本会議 第32号
法律案の審議部分(発言 33 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私への御質問に対する御答弁は、いま総理大臣が申し上げたことに尽きております。対韓経済協力は、平和を目的にして公明正大なものであり、軍事的背景はございません。(拍手)
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日程第二 屋外広告物法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院回付)を議題といたします。
ただいま議題となりました船舶安全法の一部を改正する法律案について、交通安全対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近のわが国におけるモーターボート、遊漁船等の小型船舶の普及及び海難事故の現状にかんがみ、その堪航性及び人命の安全の保持をはかるため、小型の船舶に対して構造設備等に関する施設基準を定めて検査を統一的に実施するとともに、これを行なうことを目的とする小型船舶検査機構の設立等について定めようとするものであります。
委員会におきましては、小型船舶検査機構の運営、漁船の検査対象の範囲、レジャーボートに対する航法及び航行水域規制の必要性等船舶の安全確保に関する各般の問題について熱心な質疑が重ねられましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで、日本社会党神沢委員より、総トン数二十トン未満の漁船の検査対象範囲の拡大、船舶検査体制の整備、レジャーボートの航法及び航行水域の規制を内容とする五党共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107115254X03219730910)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。