として適任であるかどうかということの判定が行なわれるわけでございます。

今日の状況は「工業」という包括的な免許状の中で、本人が大学で履修いたしました具体の専門内容等を勘案しながら、高等学校の担当教員としてそれぞれに採用する、こういうことになっておる次第でございます。

松永忠二委員発言 240

そうすると工業高校で機械科を教える先生は「工業」という免許状を持ってきて、そしてその人が大学で何を専攻したのか、建築科を専攻したかどうか、専攻したものを採用しているわけですね。別に、免許状の中には建築科というふうな、そういうただし書きがついているわけじゃない。「工業」の免許状を持ってきて、「工業」の免許状を持っているその人に、あなたは何を軍政しましたかということで、そこで建築科の先生として授業をしていると、こういうふうなことになっている。そうすると、ここで建築を一つ例に出しましたね。「工業」という免許状で与えているということは、基本的には、「工業」の免許状でよいということはどういう意味なんですか。「工業」でここのいわゆる教育課程を全部やれるということなんですか。「工業」の免許状を持っていさえすれば、ここにある教育課程の、いわゆる各教科に属する科目が全部やれるということなのか。それだから免許法で「工業」と書いてあるのか。そういうたてまえだから「工業」と「実習」という二つに分けたのか。それとの関連はどうなっているんですか。どういう考え方に基づいて、なぜ「工業」という免許状を「工業」という形でくれているのか。しかも、ただし書きの中に「工業(建築科)」というようなことが書いてはない。ということになると、「工業」という免許状を与えてあるということは、ここにいう「工業」という百幾つかのいわゆる科目のカリキュラム全部やれるという意味で、そういうふうに「工業」という免許状にしたのか。これはどういう意味なんですか。「工業」という免許状は、工業に対してすべて教えることができるという意味で「工業」ということなのか。教えることができなきゃ、何も「工業」でなしに、カッコして何かちゃんとしておけばいい。「工業」という免許状をくれるということは、「工業」というところに内訳になった各教科に属する科目のカリキュラムが全部やれるという意味で、「工業」というのを与えているのか。どういう意味なんですか、免許状における「工業」というのは。それを聞きたい。

木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 241

工業に関する専門の科目を担当してよろしいという資格を証明したものが「工業」の免許状でございますが、御指摘のように、「工業」あるいは「社会」もそうでございますけれども、非常に広い領域の教科になりました場合に、特定の人がそのすべての領域にわたって十分すべてを教育し得る能力があるかどうかという点になりますと、これは免許制度のあり方の、何といいますか、この教科区分の基本的なところに触れてくるわけでございますが、なかなか現実的にむずかしいということは否定できないわけでございます。ただ、免許制度の上では、それを特定の細分化された領域ごとに免許状を設けて、その履修内容その他を特定して運用するということがどこまでいいかどうかという判断がございますものですから、広領域の教科につきましては、その内容等、さらに採用者の側で、本人の現実的に持っております専門分野等を確かめて採用していただくということにならざるを得ないかと思うのでございますが、ここは具体的な学校におきます教育指導の問題と、それを教師という立場で位置づけてその資格を認めようとする免許制度との間に、運用上の、何といいますか、ギャップがあるというふうに御理解をいただきたいと考える次第でございます。

松永忠二委員発言 242

そんなばかなことは……。いまあなたのお話でいうと、「工業」という免許状を持っておる者は、いわゆる「工業」という各教科に属する科目をすべて教えることができるという、そういう意味で「工業」の免許状があることが本来だと、こう言うんでしょう。そんなばかなことができるものですか。機械実習から繊維工業、デザイン、もうすべてで百六十幾つかの教科のものを担当できるなんていう、そんなばかなことはあり得ないんですよ。工業の免許状をもらっているけれども、そんなのはできっこありゃしないんですね。工業の免許状を持っているが、現実には、建築科を専攻している者は建築のところだけしかやれないんでしょう。いわゆる建築実習、建築設計製図、建築計画、建築構造、建築構造設計、建築施工、建築法規、建築史だけでしょう。これが、あなた、水理、土質、土木計画、土木設計、土木施工なんて、そんなものやれっこありゃしない。そんなものを学校で勉強してきちゃいないんですよ。特に、建築工学科出で、大学でこんな科目を勉強するかというと、こんなものを担任できるようなものは持っちゃいないわけでしょう。ほんとうは、工業の中で、免許状をもう少し、いまさっき話の出た高等学校設置基準の工業に関する学科に分けてやるとか、あるいは工業という免許状の中にカッコして「機械科」とか「造船科」とか書くべきものでしょう。それでなけりゃおかしいんだ。質問してみたら、工業の免許状を持っている者は「工業」というところの、いわゆる学習指導要領の教科の全部を編制できるなんて、そんなばかなことは、あんたそんなことはできないんですよ。それだからおかしいんですよ。本来はそういうものであると、本来はそういうものだって、そんなもの大学で勉強してきもしないで、染色のことまで自動車のことまで、そんなことはできやしない。これは明らかに直さなきゃできない筋合いのものである。だから、しようがないから、「工業」という免許状を持った者を採用するときには、建築の先生がほしいときには建築で専攻した者を採用するという形でやっているわけですね。だから、大学で建築科を専攻した者は、とにかく、高等学校の学校教育法施行規則の工業の教科というものはやれるようになっているわけですね。そうなってくると、ここにこういうことが出ているんですがね。これに基づいてあなた方は今度の法律を出してきたんですが、いわゆる中間報告、「教員資格認定制度の拡充・改善について」、これから高等学校の教員の資格認定試験をどういうところへやるようにするかという中に、「高等学校教育においては当面必要度の特に高い教科または領域として」「工業の教科のうち、情報技術、色染化学、繊維工学、インテリア、建築、土木等の領域」というところがある。いわゆる建築の領域を特別な教科の領域として教員の資格認定試験をやるという考え方は一体どういうことなんでしょうかね。大学で建築をやってきた者があれば、建築を教えることが全部できるのですか。できぬのにかかわらず、そういうものを、さっき話が出たように、特殊の教科の領域だというふうに考えて「建築、土木等の領域」というふうに書いてあるのですか。そういうものを、これから教員資格の認定試験の教科の領域として考えるというのは、一体これはどういうふうな意味なんでしょうか。そういうものでなけりゃ建築科が担当できないという、そういう意味なのか。なぜ、建築科のようなものを、こういう教科の領域の一部として建築の認定試験によって人を求めようとしているのか。そういう必要はないではないかと思うんですが、それはどういうことでしょう。

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木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 243

いま、お示しになりましたこの中間報告のその教科の領域でございますが、「建築、土木等の領域」は、工業の中の専門としてはかなりポピュラーな領域ではございますが、現実に、工学部で建築、土木等を学びました者で教職に回ってきてくれる者が非常に少ないという実態からこういう意見が出てくるわけでございます。また、情報技術とかあるいは色染化学、繊維工学、インテリア等の新しい諸領域につきましては、これまた、今日の大学におきます養成そのものも必ずしも十分に教員の養成課程としては整っておりませんので、一般の情報技術の関係者の教育も今後拡充しなければならぬという課題でございますし、繊維工学、インテリア等は社会のいろんな方面に引っぱりだこというようなかっこうでございますから、結果的には高等学校の先生に回ってきてくれる人が少ない。どうしても大学卒業生をすぐ採用するということでなくって、実務経験等を踏まえた人の中で教育に理解を持ってくださる方々に教壇に立ってもらうということを考えなければならない領域、そういう意味で、このことをあげてある次第でございます。

松永忠二委員発言 244

それだから、いわゆる教科の領域の一部として建築の認定試験によって人を求めるというのは本来ではないんでしょう。本来、そういうふうな形で人を求める必要はないんであって、いわゆる大学で建築科を履修してきたものならば建築はもう十分できるわけなんでしょう。だからいま言うとおり——これからあと話もそこへいきますけれども、これはできるんだけれども、いま言ったいろいろな事情からなかなか得られないので、たとえば建築科というものを考えているということなんですね。本来、こんなものを教科の領域の一部として建築まで含めるなんてことは、本来的には、こういうことはあっていいことではないわけでしょう。いい傾向として考えることはできないんでしょう。つまり大学で教員は養成をするんだというし、それから大学を卒業してきて教職の課程のあれを勉強してくれば、いわゆる工業の免許状を持ってきて、それでとにかく工業の中の建築科というのを担当できるものをちゃんと大学で勉強してきているわけなんですから、だからもうそれで先生というものは得られるわけなんです。ところが、それを特に建築科のようなものを教科の領域の一部という特殊なやり方として今度教員の認定試験をやらなきゃいけないというのは、本来的には、こういうことは望ましいことじゃないんでしょう。望ましいことだと考えているのか。本来は、こういうものではなくて、大学の建築科を出てきた者を、いわゆる教員の資格した者を工業の免許状持ってきた者を使うべきであるけれども、望ましいことではないけれども、教科の領域の一部として建築のいわゆる認定試験をやって人を求めたいと、こういうことなんでしょう。これをひとつ聞かしてください。

木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 245

大学の土木建築を学びます学生たちが在学中も同時に教員の志望を、工業教員になることを予定して必要な教職の勉強もし、そして、教職に入ってくれるということであれば、これは一番望ましいことだというふうに思う次第でございます。しかしながら、松永先生も御案内のように、昭和三十年代の初めころから工業関係の専門に進みました者はなかなか教職に回ってこない。また、在学中に教員としての教職関係の単位を取るというような勉強もしてくれない。そういう関係上、工業の諸領域につきましては、教員の非常な不足に直面をいたしまして、そこで、今日免許法の規定にもお認めをいただいておるわけでございますが、工業の領域を大学で履修いたしました者につきましては、一定範囲まで教職単位を専門の工業の単位で振りかえてもいいというような許容もして教員の確保につとめたということは現実にあるわけでございます。しかし、なお、そうした措置を講じながら、土木建築の領域だとか、新しい領域として考えられます情報あるいはインテリア、色染化学、こういった部面につきましては、適任の教師を採用しがたいというようなことがございますので、これは他の職域に進まれた人でありましても、あるいはまた大学に学ばないで実務上の高い経験と教育に対する識見を持っておる人がありましたならば、こういう人も迎え入れるようにしたいと、こういう趣意でございます。

松永忠二委員発言 246

あなたの答弁、もう少し、どういうわけで足らなく、なかなか就職志望者がなかったかとか、あるいははたして一体免許状を持っている者とそういう者とはどうなるのかという、そういうことをあとから聞きますよ。私の聞いているのはそういうことじゃないんでしょう。言っていること端的に返事をしたらどうですか。私たちのやっていることは正しいんですという前書きばっかりつけようと思うからそういうことを言うようになっちまうんじゃないですか。こういうことは本来大学で建築科を十分やって、養成して免許状を持ってきた者があれば十分できるんだけれども、本来的にはやることじゃないけれども、やむを得ない措置としてやるんですかという、それを聞いてるんですよ。だからあなたのことは、こういう事情からないのはあたりまえですという説明だけを先へするもんだから、自分のやっていることは正しいんで、われわれのやっていることにはちっとも欠けているところはありませんという、そういう説明をしようとするから、それで長ったらしくなっちゃう。私のいまだんだん聞いているのは、大学で建築科を専攻した者は高等学校の、いわゆる学校で建築科の授業が十分できるように教えてある、そういう者で免許状を持っておる者があれば、いわゆるそういう者が高等学校で建築科をやればいいわけだ、それが本来だ、しかし、いろんな事情からこういう教科の領域の一部として建築科の認定試験をやるというのは、本来の立場から言えば、こういうことは望ましいことじゃないと思うかどうかということを聞いているんですよ。望ましいことだというなら別ですよ。望ましくないことでしょうと私は言っているわけなんですよ。はたして需給条件はあなたの言うとおりであるかどうかということはこれから聞いてみますよ。要するに、本来的にはこういうことは望ましいことじゃないんでしょう。こういうふうに、教科の領域の一部として建築の認定試験やらなきゃいけぬと、建築だ土木なんというようなものに教科の領域の一部なんというようなそういうことばをくっつけて何も認定試験せんでもいいように思うんですよ。普通の大学出てきた者が十分あればそれでできるんだから。こういうことをしなきゃできないというのはあまり本来の立場から言うと好ましい方向じゃないというふうに考えているのか、いやいやそれは好ましい方向ですというのか、やむを得ない措置ですと考えるのか、そこを聞いているんですよ。再度質問したい。

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木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 247

需給の問題も確かにあるわけでございますから、特別の措置を講じなくても十分な需給の関係が成り立ちますならば、こうした補足的な措置は考える必要はないことだと思うのでございます。

松永忠二委員発言 248

こそく的な措置と言うんだから本来望ましいことじゃないということでしょうね。そこで、じゃ、初め高等学校の教員の新規免許取得者と就業状況について工業についてまず言ってください。工業の卒業生は一体どのくらいあって、就職したのはどのくらいあるのか、いわゆる免許状を持っている者が、まあそれを一つ。

阿部充夫説明員(文部省大学学術局教職員養成課長)発言 249

昭和四十七年三月におきまして工業関係の新規卒業者でございますが、免許状を取得した者が六千百八十七名でございます。そのうち工業関係の教員に就職した者百八十名という数字になっております。

松永忠二委員発言 250

そうするとまだわかりませんよ、中は聞かぬから。しかし、工業については教員養成の大学と学部、一般大学の学部、大学院等で工業の免許状を持っている者は六千百八十九人出てきたわけですよ。ところが就職した人が百八十人だから〇・〇三%しか就職しなかった、だから本来望ましいことであるんだと、そういう人はいるわけです。免許状を持ってちゃんときている人があるのだから。そこで工業の中の内訳を知らしてください。ここにあるでしょう、工業の中に、いろいろ担任できる教科というのが、工業の中に機械科、造船科の先生というので十五あるでしょう。一体免許状を取った者と就職した者の数を言ってみてください。

阿部充夫説明員(文部省大学学術局教職員養成課長)発言 251

免許状の教科につきましては、先ほど申し上げましたように、工業は工業一本の免許状になっておりますので、これの内訳のデータは私ども持っておりません。

松永忠二委員発言 252

工業という免許状を持ってきても造船の授業はできないでしょう、造船をやってきた人でなければ。機械というところを専攻してきて工業の免許状を持っていたって授業はできないのですよ。だからこんなことを聞いたってわからないじゃないですか。六千百八十七人免許状を持っていて、就職した人が百八十人だといってみたところが、機械科の免許状を持ってきた者が何人で、機械科に就職した者は何人、まず機械科だけ言ってごらん。機械科だけで一体免許状をもらってきて就職した人は幾人あるのか、それを言ってください。そんなこともわからなくて、そんなものもなくてこのような法律出すことはできないでしょう。ありません、ありませんなんて、そういうふうなことは言えないでしょう。造船について、電気について、電気通信について、工業化学について、そんなデータは文部省にはないのですか、あるのですか。

木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 253

先ほど申し上げましたように、免許状の教科の単位が高等学校につきましては工業ということになっておりまして、これ以下の細分した分類は免許制度の上ではとられておりません。したがいまして、私どもが免許状の授与につきまして統計を集めます場合に、この工業という大ぐくりでしかデータが上がってこないわけでございます。でございますから、現実に工業の中で造船がどうとかというような分類、区分が私どものデータのほうからは出てまいりません。したがって、まことに恐縮なんでございますけれども、この中で機械に奉職をした者が何名だとか、あるいは造船に奉職した者が何名かという採用上の区分というものを、たいへん恐縮ですが持っておりません。ただ、現場の関係者のほうからはただいま申しましたような土木建築あるいは情報技術等についての適任者を得がたいという要請が上がってまいりまして、そういう領域についてやはり特別の措置を考える必要があろう、こういうふうに思っておる次第でございます。

松永忠二委員発言 254

文部大臣ちょっと聞いてください。工業という免許状をもらってきたからといって、その人は機械科も電気科も全部やれるわけじゃないわけでしょう。工業の免許状を持ってきた中で、大学であなたは機械科を専攻しましたかということを聞いて、その人を機械科のいわゆる工業の先生として機械科を担任させるわけなんです。もともと工業という広い免許状を持ってきている人たちが六千百八十七人あるわけですよ。さっきから質問していると、本来工業の先生というのは、そういう大学でこれを勉強してきてあれば授業ができるわけなんだが、六千百八十七人資格者があって、たった百八十人しか就職していないわけです。しかし、これではほんとうの意味でわからぬわけです。つまり、それじゃどこを充実をすればいいか、機械が足らぬのか、造船が足らぬのか、電気が足らぬのか、そこのところの養成を一生懸命やるし、条件をつくってやれば、そうすれば、こんないわゆるこそくの手段と、こそくということばを使ったが、そんなことやらぬでもいいわけですよ。それだから、現実に機械という科目を、機械の一体大学で履修してきて免許状をもらったのが幾人あるのか。その中で幾人就職したか。そんなことわからないでおいて、こんな免許の根本にかかわるような法律なんて出せるわけがないじゃないですか。現場で足りません、足りませんとただ言うだけだ。足らない理由というのは、これからあと少しいろいろ問題がありますけれども。そんなばかなことが言えますか。工業という免許状もらってきたって、いわゆる工業の中のいわゆる設置基準の中にある教科は担任できないのですよ。担任できる一体免許状をもらってきている人が幾人あって、その人が幾人就職したかということがわからなければ、高等学校の教員の工業の需給状況を調べることができないんじゃないですか。そして、それに基づいてどういう対策を打たなければいけないのかということをそれから考えなければいけないでしょう。私は聞きやしませんよ。しかし、意地が悪ければ、農業や商業や商船や水産を出してみろという話になりますよ。それも出せなくて、こんなもの審議できますか。わからぬじゃないですか。そんなデータはありませんなんて、そんなこと言っていて、それじゃ工業の免許状もらってきたって何も授業できやせぬじゃないですか。高等学校やったってしようがないじゃないですか。一体どこが足らぬのか。工業、化学、紡織、色染、土木、建築、はたして建築、土木といっているけれども、建築、土木の免許状をもらってきた人の数が少ないのかどうか、その中で幾人就職したのか。たった一人か二人しか就職しないというなら、どこに原因があるということを考えれば、安易なこそくな手段、方法を講ずるんじゃなくて、教科の領域としてそんな資格認定をするというのは下の下なんだ。ほかの方法がまだあるんじゃないかという理論が成り立つじゃありませんか。そんな実態もわからんでおいて、そんなデータありませんということじゃ済みませんよ。私は、何も意地悪く時間をどうこうしているんじゃないんですよ。何もあなたこれから質問をいよいよ始めようというのに、ろくにできないじゃありませんか、そんなことでは。たとえばそれじゃ機械について言ってごらんなさい、造船について言ってごらんなさい——それすらありません。電気なら電気という一体工業の免許状を持ってきた者があって、そして電気を専攻してきた人が幾人就職したのかということがわからなければしようがないじゃありませんか。そんなことのわからぬような免許状をやっているなら、その免許状の出し方が悪いということでしょう。免許状を工業と工業実習という二つに分けてやっているから悪いんでしょう。工業の中のカッコ機械というようなことをくっつけて、そうして少なくもいわゆる高等学校設置基準に定められている学科というものに分けて免許状の中に内訳をつくっておけば、すぐデータがわかっちゃうじゃないですか。また、それがわからなければ、さっきから話をしている本来こそくな手段だとこう言っている、ほんとうなら大学でやれるのに、どうしてそんなことをやらなければいかぬだろうかといういわゆる理屈づけにもならないでしょう。農業にしたってみんなそうなんですよ。文部省にないんですか。出せるんですか。そういうものを出せないということはおかしいと私は思うけれども、文部大臣はどうお考えですか。

29頁
奥野誠亮文部大臣発言 255

いまのお話私よくわかるわけでございます。高等学校の特殊な領域については、なかなか先生を得がたい。それも今度の免許制度改正の理由であるわけでございます。インテリアデザインでありますとか、情報技術でありますとか、そういう特殊な新しい分野について特に得がたいということでございますので、従来の各工業高等学校等につきましてどの程度していくかというような調査をしていなかったようでございます。おっしゃるとおりに、そういう資料を整えるのでございましょうけれども、ただいまのところそういう調査をいたしませんでしたので、遺憾ながらこれまでそういう数字をお出しできないことをたいへん恐縮に思います。とにかく、新しい分野がどんどん出てまいってきておりますので、それに対応できない、そういうようなところからこういう改正がひとつ考えられているということについて御理解をぜひ賜りたいと思います。

松永忠二委員発言 256

こういうことが出ているんですよ。国立大学の協会が、教員養成制度に関する調査研究報告書というものをまとめている。この中に、産業教育教員というのがいまお話に出ている工業ですがね、これについて、こういうことが出ているんです。「いわゆる産業教育の教員の養成に関して免許教科別に課程認定を受けている大学の数は下に示すとおりだ。すなわち、養成の場そのものの数は決して不足している状況ではない。」と言っているんですよ。不足している状況ではない。だから、いかに不足している状況じゃないかというのをはっきりさせるためにそう言っているんで、いわゆる産業教員養成に関して、いわゆる養成の場は、数は不足しちゃいないんだということを言っているわけですよね、はっきり。何も不足しているわけじゃない。そして、また、これのアンケートなんかによると、産業教育の教員養成は、主として専門大学、学部において行なうべきだという七五%のアンケートの結果が出ているわけだから、だから、要するにその機械科のいわゆる就職者が足らない、免許状を取る者が足らぬというなら、免許状を取る方法について、またあとから努力をしなきゃできぬです。だから、どこの大学をもっと充実したらいいとか、どこのところをどういうふうにしたらいいかということは、それでわかってくるわけでしょう。もともと、産業教員のいまのような教員養成というのは、専門大学や学部においてやるべきだと、これはまあ本来そう考えているけれども、いまでもみんなそう言っておるわけです。しっかりした先生いなければだめだと。そうして、そのいろいろ調べてみると、養成の場のそのものの数は不足していないけれども、結果的には、決して不足しているわけじゃないと言っているわけですからね。だから、まあ産業教員の養成に関して、免許教科別に課程認定を受けている大学は一体幾つあるのか。産業教員養成に関して免許教科別にいわゆる課程認定、この学校ではこういういわゆる課程を認定するということを認めている大学は幾つあるんですか、全部で。わからなきゃわからぬと言って答弁すりゃいいんですよ。

〔委員長退席、理事楠正俊君着席〕

阿部充夫説明員(文部省大学学術局教職員養成課長)発言 257

先ほど来申し上げましたように、免許教科といたしましては、産業教育の関係ではたとえば農業、工業、商業といったような分類になっておるわけでございます。

課程認定を受けております大学の数は、農業について六十七大学、工業で百十四大学、商業百二十三大学、水産十三大学というようなぐあいになっておるわけでございます。

松永忠二委員発言 258

まあ、その数字もちょっとおかしいんですよ。こっちは百八、百七十二、百五十九、二十九というように多いんですよ、もっと。しかし、とにかくそれだけの大学は、いわゆる免許状がくれられるわけなんです。したがって、その具体的に調べても、工業なら工業というものを調べてみても、免許状もらってきている者は十分あるわけです。しかも、どこまでもやっぱり産業教員の養成というのは大学でやってくれというのが、すべての多くの人の要望だということになると、結局そういうところで養成して、いわゆる免許状をもらってきた人が非常にたくさんあるんだ。ただ、就職する人が少ないだけだということになる。本来、それだからといって、すぐ教員認定の窓を広げるが、そういう方向でそれを補うことがいいか悪いかということになると、それはこそくの手段だとさっき答弁したように、本来そういうもんです。だから、そういう点をはっきりさせてまずいきたいから。ほんとうはしかし、工業といったってだめなんであって、学科別にちゃんと内訳をしておかなきゃわからぬ。対策もそれはできない、当然です。そんな怠慢なことじゃだめだと私は思うんで、これはひとつしっかり調べてもらいたい。

そこで、その次に工業の先生が足らないということで、一度、昭和三十六年に国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法というのができて、臨時工業教員養成所というのができましたね。これはいまどうなっているんですか。

木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 259

今日はすでにもう廃止されてなくなっておるのでございますが、廃止の年月はちょっと調べてお答え申し上げます。

松永忠二委員発言 260

それは、どういうわけで廃止になったんですか。

木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 261

臨時工業教員養成所は、ちょうど昭和三十五、六年ごろからの工業高校の拡大の時期に、大学で普通に工学、理学を卒業いたしました学生がほとんど教職に回ってきてくれない。そういうことから、工業教員として特別の養成を行なう必要があるということで、国会に臨時措置法を御提案申し上げまして設立を認めていただいた次第でございますが、高校生のベビーブームの時期並びに工業高校の拡大という時期が一応昭和四十年を過ぎまして終息をいたしましたものでございますから、昭和四十三年の三月に一応廃止をいたしておる次第でございます。

松永忠二委員発言 262

だから、いわゆる工業の学校が多くなったから、先生が減ったというんでしょう。いま、その足らないからいわゆるこそくな手段でもいいから免許状を認定してやろうというんでしょう。おかしいじゃないですか。この法律はこれ最近ですか、実はそうじゃないのだ。四十二年に募集は停止しちゃったんですね。そうしておいて、それから四十四年に廃止をしておるんですよ。だから、こういういわゆるこれもこそくな手段でしょう。大学でやらないで、工業教員養成所に入れて三年でやってみたり、これならたくさん人をつくれるだろうというわけでやったんでしょう。やったけれども、これは失敗しちゃったということになるんですね。ほんとうに足らないというなら、これでいまなお活発にやっているというなら、まだそこにも話はわかるじゃないですか。一時、ブームがあったんだから、ふえたんだから、こうやりました。今度は免許法を改めて、工業の先生をいわゆる特殊な領域としてふやそうという、認定までやろうという。それなら、こういういわゆるこの学校つくったってよかりそうだと思う。このまま、こういうことをやるべきじゃないということを皆言っていましたね、当時。もっと本格的なものをやれと言ったけれども、無理やりにこういうことをやったんでしょう。足らぬ足らぬといって。いまだって足らぬ足らぬというなら、何かこういうふうな学校自身もどう充実したらいいかということを考えるべきでしょう。国大協ではこう言っていますよ。特別教科教員の需給状況、これは四十五年を示すが、この状況から見ても、教員不足に対処するという設置の趣旨はほとんど消滅しているということができると言うたですよ。だから、教育系大学とか、学部の改革、整備に発展さす。これを発展をさせて、そうしてこういうものを得ていくというようなことは非常に必要だと言われた。こそくな手段をしても何かうまくいかぬ。やっぱり本格的なもので取り組んでやっていかないと、結果的には募集停止をしなければいけなくなって、廃止しちゃうということになる。対策を打たなければできぬということでしょうね。

そこで、いま質問を進めるについて、なぜ先生が就職してくれないのですかね。免許状を持っておる者はたくさんある。何も不足じゃない。工業という免許状で言うと〇・〇三%の人しか就職してない。行かない。免許状を持ってくる者は何もこんなことをせんだってたくさんある。

〔理事楠正俊君退席、委員長着席〕

たくさんないという、不足していますという証拠を見せることはできないでしょう。そんなデータ持ってないのだから。そうすると、なぜ一体先生に免許状を持っている人がならないんでしょうか。そういう問題解決しなきゃ、話がいわゆる解決にならぬから私、聞いているので、どういうわけですか。

30頁
木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 263

御指摘がございましたように、工業非常に幅が広い領域でございます。一般的には、工業高校の増設がとまりました段階で工業教員の一般的な不足というのは少なくなったわけでございまして、工業教員養成所といった臨時の措置もそれに伴って廃止をしたわけでございますが、今回御提案申し上げておりますような新たな領域につきまして世の中の技術の移り変わりとともに……。

松永忠二委員発言 264

いやいや聞いていることを……。

木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 265

必要が起こってまいります。そういうことに対して弾力的に対処できるような原則に対して補足的な措置というのが私はやはり必要なんだ、そういうことでないと、そのときそのときに対応した教員の需給というものを裏打ちしていくことが必ずしもうまくいけないのではないかと、こう考える次第でございます。もちろん、いま松永先生のお話になりましたように、もっと別の意味で、なぜこういう専門教育を学んだ者が在学中に教員の免許資格も取っておきながら、免許状も取っておきながら教職に回ってこないかという別の問題が一般的にもございますが、それはやはり教育界というものに対する青年の考え方というものがまだ多くの理解を得るに至っていないということではないかと考える次第でございます。

松永忠二委員発言 266

あなたの答弁聞いていると、最初の答弁の趣旨はどういうことを言っているのかというと、大体、大学で本格的にそういう免許状をくれるやり方に固執しているというか、何かそれだけでやるから悪いんだ、もっと待遇的な措置をすべきであるが、そういうことをしないために先生がいわゆる少ないんだ、できないんだ、教員にならないんだ、そういうことを一つ言っているでしょう。そんなばかなことはないじゃないですか、いまデータあげたように。大学というとこで教員の免許状を持って出てくる者がこんなにたくさんあるんだから、何も大学でそういうものをつくるということができないじゃない、あんたはそういう、最初の理屈はそういうことを言っているんでしょう。そういう方向でやっていることより、何か補足的な措置もやっておかんもんだからこういうことになったんだ、そういうような説明しているけど、それはおかしいじゃないかと私は初めの理由からそう思う。むしろ、そういう制度という問題は、もうこの制度でやってがんばってやっていきゃいいわけだけれども、ほかに一般的な問題があるというのは、何か教育に理解が足らないというのはどういう意味ですか。そういうことよりももっとそのものずばりの理由があるでしょう。だれだってここでみなすぐ言おうと思えばすぐわかるでしょう。そんな、率直に国大協であげていますよ、この理由ちゃんと。あとで私、言いますがね。あなたのほう先に聞かしてください。

木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 267

教員の需給ということを考えます場合に、いま御指摘がございましたような国大協の意見によりましても、こういう農業、工業、商業等の教員につきましては、工業教員の養成とか、商業教員の養成という形ではなくて、それぞれの専門の学習の中で教員の資格があわせて取れる、こういう教育のシステムのほうがいいという考え方になっておるわけでございます。今日、工業教員のための教育体制とか、農業教員のための教育体制というのはとっておりません。先ほど御指摘がございましたような、理工系の拡大と工業高校拡大時期の工業教員の臨時措置以外には、一般的な専門教育の中で教員の資格が取れるものに与えていくという対応策をとっておる次第でございますが、これが工業と申しましても非常に領域が広いものでございまするから、その特定の領域について時代の動きとともに必要になってくる教員に対して、適時対応するというような体勢がとりにくい、そのために補足的にこういう対応の措置が必要になってくると、こう私どもお願いを申し上げておる次第でございます。また一般的に、工業の免許資格を持っておる者がたくさんあるにかかわらず、それがなぜ就職することが少ないかという点につきましては、やはり教育界と他の職種との間の青年の嗜好というものが、青年の嗜好が教育界と他の職種と比べてみまして、他の職種のほうにより多くひっぱられるということの結果であるというふうに考えております。

松永忠二委員発言 268

理由は何、なんで引っぱられるの。わからないの。なんでそっちのほうに引っぱられるの。

木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 269

この理由は、私、そう簡単なものでないと思うのでございまして、一言で言えるようなことではないのじゃないかと思う次第でございます。

松永忠二委員発言 270

また再度同じような趣旨のことを言ってるのじゃないですか。制度的に少し問題があるというようなことを盛んに強調していますわね、あなたは。そうなってくると、それじゃさっきのデータはどうなるのですか、六千百八十七と百八十幾つ。足らないから、こういうことをやるといっているのに、あるじゃないですか。じゃ、どこが足らぬというなら、機械か造船、どこが足らぬというなら、その数字を示してごらんなさいと言ったって、その数字は出せないのでしょう。足らないからこういうことをやるというのに、たくさんあるから、あなたの言ってるように制度的にどうこうという問題じゃないというようにわれわれは考えるでしょう。こういうことをやって悪いということをすぐ私は言ってるのじゃないのですよ。たくさんあるにかかわらず、何か理屈をくっつけて、何かその制度が悪いようなことを言って、制度が悪いというなら、その養成の問題をアンケートしたら、七五%が専門大学の学部で養成してくれといってるじゃないの。要望もそこにあるでしょう、人数も多いでしょう。そうであるのに、何か制度に問題があるというような言い方をあなたいつまでもいつまでもやっているじゃないですか。そうじゃなくて、そのものずばり、何だといったら、嗜好に合わないとかという話をして、嗜好というけれども、それじゃ嗜好に合わないのはどこだと聞いたら、それははっきり言わぬが、そんなことは、これには書いてあるでしょう、国大協あたりには。産業教員確保の根本問題はその待遇の改善であると書いてある。そんなことはだれだって、先生がよければもっと来るということは、それはずばりそうじゃないですか。もっときれいなことばでいえば、社会的、経済的待遇に格差がある。それだから、そっちへこない。免許状持っているのだから少しは意思がないことはないと思うし、条件はそろっているのだけれども、来ない。嗜好に合わないんて、そんな抽象的なことばじゃないじゃないですか。あなたたちはそういう法律をつくろう、つくろうといって、さっきは大臣が盛んに強調しているのに、局長のほうは、そんなことは何にも触れずにいるというのはおかしなことだと私は思いますね。そんな抽象的なことでなく、いろいろな例がある。一つは、まず国大協のほうのがよっぽどはっきりしているじゃないですか。その一、教員養成制度の改革に、教員待遇の画期的引き上げ措置を伴わなかった。教員養成を大学でやると、こういうふうなことをきめておきながら、その大学を出てきた教員に対しての待遇の画期的ないわゆる引き上げ措置が伴っていなかったというのがその一つ。その二、十分な大学教員の確保、育成が困難であったというのは、財政的処置が不十分であった、一般大学より規模の小さい目的大学の設置が現実的として、いわゆる新制大学の本格的整備等をいわゆる等閑視してきた、足らないといっちゃ三年のをつくったり、何かやることばかりやっている。だから一般大学できちっといわゆる充実をさせるというようなことでなしに、やっているような財政的処置が不十分だから、十分な教員の確保の育成が困難であったというのが、その二であります。その三は、大学が比較相対的に社会的地位の低い教員養成に無関心である。大学における教員養成を受け入れる姿勢に欠けがちであった、いわゆる大学へ入って大学における教員養成を受けられるような、もらえるような措置についても欠いてる点があったというが、これはこれだけたくさんあれば必ずしもそう一言には言えぬけれども、そういう点があった。いわゆる専門大学、専門学部が産業教員養成のための必要なカリキュラム、実習に対して特別の配慮が欠けていた。いわゆる産業教員養成は一般的な専門コースの履習に埋没し、等閑視された、こう言う。文部省自身の責任という点でも、その四、これは別のところでありますが、養成に不熱心である、国立の教育系大学、学部に産業教育教科の高校養成課程はこれには一つもないと書いてあるからね。これは違うんですか。自分で建てた国立の教育系大学、学部に産業教育教科の先生が足らぬというなら、それを得るような、いわゆる養成課程をたくさんつくってくれればいいのに、そんなものはつくらない。この四つあげているんですがね。あなたの言った教員の嗜好がどうのなんというよりはもっと具体的じゃありませんか。これ違うんですか。一つ一つ意見をひとつ言ってみてください、一、二、三、四について。

31頁
木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 271

いまおあげになりましたいろんな問題点は、それぞれ指摘してある点うなずけるところがあると私も考える次第でございます。先ほど非常に抽象的なお答えを申し上げました。私どもも教員の処遇、社会的な地位そのものが高まることはぜひ必要だ。そのことはいま御指摘ございましたことを私どもも強く考えておる次第でございます。しかし、それだけで事が片づくというわけのものではなかろうという気持ちが私にもあるものでございますから、そこで、もっと別の意味で簡単でないというようなお答えを申し上げた次第でございます。教員養成系の大学で産業教員の養成というような体制をとっているところはほとんどございません。通常の工業、工学部等におきまして一部教員を養成するための課程、学科を設けた経験もあるわけでございます。しかし、それらが教員養成の課程としての実質的な意味をほとんどあげてくれなかったというような経験等もございまして、昭和三十年代に臨時工業教員養成所という形のものを別途つくる、これはいまおあげになりました見解の中に国立大学関係者がみずからも反省していることかと思いまするけれども、工業教員になることについての適切な指導を大学側がとらなかったというような面も確かにあろうかと思うのでございます。また、当時工業関係、技術関係の卒業生が引っ張りだこでございまして、工業教員というふうに養成いたしましても、みんなほかの領域に引っ張られてしまったというような、大学側だけの責めでない事情もあったかと考える次第でございます。

松永忠二委員発言 272

もう少し、やはりあなたの意見、そういうものを具体的に言ってもらうほうがいいですよね。みんなが心配しておる点がどこにあるかということがお互いにわかっていることであって、そういういまの説明からいっても、どうも国立の責任も果たせていなかったという点もあるわけです。いろいろやってみたけれども、うまくいかなかったというようなことを言ってましたけれども、だから、それじゃ、それだけじゃうまくいかぬから、こういうものをつくったというなら、私は別の案がありますからね。ほかの方法のほうがいいんじゃないか、本質的にいって、ということがある。だからこうなったのについては、今度のいろいろな大学の問題なんかでもそうでしょうけれども、やはり自分の責任がどこにあるか、なぜそうなったのかという、何か人のほうに責任があるようなことを言っていたんじゃまずいじゃないか。自分のやることもきちっとやらなければできない。だからこういうこそくなことをやらぬだって本来できるようになっていたのに、ある程度できていたけれども、それが十分にできない点がいろいろあるわけだから、その一つ一つを直していく。不足するというなら言うとおり待遇改善したり、条件の向上をしたらどうだ。根本問題を解決したらどうだ。大学で専攻した者、教職に関する単位を大学で取りやすくさせるとかいろいろな、もう少しこれは具体的に言いますけれども、ほかの根本的な対策をすべきじゃないか。こういうこそくなことをやったって、だめだろう。

そこで、だからこの点についてはこういう点を申し上げます。免許法で工業とか、工業実習の二つとして、設置基準で工業に関する学科をふやしておいて、学校施行規則で工業の教科に関する科目を百六十幾つかにして、教員が不足するから教科の領域の認定試験で教員を充足するというようなことは、工業高等学校というものがいわゆる学校教育法施行規則の教育課程のいわゆる工業の教科に関する科目が多過ぎる、いわゆる高校の専門科目のワクをはずれて多様化しているからじゃないかということも考えられます。いわゆる免許法は工業と工業実習にしておいて、設置基準のほうでは教科を十五つくっておいて、それから今度はカリキュラムのほうの施行規則も百五十幾つかの範囲の教科に関する科目を、足らぬ足らぬといってはそれを継ぎ足して、そうしておいて高校の専門科目のいわゆる先生がないといって領域をふやす。そうすると、高等学校における専門科目のいわゆる教育課程というものがこんなに多くどんどんどんどんふえて多様化しているというような、そういうことにはならないのか。そういうような反省というのは一体ないのか。これからもどんどんやはり教科はどんどんふやしていく。それでそれが足らなければいわゆる特殊の教科の領域といってそうして先生をそういう点で求めていくというやり方をせざるを得なくなるけれども、こういうふうな点からいうと、学校教育法施行規則の教育課程、これは初中局長のほうの関係でしょうが、これがあまりに多様化しているんじゃないか、これが。さっきの話ですね、この工業というものが、これまだふやすと、どんどん。そういうことでこれに応ずるような教育課程つくったのだから、これを教える先生がなければできないわけですから、だからそういう先生がどんどんふえる。それから片方、設置基準の学科はどんどんふやしていくということになれば、そういうふうな意味で少しこれが高校の専門科目のワクをはずれているほど多様化しているんじゃないかというふうに私たち考える点もあるのだけれども、この点についてはどうなんでしょう。あとで大学局長にも聞きます。

岩間英太郎政府委員(文部省初等中等教育局長)発言 273

ただいま御指摘いただきましたことは私どももいま切実に考えているところでございます。大きな方針を申し上げますと、やはり職業高校の多様化というのもただいま先生が御指摘になりましたように細分化することが多様化であるかどうかというふうなことでございまして、私どもとしましては、むしろ基礎的なものを十分身につけて社会に出ましてからも、みずからの努力でさらにその学んだ結果を進展させるというふうな基礎的な能力をもう少しつけるべきじゃないかというようなことを考えているわけでございます。もっとも、新しい分野で社会的に今後大いに発展するというふうな分野がこれは今後ともできてくる可能性はあるわけでございます。そういうものにつきましては、やはり新しい観点から考えなければいけませんけれども、基本的な考え方につきましては、ただいま先生が御指摘になりましたように、あまり細分化していくということはいかがかと考えまして、ただいまこれは理科教育及び産業教育審議会の中の産業教育の分科会で御検討願っているところでございます。

32頁
松永忠二委員発言 274

免許状をくれるほうの立場としてはどうなんですか。

木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 275

いま、初中局長がお答え申し上げましたように、一般的に多少こまかく行き過ぎるという点は考え直さなければならぬかと思うのでございます。ただ、今回御提案申し上げておりますのに、看護という免許教科を新たに加えていただきたいというお願いをいたしております。これは、高等学校におきまして准看護婦の養成が同時にできるような看護課程の設置が広がってまいりました。高等学校への進学率が高まりますと、高等学校の在学の間に社会で必要といたしますいろいろな職業技術上の資格というものをあわせて取得できるようになることが望ましい。そのために衛生看護関係の学科課程もつくられてまいりまして、そういう高等学校がふえてきておるような実情でございます。このことは高等学校が一般化した今日、やはり高等学校の在学中に社会で必要とする所定の資格が同時に履修できるということは考えておいてやらなければ、青年たちにとって不幸であるというふうに思う次第でございます。したがって、学校教育の中身が、高等学校教育の内容も、そういう意味で教科も広がりが出てくる、専門領域も必要な教育内容が加わってくるということは、これは程度問題ではございまするけれども、必要なことではなかろうかと考えておる次第でございます。

松永忠二委員発言 276

むやみやたらにそういう学科をふやしていったりする、あるいは教育課程をふやすことは慎んでいかなければできぬという点については同じ。だからあなたが言ったのは、しかし、看護科の免状をつくったのは、こういうわけですというお話ですわね。その点はまたあとで聞きましょう。

そこで、そういう意味からいうと、工業と工業実習の免許状の種類を、工業に関する学科——実際にそれによって採用しているわけですから、学科に分ける必要がある。それから工業に関する学科は、その工業に関する学科を担任できる教員というのを養成のできる大学教育を充実をしていくべきである。これはそれが本筋だと思いますね。しかるに、学科が多様化し、教育課程の科目の多様化に応ずる教員を得るために資格認定ということでやっていこうというのが安上がりの教員養成につながって、いわゆる教員養成の基本原則を実際には破るもんじゃないか。だから、いわゆる免許状はとにかくもう少しはっきりと、いわゆる学科に分けて、あるいは学科に分けるか、あるいは内訳にして、それでその学科を担任できる先生というのは大学の教育を充実してそれをしっかりつくっていく。現にいま、たくさん養成してつくっていくことが本来である。学科を多くして、それから教育課程の科目を多くして、それに応ずるために先生を資格認定試験で得ていこうというのは安上がりの教員養成につながっていくということであって、教員養成の基本の原則を実際には逸脱をするものじゃないかという、こういう感じというか、考え方を私たちは持つんですが、この点については考え方としては賛成なんですか。それともどういう御意見でしょう。

木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 277

実際に高等学校等の教育の現場で必要といたします教員を正規の学校課程で養成をしてまいります。そのつど、必要な需給の体制に対応できるような供給の体制をとるということが教員養成の点ではかなりむずかしい面があるわけでございます。一番明確だと考えられます小学校教員につきましても、実際に必要な時期に養成数がかみ合わないというようなことも起こるわけでございます。工業につきまして先ほど来御指摘がございますように、六千人も免許状を取っておりながら、これで百八十人しか就職していないのになお足らぬというのはおかしいではないかという御指摘はございますが、しかし、これらの工業は先ほど来御指摘もございますように、機械、電気、あるいは化学、土木建築全部引っくるめた非常に広い領域を合わせた数でございまして、しかも今日工業高校でこういう先端的な色染であるとか、あるいはコンピューターサイエンスであるとか、あるいはインテリアデザインであるとか、そういう時代の先端をいくような教育を高校生にしてやりたいというときに、それらが必ずしも現在出ております機械、電気、あるいは土木建築、化学の今日までの養成の体制ですぐ対応できるような状態に必ずしもなっていないというような、こういう養成の過程と養成のタイミングと、それから高等学校の現場等で必要になります需要の時期とがうまくかみ合わない、こういうこともある程度避けられないギャップとして私どもも制度上考えておかなければならぬと思うのでございます。したがいまして、こうしたそのときの必要に対応し得るような弾力的な、補完的な措置を考えておくということは、必ずしも教員の養成制度を原則からくつがえして、安上がりのもので間に合わせるということではなくて、むしろほんとうに必要な教員をそのときそのときに確保できるための補完的な措置をとっていくという意味があり得るのではなかろうかというふうに考える次第でございます。

松永忠二委員発言 278

あなた、えらく先端的、先端的と言っているが、色染化学I、色染化学II、色染化学IIIというのは、現在の教育課程にあるでしょう。インテリア実習とインテリア設計製図とあるでしょう。建築だ土木だなんというのはもちろんあるでしょう。その領域をいわゆる教科の領域として認定試験あるんでしょう。何も先端だから困るというわけではない。そんな建築だとか土木なんという、そんなものはみんないまの大学にあるんですよ。何もこんなところで領域を広げてそんなものに資格認定をやっていく必要はないのですよ、そういうことは。いかに安上がりだかということをもう一つ聞いて、私はまだこのことについて、高等学校に私の案を出してみたいと思うけれども、きょうは——委員長、まだもうちょっと、いわゆる的確な資料も一つも出していません、あなたたちのほうの資料で。数字的なものをね、出せるものを、この次の質問のときまでに出してください。

いかに安上がりだかということだけひとつ言って、あなたたち安上がりでないと言うけれども、教職に関する試験、いわゆる教育実習は資格認定試験の際行なうのですか、それはどうです。

木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 279

今回の教員資格認定試験につきましては、教育実習は課してございません。

松永忠二委員発言 280

教育実習というものについては、いかに重要であるかということはあなたたち側のあれにも出ているでしょう。ずいぶんだくさんこの教員養成改善方策についてという教育職員養成審議会の中に出ていますよ。そういうふうに重要だと指摘されているものもやらないというわけでしょう。教育実習は行なわない。教職に関する試験はやらぬですか、それはどうなんですか。

木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 281

資格認定試験におきましては教職に関する試験は実施をいたします。

松永忠二委員発言 282

そうすると、教育実習、これまたあなたたちの公の建議もそうだけど、これについても、教育実習については相当詳しく書いてありますよ。教育実習については具体的に六週間とか八週間とかっていうような数字まであげてそういうふうな実習が必要だということを言ってるわけですね。だから、そういう教育実質もやらないというのも一つは安上がりだという指摘の中に入りますわね。重要だとされてるものを、何も教育実習をやらぬでもその資格にしちゃう。本格的な養成をすべきであり、そこに数が多いのに、それやらずにいわゆる試験でやっていくというんだから、それだって安上がりだと、こう言う。それは本格的なものじゃなくてだということはさっき言ってるんだから、そういうことで形をとっていくというなら、それは安上がりでしょう。

それだけじゃないんですよ。もう一つやってあれしますがね、別表の、あれでしょう、今度はこの先生が免許状取りやすくしてあるんでしょう。別表第四、あなたの十九ページのところに、「この表の高等学校教諭の二級普通免許状の項中第二欄に掲げる二級普通免許状には、第十六条の三第一項の免許状」——今度の免許状「を含むものとし、当該免許状を有する者がこの表により文部省令で定める教科についての高等学校教諭二級普通免許状を受けようとする場合には、高等学校教諭の二級普通免許状の項第三欄に掲げる単位数から文部省令で定める単位数を差し引くものとする。」これ、新たに入れたんですよ、別表。これ、従来いわゆる教科の領域の一部による免許状の取得者について二級普通免許状を取りやすくしている。まさに安上がり教員養成の道に通ずるものである。免許法の基本原則を破るものではないか。安上がりでないと、そう言ったって安上がりでしょう。今度は普通免許状を取りやすくした。こっちの免許状、いままではなかった、そういうものは。いままでの教科の領域の中でもらったそういう免許状は、そういう措置はなかったのを、新たに第三として別表につくってこれを二級免許状取りやすくしてる。これもやはり安上がりじゃないですか。そうじゃないと言うならそうでないという説明を理論的にしてもらいたい。

33頁
木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 283

最後に御指摘になりました、別表第四に備考三を加えておるわけでございますが、これはたとえば今日で申しますと高等学校の技能の教科につきまして、柔道、剣道あるいは計算実務等の免許状を持っております者が体育の免許状を取ろうといたします場合に、すでにこれらの柔道、剣道等の免許状を持っております者は体育の免許状を取るに必要な基礎の資格をある部分は持っておると、こう考えられるものでございますから、その部分を二重に課することにならないように調整を加えたものでございまして、ことさらに単位を安売りをするという考え方ではございません。

また、今回の教員資格認定試験につきまして当初御指摘になりましたように、教育実習というのが事柄の性質上どうしてもかみ合わせることが困難でございましてはずしてございますが、現在、教育実習を省くことのできる領域といたしまして、工業関係の免許状の取得者は大部分教育実習を他の工業の専門課程でかえることができるような現行規定にもなっておりますから、今日の免許法の中でもすべての人に教育実習を要求して免許状が出ておるというわけでもございませんので、今回のような補完的な措置に対しまして事柄の性質上教育実習というのは自後の指導に待つことにさしていただきたい、こう考えてる次第でございます。しかし、制度の趣旨から考えますと、私どもは、これによりましていままでの教育の課程の中で教員の資格をとってこなかった人に対しましても、その実力が同等と認定できる者につきましては教員の世界にはいれる道を開きたいということでございまして、ことさらに程度を下げようとするという意図のものではないことは御理解を賜わりたいと思う次第でございます。

松永忠二委員発言 284

それはおかしいですよ。それじゃ、いままで柔道や何か、ダブルからこういうふうにきめたというなら、いままでなぜきめてない。いままでだって十六条の三というのはあったんでしょう。あったけどこの三は入れてなかったのは、落ちてたんですか。落ちてたから入れたんですか。あなたの理屈から言うとそうじゃないですか。前からもらっていた人はあったんだ、この人は。それにはそういうことをやらないのに、今度は教科の領域ということばを使って、教科の技能に係る事項」と言ったのを「領域」としておいて、その領域の者はこの免許状の、いわゆる二級普通免許状を取れるようにしてあったじゃないですか。いままではそういう措置は、二級普通免許状を取れない、そういう措置はなかったのを入れたんだ、今度新たに直すと一緒に。あなたの言うことを聞いていると、前からそうなっていて、何もそれはダブったから、何でもないんだと言うが、そうじゃないでしょう。そうじゃなくて、そういうもので取った免許状の人をいわゆる二級普通免許状にして、高等学校の先生に本格的にできるようにした道を開いたのでしょう、そうでしょう。そんなうそのごまかしの答弁じゃぐあい悪いじゃないですか。ダブってたからですという、ダブってたなら前だってあったってもいいじゃないかという理屈がある。そんなわかり切ったことを何も言わぬだっていいじゃないですか。いままではそういういわゆるその二級普通免許状を取得できる、そんなものはなかったんだけれども、今度はそういう項目を新たにつくって、それをすっとこう上に持っていける措置にしたというのは、いわゆる高等学校の先生を楽につくれるようにしたことにもなるわけじゃないですか。そういう意味で私は安上がりだと。聞いていたら、ダブっていたから、ダブっているから当然なことだという答弁をする。当然なことなら前の人はなぜやらない。今度それをつくったのか、前のが誤りであったのかどうか。誤りじゃないんでしょう。そういう措置を開いたのでしょう。だから、そういう措置を開くこと自体だって、いわゆる十六条の三で高等学校の教員の特例の措置を拡大するということと一緒に、それをまた本格的な先生にしていくという意味から言っても、これはいわゆる安上がり的なものを考えているということになると私は言うのです。間違いですか。安上がりということばがいかぬなら、容易にと言ってもいい。あるいはそういうことができ得る道を開きましたと言ったっていい。あなたのさきの答弁は、当然やるべきことでございますということでしょう、俗に言えば。そうじゃないでしょう、法律を改正してそうなったのでしょう。あなたの御答弁、これからまたいろいろ御質問をするときあるけれども、どうもそういうところがある、答弁のしかたに。時間ばかりかかっちゃって、ややこしい。だから、これからもあることですから、少し答弁の方法というか、態度を私は変えていただかなければならぬ。で、時間を費やしただけでそれがわからないのですよ。大臣、そこにお聞きになっているけれども、ちょっと聞いてみるとそっちのほうがそうだと思うのですよ。だけどよく聞いてみると、もう少し一歩下がってみると、さっき答弁したようなことで、ダブっているからそうやっていると言うのです。それでは前のほうはそうしなかったのはそれは落ちているんだ。そうじゃなくて、新たに直すと一緒にそういう道を講じたのだから、それは拡大したことになるじゃないか。安上がりじゃありませんが、こうですと言うならまだわかるのに、平気でそういうことをおっしゃる。だから違ったときには間違いですと、こういう目的のときには目的をはっきり言ったらいいじゃないですか。言って、それがよし悪しというのは、お互いの見解にも違いがあるんだから、何かもっともらしいような言い方をして言うのは、そのやり方に私はちょっと不満があるので、もう最初の答弁からそうなんだな。だから、これはまたこの次、まだ実は盛んにあなたはその方法はないと言うから、いや私はこういう方法がありますよということを言いたいと思いますけれども、これはまあこの次にいたしまして、きょうは長くなりますから……。

木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 285

ちょっと委員長、一言よろしゅうございますか。

別表第四の備考を加えました点につきましては、今回他の別表第三につきましても、これは全然別のことでございますが、重複を避けるという意味におきまして、認定講習等で上級免許状をとろうといたします場合に、同じ教科を、たとえば現在ですと小学校の臨免から二級免になりました場合に勉強した内容は、今度は中学校の上級免許状をとる場合等にカウントできないんでございますけれども、小、中、高等学校間の上級免許状を取得をしようとする場合の単位の融通というようなこともあわせて考えさしていただきました。これは別表第三の備考の二を逆に削除するという御提案を申し上げておる次第でございます。現実に上級の免許状を取得しようとします場合の必要な単位数等の算定につきまして若干の不合理がある点はあわせて是正をさせていただきたいという考え方から出たものでございます。

34頁
松永忠二委員発言 286

ちょっと、そういうのはおかしい。その不合理を直しただけですか。不合理を直しただけ、そうするといままでは不合理であったんですか。柔道や剣道の免許状をくれた人を普通免許状、二級免許状を取るような道を新設しなかったのは不合理であったからであったのか、そうですか。私は、ほかのことを聞いているのじゃないですよ。そんなわかり切っているじゃないですか。そうでしょう。どうです、言ってごらんなさい。いま注意をして質問をしたのにかかわらず、またほかのほうを取り上げて、それをすりかえてこっちの答弁をする。いままでのが間違いなのか。それじゃこの次にそれから答弁してください。あとにしましょう。

永野鎮雄委員長発言 287

本日の会議はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。

午後五時二分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107115077X01419730626)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。