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参議院本会議30発言

本会議 第12号

第71回国会 参議院 昭和48年4月13日

法律案の審議部分(発言 16 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

7頁
平島敏夫委員発言 16

ただいま議題となりました沖繩国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。

昭和五十年に沖繩で開催される予定の国際海洋博覧会につきましては、国際博覧会に関する条約の規定により、開催国は、政府を代表し、かつ、外国の参加者に対する約束の履行を保障することを任務とする政府代表を指名することとなっております。このため、本法律案におきましては、外務省に特別職の国家公務員たる沖繩国際海洋博覧会政府代表一人を置くこととし、その任務、給与等について所要の事項を定めております。

委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願います。

四月十二日、質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告いたします。(拍手)

河野謙三議長発言 17

これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三議長発言 18

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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河野謙三議長発言 19

日程第三 駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員会理事大橋和孝君。

〔大橋和孝君登壇、拍手〕

大橋和孝委員発言 20

ただいま議題の法律案につきまして、社会労働委員会の審議の経過と結果を御報告いたします。

本法律案は、駐留軍関係離職者の再就職を促進するため、雇用促進事業団が行なう援護業務を拡充するとともに、今後もなお相当数の離職者が発生するものと予想されることにかんがみまして、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期間をさらに五年間延長しようとするものであります。

委員会におきましては、四月十二日、熱心な質疑が行なわれましたが、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決しました。

なお、全会一致をもって附帯決議を付することに決定いたしました。

以上御報告いたします。(拍手)

河野謙三議長発言 21

これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三議長発言 22

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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河野謙三議長発言 23

この際、日程に追加して、

国会議員互助年金法の一部を改正する法律案

国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を

改正する法律案

(いずれも衆議院提出)

以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

河野謙三議長発言 24

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長植木光教君。

〔植木光教君登壇、拍手〕

8頁
植木光教委員発言 25

ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。

本法律案は、互助年金の基礎歳費月額が二十四万円または二十五万円である者の年金額を、二十六万円を基礎歳費月額とする額に引き上げ、これに伴い納付金の率百分の六・八を百分の七に改めようとするものでありまして、昭和四十八年五月一日から施行することにしております。

以上が本法律案の内容でありますが、委員会におきましては、審査の結果、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。

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次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。

本法律案は、在職期間十年以上の国会議員の秘書に、その勤務年限に応じ勤続特別手当を支給しようとするものでありまして、昭和四十八年四月一日から適用することにしております。

以上が本法律案の内容でありますが、委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

9頁
河野謙三議長発言 26

これより採決をいたします。

まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三議長発言 27

過半数と認めます。よって、本案は可決されました。

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河野謙三議長発言 28

次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三議長発言 29

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。

本日はこれにて散会いたします。

午前十一時十七分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107115254X01219730413)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。