運輸委員会 第23号
法律案の審議部分(発言 138 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今回の航空法の一部改正は、昭和四十六年七月に岩手県の雫石上空で起こった全日空機と自衛隊機の衝突事故が契機となって改正が企図されたものでありますが、四十七年の三月二十二日第六十八回国会に提出をされて以来、六十九国会、七十国会、それぞれ継続審議になり、特に七十回の国会では審議未了で廃案になりました。今度再度提案されて今回審議をするに至ったわけでありますが、すでに提案をされておおよそ二年と五カ月がたっておるというたいへん長いものであります。
そこで、まずお尋ねしておきたいと思いますが、この雫石の事故が発生して以来、運輸省としては、航空機の衝突事故を防止し、航空交通の安全を確保するためにどういう措置を講じてこられたのか、まずそのことから承っておきたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、今回御審議願いますこの一部改正案は、雫石の事故が契機となっておりますが、今日まで行なりてまいりました諸施策を簡単に御紹介申しますと、まず第一に、全日空機と自衛隊機の衝突事故直後の昭和四十六年の八月に中央交通安全対策会議を開きまして、ここで航空交通安全緊急対策要綱というものを策定いたしまして、これによりまして、秩序ある航空交通を確保するため、空域におけるいわゆる異種交通の分離を主眼といたしまして、自衛隊の訓練空域の設定、特別管制空域の追加設定並びに運輸省と防衛庁の間の業務の調整等を積極的に行なってまいりました。
第二には、昭和四十六年の八月以来、運輸省内に民間の学識経験者を含む航空法制改正検討委員会というのを設けまして、航空法の改正につきまして検討を進めてまいったわけでございますが、航空機の衝突事故を防止するためには、航空法の規定する各分野の中で特に航空交通に関するルールの整備をはかる必要があるという結論が出されまして、これをもとに改正案をまとめまして、ただいま御指摘の一昨年の六十八国会に改正案を提出いたしました。
第三には、航空交通管制など航空保安業務の充実強化、航空保安施設の整備拡充等につきまして抜本的な施策を講じ、あわせまして激増する航空行政事務を円滑に処理いたしますために、運輸本省に管制保安部を設けるなど、航空行政組織の強化をはかってまいっております。また、御案内のように、航空機の事故原因の調査を迅速かつ適確に行ないますために、常設の航空事故調査委員会を設置することとなりまして、本年の一月からこの委員会が発足いたしております。
四番目といたしまして、航空交通の安全を確保するに必要な航空保安施設の整備を行なっておりまして、特にVORDME等の整備並びに航空路監視レーダーの整備を計画いたしまして、この計画の繰り上げ実施を行ないまして、現在整備を促進しておる状態でございます。
最後に、航空運送事業者に対しましては、「ばんだい号」事故後直ちに各種の通達を出しまして、注意を喚起いたしますとともに、運航の安全確保のための諸対策を講ずるよう繰り返し指示を行なってまいっております。その後、また一昨年の日本航空の一連の事故等もございましたので、特に日本航空に対しましては、毎年定期的に実施しております安全性確認検査及び年末年始の交通総点検に加え、特別監査を実施して、安全の確保に努力をしてまいっておる次第でございます。
いまの御答弁にあったように、事故が発生以来運輸省御当局としてもいろいろな対策を講じ、また事後措置を講じてこられたようであります。したがって、そういうことからいたしますと、今回の改正はやはり運航面を主体とした改正である、こういうことがいえると思います。したがって、提案理由の説明等をいろいろ検討してみますと、今回の航空法の改正は、こうしたいろいろな航空事故の防止、すなわち航空交通の安全確保のための改正と、もう一つは騒音基準適合証明制度の創設というのが、二つの柱となっておるようであります。
そこで、この航空法改正案では、航空交通の安全ということについて、どういうふうに改善なり強化がはかられているのか、その点について御説明を願いたいと思います。
まず第一に、航空機の衝突事故を防止するという観点から、いわゆる異種交通の分離という考え方のもとに、曲技飛行あるいは超音速飛行、操縦練習飛行などの特殊な飛行につきまして、一般の航空機の航行いたします空域から排除するとともに、一般の航空機の守るべき航行のルールについても所要の規定を設けまして、航行規制を強化することになっております。
次に、このような航空機に対します規制を実施し、かつ安全運航を一そう確実なものといたしますために、操縦者、いわゆるパイロットの見張り義務を明確にきめております。また、航空機の装備品の装備義務を強化することといたしております。さらには、航空交通の安全の一そうの確保を期するために、これらの規制は、自衛隊の使用する航空機にも適用することといたしております。
このような考え方で今回の航空法改正が提案されておるわけでございます。
ただいまの御答弁のように、異種交通の分離という航空交通のルールを確立をする、あるいは設備の装備義務なりについて強化がはかられているということでありますけれども、これらの法制面の手当てに対応するためには、VORDME、航空路監視レーダーといった地上施設、あるいは管制要員の確保ということが重要な課題になってくる。また、これらの施設の整備なり要員の確保については、これも同時にしたがって必要になる事項であります。これはどういう計画で進められておりますか。
まず航空路監視レーダーあるいはVORDME等の地上保安施設につきまして申し上げますと、航空輸送需要の増大に対応いたしまして、航空交通の安全を確保するために、昭和四十六年度を初年度といたします空港整備五カ年計画に基づきまして、目下管制施設、無線施設、通信施設、照明施設などの整備を鋭意推進中でございまして、その具体的な内容といたしましては、航空路管制を大幅に近代化いたしますために、全国八カ所に長距離レーダー網を整備する。同時に、電子計算機を利用いたしました管制情報処理システムを導入いたしまして、航空路の航行の安全をはかるという方法を現在実施いたしております。これは大体この五カ年計画に計画いたしましたテンポよりもやや早いテンポで完成をする見通しになっております。
さらに、幹線航空路を複線化いたしますために、所要の地にVORDMEを設置することといたしておりまして、これも計画どおり設置が進められております。また、空港につきましても、定期便の就航いたします空港には、原則としてVORDMEを設置するほか、定期航空機の着陸回数の多い空港にはILS等も設置する計画を進めております。
次に、保安要員、特に管制要員の確保の計画について申し上げますと、先ほど申し上げました第二次空港整備五カ年計画に基づきまして施設の整備が行なわれますので、それに必要な要員の数を想定いたしまして、養成体制の整備拡充をはかってまいっておりますが、この五カ年計画で必要とされます人員が七百六十名でございましたが、四十九年度まで実施いたしました結果四百八十名が補充されまして、残りが二百八十名となっております。この計画のテンポから申しますとやや人間の補充がおくれておるという感じにもなっておりますが、目下五十年度を初年度といたしましてこの航空保安施設整備計画の見直しを考えておりますので、新しい長期計画に基づきまして管制官の養成、需給計画につきましても、これに斉合いたしました計画に練り直して、今後この要員の確保、養成等を行なっていきたいというふうに考えております。
航空の安全施設の整備あるいはこれに必要な要員の確保等については、ただいまお聞きしました限りでは、最大限の努力を払っておる、それもまたかなり成果をおさめつつある、こういうふうに承るわけでありますが、この法案のもう一つの柱として騒音基準適合証明制度の創設が入っております。大阪空港の例で見るように、航空機の騒音問題ということは、最近社会的あるいは国民的な関心が非常に高まっている分野でありまして、この法案が騒音証明制度というものを盛り込んでおるということは、時宜にかなった適切な処置だと私としては思うわけです。
それで、それでは一体この騒音基準適合証明制度を設ける意義なり、あるいはこの制度によって航空機騒音問題についてどういう進展なりあるいは解決がはかられるのか、その間の内容についてお聞かせを願いたいと思います。
従来航空機の騒音につきましては、もっぱらいわゆる航行規制、運航上の規制、それから防音工事などの対策によってやってまいったわけでございますけれども、技術的に可能な限り音源に対する規制も当然行なうべきであるというふうに、私ども率直に反省いたしておるわけでございますけれども、ICAOにおきまして種々検討をいたしました結果、先般、騒音基準適合証明制度を創設するということを内容といたしますところのICAO条約第十六附属書というものが制定されたわけでございます。このICAO条約の締約国でございますわが国も、この附属書に準拠いたしまして国内法を改正し、そして新たに騒音基準適合証明制度を設けまして、航空機騒音対策の一環として強力にやっていこうというふうに考えておるわけでございます。
しからばこの制度を採用いたしますとどういうことになるかと申しますと、今後製造されますところの航空機それ自体が発生いたします騒音は、従来に比べまして相当に減少するというふうにわれわれは考えておるわけでございますけれども、音を出さない航空機は考えられないわけでございますので、したがいましてこの制度は、あくまでも従来から行なわれておりますところの飛行場周辺対策等の諸対策とあわせまして行なうことによりまして、航空機騒音対策の強力な推進をやっていこうというふうに考えておる次第でございます。
そうしますと、この騒音基準適合証明制度によって、非常に高い騒音を発生する航空機というのはこれから飛べなくなるんだ、こういうふうに理解していいわけですか。
この騒音基準適合証明制度と申しますのは、先生おっしゃいますように、一定の基準をオーバーいたしました飛行機につきましては、原則といたしまして飛んではならないというふうな規制を行なうというのが趣旨でございます。そういう規制をやることによりまして、要するに大きい音を発生いたします飛行機をいわば追っ払いまして、静かな飛行機だけを飛ばせるということでございます。そういう趣旨でございますので、まさに先生のおっしゃいますとおりであるというふうに考えておる次第でございます。
そうすると、この前から話題になっておるコンコルドなどというのはやはり基準にひっかかってくるから、まず一番先に飛べなくなる、あるいはまたかりに飛べるといってもこれにひっかかるわけですから、航空会社としてはコンコルドなどというものは買うわけにはいかぬようになる、こういうふうに理解していいわけでしょうね。
それでは、最近日本航空なりあるいは全日空が国内線に導入しておるエアバス、私もこの前乗りましたが、これについては非常に騒音が低いんだということで航空会社やらあるいは航空当局もそういうことを説明をされておるようでありますが、一体この日航なり全日空が導入して使用しているエアバスは、今度の騒音基準適合証明制度が発足した暁において、一体合格できるのか、それともできないのか、これは一つの事例をあげて、ひとつ証明の基準を聞くためにも、われわれが判断するためにも、エアバスは一体合格するのかせぬのか、端的にお答えをいただくとありがたいと思います。
日本航空が導入いたしましたいわゆるジャンボ、ボーイング747SR、それから全日空が導入いたしましたロッキード一〇二、このいずれも、結論的に申しまして、これから御審議をいただく予定にしておりますところのこの法律炉成立いたしました暁におきましては、当該基準を満足するということでございます。これらの飛行機は、現在すでにアメリカで日本より一足先に騒音証明制度というのを発足しておりますけれども、そういうアメリカの騒音証明制度にはすでに合格しているわけでございます。そういった形のものが現在日本に導入されておるわけでございまして、わが国におきましてこの騒音証明制度ができました暁におきましては、問題なくその基準に適合することができるということでございます。
御参考までに申し上げますと、実は現在考えられておりますICAOのほうで出しておりますところの騒音基準の単位、若干むずかしい単位を使っておりまして恐縮でございますけれども、EPNDBという単位を使っております。これを普通使われておりますホンに直しまして簡単に申し上げますならば、現在747SR、それから一〇一一、こういったものが離陸時における騒音をどのぐらい出すかと申しますと、八十四ないし八十七ホンでございます。これが現在飛んでおりますDC8の六一型とかあるいは727の二〇〇型に比べますと低いのでございます。絶対的な音の大きさからいいましても低いのでございます。DC8の六一型というのは、離陸しますときの音の大きさが百四ホンでございます。それから727の二〇〇が八十九ホンでございますので、先ほど申しました八十四ないし八十七という数字とお比べいただきますれば明らかでありますように、大きな飛行機でありながら、現在飛んでおります飛行機に比べれば低いということでございます。
次に、沖繩の関係について二、三お尋ねをしておきたいと思います。
きょうすなわち五月十五日の午前零時を期して、沖繩の航空路管制が米軍からわが国に引き継がれたわけであります。そこで那覇の管制部で管制業務を実施しておると聞いておるわけですけれども、この管制部の定員は一体どうなっておるのか。それから管制官の定員は何人か。この二つのことをお聞かせ願いたい。
那覇航空交通管制部の定員は全体で百五十二名でございまして、そのうち管制官の定員は七十三名となっております。
なかんずく管制官というのが非常に大事な役割りを果たすわけですけれども、先ほどもちょっと御説明がありましたが、管制官の養成、訓練ということについては、十分に航空需要を満たしていくだけの確保がはかられておる、あるいは訓練がなされておるかどうか、そのこともつけ加えて御説明をお願いします。
管制官全般につきましては、先ほども御説明申し上げましたような補充計画、養成計画でやっておりますが、特に航空保安大学校におきまして管制官の養成を鋭意行なっております。現在のところ定員そのものが必ずしも十分という段階まで達してはおりませんけれども、現実に業務を遂行するには差しつかえないという程度の定員を今日まで確保しております。特に那覇の航空交通管制部におきまして米軍から業務を引き継ぎますに際しましては、急速に管制官を養成、補充する必要がございました関係もありまして、嘉手納の米軍管制センターにおきまして所要の管制官の訓練を行ないますとともに、一部のレーダー管制官につきましては、米国のFAAのオクラホマアカデミー及びホノルルセンターで訓練をいたしまして、これら双方の訓練を終了いたしました管制官が本日の午前零時から那覇で管制業務についておる、こういうことでございます。
従来米軍がやっていた沖繩のFIRの航空路管制が那覇の管制部に移ったわけですが、隣接する管制機関との間で管制業務を実施する上での連絡なり調整というものは十分ですか。
御指摘のように、日本側が米軍から管制業務を引き継ぎますと、隣接の管制機関との間で所要の取りきめを行なっておく必要がございますので、これらにつきましては、たとえば大邸、台北、グアムあるいはマニラ等の管制部との間で管制業務に必要な技術的な取りきめをいたしまして、それがすべて滞りなくできました結果、無事に米軍から業務を引き継いで現在これを行なっておるわけでございます。
グアムとかマニラとかは心配しないのですが、ちょうど日台航空路線が不幸にして切れておるさなかでありますので、台北との問題については私どもかねがね心配をしておったわけであります。先ほど申し上げたように、きょうの午前零時からこの引き継ぎが行なわれたわけですが、いまのところトラブルはない、支障はない、あるいは将来においてもそういうものが発生するようなおそれはない、十分に連絡調整が行なわれておる、こういうふうに理解していいですか。
現在までのところトラブルがあったという報告は聞いておりませんし、今後将来にわたりまして、十分連絡調整が行なわれるというふうに御理解いただいてけっこうだと思います。
航空法というものはそもそも昭和二十七年に制定されて、それから二十九年、三十三年、三十五年、四十五年というふうに、それぞれ一部の手直しのための実は改正が行なわれてきたわけであります。今回のこの一部改正は、さきに申し上げましたように、主として航空事故を防止する、衝突事故を防止するということから運航面に重点が置かれて改正が行なわれる、こういうことでありますけれども、制定当時から今日に至る長い期間に、国内的にもあるいは国際的にも世界の航空事情というものは非常に変わってきておる。だからむしろ一部手直しではなくて、航空法そのものの全体を一回見直して、そして新しい体系のもとに航空法を整備していくことが適当ではないか、こういう意見が実は専門家の中にあるわけであります。この一部改正を審議する中でもそういう意見があるわけです。このことについて運輸省当局としては検討なされたことがあるのかどうか、また、そういう用意があるのか、あるいは何かそういう含みがあって、そういうことも勘案しながらさしあたってこの一部改正をなそうとするのか、そのことについて承っておきたいと思います。
この航空法全般の見直しが必要であろうかという御意見は確かにございますし、また航空法体系のあり方としても検討する必要があるのではないかという御意見もあるわけでございます。私どもといたしまして、現在この一部改正をお願いいたしておりますが、これは四十七年以来今日まで延び延びになっておるわけでございまして、当面航空交通の安全をはかるためにはどうしてもこれを急がなければならない。しかし反面、先生の御指摘のように、客観情勢がいろいろ変わっておりますので、やはり全体の見直しをする必要があろうかということで、部内ではこれを検討するという方向でいろいろ準備を進めております。しかしながら、これは相当大作業になりますので、かなり時間をかけて慎重に検討を進める必要があろうかというふうに考えております。
全体的な見直しについても、これから慎重にかまえて十分具体的に検討してみたいということでありますので、きょうは時間の制限もあることでありますから、以上で質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107203830X02319740515)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。