法務委員会 第13号

それでは、ただいまの説明に補足いたしまして、商法の一部を改正する法律案、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律案、及び商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案につきまして、その内容を御説明申し上げます。

最初に、商法の一部を改正する法律案でございますが、改正項目が多岐にわたっておりますので、説明の便宜上、事項別に説明をさせていただきます。

まず第一は、監査役に関する改正であります。

御承知のように、現行法では、株式会社の監査役は、会計の監査を行なうことをその職務といたしております。改正案は、これに対し、監査役の職務を、会計の監査を含む業務の監査に拡張することとしておりまして、この点が今回の改正の主眼点の一つとなっております。そのために、まず、第二百七十四条を改正し、その第一項において、監査役は取締役の職務の執行を監査するものとし、いわゆる業務監査の職務を規定するとともに、同条第二項及び第二百七十五条にも所要の改正を加えることといたしております。

また、これに関連して、監査役の権限を拡張する必要がありますので、第二百七十四条ノ二、第二百七十四条ノ三、第二百七十五条ノ二から四までの規定を新設するなどいたしまして、取締役には、監査役に対する緊急事態の報告義務を認め、監査役には、子会社調査権、取締役の違法行為の差しとめ請求権、監査役の選任及び解任について株主総会で意見を述べる権利、会社と取締役との間の訴訟等について会社を代表する権利などを認めることにいたしております。

それからまた、監査役が業務監査を行なうことになりますと、取締役会に出席して意見を述べることをも認める必要が生じてまいります。この関係から、第二百六十条ノ三その他の取締役会に関する規定に所要の改正を加えることにいたしております。

さらに、現在では監査役には認められておりませんが、株主総会決議取り消しの訴え等を提起する権限や整理開始等の申し立てをする権限も、今後は監査役にも認める必要がありますので、第二百四十七条をはじめ、関係規定を改正して、これらの権限を監査役にも与えることにいたしたのであります。

ところで、監査役の職務が拡張されましても、計算書類の監査が監査役の重要な職務であることには変わりがございません。改正案は、計算書類の監査が一そう適正に行なわれるようにするために、次のような改正をすることにいたしております。すなわち、第二百八十一条を改正して、計算書類のみならず、その付属書類についても監査役の監査を受けさせることにするとともに、第二百八十一条ノ二から四までの規定を新設して、監査役の監査期間を伸長し、同時に監査報告書の記載事項を法定して監査が形式に流れることのないように配慮したものであります。また、第二百八十三条を改正し、定時株主総会における審議の適正をはかるため、その招集の通知には計算書類及び監査報告書の謄本を添付しなければならないこととしております。

なお、監査役の監査期間を伸長したことに伴いまして、第二百二十四条ノ三を改正して、株主名簿の閉鎖期間等を現行の二カ月から三カ月に伸長することといたしております。

ところで、監査役に適正な監査を行なわせますためには、その地位を安定させておくことが必要であります。そこで、第二百七十三条を改正して、監査役の任期は、原則として就任後二年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとし、現行の一年を二年に伸長することとしております。また、他面において、監査役の独立性を強化するため、第二百七十六条を改正して、監査役は子会社の取締役や使用人を兼ねることもできないことといたしております。

第二は、中間配当の制度でございます。

改正案は、いわゆる中間配当の制度を認めることにしております。この制度は、営業年度を一年とする会社が、その年度の中間において、半年決算の場合の配当と同じように、株主に金銭の分配をすることを認めようとするものであります。そのため、第二百九十三条ノ五の規定を新設し、その第一項において、営業年度を一年とする会社は、定款で定めた場合には、一営業年度中一回に限り、取締役会の決議で株主に金銭の分配、いわゆる中間配当をすることができるものとしております。また、この金銭の分配につきましては、前期末の貸借対照表の純資産額から、最後の決算期における資本、法定準備金等を差し引いた残額を限度として行なうこと、その期末に配当可能利益が出ないこととなるようなおそれのあるときは、金銭を分配してはならないことなどの制限を同条第二項以下に規定いたしまして、不当な経理が行われないよう配慮いたしております。

第三は、累積投票の制度の改正であります。

御承知のとおり現行商法は、第二百五十六条ノ三及び第二百五十六条ノ四において累積投票の制度を認め、二名以上の取締役を選任する場合には、株主は累積投票の請求ができることとし、定款で累積投票を排除している場合でも、発行済み株式の総数の四分の一以上の株式を有する株主の請求があるときは、累積投票によらなければならないことといたしております。改正案は、第二百五十六条ノ三の規定を改め、かつ、第二百五十六条ノ四を削除することによりまして、累積投票の制度を採用するかいなかは、会社が自治的に定款で定めることができることにいたしております。

第四は、準備金の資本組み入れによる有償無償の抱き合わせ増資の制度の新設であります。

改正案は、第二百八十条ノ九ノ二の規定を新設してこの制度を認めることといたしております。

すなわち、その第一項において、準備金を資本に組み入れた会社が券面額を発行価額として額面株式を発行する場合には、株主に新株引き受け権を与え、かつ、その引き受け権の譲渡を認めることを条件として、発行価額の一部の払い込みを要しない新株の発行、いわゆる有償無償の抱き合わせ増資を認めることとし、第二項から第五項までにおいて、この新株を株主に割り当てるについて生ずる一株未満の端株及び申込期日に申し込みを失念した失権株は、会社がこれを処分してその一定割合の金銭を株主に支払うべきことを定めております。

これに関連して、第二百八十条ノ二第一項に第九号を加え、この抱き合わせ増資による新株の発行を行なうこと及び発行価額中払い込みを要する金額は取締役会において決定しなければならないこととし、また、第二百八十条ノ七を改正して、新株引き受け人の有償部分の払い込み義務を規定することにいたしております。

第五は、転換社債の発行についてであります。

現行法では、会社が転換社債を発行するには、定款または株主総会の特別決議によって転換の条件等を定めなければならないことになっておりますが、改正案は、第三百四十一条ノ二の規定を改正して、原則として取締役会の決議で転換社債を発行することができるように改めることにいたしております。もっとも、第三百四十一条ノ二第三項において、株主以外の者に特に有利な転換の条件を付した転換社債を発行するときは、株主総会の特別決議を要することと定め、あるいは、第三百四十一条ノ二ノ二から二ノ五までの規定を新設し、転換社債の発行に関する株主への通知または公告、株主の転換社債引き受け権等について、新株の発行の場合に準ずる取り扱いを定め、株主の利益の保護についても十分に配慮することといたしております。

第六は、休眠会社の整理であります。

改正案は、第四百六条の三の規定を新設して、すでに営業を廃止したものと認められるいわゆる休眠会社を整理する道を開いております。すなわち、第四百六条ノ三の第一項は、過去五年間何らの登記もしていない株式会社は、法務大臣が官報で公告してから二カ月以内に、まだ営業を廃止していない旨の届け出をしないときは、解散したものとみなすことにしております。なお、法務大臣が官報に公告をしたときは、登記所から該当の会社にその旨の通知をすること、解散とみなされた会社は、三年以内であれば、株主総会の特別決議で会社を継続し復活することができることとし、第二項及び第三項においてこれを定めております。

第七は、商業帳簿に関する規定の改正であります。

まず、第三十二条から第三十四条までを全文改めることにいたしております。すなわち、第三十二条は、第一項において、商人は、会計帳簿、貸借対照表及び損益計算書をつくらなければならないこととし、現行法の財産目録を削除して新たに損益計算書を加え、第二項において、商業帳簿の作成に関する規定の解釈については、公正な会計慣行をしんしゃくすべきこととしているのであります。

第三十三条は、会計帳簿の記載方法等並びに貸借対照表及び損益計算書の作成方法等について定めております。

また、第三十四条は、流動資産、固定資産及び金銭債権についての評価の方法を合理的なものに改めようとするものであります。

以上のほか、株式会社の計算についても、第二百八十五条ノ六を改正し、親会社の所有する子会社の株式の評価については、現行の低価法を原価法に改めるなど若干の改正をいたしております。

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次に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律案について御説明いたします。

第一条は、総則でありまして、この法律の趣旨を定めたものであります。

第二条から第二十一条までは、第二章として、資本の額が五億円以上の株式会社に関する商法の特例を定めたものであります。この特例は、資本の額が五億円以上の株式会社は、特にその経理を適正にする必要がありますので、計算書類について、株主総会の前に、会計監査人の監査を受けなければならないことをその内容とするものでありまして、第二条において、まず、そのことを明らかにいたしております。

第三条は、会計監査人の選任に関する規定でありまして、会計監査人は監査役の過半数の同意を得て、取締役会が選任することなどを定めております。

第四条は、会計監査人は、会計の監査の専門家である公認会計士または監査法人でなければならないこととし、なお、一定の欠格事由をも定めております。

第五条は、監査法人が会計監査人となった場合に、その職務を実際に行なうべき社員について定めたものであります。

第六条は、会計監査人の解任の手続を定めております。

第七条は、会計監査人の権限として、帳簿及び書類の閲覧権、会社業務及び財産状況の調査権、子会社調査権などを定めたものであります。

第八条は、取締役に不正の行為等があることを発見したときの会計監査人の監査役に対する報告義務について定めたものであります。

第九条から第十一条までは、会計監査人の責任について定めております。

第十二条から第十八条までは、監査の手続等について定めたものでありまして、まず、第十二条は、取締役が監査役及び会計監査人に提出する計算書類の提出期限について定めております。第十三条及び第十四条は、会計監査人及び監査役の監査報告書について定めております。また、第十五条は、計算書類の付属明細書についての会計監査人及び監査役の監査について定めたものであります。さらに、第十六条は、会計監査人の監査報告書の備え置きについて、第十七条は、その謄本を定時株主総会の招集の通知に添付すべきことを定めたものでありまして、第十八条は、会計監査人の定時株主総会における意見の陳述権及び陳述義務について定めております。

第十九条は、本法に特則を設けましたため、商法中適用を除外する規定を定めたものであります。

第二十条及び第二十一条は、会社の資本の額が五億円を上下する場合における第二条から第十九条までの規定の適用についての経過措置を定めたものであります。

次に、第二十二条から第二十七条までは、第三章といたしまして、資本の額が一億円以下の中小規模の株式会社に関する商法の特例を定めたものであります。

第二十二条は、資本の額が一億円以下の株式会社の監査役は、現行法と同じく、会計監査のみを行なうこととし、その権限もそれに必要な範囲に限ることとしたものであります。

第二十三条は、取締役が監査役に計算書類を提出する期限及び監査役が取締役に監査報告書を提出する期限について商法の特例を定めたものであります。

第二十四条は、会社と取締役との間の訴訟につき会社を代表する者は、現行法と同じく、原則として、取締役会が定めることとしたものであります。

第二十五条は、中小規模の会社の実情にかんがみまして、商法中適用を除外する規定を定めたものであります。

第二十六条及び第二十七条は、会社の資本の額が一億円を上下する場合における第二十二条から第二十五条までの規定の適用についての経過措置を定めたものであります。

第二十八条から第三十条までは、第四章といたしまして、罰則を定めております。

最後に、商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について御説明申しあげます。

この法案は、非訟事件手続法の外三十二の法律を改正しようとするものでありますが、大部分は実質に関係のない改正、すなわち商法改正に伴う形式的な整理であります。そこで、形式的な整理以外の点を説明することにいたします。

まず第一条は、株式併合等の場合における端株の処理について裁判所の許可を得る場合の手続を定めるため、非訟事件手続法に所要の改正を加えようとするものであります。

第六条は、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市における商号専用権の効力を生ずる区域を改め、また、計算書類の付属明細書の記載事項を命令で定めることとするため、商法中改正法律施行法に所要の改正を加えようとするものであります。

第九条は、基金の総額が五億円以上の相互会社について会計監査人の監査を受けなければならないことなどを定めるため、保険業法に所要の改正を加えるものであります。

第十三条は、公認会計士等の業務の制限について公認会計士法に所要の改正を加えようとするものであります。

第三十六条は、休眠会社の整理について、所要の登記手続を定めるため、商業登記法に改正を加えるものであります。

以上をもって、補足説明を終わります。

提出いたします。

株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律案中衆議院の修正にかかる部分について御説明申し上げます。

第一点は、会計監査人の欠格事由に対する修正であります。

原案は、第四条二項三号で、監査法人について、会社の取締役、監査役など会計監査人としての欠格事由に当たる社員が過半数を占める場合を欠格事由としていたのでありますが、監査のより一そうの公正をはかるため、監査法人は欠格事由に当たる者を一人でも社員とする場合を、欠格事由とするよう修正したものであります。

第二点は、会計監査人の職務を行なうべき社員の資格に対する削除修正であります。

原案第五条第二項の削除は、第一点の修正として申し上げました第四条二項三号の修正に伴う整理であります。

第三点は、適用日に対する修正であります。

原案は、附則第二項において、資本金五億円以上で証券取引法の適用のない一般会社及び資本金五億円以上の銀行等に対する適用日を、それぞれ昭和五十年一月一日及び昭和五十一年一月一日としているのでありますが、会計監査人たる公認会計士、監査法人及び監査の対象となる会社の、監査制度に対する準備等のため、相当の期間をおくことが適当であると考え、資本金五億円以上とあるのを資本金十億円以上に修正し、資本金十億円未満の一般会社及び銀行等に対する適用日を、別に法律で定める日に修正したものであります。

以上が衆議院における修正の趣旨及びその内容であります。

今回の監査制度改正のまず動機になりましたのは、御案内のように、昭和四十年、前年から不況期に見舞われて、四十年にわが国最大の粉飾決算と言われた山陽特殊鋼の事件が発生いたしました。

〔委員長退席、理事白木義一郎君着席〕

この事件を契機にいたしまして、まず会社更生法の改正がもくろまれました。と同時に、商法上も監査制度のあり方が問題となったわけでございます。その後、四十二年には会社更生法の一部改正ができ上がり、そのころ同時に、商法につきましては、法制審議会の商法部会が監査制度の問題点を取り上げて審議をいたしてまいりました。この審議の結果は、昭和四十五年の三月に、法制審議会といたしまして、株式会社の監査制度の改正要綱というものをつくりまして、法務大臣に答申がなされたわけでございます。これを踏まえて政府において立案いたしましたものが、今回国会の御審議を受けている商法及びこれに関連する二つの改正案でございます。

この改正作業のまず最も大きい論点となりましたものは、山陽特殊鋼をはじめとする経理上の不正粉飾事犯にかんがみて、それぞれ株式会社法上の監査役というものがありながらこの種の事犯を防止できなかったという点について商法としてはどう考えるかという問題点でございます。この解決方法として二つの方向が示されました。一つは、会社の業務運営を決定し執行する取締役会の制度をどのように改めるか、第二が……。

はい。第二が監査役の権限改正の問題でございました。その結論として、今回提案いたしておりますような、株式会社の監査制度について、現行の監査役をそのまま置くと同時に、その権限を、会計の監査の権限のほか業務一般に関する権限を与える、その地位を保全するための適当な措置を講ずる、こういうことを一つの改正点に持っておるわけでございます。その他、大会社につきましては、経理の適正を期するために専門の公認会計士の監査を義務づけるという措置をとった案となったわけでございます。

その後年を経まして依然として粉飾決算のあとは断たないわけでございますが、最近でも著名な事件としては、御案内のような三共その他の粉飾事例が発生しております。件数は、私ども正確に現在持っておりませんが、年々減少はいたさないような傾向にあると考えております。

法制審議会の答申と法律案の内容で異なる点がございます。異なる点は、監査役の権限に関しまして法制審議会の答申で設けておりました、監査役が取締役の解任のためにする株主総会の招集請求権というような権限は法律案には盛られておりません。その他、法制審議会の答申で監査役の任期を三年という答申をいたしておりますが、法律案では二年という任期になっております。そのほか、監査役の責任に関する規定を、法制審議会の答申では、挙証責任の転換を伴う過失責任という新設規定を答申いたしておりましたが、法律案ではこれを盛っておりませんので、現行の責任規定のとおりとなっております。そのほか、技術的な点では、監査役の報酬、費用等についての規定も、法制審議会の答申とは異なって、改正案には含まれておりません。で、その他の点でございますが、先ほど申し上げました公認会計士の監査を適用すべき対象会社を、法制審議会の答申は資本金一億円以上の株式会社といたしておりましたが、改正案では資本金五億円以上という線で立案されております。

なお、粉飾の件数についてでございますが、昭和四十一年以降、四十一年で五十二社、四十二年で二社、四十三年で三十二社、四十四年二十三社、四十五年四十八社、四十六年四十八社というふうな数字があがっております。著名な事件は、四十五年の河合楽器製作所、芝電気、汽車製造、四十六年のヤシカ、それから先ほど申し上げた三共等の事例がございます。

会計監査人の監査適用会社につきましては、法制審議会の決定当時の株式会社の数、これと現在法律案を審議いただいております現在の数との比較から、法制審議会の予定した監査対象会社というものが現在では非常に多くなった、つまり株式会社が現在百一万五千余りございます。で、法制審議会の答申どおりで押えますと、約一万社がこの対象になるわけでございます。これに対して、この監査を担当いたします公認会計士登録有資格者が約四千五、六百名と、こういう陣容でございます。これがまず監査を実効的に法制審議会の結論どおりに行なうためにはたして十分であるかという問題点が一つ。

もう一つの問題は、日本税理士連合会から、この公認会計士の監査が資本金一億円以上の株式会社に適用された場合に、従前から税理士としてこれらの会社の業務に関与しているが、これらの職域を侵犯されるおそれがあると、こういう主張が強硬になされたわけでございます。

で、これらの理由も勘案して、原案は資本金五億円以上という線で一応の区切りをいたしまして、その対象会社を約二千七百社というふうに限定したわけでございます。

で、もともと巨大会社の経理適正を期するという趣旨から申しますと、おおむね資本金五億円以上の会社というものの規模から考えて、この法案、制度が考えている株主及びその他の債権者等の利害関係者が非常に多いクラスとして、この対象にするのに適当であろうという判断で、五億円という線で区切りをいたしたわけでございます。

第一点の業務監査の対象でございますが、これは監査役が業務全般を監査いたしますという場合には、日常の取締役の業務執行全般というものを対象といたします。これは広く会社の業務運営全般にわたるわけですが、第二点の取締役の違法行為の差しとめ請求権との関連で申し上げますと、本案の監査役の監査権限は、適法か違法か、いわゆる違法性の監査に一応限定されていると考えております。その理由は、法案によります監査役に対する法律上の権限の裏づけといたしましては、いま御指摘になりましたような取締役が違法行為に及ぶときの差しとめ請求権、事実上の差しとめ及び裁判上の差しとめ請求権というふうなものを規定しておりますが、すべて取締役の行為が法令もしくは定款に違反する場合というふうに限定されておるわけでございます。ただ、お尋ねの違法性以外の、妥当かいなかの点に関しましては、取締役の義務といたしまして、商法上は会社に対する忠実義務を持っております。これは法令上の義務でございますが、その忠実義務に違反するような著しく不当な行為というものは、今回の法律案の考えでは、それは法令違反に該当する。したがって、原則は違法性の監査をいたすわけでございますが、取締役の行為の当不当について、その不当性が著しい場合、つまり著しいことによって取締役に課せられている法令上の義務違反ということになるような著しい不当の場合も監査の対象に含まれていると、こういうふうに考えておるわけでございます。

子会社の調査権を認めました理由は、従前から、親会社の業務運営の不正事例に照らしますと、子会社を利用しての不正事例がきわめて多い。簡単に申し上げますと、子会社に対して製品を販売して、親会社はまことに業務の運営が適正かつ利益をあげているというかっこうになっておりながら、子会社にはそれらの製品が山積みになって外へ出ていない。いわゆる押し込み販売などという例が多うございます。そこで、今回の法改正の趣旨にのっとれば、親会社の監査をいたします場合に、はたして親会社の業務運営が適正に行なわれているかどうかということについて、取引に利用される子会社、特に今回の改正案では、過半数の株式を持たれているものを子会社と規定いたしましたので、この種の子会社に対して、その事実関係をまず照会することができるという権限を認めております。いまの例で申しますと、はたして親会社が販売済みと称する製品は間違いなく子会社に入っておるのか、子会社においてはそれを販売済みであるかというような事項を照会いたすことを認めております。これに対して子会社が正確に答えを出してきました場合には、重ねて立ち入りの調査ということを認めているものではございません。しかし、報告をいたさない、もしくはその報告の信頼度が非常に疑わしい、つまり監査役としては、直接子会社に当たってみないと、親会社の監査について確信が持てないという場合に、初めて子会社に対して調査権の行使ができる。しかし、この場合も、最初に照会を発した事項に限定して調べられるという制度になっております。そこで、子会社は、御指摘のとおり、会社といたしましては独立の法人格を持つものでございますけれども、この立案の趣旨から申しますと、親会社の不正というものを防止しようとする意味から、子会社に対してまず報告徴収権の行使があり、これに対してこれを拒否し、あるいは不正確な回答をした場合に初めて、照会部分に限って、親会社の監査役が調べるという趣旨の趣旨でございます。ただ、巷間誤って、これは子会社を監査するのではないかという疑問が出されておりますが、これは子会社の監査ではございませんので、調査にすぎない、このように考えております。

おっしゃるように、新制度の監査役がきわめて強大な権限を持つ地位の機関でございます。ところが、現行法では、御存じのように、取締役の選任に関しましては、株主総会の定足数というものを法律で定めております。にもかかわらず、監査役についてはこの定めがございません。そこで改正法では、まず監査役の選任方法も取締役と同様として法律改正をいたすことといたしました。それから、選任及び解任につきまして、取締役と異なって、監査役に関してはこの改正案では、選任、解任に関する意見陳述権というものを与えてございます。これは監査役の不当な解任あるいは不適当な監査役の選任というふうなものを、機関である監査役自身にその種の権限行使によって防止させようという趣旨でございます。そのほか、その地位保障の方法といたしましては、この任期の伸長もまさにその一つでございますが、先ほど二年と申し上げましたのも、実は取締役の任期と同任期でございますが、取締役の場合は二年をこえることを得ずという法律の規定でございます。これは会社の自治によりまして、定款で一年の任期も定め得るという制度でございますが、監査役に関しましては、二年目の最終の定時総会の終結まで、つまり定款でもこれ以下には減縮できないというふうな法律上の最長、最短期を定めた改正になっております。

で、この種の規定を設けてはおりますけれども、先生の御指摘のとおり、この制度を実効あるように運用するためには、会社自身の監査役に対する心がまえ、企業自身の心がまえというものが非常に重要なポイントになろうかと思います。幸い最近の経済界の実情からは、この改正法の新監査役というものをあらかじめすでに人事の対象になすって、それらしい実力ある者を置こうという動きが出てきておるように拝聴しております。したがって、この制度が実施されるときには、この制度にふさわしい実力ある監査役というものが備わってくるのではなかろうかと、このように考えておるわけでございます。

商法総則三十二条以下の改正でございますが、これは商業帳簿の改正で、その中に御指摘の第一点、商業帳簿の作成の規定の解釈について、公正な会計慣行をしんしゃくすべしという規定が置かれました。これを置きました理由は、今回の改正で商法の一部改正以外に、いわゆる特例法で、公認会計士が大規模会社に関して会計監査を商法上の義務としていたします。その場合に、現在公認会計士は、御案内のように、証券取引法に基づいて監査をいたしております。この場合の監査の基準というものが、大蔵省の企業会計審議会の意見になります企業会計原則というものを踏まえて監査をいたしております。で、改正法による商法の監査は、商法に予定されております計算規定を基準として監査をいたすわけでございますが、この企業会計原則が現在修正されて、その案が示されておりますが、修正前は商法の規定とそごする部分がずいぶんございました。そこで、商法と企業会計原則の調整作業が進められまして、昭和四十四年の十二月に企業会計原則修正案というものが示され、同時に商法の側についても修正すべき点について意見が述べられて、今回の改正案で、三十二条及び、先ほど局長が説明いたしましたような子会社株式の評価規定というような技術的な点についても改正を遂げることになったわけでございます。そこで、しんしゃく規定を置きました趣旨は、企業会計原則というものが、現在企業会計の一般にならわしとして行なわれているものの中から公正なものを要約したものが企業会計原則だとなされております。したがって、会計士監査におきましても、修正された企業会計原則というものを踏まえて従前と同じように監査を行なえば、商法の会計基準にも合した監査ができる、その趣旨を明確にするための規定として、しんしゃくという趣旨の規定を置いたわけでございます。ただ、法文上は「公正ナル会計慣行」という表現になっておりますが、それは、申し上げた企業会計原則の修正案等を含む一般の会計のならわし、そのうち商法のたてまえから見て公正だと思われるものに準拠する、あるいはそういうものをくみ入れて監査をするということを明らかにするための規定でございます。

それから第二点の、中小企業者あるいは零細な企業者に関する記帳義務の問題でございますが、現在の商法総則では、一般の個人商人を始めとして会社すべてに商業帳簿の作成を義務づけておりますが、株式会社については、別に法律で明確にいたしておりますように、損益計算書、貸借対照表、財産目録、商業会計帳簿、これらの作成を命じているわけでございます。しかし、個人商人につきましては、日記帳それから貸借対照表、財産目録、こういうものを作成しなければならないという規定になっております。今回の改正では、そのうちの財産目録を削除いたしまして、これにかえて損益計算書というものを作成すべきように改正になりました。しかし、現在でも一般の商人が会計帳簿を作成し、貸借対照表をつくっているという前提から見ますと、損益計算書というものの作成を義務づけても、特に大きい負担を課すことにはならないのではないか、ただ損益計算書と申しましても、株式会社についてはすでにその書式等を法定いたしておりますけれども、一般の商人につきましてはそれぞれの営業の規模に応じた損益計算書というものがつくられることとなろうかと思いますので、特段に大きい負担をかけることはないと思います。過般衆議院におきましても附帯決議で、この点につきましては行政指導として、過酷な記帳義務、表現といたしましては複式簿記を強制するようなことにならないようにという御趣旨の決議をいただきましたので、政府としては格段の努力をするつもりでおります。

累積投票制度は、昭和二十五年の商法改正で商法に入ったものでございますが、その制度は、御存じのとおり二人以上の取締役を選びます場合に、一株一議決権の原則を広げて、その選任すべき取締役の数に応じて議決権がふえる、ふえた議決権を、一括して同一人もしくは分散して二名以上に投票してもよいという制度でありまして、ねらうところは、少数の株主の代表者も取締役会に送り込めるという制度でございます。これを取り入れましたときの情勢は、主として占領軍の意図というものが相当強く働いたそうでございますが、またその背景に、アメリカにおけるこの制度が、過半数の州でこの制度をとっておったという背景があったようでございます。

〔理事白木義一郎君退席、委員長着席〕

取り入れについてはいろいろな問題があったわけでございますが、現在この制度の運用の状態を見てみますと、法改正後にこれを使ったという実例が非常に少のうございます。反面、それぞれの会社では、ほとんどの会社がこの累積投票制度を採用しないという趣旨の定款をつくっているのが実情でございます。ただ著名な新聞社等で、一社ございますが、この累積投票の制度が使われているという実例はございますけれども、一般の会社では非常に少ない。今回の改正の理由といたしましては、要望といたしましては、外資の導入が活発になった場合に、外国資本が日本に入って日本の株式会社に投資を始めた場合には、この累積投票の制度を現行の法のままで残しますと、外国支配に屈するようなことになりかねない、これが改正の要望点でございましたが、法制審議会の結論としては、この制度そのものは存置しても差しつかえない、しかし、その制度の採否は企業の自治にゆだねていいのではないか、それぞれの体質によってきめさせてよろしい、これがまあ改正の理由でございました。現行法では、いま申し上げましたように、すべての企業ほとんどがこの制度を排除いたしておりますけれども、現行法では四分の一、つまり発行済み株式総数の四分の一以上を持つ株主が請求いたしますと、排除しておった場合にもこの制度を使わなければならないということになっておるわけで、今回の改正では、この四分の一以上の請求という部分を削除することとなったわけでございます。制度は残りますが、その採否は会社の定款できめさせよう、こういう改正でございます。

御指摘のとおりでございまして、当該企業から選任されて報酬を受ける者が適正な監査ができるかという問題点でございますが、まず、世界の各種の立法例をも調べてみましたし、世界における各会計監査制度の上でこの種の専門会計士の報酬のあり方というものを見てみましても、おおむね一律に、自由職業人としては、その監査を依頼される相手方から報酬を受けるけれども、その精神的な独立を貫くだけの資質を持っている、そういう前提で、国家あるいは社会が厳正な選抜によって特別の業種として認めている職業人の集団である。日本におきましても、おっしゃるように、企業から報酬を取りますけれども、外部第三者的な地位の独立性というものは当該監査人の職業的な特別の義務によって担保されるというふうに考えるべきであろうかと思います。この制度につきましては、極端な場合を考えますと、むしろ企業からでなしに、国家からでもその種の報酬を支給してこの種の仕事をさしてはどうかという議論も出たわけでございますけれども、やはりこの会計監査人というふうな専門家の職業制度を維持するためには、自由職業人の地位というものを確保しながらその精神的な独立性に依存してこの制度を動かすほうがわが国の実情に合うのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。ただ法制上は、今回の会計監査人の選任及び解任に関しましても、取締役会の決定の前に監査役の過半数の同意が必要であるという法制にいたしました。これは、同じく監査を会社の機関として担当する人たちの意見というものをいれて、これによって会計監査人の不当な解任あるいは不適当な会計監査人の選任というものを阻止するというたてまえにいたしたわけでございます。ただ、衆議院の附帯決議におきましてもこの点に触れられて、おっしゃるような独立性を確保するために、選任その他の方法についてさらに適当な方途を講ずるようにという決議をいただきましたので、この制度についてはさらに独立性を確保するための措置というものを十分検討いたしたいと思っております。

今回の改正で、資本金五億円以上の株式会社に関しましては、公認会計士等からなる会計監査人の参加がございます。同時に監査役につきましては、従前の会計監査の権限から、これを含む業務一般の監査権限を与えられることになります。その面では、会計監査の面に関しては監査役と公認会計士等が重複して監査をすることになるわけでございますが、法律案の趣旨といたしましては、これらの巨大会社につきましては専門の会計監査人の監査というものを正面に押し出して、そして監査役自身はむしろ一般的な業務監査のほうに力を注いでもらうようにしたい、こういう立案の方向をとっております。その具体的なあらわれは、監査報告書の記載事項にも示されましたように、まず専門の会計士が監査をいたしました会計監査に関する意見を監査役に伝えることといたしまして、監査役は独自の立場でその監査意見を審査して、みずからも同意見でありますときには、その監査報告書にはその部分を省略して報告書を作成してよろしい、ただし、意見の異なるときには、その部分に関して独自の監査をいたすというふうなたてまえにいたしてございます。多くの場合には、両者の意見が食い違うというふうなことはきわめてまれだと思いますが、監査役と会計士の関係が、いま申し上げましたように専門家のほうから事前にまず意見を示すという形をとっておりますために、おそらくその決算の結果が法律に反するような不当なものである場合には、事前に監査役みずからも動いてその決算内容が修正される、もしそれをしないで両者の意見、片っ方が適法であり、片一方が違法であるという意見を付しました場合には、株主総会自身がその決算を承認しないというふうな結果となることになろうと思いますので、事前に経理不正というふうなものは防止される、それがまた改正のねらいでもあると申し上げていいと思います。

御指摘の点につきましては、原案がまず五億円で切ったという重要な点が、御指摘のようにやはり対象会社をしぼっていくという方法によって、これらの反対意見に対してこたえをした。で、基本法の改正によって特定のある業種の方々がその職を奪われるということになれば、これは非常に重大なことでございますから、その配慮をいろいろしたわけでございますが、もう一点税理士の危惧される点は、現在公認会計士が当然に税理士の仕事もできるというたてまえになっております。このことから問題が出てまいりまして、個人としての公認会計士に関しましては、監査をする会社から税務業務によって報酬をもらっているというふうな関係のある場合には、もう監査そのものをしてはならない、この制度で確立しているわけでございますが、監査法人の場合が問題であるとされたわけでございます。監査法人は五人以上の公認会計士である社員が集まって形成しておるわけでございますが、現在の規制では、そのうちの二分の一以上の者、つまり三名以上の人がその会社から公認会計士の仕事以外の仕事で報酬をもらっている場合には、その会社の監査をしてはならない、こういう規制のままであれば、依然として監査法人に関しては、税金の仕事もやり、そうして法人としての監査の仕事をするではないかという反論がございましたために、衆議院における附帯決議でも取り上げられましたように、監査法人の社員の行ないます税務業務についても厳正な規制をするというふうな措置を講ずることといたしましたので、実質的にも法制的にもこれらの団体で危惧されるような問題は残らない、こういうふうに私どもは考えております。