法務委員会 第10号

大臣のお気持ちはよくわかりましたが、もう少し大臣ね、この部屋の取り方ですね、採光の取り方についても、金網、金網と金網ばっかりに固執しているんですね。それはおそらく既設の鉄棒の入っているところですからね、まあ金網ということになると思いますけれども、われわれ回ってみて、上のほうにちょこなんとあるような窓でございますね。大した、採光上はそこから入るから部屋の中が明るくなるというようなものでもないように思うですよ。ですから、割れないガラスもあるしですね、何とかもう少し私はこの鉄格子のこっちに、もう少し、光線をさえぎらないような近代的ないろいろな資材もあるわけですから、そういうものなんかも研究してみる必要があるんじゃないでしょうか。

それから、新しく今度は甲府も建ててもらえるんですからね。そういうところは近代的なそういう点を考慮してやっていただければいいと思うんですけれどもね。いずれにしても、既成概念だけにとらわれずにね、大臣、もう少し近代科学の粋を誇っている日本ですから、いろいろな面でいまの既設のものについても検討、研究をしていただいて、そして人権尊重のやっぱり司法行政というものをやっていただかなければいけないと思うのですよ。ですから、ぜひ、特別法等もお考えのようでございますから、そういう点についても配慮していただくと同時に再びこういうことのないように、この設備の点についてはやっていただきたい。

それから、もう一つね、向こうの所長さんも言っておられるのですけれども、責任を非常に感じておられるようです。決して責任がないと言ってないんですけれども、やっぱり一面、所長の立場からすると、この要員問題に頭を悩ましているんでございますね。これはおそらく甲府だけではないと思います。私、長野に行きましてもそう感じました。そこで、甲府の場合は具体的に保安職員ですね。看守さんと通称言うんですが、この保安職員は百四人おります。それで拘置場は昼間は二人で七十四人を受け持つ。一人が三十七人受け持つ。夜間は一人だけだ。刑務所の場合も、夜間は服役者五百二人に対しわずか四人が四交替で切り抜けており、看守一人に対する負担率はかなり多いのが実態だ。こういう点は国民も同情しているんですよ。ですから、いま大臣がおふろ場に行って手ぬぐいを使うことについておっしゃっていましたけれども、私は極端に言えば、やっぱり人権を尊重するならば、必要な要員を配置して、危険があるならば危険を除去するというのが、これは政治ではございませんでしょうかね。ですから、そういう意味において、やはり自殺をしたりあるいはけんかをして人を殺したり、刑務所の中でやるなんてことは、これははずかしくて世間には言えないことじゃないでしょうかね。ですから、そういうことを防ぐためには、まず設備の問題と、それからもう一つは管理体制といいますか監視体制といいますか、そういう面において万全を期することでしょう。

ところがその面においては、残念ながらわれわれが見ても、十分な監視ができないと思いますよ。ですから、まあ大臣、夏のセミみたいだなんてそんなことを言わないで、あなたは自由民主党の中の有力な立場にいらっしゃる方ですからね、かりに大臣を辞されても、またその面のあなたはエキスパートでございますからね、専門家でございますから、次の大臣に引き継ぐなり、あるいは、あなたもまた政治家としてあなたの御所信を実視できるように、私は大いにがんばってもらいたいと思うのですがね、そういうふうに要員措置についてもひとつぜひ、われわれもまた協力いたしますけれど、なかなか人がふえてないようですからね、その点もひとつ大臣として配慮していただきたい。その点に対するお答えを大臣から伺って、時間もだいぶ予定を過ぎましたから、これで終わりたいと思います。

本件に対する質疑は本日はこの程度として、午後二時まで休憩いたします。

午後一時休憩

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午後二時十三分開会

ただいまから法務委員会を再開いたします。

この際、委員の異動について報告いたします。

本日、小枝一雄君、重宗雄三君、木島義夫君及び増原恵吉君が委員を辞任され、その補欠として、斎藤寿夫君、河本嘉久蔵君、安田隆明君及び柴立芳文君が選任されました。

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刑事補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。

前回に引き続き、これより質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言を願います。

最高裁の方はいらしておりますか……。前回の委員会で私の質問はほとんど尽きたのでありますが、ただ一つ、予算編成について裁判所側の御意見を伺う必要が出てまいりましたが、それは法務当局からのお答えが「そう思います」とかいうような答えでございますから、そういう御答弁ではちょっとわれわれとしては了解できませんので、きょうは裁判所側からもおいでをいただきまして、残された一つの点だけでございますから、この点だけ御質問をもう一回申し上げて、お答えをいただきたいと思います。それは五月八日に、同僚原委員からも実は御指摘のあった点でございます。

今回の刑事補償法の改正によって上限がアップされてまいります。そうしますと、まあ常識的に考えると、前年度予算に比べまして予算総額というものが若干なりともふえていくのが筋ではないだろうかということでございます。ただ、事件がどの程度になりますか、これは実態を見なければわかりませんが、それにいたしましても、四十八年度は、刑事補償の予算が千二百七十万三千円、ところが前年度の予算額は二千二万六千円と、こういうことになっておりまして、むしろ四十七年度よりも四十八年度のほうが総額において少なくなっておる。上限が引き上げられるわけでありますから、当然予算額はふえなければならない。こういう疑問が出たわけでありますが、何か法務当局のお答えを聞きますと、裁判所の予算の編成は二年前のデータに基づいて編成をされているということですから、裁判所というのはそんなに古いデータでなかったら予算の編成ができないのだろうかという疑問を持ちました。一般の官庁あるいは公企体等の予算は前年度、たしか六、七、八とか、ある基準月をとりまして、それによってやっておられるようですから、その点がどうなっておるか。それから、もし足りない場合に予算の流用が考えられるということをおっしゃいましたが、これは予算総則上、款項目節の移流用がどういうふうになっているのか、その辺もあわせてひとつお答えいただきたい、こう思います。

わかりました、その点は。

四十八年度の場合は前年度よりもだいぶ金額が減っておるんでございますね。これは四十六年度の支出実績というものをはじいて、それから四十七年度どの程度になるか、あるいは四十八年度どの程度になるか、これは推定になると思いますけれども、四十八年度刑事補償法によって補償されると推定されたこの件数ですね、要するに算出の根拠ですね。それから、被疑者補償というのが一つございますね、被疑者補償、これもこの中に入るんでございますか。それは一体この予算との関係ではどうなるか、千三百円をおそらく二千二百円に上げられるんじゃないかと思いますが、そういう要するに四十八年度の刑事補償法によって補償されるこの千二百七十万円三千円というこの額の算出の根拠というのは一体どうなんですか。それを示していただきたいですけれども、その中に被疑者補償が入っているなら被疑者補償も入れて、別なら別と、こういうふうにしてその根拠を示していただきたい。

私たちがむしろ非常に心配するのは、なるほど四十六年度はわかりました。その四十六年度の実績によってそのままはじいてそれにアップされる分だけをプラスしたんだという……、ところが、四十七年度は二千二万六千円でございますね、ですからむしろ四十七年度のほうが実績としては確実性があるわけですね、信憑性というか、実態に合っていますからね、信憑性というか、確実性というか、根拠にするのには四十六年度よりも四十七年度のほうが確実なしっかりした根拠のように思うんですけれども、それはその年度によって事件が多い少ないというのはあると思いますけれども、それが四十七年度がそれだけあったんですから、したがって、それよりも多くなると一応常識的には考えられるわけですけれども、その辺の事件のつかみ方というのは、これはどうなんですか、四十七年度はどういうふうになっていますか、四十七年度の実績は。

メーデー事件の補償とかあるいは辰野事件の補償というのは、予算にきめられた——四十七年度予算というのは二千二万六千円が前年度の予算でございますね、四十七年度。ですから四千六百万円から足りない分は、これは予算総則上何か流用したと思いますけれど、それではメーデーと辰野と抜いてみたときの金額というのはどうなのか。二千二万でこれは間に合っていますか。予算と実績との関係ではどうなっていますか。

そうしますと、あれですね、いまの例で、辰野、仁保、吹田、大体概括にいまお述べになった数字をあげてみると、約三千七百万ですね。三千七百万。そうしますと、四千六百万から三千七百万を引きますと千九百万という数字になりますよね。で、前年度は二千二万六千円計上しておったわけですから、大体この数字は合ってくると思うのですが、しかし、今度は額が引き上げられるわけでありますから、どうも千二百七十万というのは少し私は少ないのじゃないかという気がするわけです。ですから、まあこれは実績によってはじいてみた場合に、前年のができないわけですからね、残念ながら。編成当時とれなかったわけですから、その前年度にしたというお話ですから。まあそれはそうしますと——まあわかりました。そういうふうな、なかなかつかみがたい要素があったということで。

そうすると、この足りなくなったときですね。まあ四十七年度もだいぶ足りなかったんですが、その場合には目の流用といいますか、節の……目ですね。これは。これは予算総則上どこから持ってくるわけですか。それとも予備費から取るのかですね。その辺はどうなりますか、こういう場合は。

まあ裁判費という、これは款になるのですか、裁判費というのは。

そうしますと、相当にこれは幅が広いわけですね。

ただ、予算というものはやっぱりある程度はっきりした算出根拠に基づいてはじいておくことが私は筋だと思うのですね。特別のこういうメーデー事件やなんかのあった場合は、これはやむを得ませんですけどね。ですから、もう少し予算編成についてくふうなさって、そしてこの場合、四十六年度ですか、のしかとれないというのですけど、たとえば四十七年度の四、五、六とか、予算編成の概算要求ぐらいまでの、一番何か一つの科学的に考えて平均トータルとしてはとり得るようなそういうものができないものでございましょうか。普通の会計ですとそれができるし、公社関係なんかの場合でも、収入が幾らになるかというふうな見積もりについては、大体年平均してみてこの月はどうだというようなことでとっているようでございますけどね。そういうふうなくふうをしても、前年度のと言うか、もう一年繰り上げて、もう少し近寄って事件を推測するというような、そういうことはできないものでしょうかね。

これで終わります。

ほんとうならば、無罪になるような事件を取り上げないことが一番いいのですよね。えらい苦労してみて、最後には無罪だというんじゃ、どうも裁判の権威を疑われるようなことになるし、しかし、そうは言ってもいろいろ情状酌量の点もありまして、いろんなケースがあるわけですから、補償しなければならぬ場合も出てくると思いますから、根本はそこにあるような気もします。しかし、これはあなたの担当の部門でないわけですから、予算編成上としては、いま刑事局長のおっしゃるように、もう少しくふうしてみるということですから、ぜひ御検討をしていただくことをお願いしたいと思います。

じゃ、これで私は終わります。

きょうは午前中に人権擁護という問題を根本に、いろいろな質疑が行なわれたわけでありますが、本法案もいよいよ本日で賛否を明らかにするというようなことになりましたけれども、この法案が活用されてこなかったということが私の一番気になる問題で、すでに大臣もそれをお認めになっておるわけですが、それ以前に、衆議院で附帯決議がつけられ、また大臣も前向きに検討するという発言をされたにもかかわらず、再びこの改正案だけが出てきた。それについて、先日鈴木委員からの質問で、大臣はこの今回の任命について、大臣就任直後の問題であったのでという御答弁でありましたけれども、ほんとうに大臣が前回に検討すると言うそれから三年あるいは四年間の期間が置かれているわけですが、なぜ今回の提案について、提案の時期について、前回のいきさつをもとにして、不拘束者の補償もあわせてというようなことをできなかったかどうか、その点もう一度御説明を願いたいと思います。

事情はよくわかりますが、そうしますと、今度この刑事補償法の改正についても、大臣はいろいろ意見を述べられておりまして、前向きのお考えを披瀝されておりますが、このままいきますと、これは金額上限を高くしたというだけでさっぱり活用されない。人権擁護ということばを使っても、この法案が活用されなければ何にもならないように思うわけです。

先日もある会合で大ぜいの人に、こんなことをやっているんだというような話をしたところが、みんながゲラゲラゲラゲラ笑いだしてしまって、そんなことやっているのかということで終わったわけですが、このままこの法律が、改正案が成立しても何にもならないと、このように思うわけです。なぜ何にもならないかというと、適用を受ける人が非常に少ない。ということは、どこに根拠があるか。まあ金額が安いということ、と同時に非常にその手続が繁雑じゃないかと。で、法務省のほうの説明では、いとも簡単にこの補償請求ができるというようなことですが、実態はそうでなさそうだ。ゆえに、われわれが時間をかけて、そして慎重に審議をした法律がさっぱり国民に深い影響を及ぼしていかない。まことに残念なことだと思うのです。

そこで、この活用されないおもな原因は、手続が非常に繁雑である。したがって、弁護士さんも、無罪になった時点で、請求の金額とそれから費用を考えると、積極的にこの活用を進められないというような点が多いように思いますし、また学者等の意見もそれを強く述べております。したがいまして、どうしても大臣がはっきりした所信を述べられて、その所信が今後において具体的な施策となってあらわれないと、われわれが心配ったことが、また法務省もあるいは政府も配慮したことが、さっぱり国民の側に生かされていかないということがまた繰り返して行なわれるのじゃないかと思うのです。前に衆議院の委員会で大臣がそのように積極的な考えを披瀝されていながら、いまだにその問題に対して具体的な前進の回答が得られないというようなことですと、また先ほどのセミの命じゃありませんが、大臣かわってしまえばそれっきりだ、またいずれこの金額の改定をしなければならないというときになると、また同じようなことを蒸し返さなければならない。実にばかげた話だと言わざるを得ないわけです。

で、その点を、先ほど刑務所の件については大臣が非常に明快な決意を述べられたように、この法案成立についても必ず活用され得るように、大臣の措置を強く望まないではいられないわけです。その点ひとつ伺って、本法案に対する私の質問は終わりたいと思うのです。

後半の大臣のお話は当然であり、私も了承いたしますが、初めのほうですね。もうこの上国家に、国にいろいろ迷惑かける気はない、そういうのが大かたのものの考え方じゃないかというような考えで、そういう発想で進まれていったんでは、これはなかなか大臣のいまの決意が浸透しないんじゃないかと思う。おそらくそういう人は私はいないと思うんですが、さんざんいやな思いをして、その点はよくおわかりなんですから、取り調べ当局よりも大臣のほうが。もうさんざんいやな思いをした上で、何かそういう制度があっても手続が簡単にできない。それをやろうとすれば費用を弁護士さんに払わなくちゃならない、払えば何も残らないというようなところにこの法律が生かされない原因があるんじゃないかと思うんです。

そういう点をひとつよくおわかりなんですから、まあ過失、無過失というようなことに議論が進むと、だんだんぼやけてくる問題ですが、被疑者になった立場の心情を考えれば、とても金額その他で補償なんということはおこがましいわけですけれども、それもまあのみ込んだとしても、できるならば、いろいろ技術的な、法律的な問題もあるでしょうけれども、無罪の段階ですべてが少しでも気持ちよく解決をするという方向へ行かなければ、依然、官尊民卑の残滓のある法律を承知で、大臣はその席を汚してしまったと、非常に不名誉なことになるんじゃないか、あなたのためにも。そういうことで申し上げているわけですから、最後の御決意を伺って、大臣の善処を期待したいと思います。

いまの白木委員の質問に関連して、身柄不拘束の場合の問題についてお尋ねしますが、四十三年の改正の際も、参議院では附帯決議がこの問題について出ているわけですね。ちょうど五年たちますけれども、先ほど大臣、御就任前にこの改正案ができていると言っておりますけれども、五年間、政府なり最高裁当局は、この附帯決議の身柄不拘束の補償についての御検討はどういうふうになされたのか、ちょっとお伺いしたい。

これはものの考え方だと思うんですけれども、無罪の判決を受けるまでは、何といいますか犯人として、言うならば罪人としての扱いをしていないのだからという理由もあるでしょう。しかし、世上一般警察につかまったらすぐ犯人扱いに新聞でも何でもしますわね。この間の千葉医大の鈴木さんですか、あの方も、この間無罪になったとたん新聞は鈴木さんになりましたけれども、長い間まるきりあの人がチフスの犯人のようにずっと扱われてきたわけでしょう。そうすると、たとえ無罪になっても、不拘束であったとしても、その間本人はもちろん家族から親戚に至るまで、受ける精神的、経済的な負担というものは、損害というのはたいへんなものだと思うんですね。ですからそういう意味では、不拘束の場合でも補償をすべきだ。

この間、この法律に関連する朝日新聞の「今日の問題」ですかにも、社会党の私どもが出している案というものを、むしろ今回の改正に取り入れて、せっかくりっぱな法律があるんだから、それをよりりっぱなものにすべきではないかというような、新聞にも出ておりましたけれども、私はいままでの例でいくと、また五年ぐらいたたないと、この法律が、改正案が、いままで大体五年に一ぺんぐらいですかね、ということになりますと、せっかく附帯決議がなされて、その当時大臣は十分にこの点について検討を加えますと、決議の御趣旨に沿ってというようなことを型どおり言われるわけですけれども、型どおりのそういうことではなく、やはり補償してやるんだ、そのためにはどういう方法をとったらいいのかという前提で御検討になるべきではないかと、こう思うんですね。

外国にも、何かフランスには、身柄拘束を前提としないというような制度もあるということを聞きますけれども、諸外国にはそういう例はないんですか、あわせましてひとつ。

同じ附帯決議の中に、被疑者の補償制度の整備等について検討すべきこと、そういうことがありますが、これについてお伺いしますが、事実問題として、被疑者として拘束されたけれども不起訴になったという数ですね。それから、その中で補償を受けたという数は、この二、三年でもけっこうですけれども、どれくらいあるものですか。

その後、四十七年が飛躍的に多いんですね、約三分の一。その前のいまの御説明の詳しい数字がわかりませんけれども、きわめて少ないわけですね、五人以下、これ。これはどうなんですか。この補償規程の裁量というのは、検察官の判断にゆだねられているという面もあって、そういうような結果が出てくるんではないですか。ちょうど、全くしろうとで、素朴に疑問を感じますけれども。

それで、それと、この補償規程千三百円は下限がないわけですね。ですから、幾ら補償されているのか、ちょっと私にもわかりませんけれども、百円でも五十円でもいいわけです、極端に言えば。大体どれくらいの金額で補償、裁量されているのか、あわせてひとつお答えください。

いまお答えのように、やはりみんながわかるようにしてこの補償なりあれを受けられるように法務当局がさらに一段と御努力をされることも、私は、この附帯決議の、整備等について検討すべきこと、に合致するんではないかと、こう思うので、さらに一そう努力をしていただきたいと思います。

それから、いまもちょっとお話がありましたけれども、誤認逮捕というようなものは、事実問題としてどれくらいあるんですか。いつか三億円事件でつかまった人がありますね、草野さんという若い人、あれも誤認逮捕なんでしょうけれども、ああいう人にはやはり補償はされているんですか。何か別件逮捕で三億円の容疑者としてつかまった……、何年になりますか、二、三年になりますか。

しかし、世上あれは三億円犯人としてあれだけ騒がれたわけですから、まあ別の罪にかかったとしても、本人はたいへんなあれだったと思いますが、それでちょっとお聞きしたんです。

それから家宅捜索などによって——私は、まあ最近ちょっと家宅捜索を警察が乱用しているのではないかとすら思うことがあるんですけれども、別に、全然家宅捜索をしなければならぬというような理由も何もないんだけれども、何でもこのごろ家宅捜索しますけれども、その場合の押収をすべきものというものは、必ず、いま返されているものですか。返さなくても没収処分をするものもありましょうけれども、必ず返されているものでしょうか。これは私の経験からもちょっとお尋ねしておきたいのですけれども、昔はよく本だとか何とかいうものは押収していきますね。思想犯だとか何とかいう容疑でガサ入れをやりますと、返さないものがありますね。戦後、これが古本屋でたいへん高い値段で売られているというような時代もありましたけれども、ああいう、まあ戦争終わる前のことでたいへん恐縮ですけれども、そういうような事態というものは、いま、絶対にないというふうに理解してよろしいものですか。

これはガサ入れされると、どうしてもされたほうは精神的にもちょっと何か変な気持ちになるものだから、返されなくても黙っているというようなケースが——昔なら取りにいけばどなられたんですけれども、それで事実上公権力で押収されたものが返されていないという事態は、これは決して少なくなったと思います。ですから、新しい憲法下においてそういうようなことが万々一あるとすれば、これはまたたいへんなことだなあと、そういうような場合の補償についてもちょっとお尋ねしたかったんですけれども、一応、時間もありませんから先に進みます。

そこで、今回も、前回の改正と同じように、補償の金額、これは「最近における経済事情にかんがみ、」と、こういうふうに御説明になっているわけですけれども、この補償金額の構成要素の中で、経済的な損害要素というか、それと、精神的に受けるいわゆる慰謝料的要素、こういうものは、どういう割合で織り込まれているんですか、この金の中には。

改正の説明が、消費者物価指数、賃金指数の上昇ということだけの御説明ですから、そうすると、精神的な慰謝料的な要素というものは事実上含まれてないんじゃないか。大体、今度二千二百円に変えるにしても、指数の上昇の分だけ計算をしてはじき出されているわけでしょう。ですから、実際問題としては、精神的慰謝料要素というものは含まれてないと私は理解をしたいんですけれども、これはあわせてひとつお答えをいただきたいんですが、そこで、今度のいわゆる物価指数あるいは賃金上昇率を法務省なりの御計算がなされて、二千二百余円ですか、それで二千二百円というふうにはじき出されているんですけれども、最近のように、異常な物価指数の上昇、それに伴って賃金の上昇率も、きのう労働大臣が閣議で御報告になったことしの賃上げの結果も二〇・一％、きのう閣議で報告になったと、けさの新聞に出てますね。そういう状態というのは、この改正のときにはおそらく想定をされておらないと思うんです、これを立案されたときは。そうしますと、先ほどもちょっと触れましたけれども、さらに従前の例に従って、今後五年後にまた改正をされるというような手順を踏まれるとすれば、この法律を通すいまの段階で、もうすでに二千二百円という金額は適正でない。算出の根拠そのものがもうくずれているというふうに思うんですけれども、これは、やはり、特に最近は異常な物価上昇ですけれども、そういうようなことを加味しまして、機械的に、いままでも五年だから今後もまた五年後だなんというような、これをスライド制を入れるというわけにもいきませんでしょうけれども、そういうことには、どういうふうに対処なさろうとお考えになっていらっしゃるのか。あわせてひとつ。

そこで、いままでの千三百円という基準も、三十九年の改正の際に御説明になった法務省の資料というのは、当時の経済統計資料で、三十八年の十月を基準としたものを、指数を用いられていますね。それから、四十三年の場合は、三十九年を一〇〇として昭和四十二年度の指数を用いられておられるんです。そういう御説明になっていますね、その当時は。ところが、ことしの御説明は、ことしの、四十八年度の上昇指数というものも見込まれて計算されているわけですね。前に二回の算出の根拠というものは、たとえば三十九年なら三十九年の上昇見込み、四十三年なら四十三年の上昇見込みというものを算定の基準には置かれてないんですよ。

そうすると、ことしの御説明に関する限り、算出の基準というものが違っています。そうすると、そのいまの千三百円というものは、ことしの改正の御説明からいけば、改正時点における上昇見込みというものをとってなかったとすれば、千三百円そのものがすでに低かったのである。その低かったものを基準に置いて、ことしは、御説明にあるように、ことしの上昇率まである程度推定をしてはじき出すというのは、ちょっとその意味でも金額が低きに失するんではないか、そういうことに理屈の上ではなるんではないかと私は思うんですけれども、いかがですか。

いや、私がいろいろと調べたりお聞きしている限り、そうでないように記憶したもんですから、あらためてお尋ねしたわけです。

それからもう一つ、今度は下限の六百円の改定がありませんね。これはいままでのあれでいくと、何というのか、この差というものはある程度定型化しておくというかっこうの御説明になっていたですね。それですから、六百円と千三百円、大体まあ半分、今度は六百と二千二百円ですから、もう大体四分の一くらいになっちまうわけですね、上限と下限は。その六百円を据え置いた理由をいろいろとこの間も御説明、鈴木先生の御質問にいろいろとお答えになっていましたけれども、たとえば、心神喪失者の無罪の場合に、はたして補償することが社会感情等からどうだとか、いろいろなことがありましたけれども、私は、そういう特殊な例というものは、別に——法律上、立法技術上できるかできないかは別として——考えられるべきであって、いままで上限下限の定型化ということを御説明になって今回だけは変えなかったという、このやり方を変えられたわけでしょうけれども、これはちょっと理解しがたいんですけれども、これはどんなものでしょうか。

ただ、いまいろいろと御説明になったのは、いままでだってあったわけですね。収入がなかったとか、心神喪失だとか、あるいは低額所得者、いままであったわけですね。あったけれども、その二百円が四百円、四百円が六百円、これはいろいろと物価上昇その他を加味してと、こういうことで改正をされてきて、上下の定型化が、補償の定型化があった。とすれば、今回もやっぱり、そういうものは従前もあったんだから、それはまあ立法上どういうものができるかどうかは別として、下限も従前三回改正になっておるのに準じて上げることが常識的でないかと、私はそういうふうに素朴に思うものですからお尋ねをしているわけです。もう一度この点についてお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。

終わります。

それでは、私からお尋ねさしていただきます。

いま竹田議員はじめ、先ほど来質問の諸先生から、この額が妥当でない、あまりにも低過ぎるというふうな事柄につきましていろいろと御質問があったわけで、私も全く同感、同じ立場で質問をさしていただきたいと思うんですが、まず、この刑事補償法を見まして、第四条の部分でちょっと解釈上問題があるんじゃないかと思う点でございますが、この第三項、死刑の執行による補償が現行では三百万円、これを五百万円以内に増額になるというのが今度の法案でございますが、このときにただし書きがございまして、「本人の死亡によって生じた財産上の損失額が証明された場合には、補償金の額は、その損失額に三百万円を加算した額の範囲内とする。」というふうになっておりますところから考えますと、これは現実に発生した損害さえ立証できましたら、それプラス三百万、今度は五百万、というようなことになるわけでございますね。その点は衆議院でも出ておったようでございますが、はっきりと確認していただきたいと思うわけなんですが。

そうすると、この第三項の考え方は慰謝料ということになるんですか。慰謝料はまた別に慰謝料として請求できるという考え方でございますか、故意過失がある場合は。

それを伺ってよくわかったんですが、もう一度重ねて申し上げますと、別に故意過失があって慰謝料がこの額では足らぬという場合は、国家賠償で請求することもやぶさかじゃないというわけでございますね。

ところが、この初めの二項の場合など、これは拘束による場合の補償ですが、これは「本人が受けた財産上の損失、得るはずであった利益の喪失、精神上の苦痛及び身体上の損傷並びに警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無その他一切の事情を考慮しなければならない。」というふうにこの補償の内容定めについてきめてある。これは慰謝料じゃないと思うんですけれども、慰謝料じゃございませんね。

おっしゃるとおり、慰謝料も入っていると思うんですが、慰謝料オンリーではございませんですね。

それから、このあとの罰金の場合ですね。これ、同じ条の第五項ですけれども、これは、「すでに徴収した罰金又は科料の額に、これに対する徴収の日の翌日から補償の決定の日までの期間に応じ年五分の割合による金額を加算した額に等しい補償金を交付する。」となっているんですが、これは今度の改正案には全然出ておりませんが、年五分の割合のもので補償してもらって、この物価の値上がりですね、実際に返還されたところで、これは実際上は補償にならぬのじゃないか。ですからその点、これは法務省とすると、何な適当な方法をお考えにならなければ、実際かりに百万円を徴収されたとしても、罰金を払わしたとしても何年か後に五分つけて返してもらったのでは、実質上は、場合によると三分の二とか、そういうことになってしまうんじゃないか。そのことについて何か特別な方法をお考えじゃありませんか。

まあ、いわばこれは、罰金を取り立てたけれども、その後再審で無罪だということがわかった、それは返さにゃいかぬのは常識で考えてもあたりまえのことで、麗々しく補償などと言わないでも、これはだれが考えたって返さにゃいかぬと思うのはあたりまえだと思うんですが、今後何か大臣、この点について立法なり、何かいい解決方法ですね、お考えじゃございませんですが。

これは、この間この法案を審議するにあたって刑務所の見学もさしていただいたんですが、矯正局長に伺いたいんですが、非常に刑務所における作業賞与金が低い。

〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕

この中で、未決の場合は労働はいたしませんけれども、再審などで無罪になった場合は、その間実際全く話にならない低額の作業賞与金で働いてきて、それも後日無罪になったらその間のお金は、普通働いた分は国がただ取りじゃ、私はこれはやっぱり公平の原則に反するんじゃないかというふうなことを思うんですが、いま作業賞与金一人当たり平均幾らになっておりますか。

この法案についての関係資料、法務省からお出しいただいているのでも、このいまの昭和四十八年の常用労働者の平均賃金が一日三千七百九十三円と推定していられるわけでございますね。刑務所で誤った裁判で服役させられて、その人が一日わずか五十三円で何年間か働かされて、そして後日再審で無罪になったという場合ですね。これはやはり、いかに補償は全額じゃなくて一部だといっても、一般の人間から考えると割り切れない感じがするわけですね。外へ出て働けば普通平均で三千七百九十三円、刑務所での労働が外の労働に比べて酷であるか酷でないか、その点は論外として、それを五十三円であるとなると、やはり無実な者がその間働かされて、そしてわずかな補償額で解決される、解決ということはないのですが、補償金しかもらえないというのはおかしいのじゃないか、もうちょっと上げなくちゃならない。そもそも作業賞与金というのはむちゃくちゃに少な過ぎるというのが根本的な問題でございますけれども、そこら辺のところも考えていかなくちゃいけないのじゃないかと思うのです。

それともう一つは、この法案の審議に先立って一番最初参考人の方々から御意見を伺ったわけですが、これは刑務所の中でただで食べさしてもらっているのだから、その食費分も差し引かなければならないからというふうなお話があったわけですが、平均して一日の食費というのは一体幾らになっているわけでございますか。

矯正当局が非常に食費の増額に御努力なさっていること、また少ない予算で御努力いただいているということについてはたいへんに御苦労のことだと思いますが、しかしこの、ただで食べさしてやっているからといったところで、国が負担しているのはいま伺うと一日百三十五円である。それから一日の労働に対する作業賞与金が五十三円、それだけの負担で、いわば二百円にも満たない負担で、収容されている人間をフルに一日働かせている、働かせているというとちょっと表現が妥当でないかもしれませんが、しかし一日作業に従事していることは間違いないわけで、それが再審で無罪になった、無実だということがわかった、それじゃ、これは補償というものは一部だとおっしゃいますけれども、これは私は小学校の生徒が考えても、その人が無実だったら、いままで働いた分についてやはり国が補償するのがあたりまえじゃないか。

これはやはりわずか六百円から今度改正して二千二百円の範囲内で補償するというんじゃ、これはやっぱり国によるピンはねじゃないか、俗なことばで言うと。そう思わざるを得ないわけなんですが、その点について、先ほど来いろいろとこの額について質問がありましたので、私は重ねて御答弁は求めませんが、ただ、これは実務の経験から申しましても非常に少ないということは、これは何回も私、引用さしていただいて恐縮なんですが、私も弁護士をしておりまして、刑事補償は四回ほど請求したことがあるわけでございます。これは世間に大きくアピールしました事件で、八海事件のことなどをちょっと例にあげさしていただきますと、これは八海事件で、この補償額が裁判所始まって以来の刑事補償額とその当時は騒がれたわけでございますが、これは四人の被告で千六百五十二万円をいただいたわけなんでございます。補償がされたわけなんです。ところが、これは私が実際にやっておったので一番よくわかっておるんですけれども、この八海事件につきましては、弁護人が二百五十名ついたわけです。二百五十名つく必要があるかないかという問題はあると思います。私も二百五十名がフルに動いたとは思わないんですが、現実に法廷にも出たり、法廷活動した弁護士が九十名おるわけなんでございます。長い人はやはり十何年間この事件に縛られているわけです。ほかの事件に手が回らずにこの事件に縛られている。これに専属の人は十人ぐらいでございますが、多かれ少なかれこれに法廷活動してきたという者が九十名ほどあるわけです。ところが、この訴訟記録の謄写代だけでも、弁護しようと思えば記録がなければ弁護はできませんけれども、これ一そろいそろえるのに、当時これはあらゆる一番安い方法を考えて、一通りが八十万円要るわけなんですね。ですから、十人の弁護士が持とうと思えば八百万円、九十人の弁護士が持とうと思えば、またその九倍要るというふうな状態で、実のところこの補償というものが弁護士の活動費用にも全然ならない。現実に法廷へ向かう旅費だけでも全弁護人の費用を補っておらないというぐあいでございます。もちろんこの刑事補償金は全部被告の人たちの再生のために、再出発のための費用に充てたわけでございますが、そういうふうに、当時非常に高い補償金だと新聞などで騒がれたこの千六百五十二万というお金は、これは実際のところ、ほんとうに補償という名に値しておらない。焼け石に水というどころか、その水にもならないというのが現実の状態でございますので、やはりこれはもうちょっと、せめて補償と名前がつく以上は考えていただかなくちゃいけない。

これは先日参考人の方にもちょっとお尋ねいたしましたが、松川事件の例によりましても、鈴木被告、これは死刑の判決を受けて最終に無罪になった人ですが、これが百四十二万八千円の刑事補償金をもらっている。ところが、あとで国家賠償法による請求をいたしますと、得べかりし利益が二百三十一万三千二百七十円、慰謝料が六百万円。そしてこの刑事補償額を差し引いた残りが六百八十八万五千七百二十円となっている。そのように全体の損害額、この判決の損害額というものをまず妥当と考えましても、非常に少ないわけでございます。佐藤一というやはり死刑判決を受けた人においては、もっと少ないわけで、刑事補償額はわずか四十万五千六百円。ところが国家賠償法では、得べかりし利益が二百二十七万五千三百八十七円、慰謝料が六百万円。ですから、この刑事補償額を差し引いても、その差額は七百八十六万九千七百八十七円というふうに非常に額が違ってくるわけでございまして、そういうことから考えましても、やはり刑事補償という以上はもう少しお考えいただきたい。

いまの刑事局長の御答弁によりましても、実情に合わないとなれば、これはもう一年後にでも改正するというお話でございましたが、これ、いま改正したのが法律になっても、私はもうすでに実情に合わなくなってきているのじゃないか。まあできましたら、実務に精通していらっしゃる法務大臣になるたけ長く法務大臣をやっていただいて、御在任中にもう一ぺん増額の改正をしていただきたいと私、思うわけなんでございます。

それから刑事裁判で無罪になった結果、国家賠償に移った請求事件というものがたいへんに少ないわけでございますね。刑事補償は、これは補償額の一部だから、あとは国家賠償でも請求できるのだというお話でございますが、それだったら、もっともっと大ぜいの人間が国家賠償を請求すると思うのです。ところが現実にこれは法務省と最高裁でお調べいただいたところによりましても、昭和三十五年以降わずか十四件ぐらいしかない、全国で。これはいかに国家賠償というものが困難な訴訟であるか、また経済的にもたいへんなものであるかということをはっきりと物語っていると思うのです。

実は先ほど申し上げました八海事件のときも国家賠償請求しようということで、一年間ほど会議を持ったわけです。いまも私、申し上げたように、九十人の弁護人がおりますから、その中で、だれかこれをやる弁護人、やってもらえる人がいないかということで、いろいろと検討したのですけれども、やはり国家賠償が非常に時間を要する、それから国家賠償請求訴訟を起こすとなると、たいへんな費用が要る。たとえば記録だけでも一そろえで八十万円。これをそのまま証拠として民事事件に出しても、正本と副本というわけでございますから、このことだけで直ちに二百四十万円のお金が要る。そのほかにもいろいろ要るわけでございますので、とても国家賠償というものが起こしにくくなる。そういう実情を考えますと、刑事補償というものが補償の一部だからということだけでは済まされないのじゃないか。やはり国家賠償を起こすということがいかに困難であるかということを考えると、国家賠償を起こすのが非常に限られていることから考えても、もうちょっと刑事補償が額を高くする必要がないか、こういうふうに痛感するわけです。

この国家賠償請求事件で訴訟救助の申し立てなどがなされた例があるか、またそれを認められた例があるかどうか、これは刑事局しかお越しじゃございませんですか、おわかりになりますか。

それで、いま国家賠償、きわめてわずかな、全国で十四件しかない事案についてですが、これを拝見しますと、大体半分が国の敗訴ということになっているようでございますが、この国が一審で敗訴した場合、控訴しているのがほとんどのように思うのですけれども、控訴せずに確定させた件がありますか。

実はそうした資料を御提出いただけたらと思って、早くに資料請求しておいたんでございますけれども、国家賠償が認められた例ばかりが出ておりまして、そういう資料がおありなようでしたら、これはぜひ委員会に資料としてお出しいただきたいと思うわけでございます。それはお願いできますね。

そして、国が敗訴、すなわち国家賠償が認められたという件数、いまもお話がありましたが、これを見ますと、全部高裁以上で確定しているわけでございますね。それから地裁の分は係争中とか、そういうようなことで表現になっておりますが、これはやはり、個人と国という場合、一対一で争う場合ですね、やはり国の上訴というものは極力控えるべきじゃないか。これは、国は膨大な国民の税金を持って、お金に一つも不自由ないから、まあ幾らでも使ってやれということで上訴をされるんだと思いますけれども、これでは全く資力に限定された、いまも言っているように、訴訟救助をして戦わなければならないという個人と、それから非常な財力と権力にものを言わした国との戦いということになると、これは全く公平に戦うということはむずかしい、そういうふうなことから考えましても、ともかく国が間違えて無実の人を有罪としたケースなんでございますからね、やはり上訴などというようなことは極力差し控えるべきじゃないか、まあそういうふうに今後お考えいただきたいと思うわけです。

ただ、一般的に国相手に対する事件について思うことですが、国相手の事件で国が敗訴になれば、必ずといっていいくらい控訴する。まあそれは一般的に非常にまあ特色でございまして、そのケースもいただきたいと思って資料要求したんですが、そこまで詳しい資料がわからずに、どういう事件があって、という一覧表をいただき、昭和四十五年には国相手の訴訟千八百五十三件、昭和四十六年には二千二十三件、四十七年には千九百七件が確定したという御報告だけいただいているんですけれども、これをできましたら、国が一審で敗訴して控訴したケースがどれだけ、何％あるのかということも、これできたら一ぺんお調べいただきたいと思うわけです。といいますのは、このごろの公害訴訟などで、苦しい被害者などが、財閥、大企業を相手に訴訟した場合ですね、これは大企業のほうもお金がたくさんあるわけですから、控訴をするわけですね、それに対して国民の世論というものがたいへんにきびしくなってきているわけで、そういうことから控訴をしないで一審で確定させるというふうなケースが非常に多くなってきておりますけれども、やはり国も、幾ら権利があるんだからといって、これ国民の税金でまかなわれているわけでございますから、やはりこの乱上訴ということを十分に慎んでいただきたい。もちろん当然上訴しなければならないものは、当然権利ですから上訴をしていただいたらけっこうですけれども、いたずらに引き延ばすとか、資力のない、苦しんでいる国民を困らすような上訴ですね、そういうふうな点は十分にチェックしていただきたいと思うのですけれども、大臣はそういう点についてどういうふうにお考えでございますか。

大臣の御所信を伺いまして非常に心強く思っておるわけでございますが、ともかく国対個人、一対一、私人同士のようなかっこうの民事訴訟でございましても、やはり一方は国というわけでございますから、単なる当事者に堕してしまったのではこれはどうにもならない。そこら辺のところを十分良識を持って乱用を慎んでいただきたいということを特にお願い申し上げるわけでございます。

それから、これは直接法案に関係ないのですが、きょう訟務部長お越しでございますので、ついでに、ついでというと失礼ですが、資料要求申し上げておきたいと思うのですが、実は六月十一日の一流紙に「千億円の山争い」という名目で、いま岩手県のほうで国相手に争われている事件があるわけでございますけれども、この記事を拝見しておりますと、林野庁の方の話として「列島改造は平地から山へ。山の経済価値が上がるにつれ、国有山林の境界線、入会権をめぐる国と民間の争いは増え、現在、四十五件。国有山林は全国で七百六十万ヘクタール。国土の二割に当たる。」云々というのがございますが、そういうことで、非常にいま、山林、山地の値段が、列島改造の線に沿って地価が暴騰している。そういうことで、国有山林との争いが多くなっている。四十五件あるということで、私もこういう風潮を聞きまして、いま憂慮しているわけでございますけれども、この四十五件はどこの地方で行なわれている訴訟なのか、係属裁判所、それを一覧表にして一度お出しいただきたいと思うわけでございます。これは法務省の法務行政ともかなり密接な関係があるのじゃないかと思う点もございますので、ひとつぜひともこの四十五件について一覧表にしてお出しいただきたい。これ訟務部長さんに特にお願い申し上げたいと思います。お願いできますね。

時間がかかってもけっこうでございますから、ひとつぜひとも、お手数ですがよろしくお願い申し上げます。

それから、これは先日の委員会のときにちょっと関係いたしました委員の御発言に対する御答弁の中で伺ったことでございますが、このいまの死刑の判決を受けてまだ執行してない人たちがかなりいるということで、そのところで質問者の意図とちょっと誤解があっては困るんでございますけれども、私そのときにも関連質問で申し上げましたが、再審特例法を設けようということで提案されたが、しかし終戦直後の旧刑訴と新刑訴に変わるあたりの混乱した時代の事件については、特別に恩赦などについて十分に検討するから、この再審特例法は法律として日の目を見ないでも実際上は十分に配慮するからというふうな実は話で、事実、問題の七人の死刑囚の方のうち二人は恩赦で減刑していただいているということも聞いているわけでございます。この間の質問で、何も死刑の執行を早くしてくれと言っている意味では全然ないのだということを、誤解があってはいけませんので、重ねて申し上げますとともに、これは昨年にも法務大臣並びに当時の保護局長から御答弁いただいておりますが、再審特例法の対象になっている平沢貞通、免田栄、石井、西などの福岡事件の被告あるいは佐藤誠のような特別な人ですね、これは恩赦の道も十分に考えていただきたい。これは実はまた同じことを言いましてなんですが、先ほど例にあげました八海事件でも三回死刑の判決を受けているわけでございますね。それが最終的に無罪になったが、灰色の無罪じゃないわけで、実際にやった本人が、あれは全然関係なかったんだということを言うているわけです。よくこの三回死刑の判決を受けておったのが執行されなくて、確定しないでよかったということで、これはもうほっとするわけですけれども、そういうこともあるわけでございまして、非常に問題の多いこれらの事件について、これが再審の請求を出したりしておるのは、ただいたずらに執行を免れようというわけじゃなくて、これはいろんなほんとうの自分の真撃な訴えを申し上げておる。しかも日弁連の人権委員会でも、この問題にたいへんに真剣に取り組んでおるわけで、多くの法曹が取り組んでいるわけでございますので、やはりそういう点については十分に御配慮をいただきたいと思うわけでございます。で、これは平沢貞通の弁護人などからも再々陳情されていることですが、もう歯が悪くて、一本か二本しか歯が残っておらない、食物が食べられなくてだんだん衰弱してくる、何とか適当な処置を講じてやってほしいというようなこともお願いがいろいろあるわけでございますが、まあそういうお願いをあまりしつこく申し上げるのもどうかと思って控えているわけですけれども、矯正局長さんもおられますので、ぜひともそういうふうな点も十分御配慮いただきたいと思うわけです。

ついこの間の朝日新聞六月十日のに、先ほど申し上げた佐藤誠さんの歌集の原稿が刑務所で塗りつぶされておったというふうなことで、これは表現の自由を侵す、せっかく歌集として出版しようと思っていたこの編集者たちが非常に残念に思っているわけなんでございますが、新聞記事によりますと、この刑務所当局は、文書の場合、事実無根や事実を曲げたことが書かれ、社会に対し疑惑を招いたり、犯罪を蘇生するものであれば抹消するというふうになっているわけなんです。ところが抹消された文章、これ抹消をしたけれども読めるわけなので、この新聞記事によりますと、

執行を告げられ曳かれてゆく死囚ふるへて鳴らす両手の手錠

これが抹消されたけれども、すかしてみたら読めたということなんですが、この歌などを聞きますと、これは芸術的には非常に価値のあるもののようでございますが、このどれにも当たらないと思うわけですね。これを見て犯罪を蘇生さしたりするものでもなければ何でもないんじゃないか。そういうようなところで、もうちょっと矯正局としたら、こう何でもいい、新聞の写真も載っているように、片端から黒い墨で消すということであれば、これはやはり表現の自由に対する侵害じゃないか。もちろんどんな文章でも通せとは、私も非常識なことは申しておりませんが、そういうふうな点について十分に慎重に御検討いただきたい。その点について局長さんの御意見を伺いたいと思います。

いまの御趣旨のとおり、どうぞ十分に慎重に御指導をいただきたいと特にお願い申し上げるわけでございます。そうして、たいへん話がくどいようでございますが、この死刑囚の方などから出されている再審とかあるいは恩赦の申請などについて、これは法律の実務家である大臣でいらっしゃいますので、いろいろな事情でこういう犯罪の被告となり、また既決となっている人間も中にはあるということを御認識いただいておると思いますので、十分に慎重に御検討いただきたいということを特にお願いするわけでございますが、その件について簡単に御所信をお述べいただきたいと思うわけでございます。

どうも力強い御所信を伺いまして、ありがとうございました。

それから、時間もありませんので次の問題に進みますが、この刑事補償法で「免訴又は公訴棄却」、これは刑事補償法の二十五条でございますが、「刑事訴訟法の規定による免訴又は公訴棄却の裁判を受けた者は、もし免訴又は公訴棄却の裁判をすべき事由がなかったならば無罪の裁判を受けるべきものと認められる充分な事由があるときは、国に対して」請求できるということになっておりますが、こうした事例はいままで何件くらいありましたのか、ちょっと教えていただきたい。

それから、いまの刑事補償が——これ裁判所にやはり伺いたいんでごさいますが、刑事補償の請求をして、現実に決定が出る、それからあと現実にお金がおりるまでの間がどのくらいかかっているか。これは実は先ほど申しました八海事件のときなども、十一月に判決がございまして、それですぐに確定をして、すぐに請求して、年末、被告の人たちがたいへんに生活に困っておったものですので、何とか年内に補償金をいただきたいということで、これは裁判所にも非常に御尽力いただいたわけなんでございますが、理屈からいうと、何も請求する者が裁判所に何回もお願いがあがらないと現実に受け取れないというのも妙な筋合いですし、また、裁判所自身が非常に御努力なさらないとその予算が大蔵省から出ないというのもこれまた妙な話じゃないかと私思うんですが、現実にそうすぐにお金が出ないわけなんでございますが、どうなっているわけでございますか。平均して、決定が出てからどのくらいの期間でお金が出ているのか、その点も教えていただきたいわけです。

できるだけ早く困窮している元被告の人たちに手に入るようにぜひともお願い申し上げたいと思います。

それから、もう時間がありませんので、最後に、先ほど来諸先生方からも不拘束の場合についての補償のお話もございました。ぜひその問題を、こういう実務家としてもベテランでいらっしゃる大臣の時代に何とかこれを実現していただきたい。そのためには、できるだけこうした法案が提出できるように大臣もお骨折りをいただきたいと思うわけですが、こういうふうな事件も現実にございまして、これは和歌山県の美浜町の町長さんの方ですけれども、昭和四十一年十一月十二日に任期が切れるという七カ月前に二十万円収賄したという容疑で警察で調べられた、そして、そのまま処分保留で釈放になった。そして次にその再選期に立候補すべくすっかり準備を整えていると、その告示が、十月十八日が告示のところ、いきなり十月十六日に起訴された。そして、二日前に起訴されたので、これはしかたないから立候補を取りやめた。そしてその間裁判が続いて、そしてその結果、もちろん全然、収賄といっても金銭の授受自体が全然ないので無罪になった。検事はもちろんこの件は控訴はしない。ただ、そのためにこの町長さんは政治家としての信用はもう失墜してしまった。そのほかの、対立の人に町長の座も奪われて、もうどうにもならぬ。この方は拘留されたのは二十三日間だけれども、政治家としても社会人としても葬られたような状態になったというようなケースもあるわけでございますので、この不拘束の場合の補償ということもやはりお考えになっていただきたいと同時に、まあこういうふうにほんの権力のちょっとしたミスというようなことが人の社会的生命を一生棒に振らすような結果に終わるということなどからも、十分に慎重に、申し上げることもないことですけれども、捜査権の乱用というようなことは十分にお慎みいただいて、この刑事補償の問題というものが起こらないような検察行政というものを実現していただけたらたいへんに——まあこれは検察ばかりじゃございません、警察のほうもでごさいますが——ありがたいと思うわけでございます。

これで私、質問を終わりたいと思いますが、最後に、この問題について今後どういうふうに取り組んでいただけるのか、人権擁護の面でもう少し積極的に、もっと積極的に前向きの姿勢で大臣お取り組みいただけると思うのでございますが、その御所信を伺って、質問を終わりたいと思います。

どうもありがとうございました。ぜひともいまの御所信どおりの御尽力をお願いしたいと思います。

私の質問を終わります。

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この際、委員の異動について報告いたします。

本日、瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として鶴園哲夫君が選任されました。

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他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。

それでは、これより討論に入ります。

御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。

私は、日本社会党を代表いたしまして、本案に反対の意見を述べるものでございます。

この法案は、基本的には現行の法律を改正する——まあ多少ながらも前進するという意味では、根本的に反対というわけでございませんけれども、私どもが前のこの同法の改正の際にも強く主張いたしましたように、また先ほど来大臣の御意見の中にもございましたように、もっと大幅な増額——大幅な増額というよりも、実情に即した増額というものをやはり実現していただきたい。また、先ほど来申し上げているように、不拘束の場合の補償というようなことも、もっと対象の幅を広げた、これも実情に即した刑事補償を実現していただきたいということを強く望んでおりまして、その線に沿っての改正でございましたならば、もろ手をあげて賛成なのでございますけれども、遺憾ながら、この法律の、今度法務省が政府案で出されている法律案では、われわれの考えているところが十分に生かされておらない。そういう点で、社会党といたしますと、反対の意見を述べるものでございます。

先ほど来、社会党の各委員の質問、あるいは大臣をはじめ政府委員の御発言にもありましたように、この法案が現実に近い、刑事補償の名に値するところの法案にまで前進することができますように、ひとつ政府当局にも強く要望いたしまして、私は反対の討論といたしたいと思います。

私は、公明党を代表いたしまして、この法律案に反対をいたします。

このたびの政府案が最近の経済事情にかんがみて補償金の算定基準を引き上げた内容であることに関しては、評価するにやぶさかではありません。

しかし、私たちがあえてこの政府案に異議を唱える理由は、一つには、刑事補償を請求する資格がありながら、これをしない者が、実際に請求した者に比較して非常に多いという事実であります。現行法が真に国民の権利を救済する制度となっていない点について、政府もその不備を認め、善処を約束しながら、今日まで抜本的な検討がなされず、単なる金額の改定のみにとどまっていることは、まことに残念なことであります。

次に、今回の改定額をもってしても、その実質的価値が、昭和六年に旧刑事補償法が制定されたときにおける五円にも及ばないのは、国民の生命、自由等に対し「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とうたい、かつ、刑事補償の条項を新たに設けた現行憲法の精神からいっても、多くの問題が残ります。

以上述べました理由と、前回の改正のとき身柄の不拘束の場合の補償等について附帯決議を付したいきさつから見ても、今回の政府案が、国民の立場を考慮した、真にりっぱな制度に改めていくという熱意と姿勢に欠けていたということを強く感じている次第であります。

よって、今日の段階では、賛成するわけにまいりませんし、将来の課題として、反対の意を表明いたします。

他に御発言もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。

それでは、これより採決に入ります。

刑事補償法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時三十八分散会

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