運輸委員会 第18号
法律案の審議部分(発言 344 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
おはかりいたします。
ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。徳永運輸大臣。
ただいまは、国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、慎重御審議の結果、御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。(拍手)
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臨時調整法について、先般運輸大臣がおいででないので、短い時間でありますが、運輸大臣を中心にして一、二お尋ねしたい。
一つは海運政策についてでありますが、海運政策というのは、従来ともすれば計画造船の量を中心にしてきめてこられたことは御案内のとおりであります。この成り行きについていまさらいろいろ申し上げる必要はございません。功罪それぞれあるわけであります。いまや、そういう計画造船を中心にしての海運政策ではもはや持っていけない。というよりは、計画造船そのものも転換すべき時期に来てはいないかというのが、てまえどもの考え方であります。
そこで、先日も運輸省当局からお話を伺ったのでありますが、海運政策の目的というか、それは、言うならば安定輸送である、こういうことに尽きるようであります。国際収支の問題は、国際収支がまた逆転しておりますから、あるいは逆転がずっと続けば、国際収支の改善ということも考えるのかしれませんが、いまではやはり安定輸送ということ。そこで安定輸送は、単なる輸送があるわけではなくて、日本国にとりますれば、安定輸送というのは、安定して資源を手に入れると言ったら語弊がありますが、運んでくるという、いわゆる資源を確保する、安定確保の問題が中心でありまして、その確保の一つの方便として輸送があるというふうに考えれば、輸送も確保も含めて考えねばならぬ時代に来ております。
そういう意味で、これからの、いま策定中だそうでありますが、従来の方針を踏襲することではなくて、一つにはいま会議中だと思うのでありますが、発展途上国からの要求が中心となったUNCTADにおけるところの海運憲章の問題一つとってみましても、これは単に発展途上国の権益を伸ばしてやるという、そういう観点からではなくて、資源確保の問題を含めてわが国はやはり国際協調が第一にならねばならぬと思うのです。そうだとするならば、しかも安定輸送のためには一〇〇%積取比率を高めることができるかというと、これは不可能に近いと思うのですね。どっちにいたしましても、よその国の協力を得られなければ、わが国としては安定輸送そのものも不可能なことは自明の理であります。
そこで、いままでのような海洋自由というか海運の自由、そして航路同盟に結集してやっていくという方法は、もはやそういう意味からいっても安定輸送の方向ではないようにわれわれは思う。そういう意味で、発展途上国というか世界全体を一丸となった安定輸送の方法を考える時期だと思うのです。そういう方向でUNCTADにおいてわが国の代表は主張すべき筋合いだと思うのでありますが、従来からの行きがかりを見ておりますと必ずしもそうではない。先般海運局長の答弁の中にもちらっと出てまいりましたが、発展途上国は力いまだしのものがたくさんある。だから、権益は尊重するにしても、残念ながらそのとおり認めるわけに現在はいかぬような話をしている。しかし、権利は権利とし、これは認めるのが当然だと思うのですね。そこにやはり認めながらも協調していくということを考えなければならぬ時代なんですね。そういうことを中心にして考える事態だと思うので、航路同盟については、新たな観点から、われわれは国際協調の線にこれを発展させる方向がまず第一に中心的な柱であるべきだと思うのですね。
それから、もう一つは、日本海運というか、日本の船社を中心にした問題でありますが、これは言うまでもなく船腹拡充以前の問題として、なるほど中核六社に集約をいたしました。この集約についての功罪も幾つかあります。だからわれわれは、いままで六社に集約したそういう形を未来永劫固執するのではなくて、時代に即応した形で海運の問題を発展させることが必要だというふうに考えている。それは言うまでもありませんが、いま問題になっているのは、やや成功だと思うのは、定期船の中でもコンテナ船の一部だろうと思うのですね。それ以外は残念ながらそう評価すべきものはない。むしろマイナスの面もあるかもしれない。
そこで、定期船、ライナーの問題でありますが、これはもっと協調を進めていく。いまコンテナ船ではスペースチャーターというかそういうものが多少協調の線のようでありますが、さらに配船調整まで考えていく。さらに、もう一つ進んでいくならば、航路調整まで進むべきだと私は考えている。これは数年前にも私はこの席で主張したのでありますが、当時は受け入れる人は一人もありませんでしたが、もはやこの時代においてはそういう問題を中心に考えていくべきだと思うのであります。
それからもう一つは、タンカー並びに専用船でありますが、これは先般も簡単にこの席で申し上げましたが、やはり一つの専門化していくという方向をたどるべきだと思うのですね。そういうことを中心にして、一つには海運政策をやっていく。もう一つは、これも先般申し上げましたが、いわゆる船員雇用の安定の問題であります。この雇用の安定の問題は、従来は計画造船というか、そういうものを中心にした海運政策ができてから、言うならば需給の計算をしていくというか、策定をしていくということでありまして、今日ではそういうものが必ずしも当てにならぬ。大臣御承知のように、海外売船の問題がある、あるいは便宜置籍船の問題が出てきているというようなことになりますと、必ずしもこれから新しく策定されるであろう計画造船の量で船員の需給をはかることは不可能に近い、というよりは問題がある。現に問題が出ていますね。だから、そういうものはいわゆる船員需給の問題も中心の一つとして考えて、その上で便宜置籍船をどうするか、海外売船をどうチェックしていくか、こういうことがなければならぬのであります。
ところが、いま仄聞するところによりますと、海造審の中で審議しているようでありますが、便宜置籍船の数を何かワクでもきめようかという話がちらほら出ているというふうにも聞いているのであります。間違いならけっこうでありますが、もしもそういう話が出るとするならば、これは本末転倒もはなはだしいやり方だと思うので、これはチェックしていくということだと私は思っています。いずれにいたしましても、そういう方向でのみ海運政策というのはとるべきだと思うのでありまして、従来のような船腹増強のための海運政策であってはならない。そういうふうにはならないんですね、売船してしまうのですから。片方では計画造船——つくりながら古い船というか、そういうものはどんどん持っていく、こういうことのやり方は、御承知のように東南アジアで外交が失敗している一つの原因も、そういうものが出てくることは当然だと思うのですね。
それからもう一つは、貿易構造が変わってくる。スエズ運河は再開ですね。そうなりますれば、世界海運というか、国際海上全体の船腹の問題にも関係してまいります。それから海運市況の問題でも問題になってきます。そういうものがある。それから、日本を中心にした貿易構造は、御案内のとおり中国並びにソビエトとの関係がさらに緊密になっていくということですね。そういうことになりますと自然変わってくるのでありますから、よほど腰を据えて、いま私が幾つか並べたものを含みながら海運政策を策定すべきだと思うんだが、いかがでしょうかということなんです。
たいへん長い話になりましたが、時間がありませんので、自分の考えを先に申し上げましたが、いかがでしょうか、こういうことであります。
いま答弁資料をやろうと言いますけれども、率直に私の感じを、いま御指摘の点について申し上げたいと思います。
計画造船の功罪につきましてはいろいろあるけれどもいまは言わぬということでありますが、戦後あの荒廃の中から立ち上がった功罪ということにつきましては、私は功のほうを大きく認めたいと思う次第でございます。
それから、海運政策の基本は、貿易立国の日本でございますから、どうしても安全な、安定した輸送ということが基本にならなければならないと思っております。それがために、いま幾つかの事例を御指摘いただきました。私もそのように考えております。
それから、ただ船の量と船の質だけよければそれでいいというわけにはまいらぬと思います。船乗りというものは最低五年はかかるわけでございます。一つのもやいを結ぶのにも、あるいは一つのカッターを動かすにも五年はかかるわけでございます。そういった優秀な船員というものがこれに伴わなければ、安全な安定輸送というものの確保はできない。海運の基本はそういうところにあるのではなかろうかと思う次第でございます。
そこで、いま御指摘のございましたそういう者を養成し、あるいはまた訓練し、あるいはまた助成いたしまして、基礎づくりをまずやっていかなければならぬと思いますが、その上で御指摘の国際協調の問題でございます。御指摘がございましたように、自分の船で自分の国の船員を乗せてこれを運航するというのが一番いいことでございますし、基本にならなければならないと思います。そういうようなところから、資源の問題にいたしましても、あるいは御指摘のございました後進国の主張の問題にいたしましても、いろいろな点から、やはり国際協調ということは、私は後進国の諸君の言うことにも耳を傾けて、その上で十分日本の国益を考えて処置していくべきものだと考えております。
また、定期船、コンテナ船あるいは航路調整のところまで配慮しなければならぬのじゃないかというお話でございますが、この点につきましても、御指摘の点につきましては、私は十分傾聴に値する御議論だと思っております。
また、貿易構造の変化ということも、スエズ運河を二十三メートル深く掘ろうという伸長の計画がございます。日本からもその計画に参加しているわけでございますが、二十五万トンのタンカーがそこを通るようになりますと、七十五万トンのタンカーがケープタウンを回るのと匹敵する輸送量というものが出てくるわけでございまして、そういう意味におきましても、貿易構造の変化というものに十分配慮し、注意してまいらなければならないというのはお説のとおりでございます。
また、海外売船の問題は、これは頭から一がいにこれを否定するわけにもまいらぬと思いますけれども、船員雇用の問題にいたしましても、あるいはやむを得ぬ面もあるかもわかりませんけれども、雇用問題等を中心にいたしまして十分な配慮の上、こういう問題は処置してまいらなければならぬと思います。その点につきましても全く私は同感でございます。
それから、便宜置籍船の問題につきまして、審議会においていま議論が出ているということは寡聞にして私はまだ耳に入っておりませんので、海運局長から答弁させることにいたしたいと思います。
いま大臣から御説明申し上げましたことに尽きますが、残った点を私からちょっと補足させていただきます。
開発途上国の関係については、私先般説明がちょっと不十分でございました。私ども現在ジュネーブで主張しておりますところは、たとえば五十、五十とか四十、二十、四十とかいうことを、各航路でそれぞれ特性もございますので、完全に算術的にきめてしまわないで、各航路の特性に応じてそれぞれ話し合いをしようじゃないかということがわがほうの主張でございます。それは柔軟性を多少持たせたいということでございまして、決して開発途上国との協調をおろそかにしているというのではございませんから、その辺御承知をいただきたい。
それから、残りました便宜置籍船の問題は、これは便宜置籍船と申しまして二つにまず分けられると思うのですが、一つはリベリアその他の五カ国に置籍をしている船をどういうふうに取り扱っていくかというような国際会議の場での相談でございますので、わが国がひとり、もうあすからリベリアのタンカーは一隻もチャーターしないというわけにはまいりません。これは国際的な会議の場で便宜置籍船の功罪を論じて、世界じゅうがやめようじゃないかということになったら、当然それはやめるべきであるということを考えております。
それから国内的な便宜置籍船の問題としては、何かワクというお話がございましたが、これは私は先生のお話、ちょっと理解ができなかったのですが、海運造船合理化審議会で何かかってなワクを設けてどうこうしようというようなことは全然ございません。わが国の便宜置籍と申しますのは、輸出仕組み船などが、わが国の資本の支配力を持っておって、その子会社がさらにリベリアに籍を置くという場合がございますので、そういった面での功罪が論じられていくべきであって、これは十分また海運造船合理化審議会の場でも御審議をいただこうと思っております。
時間でありますから、もう一言だけ申し上げておきたいのですが、私から申し上げたのは、大半運輸大臣は御了解いただいたと思っておりますが、もう一言つけ加えて言うなら、いままでの海運政策というのは、先ほども申し上げたように、海運自由の原則、自由か不自由かは別にして、そういう表現でとられている航路同盟を中心にしたもの、そういうものですね。いわゆる国際カルテルが許されるような立場で片方はやってきた。片方はまた別な形で自由にやれる、いろんなものが入っていますが、しかし、そういう時代じゃなくて、発展途上国から意見があるからどうこうじゃなくて、これからは国際協調ということになりますれば、どうしても政府の政策介入というか、そういうものがなければうまくいかない時代のように私は思うのであります。そういう点からいって、発展途上国の主張もやはり時代であるなという感じが私はするのであります。そういう意味で、われわれは、今後日本の海運政策というか、国際場裏におけるところの主張としてそういうものを基本に考えていってもらいたい、こういうふうに一つは思います。
それからもう一つは、仕組み船なり売船のことでありますが、そういうワクについてお話し合いがしていなければけっこうでありますが、私は、少なくとも中核六社は、日本の船員に雇用の安定を欠くような形でのやり方で、それが国際競争にうちかつためだということでは、残念ながらいままでの中核六社を中心にした助成の問題にもかかわり合いが出てくると思うのですね。そういう意味からいっても、日本の船員が雇用の不安定を来たすような売船は十分にチェックする、あるいはそれと同時に新造船についても、はっきりいってこれは押える。それぐらいの気がまえがなければ、安定をなし遂げることは不可能であろうというふうに思うので、十分ひとつ考えてほしい。
それからもう一つ申し上げたいのは、船腹拡充もそういう意味で考えなければならぬのであって、国際競争力をどういうふうにつけるか、特に、いまも話がありましたように、リベリアその他に便宜置籍する、あるいは海外に商社を持つ、いわゆるペーパーカンパニーか何かわかりませんけれども、そういう会社を中核六社は四十何社持っているわけですね。それがいい悪いは別にして、最近多国籍企業の問題の功罪というか、それの罪のほうがあげつらわれている世の中であります。そういうものも含めて、やはり海運政策として抑制するものは抑制する、正しく発展させるものは発展させるというふうに仕分けをしなければならぬ時期だと私は思うのです。ただ単に海運は違うのだといって、便宜置籍船というのは昔からあったのだ、最近の商社のようなやり方とは違うのだ——同じですよ、先べんをつけたのはね。船会社のやり方をほかの商社なり何かが見習ったのじゃなかろうかというふうにさえ私は最近疑っているのであります。だから、そういう意味で、もはやこれは時代が過ぎたものだからやめていくというかっこうだと思うのですね。そのためにも国際協調をもっと緊密にやっていきたい、こういうふうに私は思う。
時間でありますから、以上申し上げて、私の要望を兼ねての質問を終わります。
紺野与次郎君。
きょうは大臣に質問いたします。この間は十分局長さんその他に質問いたしましたから、わが国海運造船の基本的な問題に関して、大臣に質問いたします。
第一点は、特に、一九六〇年代から大企業の高度成長政策が政府の基本政策として一貫して追求されてきたわけですが、現在その矛盾が爆発して、狂乱物価、公害の激発となって、国民の命と暮らしを破局的な状態におとしいれている。ここで特にわれわれが指摘しなければならぬのは、日本の海運造船においても政府の高度成長政策が基本的に貫かれてきているということであります。しかし、私のこの間の質問の中でも指摘したとおり、二十数年来続けられてきた計画造船というものが、幾つかの段階を経て変身してきているということですね。事の本質は貫いているけれども、変身してきている。より狂暴になったというか、非常識になったというか、ときには反社会的なものをやるように変わってきているということです。
昭和三十六年、一九六一年以来、重化学工業の高度成長に不可欠な大量の燃料、原料等を安価に安定的に輸送する目的で、タンカーをはじめとする大型船の膨大な船腹の建造に政府の利子補給、国民の税金一千億以上、また、一兆円以上の膨大な財政投融資等々が注ぎ込まれましたが、昭和三十九年からは、今度は中核六社に対してこれが集中して集約的に投入された。その結果として、世界的な大企業となった海運中核六社、それから七つの大造船企業が出現をしてきたということです。ところが、こういうふうになって自分の足でいわば大きく立ち上がり、どこでも濶歩するようになった海運造船が、昭和四十五年、依然として、このときの海造審以来引き続いて、大企業のための計画造船をねだる、継続する、と同時に、今度は海外進出ということをもって、仕組み船、便宜置籍船、海外売船とチャーターバック等で、非常にばく大な用船を使うという方針をとり始めました。
そこで、大臣にお聞きしたいことは、海外投資で国籍だけほかに移しているところのこれらの便宜置籍船や仕組み船、売船によるチャーターバック、こういうものは、非常に巧みに行なわれた脱税行為ではないかということなんです。国の税金あるいは資金、いわばこれをばく大に投資したわけですけれども、今度は大きくなった。ところが、現在国に対する税金は免れるという巧みな方法として、仕組み船とか便宜置籍船とか売船、こういうことをやっているということは、国民に対して許しがたい行為ではないかと思うのです。国民感情として納得いきません。この点、大臣に御質問したいわけです。
第二点として、このような大企業の計画造船というものについて、いま国民は批判をしつつある。そして、ときあたかも大企業の資源浪費型の産業構造というか、そういうものに無条件に奉仕してきたところのいままでの海運、造船政策というものそのものを改める、反省する、そうしていままで日の当たらなかったところの内航を中心とする中小海運に対する助成を大幅に増加すべきではないかというふうに考えるのですが、まずこの二点について大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
第一点の海運会社が海外投資によって利益を海外に逃避させているのじゃないか、それが仕組み船あるいはチャーターバックあるいは売船等によって現実にその姿が出てきているのじゃないかという御指摘のようでございますが、まあ私は、日本船に日本船員が乗るというのが一番いいことだと思います。その次にはやはりこの仕組み船というようなものは、外国の資本を持ってきてやるわけでございますから、そして借りて運航するというのでございますから、次にはそのくらいのところがいいところじゃないかと思うのでございますが、いろいろな段階はあろうと思います。しかしながら、いま御指摘のような仕組み船は、御承知のように日本の利子補給とかなんとかいうようなことはやっておりませんから、あるいはチャーターバック船等におきましても、そういうような問題はないんじゃないかというふうに考えるわけでございます。海運会社によって現在海外投資は、国際的な情報収集の活動、用船・集荷活動の強化や長期に安定して使用できる外国用船を確保するための海外船主との合弁事業等を目的としたものでございますから、これによって海運会社が利益を海外に逃避させるかどうかについては、もう税務当局も常に厳重にチェックしているところでございますので、これまでに逃避させているということはないんじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。
それから第二点でございますが、中核六社を育てるためにいろいろな計画を進めておるじゃないかということでございますが、決してそればかりではないわけでございます。中核会社に片寄った助成が行なわれたというような事実は私どもは考えないわけでございます。中小船主が単独で造船する場合もございますし、最近の船型の大型化あるいは船価の上昇のために、単独建造の能力がないときには、中核会社との共有方式によって建造しているという事実はございますけれども、決して片寄ったてこ入れというものはやってないつもりでございます。
中小海運会社を六社が系列化して、そうしてこれを売船する、つぶしてしまうのですねそして外国の船籍にしてチャーターバックをする。そういうような点から見ても、中小海運はやはりつぶされていっているのです。どんどんつぶされていっている。現に三十九年から以降の造船計画は六社に対して集中するということをやってきたわけであって、そういう点からいってもいままでのやり方は、中小海運業者を泣かせて略奪するみたいなやり方で、つぶしてまででも売り飛ばしてしまうというふうなことでいろいろ犠牲をこうむっているのであって、この日の当たらない中小海運、こういうところにもっともっと、いままでも少しはしたでしょう。しかし、もっと多くの国からの資金の援助をやるとか何かをやってそこに力を注ぐことが大切じゃないのか。大きいところはもう大きなものになっていますよ。まだこれに続けるということよりも、しかも彼らはいままでの資源浪費型ですよ、何十万トンのタンカーをたくさんつくって、そうして大きければ大きいほどいいというふうなやり方の海運だったと思いますけれども、そういう点でも反省が必要であるし、そういう点で重ねて中小海運に対してもっともっと多への援助を与えるべきではないかということですね。
それから、やはり便宜置籍船その他においてもそれを日本で用船するのですね。しかも形は紙の上のペーパー会社だといわれております。多くのペーパー会社があって、そして実際は税金を免れるという大きな効果をせしめているのですね。そういうものを厳重に調べて、そうしてそれに対する規制をするということが私は必要だと思う。もう一度お願いします。
ペーパーカンパニーと申しますか、そういうようなことにおいてもしも利益を逃避させ、またくらますというようなことがあるとするならば、これはまことにけしからぬ話でございまして、私どもも十分注意してまいらなければならぬことでございますし、また税務当局等においても連絡をとって、そういうことのないような努力をしてまいらなければならぬと思います。
それから中小業者に対してもう少し手厚くやるべきじゃないかというお説でございますが、いままで決して手薄にしたということではございませんけれども、中小業者に対する手厚い援助と申しますか、助成と申しますか、そういうことについては私も賛成でございます。
大きな第二問として、いまの問題と関連いたしましてやはり海員問題ですね。発展途上国の低賃金労働者をどんどん利用してコストの高い日本船員はこれを置きかえていくという方針をとっておりますから、そういう点で雇用問題が第一。やはり日本の海員の雇用問題は死活の問題でありますから、これをチェックするということ。それからもう一つは、雇用問題だけじゃなくて、日本経済の自主的な国民的な発展という見地から見ても、日本の健全な海員をわれわれが大量に保存しておくということは非常に大切な点ではないかというふうに私思います。そういう点で、最近非常に海難が多い。それを調べると、日本の近海で実情を知らない東南アジアその他の船員さんが運航してそういうことが起きているという事情も指摘されております。こういうこともあって、やはり海運界としては、以上の点で優秀な日本船員を切り捨てるという政策をとりつつありますから、それに対してしかるべき措置をとるべきではないかということです。
船員の養成なりあるいは訓練なり、そういう点につきましては、今後も十分な配慮と努力を続けてまいらなければならぬと思います。
なおまた、売船等によって雇用関係が乱れるということのないように、売船にあたりましては、その雇用の問題を十分話し合いの上で先に始末をして、話をつけた上でまいらなければならないということはもうお説のとおりでございまして、今後もそういう点につきましては十分配慮してまいるつもりでございます。
松本忠助君。
大臣にお尋ねをいたします。
去る十九日に、臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案の審議をいたしました途中におきまして、大臣は当日欠席でございましたけれども、政務次官と船舶局長の答弁に食い違いが見られました。そのことはすでに大臣も報告を受けていらっしゃると思うわけでございますが、御承知のように、本法は昭和二十八年に第十六国会において全会一致で可決された法案でございます。その後第一次から第五次まで改正がございまして、現行法では昭和四十七年十一月の第七十国会において有効期間を五十年三月三十一日まで延長したのでございます。
そこで、すなわち臨時立法であったわけです。これが今回の改正案によりますと、従来のような確定した日を切るのではなくて、半ば無期限ともいえるものになるわけであります。趣旨説明によりますと、その有効期限をいわゆる「国際海運に従事し得る船舶の建造の需給の動向等に照らして、船舶の建造についての調整を行なわなくともわが国の国際海運の健全な発展に支障を生じないと認められる状態になるまで延長する」こういうふうに日限が切られてない状態になったわけでございます。
また、さらにこの法律を廃止する時期はいつかといいますと、「この法律は、船舶の建造調整を行わなくとも我が国の国際海運の健全な発展に支障を生じなくなったときに廃止するものとする」こういうふうに期間も、それからまた廃止の時期もまことに不確定になったわけでございます。いままで法の改正のたびごとに日限が切られていたものが、今回は日限が切られないという重大な問題がございます。
そこで、その問題について私が質問いたしましたのは、そのことを認めるのは一体だれなのかということであります。そうなると、時限立法として成立した本法が、本来の趣旨を離れて半ば永久的なものになってしまう、そのことを認めるのは一体だれなのか、こういう質問をしたわけでございます。そのときの政務次官と船舶局長の答えに食い違いがございましたので、ひとつ大臣からあらためてきちっとした御答弁をいただいておきたいと思うのでございます。
この臨時法につきましては、時限立法でいろいろな経過をたどってきたのは、それぞれにそれぞれの意味をもって延長してまいりました。そのことはいま御指摘のとおりでございます。
ところで、これは恒久化するじゃないか、恒久化というわけでもございませんが、一応廃止の時期等についてだれが一体やるのかというお尋ねでございます。これはやはり政府が、この廃止の時期につきましては法案を提出いたしまして、国会の御意思によってこれを決定していただく、こういうことになるわけでございます。したがいまして、すべての法律もそうでございますけれども、法律の廃止等につきましては、いままでもいろいろな例もございますし、私どももその前例にならうことになると思いますが、元来この造船というのはこれは競争させて——こういう法律かないのが一つのやり方だと思います。しかしながら、いろいろ多様化、あるいはいろいろな問題を含んでおりますから、当分の間ひとつ計画造船でいこうという他意ないことでありまして、これの廃止につきましては、あらためて法律を提出いたしまして、国会の御意思によってその去就をきめてまいりたい、かように考える次第でございます。
そのときも問題になったのは、要するに政府のほうから提案してくる、しかしわれわれのほうとしても、その状態がわからなければ困るので、各種のそういった検討の資料というものを逐次出してもらいたいということをお願いしたわけでございます。それについても提出するというような御意向が示されたわけでありますが、この点も確認をしておいてよろしいわけですね。
御指摘によりまして、いつでも提出もいたしますし、また国会においてこういう点について御報告もいたしたいと思います。議員立法においてこの法律を停止させていただくということももちろんあるわけでございまして、私どももそういう点もよく御相談いたしまして万全を期してまいりたいと思います。
それでは、最後でございますが、大臣も御承知のように、わが国の造船工業というものはいわゆる世界のトップレベルであります。非常にすばらしい技術を持っているわけでございますし、また優秀な技能者を数多くかかえております。そしてまた、さらに豊富な労働力を提供できるというような、日本の恵まれた造船工業の状態でございます。こういう点から考えまして、将来のわが国の造船工業の見通しと申しますか、将来どういう方向に持っていくべきであろうかという大臣の考えをお示しを願いたいと思います。
お話しがございましたように、日本の造船技術あるいは設備あるいは労働力というものは、非常に高度なものでございまして、諸外国からのいろいろなそういう面における注目と申しますか、あるいは受注等におきましても世界に冠たるものであることは御指摘のとおりでございます。
したがいまして、今後の造船政策というものは、やはり何と申しましても国際協調の上に立って、この日本の力、企業力というものを保持しつつ、さらにまた伸展させていかなければならない、かように考える次第でございます。
以上で終わります。
河村勝君。
たいへん時間もおそくなりましたので、ごく簡潔に大臣の所見を最終的に確認をしたいと思います。
この法案は、計画造船を中心とした海運政策と表裏をなす法案であります。したがって、海運政策が変われば当然これはなくなるなり変更されるべきものだと思います。
そこで、今度の法案ですが、一見何か恒久化とまではいかなくとも、だいぶ先まで延ばすような感じを受ける改正案であります。しかし、先ほどからいろいろな角度から言われておりますように、日本の海運政策が一つの転換期に来ていることだけは間違いないのですね。ですから事によったら、わが国の国際海運の健全な発展を考えても、もうなくてもいい時期に来ているのではないかと思われる時期です。ですからこれを当面、計画造船も来年まで続いているわけですから、さしあたり延ばすことはこれはやむを得ないでしょうけれども、少なくとも今明年ぐらいの間に、ほんとうに新しい情勢に即した海運政策をつくって、それによってこの法律を改廃すべきものであるというふうに考えておりますが、大臣の所見を伺いたい。
来年、二、三年で廃止したらどうかというお話でございますが、これはやはり海運政策ともからんだ問題でございまして、船種・船型等多様化してまいっておりますし、LNG船等も、もう現在十四隻も世界の中を回っておりますし、いま計画中でも世界には四十隻あるというのに、まだ日本は一隻も持たないというような現状でございます。したがいまして、そういう面等の問題もまだまだ私は計画造船によって、ひとつ世界の海運におくれないような立場をとっていかなきゃならぬのじゃないかというふうにも考えるわけでございますが、本来造船の企業活動というものは自由であるべきだと思います。その点については、私も規制は最小限度にとどめるべきだというふうに考えるわけでございます。したがいまして、その根本的な考え方におきましては、河村先生と私は何ら変わることはないと思っておりますけれども、ここ一、二年ですぐこれの廃止につながるかどうかという点につきましては、なおいまからの実績を見た上でひとつ御相談させていただきたい、かように考える次第です。
私は廃止だけを言ったのではなしに、改廃と言ったのです。それはいまあなたがおっしゃったように、計画造船にしても、LNG船あるいは高度の自動化船、そうした特殊なものだけに限定をしてそれでそれを助成をする、それの必要な限度においてこの法律も変えていく、そういう考え方ならばよろしいのですけれども、ただこれをそのまま持続するのはおかしい、こういう意味で言ったのです。
それで大臣、私は二つの点でもう計画造船そのものが変わらなきゃならぬと思っているのです。
一つは、ずっと問題になっております仕組み船とか、あるいはチャーターバックとかいう問題も、それ自体決して悪いことではないんですね。これはむしろ経済合理性の追求なんですよ。長いこと海運会社を過保護扱いにしている間に、海運会社はもうひとり歩きをして国際企業になろうとしつつあるのですね。だから、理由はそれは円平価の問題もあるだろうし、雇用上の問題もあるでしょう。いろいろあるけれども、とにかくそうしなきゃならなくなったからこういうことを始めたのですね。だから、それが国内の雇用問題に急激な変化を与えないでやれるなら、私はそれはかなりの程度にやるほうがむしろ合理的だと思っているのです。ただ一方で、計画造船という制度をちゃんと残しておいて、片一方で国でめんどうを見てもらいながら、片一方である船を売ったり、わざわざ、つくれるものを外国船籍にして、それをチャーターして使っておるからおかしいのですよ。だから そこまで来たらもうめんどうを見てもらわない、国からめんどうは見てもらいません、だけれども、仕組み船もチャーターバックもやりますよというのなら、それはそれでよろしいわけですよ、急激な雇用の変化がない限りは。だから、もうそこまで来ているわけです。だから、経済合理性の点からいって、いつまでもそう過保護であるべきものじゃないというのが一つなんです。
それからもう一つは、いま計画造船を積取比率の向上ということを目標にしてやっていましょう。だけれども、これはいま輸出船について五〇%、輸入については五四・三%というような目標をつけておりますけれども、実績が証明しておりますように、さらには、これから海運ナショナリズム、こういうものを考えていけば、積取比率は幾ら船をふやしても決してあがりません。そういう時期に来ているのです。それから船をふやそうと思っても、だんだん人が足りなくなります。日本じゅう人が足りなくなるので、いわんや船の仕事はたいへんです。だから、そんなにふやそうといったってなかなかふやせなくなるのですね。ですから、一生懸命計画造船をやって船をふやそうというのはそもそも無理だし、ふやしても積取比率はふえない、そういう情勢になってきているのですね。だから、そうした情勢に対応しなければならない、それにはいまの海運政策というのは転換しなければならない、私の考えというのはそういうことなんです。だから、非常に大ざっぱに言いましたけれども、大臣の所見をお伺いしたい。
御指摘の点は私はよく理解できるわけでございます。片方で計画造船をやりながら、片方でどんどん売船をやって、まるで反対のことをやっているじゃないかという御指摘もよくわかります。理解できます。しかし、売船というのは過保護のためにできたというよりも、経済が成り立たぬ場合のやむを得ざる一つの策で、決して経済的に見込みのある新しい船をどうこうするというわけではございませんから、それにはそれなりの理屈はあろうと思いますけれども、しかしながら、その中核になるものは、日本船において日本の船員が乗ってこれをやるというのが基本にならなければならないと思います。したがいまして、そういう点につきましても今後十分な、いろいろなむずかしい面はあると思います。特に、船のことにつきましては、いろいろなむずかしい面がございますけれども、それを基本に強力に進めていく、この点に力を集中してまいりたいと思いますし、またそうなくてはならないと思います。
それから、幾ら船をつくっても積取比率は変わらないというお説でございますが、これはお説のように大きく五〇%あるいは五四・何%というような比率に持っていくまでには事実なかなかたいへんだと思います。とは思いますけれども、しかしながら、これから先の海運というのは、先ほど久保先生の御指摘もございましたように、やはり国際協調というものを基本においてやっていかなければならない時期に来ていると思います。これが政策転換であるかどうかということは別問題といたしまして、国際協調の段階にもう来ている。しかしながら、日本の国益というものは、貿易立国に立っております立場から、国益は十分配慮しつつ国際協調の線に移行していかざるを得ないのじゃないか、こういうふうに考えておる次第でございます。したがいまして河村先生御指摘の点につきましては、十分今後とも配慮し、また注意し、また努力してまいるつもりでございます。
終わりますけれども、大臣、私の言ったことを誤解しておられる。私は、過保護だから仕組み船やチャーターバックができたなんと言ってないのです。過保護を与えているうちにいつの間にか成長して、もうゴジラかモスラくらいになってしまって、それでひとり歩きして、それで経済合理性を追求するようになった。その段階になったらもう過保護は不必要だ、あることが矛盾だ、こう言っているのです。ですから誤解のないようにお願いします。終わります。
私は、自由民主党を代表して、本案に対し賛成の討論を行ないます。
本案は、現在昭和五十年三月三十一日までとなっております本法の有効期間を、国際海運に従事し得る船舶の建造の需給の動向等に照らして、船舶の建造調整を行なわなくともわが国の国際海運の健全な発展に支障を生じないと認められる状態になるまで延長しようとするものであり、私は、本案に対し賛成の意見を表明しようとするものであります。
賛成の理由は、わが国の海運及び造船の現状を見るとき、本法の船舶建造調整の必要性がここしばらくの間、いまだ存続するものと判断されるからであります。
申すまでもなく、本法は、臨時法として昭和二十八年制定されましたが、その後、わが国の経済と国際海運の切実なる要請により、数回にわたり有効期限の延長の改正が行なわれて今日に至っておりますが、その間、本法により、わが国の外航商船隊の再建整備のため、激増する輸出船と計画造船を中心とする国内船との船台の調整と建造船舶の船質の確保がはかられ、戦後全く壊滅したわが国の海運は、今日では保有外航船腹量一千百八十二隻、三千六十四万一千総トンとなり、国民経済に多大の寄与をしているのであります。
しかしながら、世界有数のわが国海運をもってしても、その邦船積取比率の現状は、輸出で約二八%、輸入で約四一%程度であり、しかも逐年悪化の傾向すらうかがわれ、海造審が去る昭和四十五年当時目標値とした輸出五〇%、輸入五四%に及んでいないのでありまして、わが国経済を維持発展させていくためには、今後とも原材料を中心とする膨大な量の海上貨物の安定輸送をはかることができるよう、引き続き我が国商船隊を整備していく必要があるのであります。
一方、最近のわが国造船業に対する外航船舶の建造需要は非常に旺盛であり、特に外国船主の発注が国内船主の発注より先行しており、国内船の建造船台を適切に確保するには、現行の許可制の延長なくしては困難になる状況にあります。
さらに、建造船舶の船種・船型の多様化の傾向はますます増大している等、以上の諸状況を勘案いたしましたとき、私は、本法による外航船舶の建造調整の機能の発動を、わが国の国際海運の健全な発展に支障を生じないと認められる状態になるまで存続させる必要があるものと判断するものでありまして、本改正案に対し、賛意を表する次第であります。
なお、今回の改正が本法廃止の条件を明定しておりますことは、臨時法としての性格からして、適切な措置と考えるものであります。
以上をもって私の賛成討論を終わります。(拍手)
紺野与次郎君。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案に対し、反対する立場から討論を行ないます。
私がまず第一に指摘しなければならないことは、政府はだれの利益のために日本の海運、造船業の育成強化をはかってきたかということであります。
政府は、計画造船によって、いままでに開銀融資一兆一千億円、利子補給金一千億円をこえるような資金を投入し、大資本本位の高度成長を保障するため、その原燃料輸送に必要な船舶の建造を一貫して行なってきたのであります。また、中核六社の海運独占企業を国がみずから育成し、それに対し海運助成を集中的に与え、その独占的支配を強めさせてきたのであります。しかも重大なことは、海運独占企業は、このような国民の血税と財政投融資を十二分に活用して、一方ではその資本力をバックに便宜置籍船、仕組み船の建造を行ない、さらに海外売船によるチャーターバック船方式によって海外進出を積極的に行なってきているのであります。海運独占企業のこのような新たな動向は、日本船員をいわゆる高いコストということを理由に船から追い出し、中小海運業者を取りつぶす反労働者的な、反国民的な行為を行なっていることは許すことのできないものであります。
第二に、政府の大企業本位の政策は、造船業界に対しても全く同様であって、輸出船建造に対する輸銀を通じる長期で低利の国家資金の投入は、この十年間でも一兆五千億にものぼっております。また、国内船建造には、計画造船による確実な市場を確保して、政府はその育成強化をはかってきたのであります。全世界建造量の約五〇%を占めている日本の造船産業をささえてきたものは、低賃金、労働強化、労働災害、下請労働の悪用など、劣悪な条件のもとで働いている造船労働者によることは明らかであります。
政府は、本法の実施によって大企業にはばく大な利潤を保証しながら、他方、労働者には非人間的な状態をつくり出して、平気でこれを見のがしてきている。このような政府の態度は全く許すことはできません。
以上のように、本法が、計画造船への融資利子補給法と相まって、これら独占企業奉仕の海運造船政策の根拠となってきたことは明らかであります。本改正案によると、これを事実上無期限に延期するものであって、これは独占企業奉仕の政策を無期限に持続させるというもの、それ以外の何ものでもありません。
以上の立場から、日本共産党・革新共同は、本法案に断固反対するものであります。(拍手)
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
おはかりいたします。
ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。徳永運輸大臣。
ただいまは、臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案について、慎重御審議の結果、御可決いただきましてまことにありがとうございました。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107203830X01819740322)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。