公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
法律案の審議部分(発言 130 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これは長期的評価をとろうとしたものだと思います。しかし、ただいま申しましたように欠落があったり、あるいは調整期間があって、やむを得ず数カ月という短い期間になったものだと思います。そういう意味では、先生御指摘のように年間を通じてという一つの考え方からは、やや不適合なデータであることはいなめない事実だと思います。
いま不適合なデータであることはいなめない事実とおっしゃいましたが、わざわざこれを会計年度で区切らなくたって、年間を見ることが可能であるわけですよ。四十七年の十一月から四十八年の十月にかけて、年間こういうふうな測定結果がございますということを掲載しようとしたら、できるわけでありますし、さらに四十七年の十月から四十八年の九月にかけてこうでございましたというのが、年間を通じての測定結果として、年間のデータとしてここに掲載されたら、何の文句はございません。
さて、なぜ私がこういうことをるるいままで言ったかというと、五ページのところを見ますと、上から六行目でございます。「現在では、概ね環境基準に適合していると思われる。」というふうに報告書は記載してある。そうして「現在では、概ね環境基準に適合していると思われる。」というこの報告書に従って、最初に私が申し上げたとおりに、環境庁はよろしかろうということで、十一省庁連絡会議で運輸省に対して、港湾計画決定に同意されたといういきさつがあるのですよ。
こういう不十分なデータに従って「現在では、概ね環境基準に適合していると思われる。」というふうな、この環境汚染の現状に対する概況報告、これは、いまの環境保全計画に対して、中身を見た場合に、評価する場合に、おそらくこの概況報告という点は非常に中心になると思います。どういうふうに読んでいるか、総合的に考えて資料に当たって評価をし、さらにその評価結果として、一体それではどうなのかということが、ここにこういうふうに記載されてあるわけであります。これはどうも結論として不的確な結論ではないか、どういうふうにお考えになりますか。
苫小牧市、いわゆる現苫につきましては、勇払を除きましても六測定点、勇払それからもう一つ測定点が、市がつくっているのがあるわけですが、それを入れますと八測定点、そういったものを総合評価してみますと、四十七年度については明野で若干問題もあるだろう、長期評価で九六・二%というものもあるし、それから沼の端あるいは勇払でも一時間値あるいは一日平均値で若干こえているものもあるけれども、全体として見ると、ここにあるようにおおむね適合していると思われるという書き方は、それほど間違っているとは考えられないと思います。
非常にずさんなお考えであり、そうしてまたこの評価に対しては非常にずさんな御答弁だと思うのですよ。もう時間はありません、本会議があと五分で始まるわけでありますから、私はきょうは、これで切り上げたいと思うのですが、一つここで申し上げたいことは、このいろいろなデータを見てまいりまして、こういうふうなことがあります。SO2の適合率の比較表というのは、NO2や浮遊粒子状物質が月別の一時間値の最大値、一日平均値の最大値、月平均値をずっと示していますね。これと比較していきますと、一切具体的な濃度を示すデータはございませんよ。適合率だけをここに示しているにすぎないのです。ここに出しているのは、四十七年度の年平均値がたった一つです。SO2についての資料というものは、これで十分だとはとてもいえる中身じゃない。どの程度の汚染があったか、どの程度の汚染があったということによって、どういうふうに判断をすべきであるか、一体これによって判読できるのですか。なぜSO2だけを特別扱いしたのか、この点不審のあるところであります。
こういうことからいうと、この環境保全計画についての部会資料そのものが非常に手抜きだということをいわなければならない。作為があったのかなかったのか、その点はわかりませんが、作為的であったとすら憶測をされても、私は返すことばがなかろうと思うのです。こういう欠陥資料をもとにして、環境庁がさきに港湾計画決定に対して同意をされたということ、その同意の中身も私は問題だと思いますけれども、こういう資料に基づいて環境アセスメント第一号として環境庁が取り扱われたということは、あとあと私は禍根を残すと思う。ひとつこの部会資料について、再度十分な資料としてつくり直すということを考えられませんか。
私はあと、さらに長期的評価や短期的評価について質問を用意いたしておりましたが、時間がきょうはありませんから、これは次の機会に必ず続行させていただきます。しかし最後には、いま申し上げたことについて御答弁をいただきたいのです。
苫小牧港の港湾管理者が提出いたしました環境保全計画、昭和四十八年十二月の資料でございますが、これにつきまして詳細に先生からの御指摘ございましたように、確かに問題点は内包しておると思います。ただし、これで環境アセスメントの資料に全く役に立たないかどうか、私はそうは考えないわけでございまして、一〇〇%満たした報告書ではないけれども、これで所期の目的は一応達せられるに違いない、かように考えておるわけでございます。
環境アセスメントと申しますことにつきましても言及したいわけでございますが、時間がございませんから申しませんが、したがいまして私は、苫小牧港湾管理者に対して、この環境保全計画すべてをやり直しさせる必要はないのではなかろうか、必要なものは私ども補完させつつあるわけでございますので、そういうふうに考えております。
おそるべき認識であります。この部会資料について、欠陥資料である、不十分な資料であるということを認めつつも、補完させつつあるから、だいじょうぶというふうな御答弁、私はとてもいただきかねます。少なくとも私がここでいま申し上、げたのは、こんなものは初歩的な問題ですよ。私が質問している中身というのは、まことに初歩的であります。こういう中身ぐらいは、少しは関係当局に対して、港湾管理者に対してどうかこうかということを——それならお伺いしたいのですけれども、資料要求をされているかどうかですよ。
ちょっと、質問の時間がもうありませんから……。
裏づけについての資料要求をされているかどうかです。その点をひとつ最後にお伺いして、私は終わりにいたします。
幾つかの問題点につきまして、先生の御指摘になったことも含めまして、資料要求をいたしておるわけでございます。
私は、ただいま上程されております公害紛争処理法の一部を改正する法律案につきまして、都道府県における審査会の実際の活動の状況なども踏まえまして、若干の質問をいたしたいと思います。
内容に入ります前に、一言伺いたいと思いますことは、この法律は、昭和四十五年に制定をされましてから、すでに満三年を経過しておるわけでありまして、この間、四十七年度には、裁定制度の導入などもございましたが、これによって、公害紛争の処理はどのように行なわれたか。件数なり、あるいは提起された内容なり、あるいは解決の態様、そういうものがどういうふうな結果になっておるか。そういう点から見て、本法による公害紛争処理制度というものが、わが国の公害紛争の解決の上にどれだけの役割り、あるいは貢献をしてきたか、それについての評価をどういうふうに見ておられるか、その点をまず伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
お尋ねの御趣旨を二つに分けさしていただきまして、前段の、国の公害等調整委員会及び地方におきます都道府県公害審査会における各種事案の処理状況につきまして、まずお答え申し上げます。
四十五年十一月以降四十九年三月三十一日までに、国の公害等調整委員会に係属いたしました事案は、総件数にいたしまして五十七件、申請人数にいたしまして一万七千七百八十七名でございます。また、地方の都道府県公害審査会等に係属いたしました事案は、件数にいたしまして七十八件、申請人数にいたしまして七千六十五名でございます。このうち、国の公害等調整委員会に係属いたしました事案は、いずれも調停申請事件でございます。また、地方の公害審査会等に係属いたしました事案は、手続別に申し上げますと、和解の仲介に関する事案が十七件、調停申請が五十八件、仲裁の申請が三件と相なっております。
また、特に地方におきます公害審査会の申請事案を内容別に申し上げますと、大気汚染にかかるものが十三件、水質汚濁に関するものが十六件、騒音、振動に関するものが四十件、土壌汚染に関するものが四件、悪臭に関するものが五件と相なっております。
また前後いたしましたが、国の公害等調整委員会に係属いたしました事案は、水質汚濁によるものが一件へ工場排水による漁業被害に関するものが一件、また水俣病に係る損害賠償調停事件が四十件、渡良瀬川沿岸における鉱毒による農作物被害に係る損害賠償調停事件が四件、大阪国際空港騒音調停事件が十件、及び徳山湾における赤潮による漁業被害に係る損害賠償調停事件が一件、合計五十七件と相なっております。
なお、これら国、地方を通じまして、すでに解決を見ましたもの、あるいはまだ終局に至っておりませんものを各別御説明申し上げますと、国におきます、国の公害等調整委員会に係属いたしました事案五十七件のうち、事案が終結いたしましたもの、処理済みのものが十二件、未済のものは四十五件でございます。また地方におきます係属事案七十八件のうち、すでに解決を見ましたものが五十七件、いまだ解決を見ておりませんし、係属いたしておりますものが二十一件でございます。
なお、この事情を踏まえまして、現在どのように考えておるかというお尋ねでございますが、その点につきましては、委員長から御答弁申し上げます。
委員会の処理した件数、あるいは係属している件数等については、ただいま事務局長から申し上げましたとおりでございます。
結局、お尋ねの御趣旨は、特に処理済みの事件について、その問題に対するどの程度の影響を持っているかということについての評価のお尋ねかと思います。
その点では、処理済みの事件というのは、いま事務局長から申しましたように、それほど多くはございませんけれども、その中には瀬戸内海の赤潮被害とか、それから水俣湾の健康被害とか、そういう大きな問題を含んでおります。そして瀬戸内海で起きた工場排水によるといわれておりました赤潮の被害を主とする漁業被害につきましては、これはもし問題を掘り下げるとしますと、赤潮そのものと工場排水との関係がまだ学会でも確定しておりませんので未定の問題でございますが、未定であるということを前提にして突き詰めていきますというと、これは決して被害者の救済のためには、そうやすやすたるものではないことは明らかでございますけれども、この事件につきましては、委員会で双方を説得しました結果、そういう被害も含めて当事者の合意する金額に達しまして、調停が成立しております。こういう方法はおそらく今後も科学的な証明のつかない、しかし、公害として一般に考えられている問題について一つの解決の方法を示したものであろうかと思っております。
それから水俣湾の健康被害につきましては、これは因果関係については、すでに政府の公式見解も表明されてはっきりしているのでございますけれども、さて、その健康被害の程度に対する賠償の額、損害の額をどのように見るかということについては、非常にむずかしいいろいろな問題がございます。しかし、この問題につきましては、たまたま判決が昨年の三月でございますが、調停とは別に訴訟係属中の事件について判決がございましたが、その判決の線に沿いまして、一時金としての補償額は、調停を申請している者に対しても、それを説得して了解を得まして、それで済んでおります。
ただ、そのほかに重症患者に対して毎月一定の金額を支給する、そういう方法もこの当委員会で出した調停が最初でございまして、現在それに従って水俣事件の処理は逐次行なわれておりますし、それからおそらくこの方式は今後起きるほかの健康被害に関する紛争につきましても、一つの例、一つのモデルになるのではないかとひそかに思っている次第でございます。
私どもとしては、与えられた職務をフルに動かしまして、適切な解決に至りたいものと考えている次第でございます。
答弁者のほう、声が少し小さいようですから、速記がとりにくいのじゃないかと思われるので、これからの答弁で御注意願います。
はい、わかりました。
ただいまの数字を伺いますと、この制度発足以来、それなりの成果をあげておられる。またいろいろ御苦心もおありのようでございまして、私もこの点については一応の評価をするわけでございますが、実は私が前提としてそういうことをお尋ねしたのは、従来、日本国民の間には、裁判というものは金と時間がかかり過ぎる、そういう意味で庶民は裁判にはどうもなじまない、そういう傾向が一般的にあったと思うのであります。しかるに、公害紛争に関しましては、四大訴訟事件をはじめといたしまして、最近は大阪空港の騒音だとかあるいは名古屋の新幹線の公害だとか、いずれも裁判によって紛争の解決を求めておりますね。
こういうような事態をながめてみますと、せっかくこの法律に基づいて紛争を処理する制度ができたにもかかわらず、この紛争処理の花形というかあるいは切り札というか、そういうものは裁判のほうにとられてしまっているんじゃないかというような感じが実はするわけです。
実はきょう、私は法務省に出席を求めて、この公害訴訟についての件数だとかあるいは関係者の数だとか、いま局長からお答えのありました数字に対応したものをお聞きしたかったのでありますが、先ほど法務省のほうから連絡がございまして、裁判所の所管に属することで、すぐにはわからぬというようなことであったものですから、的確にその数字を押えることが実はできぬわけであります。
私は、三重県出身ですが、三重県内の情勢を見ますと、どうも大きいものは大体裁判にいっているが、小さなものがこの本法による処理、そういうものになっているのではなかろうかというような感じがしております。しかし、これは後刻、法務省から数字もいただけるそうでございますから、その上で判断をいたしたいというふうには思っておりますが、公害等調整委員会のお立場からごらんになって、このように公害紛争が大きな裁判ざたになっていっておる、世間の関心がこの裁判のほうに、公害紛争というのは、やはり最終的に解決するのは裁判だというような受け取り方をしておる。こういうことについて、この公害紛争処理法を所管される立場から、これをどう受けとめておられるか、これをひとつ伺いたいと思います。
御指摘のとおり、四大公害訴訟あるいは五大公害訴訟と申されまして、いままでの類型に入っていないような公害問題が訴訟で解決されておりますけれども、これはやはりそれぞれの訴訟についての訴え提起から解決に至るまでの期間というものを見ると、相当長いのでございまして、しかも、そのために当事者の払っている犠牲というものは、たいへんなものだろうと思います。もちろんそれには若い有能な弁護士が利害を離れて応援しているというようなこともあるとか伺っておりますけれども、とにかくたいへんなものだろうと思います。それに対しまして、それと比較いたしますと、私どもの取り扱っている事件処理のほうは、当事者にも負担をかけることが非常に少のうございますし、そして特に有能な弁護士でもつかなければ処理し切れないような問題でも、私どものほうでは直接本人を相手にしてやっております。
それでございますから、たとえば水俣の事件にいたしましても、それから大阪空港の事件などにいたしましても、これはまさに訴訟とそれから調停と両方を並行しているような形になっておりますが、実際はその制度を利用して自分の救済を求めている被害者の数は、はるかに公害等調整委員会に求めている者の数が多いのでございまして、実質的には、あの判決のようにはなばなしく世の中に反響のあるような形ではございませんけれども、私どもとしては、自分たちの処理については自信を持ってやっている次第でございます。
ただいまのお話は私も実はよくわかるわけですが、ただ私は、最近のこういう公害裁判を通じて言えることは、住民と裁判との間の距離というものがだんだん近くなってきた、そして住民の権利を守ってくれる最後のとりでは、やはり裁判所だ、こういう住民意識が定着してきておるのではないかというふうに実は見ておるわけです。そのことが、この公害紛争処理法による公害紛争の解決というものにどういうふうな影響を及ぼしてくるかということに注目しておるわけなんですが、しかしその反面におきまして、いまお話がございましたように、住民の気持ちからいえば、それにもかかわらず、やはり裁判というものは金と時間もかかるし、できることなら、もっと迅速的確に簡易に解決をしてもらいたい、こういう気持ちは確かに私はあると思うのです。
従来はこれにこたえる唯一の道は行政的な措置であったわけでありますが、しかし、最近は公害問題がだんだんと複雑化し、非常にむずかしい問題を包蔵いたしておりますために、どちらかというと行政官庁、ことに知事とか市長というのは選挙で出ておりますから、こういう問題にかかわることからだんだんに逃避したい、そういう気持ちがあることは、これは事実だと思います。そういうこともございますし、それからまた一般官庁がやるよりは、やはり第三者的な専門機関によって解決をしてもらうということのほうが望ましい。そういう意味で私はこの公害紛争処理法による公害紛争の処理制度というものの必要性があるというふうに考えております。
ただ、先ほど伺ったこの数字を見ますと、なるほど三年余の間に中央で扱ったのが五十七件、都道府県で扱ったものが七十八件ということでございますから、相当の件数にはなっていると思いますが、しかし、われわれが承知をしておる公害に関する苦情、これはたいへんな数に実はのぼっておりますから、そういう点から見て、まだまだこの法律に基づく公害紛争処理制度というものの利用が十分でないのじゃないかという感じがするわけです。そういう意味におきまして、この利用をはばんでいるようなことが一体ないのか、そういったことにつきまして何か反省があるかどうか、あればひとつお聞かせをいただきたいと思います。
御指摘の点は、私どももかねがね痛感しているところでございまして、そもそもこの制度が発足したときには、もう公害紛争はすべて裁判所にいかずに、全面的に私どものほうで処理しなければならないくらいの予想をして臨んだわけでございますけれども、結果はそのとおりになっておりません。これはまことに私どもとしても、PRの不足とかいろんなことがあろうかと思いますし、また一方には、公害被害者のうちの一部の人が非常に果敢な法廷を通じてのはなばなしい法廷闘争などというものに、あるいは一部光を隠されているということなのかもしれませんけれども、この点は私どもPRなどについても遺憾のないように、そして地方の公害苦情相談員との接触などを通じまして、とにかくこのよい制度を知らないために利用ができないというようなことのないように、今後とも力を尽くすつもりでおります。
PRの不足というようなことも確かにあるだろうと思いますが、私はあとからまた伺いたいと思いますけれども、予算とか人員とかその他いろんな点について問題があるのじゃないのかというふうに実は思わざるを得ないのでありまして、この点は、実はあとから時間があれば、さらに伺うことにいたします。
この内容の点につきまして、若干伺ってみたいと思います。今度のこの法律改正の主要なポイントが三つあるということは提案説明で承っておるわけでございますが、その改正の第一のポイントは、申請を待たずに新しくあっせんを行なう制度を設けられたことであるということに実はなっておるわけでございます。この点につきまして、なぜこういう当事者の申請を待たずしてあっせんする道を開かねばならなかったのか、そのねらいが一体どこにあるのか、まずその点から伺いたいと思います。
従来の和解の仲介、調停、いずれもこれは申請によってなされているわけでございますが、実際紛争の実情を見てみますと、ときには当事者間の問題が非常にこじれて、そして申請そのものが非常にむずかしくなるというようなこと、あるいは実際はこういう機関を利用したいのだけれども、さてどちらから申請するかということになると、これまた妙なことでございますが、言いだしたほうが一体利益になるか不利益になるかなんというような問題もございます。どうも公害を合意により解決する意思はありながらも、申請がなかなかできないというような実情があるように見受けるのでございます。
ですから、そういう場合には、こちらのほうから積極的に乗り出していって、当事者間の自主的な紛争解決の方法を促進するように働きかける。それから場合によっては、さらに和解のみならず調停とかそういう道があることも、あるいはそのほかの道があることも指導しまして解決の道を開く、そういうふうにしたい、そういう趣旨でこれができたということでございます。
これはたいへん初歩的なことで教えてもらいたいのですが、この法案の条文を見ますと、従来の「和解の仲介」というのを「あっせん」に変えておられますね。この「和解の仲介」というのと「あっせん」というのは、法律的にどう違うのですか。
「和解の仲介」は、当事者間が和解契約をするについて、それの中を仲介するというのでございまして、大体が申請によってやるものでございます。ところが、今度考えました「あっせん」のほうは、和解の仲介を含み、さらに、単なる和解だけではなくて、そのほかの解決方法がある場合には、それもできるように、要するに、当事者がその紛争を終局的に解決する道を委員会のほうであっせんし援助する、そういう趣旨でございます。ですから、職権でやれるようにしょう、そういう趣旨でございます。
「和解の仲介」と「あっせん」の差は大体わかったのですが、本来この制度の趣旨は、やはり当事者間の自主的な交渉というものを基礎にし、お互いの譲歩によって解決に導くということが、本来のこの制度の趣旨であるわけですね。そういうところへ、申請もないのにあっせんに乗り出していくということにつきましては、無制限にこれをやられたのでは問題が当然出るだろう。おのずからそこに何らかの制約があり、あるいは条件があるんじゃないのか。むしろ端的に言うならば、必要最小限度において申請のない場合でも、あっせんに乗り出すというようなことではなかろうかと思うわけでありますが、その点についてはいかがですか。
まことに御指摘のとおりでございまして、私どものほうでも、この案を考えますについて、当事者が好みもしない、あるいはいやがるのに、無理やりに人の紛争に割り込んでいって、権力でもって解決を押しつけようなどという考えは全然ございません。
ただ、あくまでこれは、当事者の自主的解決を側面から援助する。そのためには自主的交渉をする場をこちらで用意する。そしてさらにいろいろな解決の方法などについて助言し、あるいは指導をする。そういうことによって自主的な解決にこぎつけるようにしよう、そういうことだけでございまして、しかも、それでもとにかく職権であっせんに乗り出すのでございますから、どんな紛争でも何でもやろうというようなことでは適当ではございませんので、それでもう例外的に、必要やむを得ない場合だけこれをやろうというわけでございます。
それで、どういう場合にその例外として乗り出すかということになりますと、まず、この条文にございますように、「被害の程度が著しく、その範囲が広い公害に係る民事上の紛争」それが第一でございます。
第二十七条の二ですね。
はい、さようでございます。
そしてその次、第二に、このような紛争について「当事者間の交渉が円滑に進行していない」という場合でございます。たとえば、当事者の一方が交渉を拒否するとか、あるいは双方の主張が対立して交渉が行き詰まり、それ以上進行しない、当事者に互譲による解決の意思はありますけれども、事態がそういうふうになっている、そういったような場合であることが第二の要件でございます。
そうして第三の要件として、このような状況下で、紛争を放置するときには社会的に重大な影響があるというふうに考えられる場合、そういう場合には例外的に職権で乗り出すということになる、そういう趣旨でございます。
その点につきましては、これはもう申し上げるまでもないことですが、当事者の自主的な解決によって円満に解決できる見通しのあるのに、上から積極的に介入していって、その自主的な努力に水をさすというか、そういうようなことにならぬように、これはもう当然のことでございますが、強く希望しておきます。
次に伺いたいのは、このあっせんが成立をしなかったときにどうするかという問題でございまして、その場合には、調停に移行する道を開かれておるようでございますが、このあっせんと調停ですね、これはどういう違いがあるものか、まずその点から伺いたいと思います。
あっせんは、先ほどから申しましたように、当事者の間に立って自主的な交渉を促進するというのでございまして、これはあくまで主眼は当事者の自主的な解決を目標とし、それについてお手伝いをするという程度でございます。
ところが、調停は、もう少し進んでこちらが手を貸すわけでございまして、当事者の合意による解決を引き出すために、場合によっては当事者を呼び出す。もし出てこないときには無理にでも出てきてもらって、そうして当事者の双方の言い分を聞く。そうして必要がありますれば、ある程度の調査もする。そうしてたとえば因果関係などの不明な点が障害になるというような場合には、その点についての調査もし、そうして委員会としてどういう解決方法がよいかという線を考えて、それを当事者にすすめるということになりますし、さらに進みまして、もし委員会の最も妥当と考える解決案について、当事者が、立場上か何かの関係で、すぐその場でよろしゅうございます、そういうふうにお願いしますというふうに合意しない場合がございますが、そういうときには、一応委員会の解決案を当事者に示しまして、そして受諾を勧告する。この受諾を勧告すれば、場合によっては、その受諾勧告に対して一定の期間何も言わなければ、それで調停が成立するというような、これは現行法でそうなっておりますが、そういう方法で解決をはかるのでございまして、あくまで委員会が中に相当タッチしていくという点の違いがございます。
そういたしますと、いまの新しく挿入された第二十七条の三、この条文によりますと、「中央委員会又は審査会は、前条第一項の規定によるあっせんに係る紛争について、あっせんによっては当該紛争を解決することが困難であり、かつ、相当と認めるときは、あっせん委員の申出により、当事者の意見を聴いた上、その議決に基づき、当該紛争に関する調停を行うことができる。」こうなっておりますけれども、その「当事者の意見を聴いた上、」というのは、当事者の意見を聞いて、当事者がノーと言った場合でも、当事者の意思に反して調停に持ち込むことができるわけですか。
制度としては御指摘のとおり、当事者の意見を聞いた上、当事者がそれに反対であっても、調停に入ることができることになっております。ただ、実際は、この趣旨からいって、たとえ調停に入るといたしましても、調停も当事者の合意の上に基礎があるのでございますから、この当事者の意見を聞いたときに、その当事者の意見がほんとうに合意による解決に反対であるというようなことがわかっておるときに、それを無理に調停に移行させるというようなことは考えられないことでございます。
時間のあれもありますので、次に、改正点の第二の問題、現行の調停、仲裁及び裁定の制度について、その整備充実をはかった。その一つといたしまして、調停委員会、仲裁委員会または裁定委員会は、それぞれ調停、仲裁または裁定の手続中において、仮の措置として、当事者に対し、調停、仲裁または裁定のために必要と認める措置をとることを勧告することができるということになっておりますね。これは第三十三冬の二で、(調停前の措置)ということで、あと仲裁、裁定にも準用されておるようでございますが、調停前の、つまり事前措置ですね。事前措置の勧告というものは、この調停制度の中で一体どういうふうな意味合いを持つものでございましょうか。そしてまた具体的にどういう内容のことか考えておられるのか、承りたいと思います。
と申しますことは、本来本法に基づく調停制度というものは、当事者同士の話し合いによって自主的に解決を促進していくというところが、みそであるわけですね。そういう制度の中で、調停前に必要な措置を勧告する、こういうやり方はいかにも何か当事者に任意的な履行を求めるだけの勧告にすぎないようでございますけれども、しかし、この公害等調整委員会のような第三者機関で、しかも国家機関ですね、こういうものが法律に基づく一定の権限、手続によってこういうことをやるということになりますと、受け取るほうとしては何か強制される感じを当然持つだろうと思うわけですが、本来の、本法に基づく調停制度の中で一体そういうことが許されるのかどうか、どうも何か矛盾する点があるのじゃないのかというふうな感じがするわけですが、その点についてはいかがでございますか。
調停前の措置はあくまで仮の措置でございまして、将来成立する調停の結論、調停で予想される調停の結論をあらかじめ仮に命じておく、勧告しておく、そういったような趣旨のものではございません。全く中間の仮の措置でございまして、最後に成立する調停の内容そのものをあらかじめ先に出しておくというような趣旨のものではございません。
それで、たとえば具体的にはどんな場合が考えられるかと申しますと、健康被害で数千万円の被害の賠償について調停申し立てがあるというふうなことを考えました場合に、現に被害者が健康被害のために生活に困窮しておる、それで調停成立して相当多額の金は得られても、それまでもたないというような場合が考えられますが、そういうときには必要な生活費だとか、あるいは医療の費用などを、一時、加害企業とされている企業にそれを支払わせるなり、あるいは貸し付けるなり、何かそういう方法をさせる。あるいは公害企業から公害源が排出されている、しかし、それが公害源となるかならないかについて争いがあって調停が行なわれているというふうなときに、一時、かりにその公害源の排出をとめておくとか、あるいは仮囲いでもするとかなんとかということにして、調停中に一時その被害を軽減しておくというような措置をする、そういったようなこと、そのほかにもございますけれども、そんなようなことを考えております。
よくわかりましたが、たとえばいまの公害源について議論がある、とりあえずとめるということなども含むというお話でございましたが、よく実際の場合に直面することでございますけれども、たとえば話がつくまで、とにかく操業を停止しておくというようなことが要求が出るわけでございますが、そういうこともできるわけでございますか。
これはあくまで調停成立に備えての仮の措置でございますから、最初から、たとえば操業を全面的に停止させて企業そのものが成り立たくなるというようなことを、仮の措置として途中でやるということは、普通は考えられないと思います。
もしそういうことでありますと、これは単なる勧告であって、加害者である企業がその勧告を受けても、その勧告を受けて実行させる強制力というものは何もないわけですね。そういう場合には、たとえば何か罰則でも適用させるとかなんとかいうことがないと、これは単なる机上の案になってしまって、事前措置の勧告の意味というものが果たされないことになるんじゃないのか。これはまた逆の立場からのお尋ねですけれども、そういう点についてはどうですか。
仰せのとおり、勧告でございますから聞かなければそれまでだということになりますけれども、この勧告をするときには合理的な勧告をいたすのでございまして、おそらくこの委員会が合理的な勧告をしたときに、その勧告を拒否するということは、容易なことじゃないのではないかというふうに考えております。
先ほど調停案の受諾勧告ができるというお話がございましたが、新しく挿入された第三十四条の二に、「調停委員会は、前条第一項の規定による勧告をした場合において、相当と認めるときは、第三十七条の規定にかかわらず、理由を付して、」これを「公表することができる。」ということになっておりますね。いわゆる調停案の公表、これは、現在のこの三十七条が「調停委員会の行なう調停の手続は、公開しない。」つまり非公開の原則をとっておりますね。そういう点から見て、調停案を公表するというのは、第三十七条の非公開の趣旨と矛盾することにはなりませんか。
この調停手続の非公開は、一つには、当事者のプライバシーを守るということと、それからまたそれだけではなくて、調停の進行中に、その条件などが外へ漏れますと、できるべき調停もできなくなるといったようなことも一つの効果としてあるものと考えております。ところで、最後に調停の受諾を勧告するというときには、もう調停手続で達し得る最後の段階に来ておりますし、それから調停案そのものでございますから、もはや公害紛争などについては、その内容が明らかになっても、当事者のプライバシーをこわすというようなことは、あまり考える余地がないのではないかと思います。
そういう点で、特にこれは非公開の原則に対する例外として、法律に盛ることをお願いしている次第でございます。
しかし逆に、公表されれば、なるほど公害等調整委員会は、そういう内容の調停案をぶつけておるのかということが関係者にわかるわけですね。しかもそれを、たとえば加害者である企業側が受け入れておらないというようなことになりますと、住民パワーを誘発し、あるいはこれがむしろ旗を立てる一つの理由になって、調停の本来の趣旨に合わぬような結果になるのじゃありませんか。
その受諾案の公表は、一つには当事者に、その調停案の内容を十分に理解し、同時に一般の人の意見も聞ける、社会の反応も見て、それで受諾するかどうかをきめるという一つの材料を提供することになります。
それから委員会自体にとりましても、これは理由を明示して公表することになりますので、その理由に対する世論の批判というものは十分考慮しなければならないのでございまして、この点で公表することによって委員会の案そのものが十分に吟味されることになりますし、また内容自体が不当なものを、無理に住民パワーで押し通すなんということにはならないはずのもの、そういうふうに考えております。
次に、新しく挿入されたこの第四十三条の二、いわゆる(義務履行の勧告)の条項でございますが、中央委員会または都道府県の審査会等は、「権利者の申出がある場合において、相当と認めるときは、義務者に対し、」「定められた義務の履行に関する勧告をすることができる。」それからさらに第二項で、「前項の場合において、中央委員会又は審査会等は、当該義務の履行状況について、当事者に報告を求め、又は調査をすることができる。」ということになっております。
これは、調停なり仲裁なり裁定において、まとまったことを確実に履行させる、そういう意味で設けられた規定であると思われますので、この制度の拡充、整備という点から見ると、大きな前進であるように私も見るわけでございます。しかし、これとても単なる履行に関する勧告であって、先ほどの調停前の措置の勧告と同様に、ただ単なる勧告だけでは効果があがらないのじゃないかというような気もいたしますが、その点はいかがでございますか。
御指摘のような懸念ももちろんございますが、ただこの委員会は、その性格上単なる行政委員会でございまして、この委員会のなした結論に対して、直ちに判決と同じようにこれを債務名義として強制執行をする道を開くといったようなことは性格上できないのでございまして、強制執行権がないのは、これはやむを得ないことかと思います。
ただ、とにかく定められた義務で、そしてもはや義務は確定しておるのでございますから、これの履行をしなければならぬことは当然でございまして、あるいはその当該義務の履行そのものについて、履行を勧告するなどということは余分なことかもしれません。しかし今度の案におきましては、そういうことのほかに、履行に関する勧告としまして、履行に関し、いろいろこちらがアドバイスしなければならぬような場合が出てくるかと思います。
たとえば金銭の支払いでございますれば、その履行状況を見て、場合によっては、本人に資力がないときには、その家族とかそういう人に助けてもらうとか、あるいは保証をさせるとか、あるいは義務そのものは何月何日一時払いとなっていても、その履行状況を見て、これをできるように分割払いの道を開いてそれを勧告する、そういうようなこともございましょうし、それから物的なことでございますと、たとえば公害源からの排出をしないことというような条項になっている場合に、しないことになっているのだけれども、実際はそれをどうするかということになると、具体的なことで、いろいろまたこまかい問題が出るかもしれません。そういうときには、たとえばもう排出していないといい、いやまだ出ているといったようなときに、調べて、そして排出しないことを確かに確保させるために、もう一つ何かの手当てをさせるとか、そういうことの勧告をしようということでございます。
そういたしますと、この定められた事項の履行につきましては、委員会として、かなりかゆいところに手の届くような指導、助言、そういうものをこういう形でやろう、そういう趣旨でございますね。
そういう意味で、私はこれはうまく運用されれば、たいへんいい結果を生むのではないかというふうに思いますし、それからまた、この定められたことの履行につきましても、履行のしかたいかんによりまして、いまおっしゃったように、また新しい問題が出るという場合ですね。たとえば、公害防止施設の整備あるいは改善ということをやるにいたしましても、どの程度までやれば一体きめたことの履行に合うのか合わないのかというようなことで、当然問題が出ることもあると思いますが、そういう義務の履行に関して、二次的、三次的に発生する諸問題についても、この義務履行の勧告の一環として、とことんまでめんどうを見る、こういう趣旨でございますか。
全く御指摘のとおりでございます。
ちょっと前にさかのぼりますけれども、第三十八条の改正が行なわれております。(事件の引継ぎ)に関する条項でございます。「審査会等又は連合審査会は、その調停に係る事件について、相当と認める理由があるときは、当事者の同意を得、かつ、中央委員会と協議した上、これを中央委員会に引き継ぐことができる。」これはつまり地方のほうから中央へ引き継ぐ場合の規定だと思いますが、その第三項に「前二項の規定は、中央委員会の調停に係る事件について準用する。」ということで、読みかえをする規定がございますね。
これはつまり逆に、中央のほうから地方へ引き継ぐ場合だと思います。地方の調停にかかる事案を中央のほうへ引き継ぐというのは、われわれもよく理解できるわけでございますけれども、中央の扱ったものを地方へ同じ規定で引き継ぎができるようにするというのは、一体どういう考え方でございますか。悪くいえば、中央と地方の間で責任転嫁のキャッチボールをやるようなことになってしまうのではないかというような感じもいたしますが、いかがでございますか。
中央委員会と地方との管轄につきましては、現行法の二十四条に規定がございまして、中央委員会では、この二十四条の各号に列挙しているような重大な事件をやる。重大な事件とは何かということは、この各号に書いてございますけれども、振り分けをするとすれば、こういう規定のしかたになるのでございますけれども、さて具体的な実際の事件になりますと、たとえば第一号の事件にいたしましても、被害の実質がそれほど重大ではないとか、あるいは全国的な見地から高い立場で解決しなければならないという必要性がそれほど高くない、むしろ地方問題にすぎないといったような事件も、どうしてもこの各号の中に入ってくるわけでございます。
それで中央でやるよりも、むしろ地方的な問題については地方で処理するほうが適当と思われる、しかも当事者も地方で処理するほうを望む、中央まで出てくるとすれば、いろいろ費用もかさむことでございますから、当事者もそういうことを希望する、そういったようなときには、これを地方で処理するようにする道を開くというのが、この趣旨でございまして、中央で手がけた事件を途中から地方に回すとかということは、普通は起こり得ないことと思います。
そういたしますと、いまの第二十四条第三項の「前二項の規定にかかわらず、仲裁については、当事者は、双方の合意によつてその管轄を定めることができる。」ということだと、結局、管轄の区分を規定をしておりますけれども、当事者が双方で合意をすれば、地方へ持っていくべきものを中央に持っていっても、あるいは中央でやるべきものを地方へ持っていってもいいということですか。その一環として、こういうことがいわれているのでしょうか。
この第三項は仲裁だけでございまして、仲裁の本質上初めからこうなっておりますけれども、調停はそうなっておりませんので、調停について協議による管轄を定める制度を開こうとするわけでございます。
時間がなくなってしまったのですが、それでは前へいきまして最後に、今後の改正のポイントといたしまして、公害に関する苦情処理の円滑化と迅速化をはかるために処理体制の整備をはかったというふうに説明をされております。これは第四十九条を見ますと、公害苦情相談員の所掌事務につきまして、従来は「住民の相談に応じ、その処理のために必要な調査その他の事務を行なうものとする。」と、きわめて抽象的な表現になっておるのが、今度は一々「住民の相談に応ずること。」だとか「苦情の処理のために必要な調査、指導及び助言をすること。」だとか、あるいは「前二号に掲げるもののほか、関係行政機関への通知その他苦情の処理のために必要な事務を行うこと。」と具体的な規定をいたしております。
しかし、特に公害苦情相談員に対しまして、何か権限の強化をやっているというようなことは別に何もないわけでございまして、ただあと、この四十九条の二によりまして、苦情処理の状況を中央で報告が受けられるという制度にはなっておりますが、実はこの程度のことでは公害苦情処理の体制が整備されたというふうには私は、ちょっと受け取れないのであります。
〔委員長退席、坂本(三)委員長代理着席〕
ことに、今回の改正で新しくあっせんの制度がとられた。これによって簡便に申請ができるというようなことにもなりましょうし、あるいは申請を待たずして積極的にあっせんをする道も開かれていくということでございますから、いろいろ事務処理の体制というものが全般的に相当強化をされないといけないのじゃなかろうかというような感じが実はいたしております。そういう意味で、一体この程度のことで苦情処理の体制整備ということがいえるかどうか、この点についてのお考えはいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
ただいま、公害苦情相談員の制度が今回の改正で十分な措置といえるかという御趣旨のお尋ねでございますが、御承知のように現行法におきまして、公害等調整委員会は、地方公共団体が行なう公害に関する苦情の処理について指導等を行なう責務を与えられておるわけでございますが、仰せになりました四十九条に掲げてあります公害苦情相談員の任務に関する規定では、わずか一項、「住民の相談に応じ、その処理のために必要な調査その他の事務を行なうものとする。」という簡素な規定が設けられておるだけでございます。
しかしながら、すでに御指摘もありましたように、地方公共団体におきます公害苦情処理の行政は、つとに高い意識と関心を持って、それぞれがおやりいただいておるところでございまして、私どもとして必ずしも最小限度の処理、最小限度の改正をここで行なっておるという理解はいたしておりません。しばしば公害苦情相談員あるいはその指導者の皆さんとも東京でお目にかかり、あるいは私どもが地方に出向きましてブロック別にお目にかかりまして、いろいろ意思の疎通をはかり、情報の交換も行ない、あるいはまた御意見もちょうだいいたしておりますところ、率直に申しまして、この四十九条で申し上げますと、第四項の規定をさらに具体的に分割して、その任務の内容を明確にしていただくというようなことが多数の御意見として出ておったところでございまして、これをすることによって必ずしも制度的にその任務が明確になり、体制が充実されたということになるとは私ども思っておりませんけれども、申し上げましたように、各地方団体における問題意識の漸次高まってまいりました今日におきましては、最小限度これで十分であろうというふうに考えておるところでございます。
また、関連いたしまして予算上あるいは人員の面において、はたして十分であるかという趣旨のお尋ねもございましたけれども、あっせんという事柄が新しくつけ加わりましたことによって、公害苦情相談員等の仕事を含めて、公害に関する地方団体の仕事が特別に増加いたしまして、たとえば実質的に大規模な調査をするとかいうようなことが大量に輩出してまいりまして、各審査会の負担を多くするというようなことになるということにつきましては、私どもとりあえずは、この一年間の経験なり実績なりを見さしていただきまして、また来たるべき機会に必要があれば、その措置をさしていただく、とりあえずは従来の考え方、従来の制度の運用の上で、この面を取り入れて善処していただくことを期待いたしておる次第でございます。
時間がなくなりましたので、実はほかにちょっと伺いたいこともあるのでございますが、これで打ち切りまして、一言最後に要望だけしておきたいと思います。
冒頭に申し上げましたように、この法律による公害紛争処理制度というものは、法廷闘争に訴えないで、あるいは訴えるまでの間、金や時間をかけずに、しかも適切な解決がはかられるというところに、そのねらいがあるわけでございますから、したがって、この中央の公害等調整委員会なり、あるいは各都道府県の審査会のやることには間違いがない、これらの機関が出した判断というものは、きわめて公正である。そういう国民からの信頼をかちえられるように実績を積み重ねていくことが肝要じゃないかと思うわけでありまして、そういう意味合いから、この法律の運用にあたりましては十分慎重に善処をされるように強く希望いたします。
それとともに、いま局長からお話もございましたが、私は四十九年度の予算などを拝見いたしまして、結果を見て、また考えるということではございますけれども、相当事務量等がふえてくる。それに対して、いまのたった三名をふやして四十名程度の職員で、二億三百万ぐらいの予算ですが、しかも承るところによると、人件費が一億三千万円余で、事務費は七千万円ぐらいだということでありますが、そんな程度のことで、ほんとうに中央、地方を通じまして、この法律による公害紛争処理制度がうまく処理できるのかどうかということを実は心配いたしております。
でありますから、せっかく法律改正はしても形ができただけで、実際は思うようにできないということにならぬように、とにもかくにも一方において行政上の措置と、他方において裁判があって、その中間にある、この法律に基づく公害紛争処理制度というものが、一方ではあっせんで行政官庁のやるほうへ分野を広げる。他方では、四十七年に裁定制度を設けて、裁判というか訴訟のほうの側に近いところまで範囲を広げていかれたという、この考え方は確かに当を得ておるし、この制度は必要だ。ますます拡充し、願わくは、これからさらに起きるであろういろいろな公害の紛争が、この法律の運用によってうまく解決されていくというふうにぜひ持っていってもらいたい、こう思いますので、その点を強く要望いたしますと同時に、一日委員長の所信を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
御指摘の各点、適切な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。
御指摘のとおり、われわれ、いま伺ったことは今後とも十分服膺して、この制度を健全な、そして能率の高い制度に推し進めていきたいと思っております。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
質問を終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107204209X01619740404)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。