商工委員会 第17号
法律案の審議部分(発言 114 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして若干の質問をいたしたいと思います。
最初に、これは長官からお答え願うものと思うのでありますけれども、この信用補完制度です。これは経済政策であるのか社会政策であるのかというような議論がたびたび出てきておるわけでありますけれども、この政府の立場というものは保証料とか保険料は極力低いほうがよろしい。そして保険の収支差損が出た場合には財政支出によってカバーをする。ですから、この信用補完制度というものは、まあ現実にはどうかといえば、社会政策的な色彩の強いものと、一般金融ベースの中間的なもの、そういうところで制度を運用するという考え方である、このように思うのでありますけれども、この基本方針というものは、はたしていまぼくの申し上げたとおりであるのかどうか、違っておるのかどうかということと、今後はどのような基本方針で運営されていくのかということであります。それではこれは政務次官にお願いします。
私は、政治というものは自由も大事でございますが、また平等ということも大事である。したがいまして、経済機構は、あるときは自由経済にウエートをかけなければいけないし、ある時代においては公平という原則にウエートをかけなければいけない、その時代、時代によって当然違うべきであろうと思います。たとえば産業界、経済界におきまして今日のようにあまりにも大企業と中小企業とのアンバランスが生じました場合には、やはり社会政策的に中小企業対策、特に信用保証等の制度を通じましててこ入れをするのが、私は近代的な国家の政治の姿勢である、こういうことで社会政策と経済政策、これが国情によって、また経済の事情によって常にその重心というものは移行すべきである、このような観点でおります。特に先ほど申しましたように、現状におきましてはやはり中小企業政策とかまた社会福祉政策、これに政治の重点はかけなければいけない。そういう時点でこの信用保証制度のウエートというものはかなり重いし、中小企業対策の一環としてのこの制度は重みを加えなければいけない。また通産省もそれに力を入れていかなければいけないのでありますが、なおまた別の観点から長官にお答えをしていただきます。
基本的にはいま政務次官がお答えなさったとおりだと思います。
ただ、中小企業政策と申しますのは、やはり何と申しましても他の経済政策に此べますと、御指摘のような要素が非常に豊富になければならない面が多いと思います。一口に中小企業政策と申しましてもいろいろな面がございますけれども、この信用保証制度のような中小企業政策の部分は、先ほども御指摘のように無担保無保証とか、零細な人たちに対する保証需要というものに対応する。そういう点でどうしてもそういう社会的な要素を豊富に盛って、施策の内容を充実していかなければいけない。そういう意味で先生の御意見、私も全くそのとおりだと思います。
今後の方針はどうかということでございますが、やはり信用保証需要というものに対する適切な対応策、まあ一件当たりせいぜい二百五十万平均のそういう資金需要に対してりっぱな対応をしていくということがやはり中小企業政策の重要な部分をなすと思います。したがいまして、そういう角度から保証料を引き下げるとか無担保無保証、保証についても適切な配慮を行なうとか、こういった点についての努力を今後もし続けていくのが私は保証政策並びに中小企業政策のこの部分についての考え方、基本的な今後の対処のしかただ、こういうふうに考えます。
いま政務次官並びに長官からお答えがあったわけでありますけれども、そうしますと、どうも一般的に見まして保証つきの金利と、今度保証のない貸し出し金利、こういうものを此べてみますると、どちらが低いか、この現実の問題でありますけれども、いかがですか。
保証つきの場合の貸し出し金利と、それから保証のない一般の貸し出し金利とを比較いたしました場合には、保証があります場合には、保証料を払ってリスクをカバーしているわけでございますから、保証のない場合に此べまして保証つきの場合のほうが一般的には当然金利が低くあってしかるべきものというふうに私ども考えております。
そこで、この問題につきましては従来から私どもも努力を続けてまいったわけでございますが、ごく最近におきましては、去る四十五年に私ども銀行局長のほうから、この保証つき貸し出し金利の引き下げにつきまして、ある程度具体的な考え方も示しました通達を各金融機関に出しまして、引き続き努力をさせているというのが現状でございます。
いまお答えがございましたけれども、これは大蔵省からいただきました「貸出約定平均金利の推移」であります。これは都市銀行、地方銀行、相互銀行、信用金庫、このような種別に貸し出し約定の平均金利の推移をいただいておるわけであります。これはあとにいたしまして、今度は中小企業庁からいただきました資料、これは「保証付貸出金利の推移」であります。これによりますと、四十六年の九月期、四十七年の九月期、四十八年の九月期、このように決算決算の時期の金利が出ておりますけれども、都市銀行が四十八年九月期で年率七・九七九%、地方銀行が八・〇一〇の年率、相互銀行が八・六二二の年率、信用金庫が八・五〇五の年率、信用組合が九・一四四の年率、平均八・三一二、こういうものをいただいておるわけであります。同じく四十八年の九月期の都市銀行は七・三七五、地方銀行が七・四八——この数字が不明ですね。相互銀行七・九五七、信用金庫八・一一八、このようにあるわけでありますけれども、これはどういう関係になっておりますか。
ただいまの、それぞれの期日におきます保証つきの貸し出し金利の水準、それからまたそれに対応いたしております時期のいわゆる貸し出しの約定平均金利や数値は先生御指摘のとおりでございます。ただ、先生も御承知のとおり、貸し出し約定平均金利と申しますのは、たとえば期間の長いものも短いものも、それからまた大口の貸し出しも小口の貸し出しも、いわば全部突っ込んだものの平均でございます。これは事柄の性質上、そういうような数値として統計的にも処理をされているわけでございます。ところが、一般に貸し出しが小口になりますと、どうしても債権管理等につきましてもかなり手数がかかるということで、同じ貸し出しでございましても大口の場合に此べまして小口の場合にはどうしても金利が高目にならざるを得ないという実情にございます。そこで、この貸し出し約定平均金利と保証つきの金利とを単純に比較をいたしまして問題を分析するのは必ずしも問題なしとしないわけでございます。
そこで、私どもといたしましては、実は昭和四十五年当時も調査をいたしたわけでございますけれども、いわば同じ借り入れ者に対しまして保証つきの貸し出しと保証のない貸し出しとがある場合に、そのそれぞれの金利を此べまして、そこにどの程度の差があるかというアプローチのしかたがあろうという観点からそういう調査をいたしました。四十四、五年当時におきましては、保証つきの場合は保証のない場合に此べまして、大体〇・三五%程度低いというのがサンプルの調査の結果出てまいっております。
しからば、最近の実情はどうかということになろうかと思いますが、私どもも昨年全国の財務局を使いまして、ただいま申しましたと同じようなアプローチのしかたで実は調査をいたしました。ところが、一部に資料の不備な点等もございまして、まだ調査の結果が全体としてまとまってはいないわけでございますけれども、四十四、五年当時〇・三五%程度の差でありましたものが、四十七、八年には大体〇・四ないし〇・五%保証つきの場合のほうが低くなっているというような、一応中間的な数字で恐縮でございますが、そういうような事情を私ども現在のところ把握をしているということでございます。
結局いまの説明では、保証つきを必要とするような零細な弱小の中小企業に対しては非常に危険のおそれもあるし手数も込む、大口でぽんぽん貸せるようなところは比較的簡単にいける、ですから金利も高くなってきておるというように、私はあなたのお答えを理解したわけでありますが、違いますか。結局、零細なものは危険もそれだけ大きい、手数も込む、なかなか安心して貸せない、だからこの金利負担というものも変わってくるんだというように理解するわけです。また、現実にはそのような金利の動きになっているわけですね。ですから、あなたの言う中小企業と質問している私が言う中小企業とは違うんですね。私は保証つきを必要とするような零細な中小企業のことを中心に論じておるわけですが、あなたは中小企業でも大口だとかなんとかおっしゃいますが、そういうものよりも、ほんとうにいま一番件数が多くて事業所数が多いのは零細な企業でありますから、そういうところにおける金利負担というものはどうなっておるのか、こういうことをお答え願いたいと思うのです。
一般に金融でございますから、貸し出し金利の水準といいますのは、貸し出し先の業況なり、あるいはその信用度とか、それからまた個々の貸し出しの事案が大口か小口かといったような点で、金融機関で自主的にきめられるわけでございます。私先ほど申し上げましたのは、一般に中小企業になればなるほど貸し出しの一件当たりの金額も小さいというのがやはり実情でございます。一件当たりの金額が小さくなってまいりますと、それだけにそれぞれの案件ごとに貸し出しのための手数、それからまた債権管理上必要になりますコストも、大口の貸し出しの場合に此べまして高くならざるを得ないということは事実だと思います。
そういうこともございまして、これはやや話が横道にそれますけれども、一般に中小企業を専門に取り扱っております金触機関として相互銀行とか信用金庫があるわけでございますが、そういう中小金融機関の貸し出し金利は、やはりそういう貸し出しの性質に従いまして、都市銀行や地方銀行に此べまして貸し出し金利の水準も高くなっているというのが現状でございます。それもやはり、小口零細の貸し付けというものがどうしてもコスト的に割り高にならざるを得ないというような実情に基づいているのではないだろうかというふうに理解をしているわけでございます。
結局もう手も込むし、信用もなかなかようわからぬし、調査もしなくちゃできないし、高くなってくるんだ、一番安くしなければいけないところが、これは政務次官もお聞きのとおり、一番高くなってきておるわけですね。
それから、これはどちらでもいいのでありますけれども、保証料というものはこの保証つき貸し出し金利の中に入っているのですか、入っていないのですか。
先ほど先生が御指摘になった数字の中には入っておりません。
そうしますと、利率の格差というものが厳然とありながら、またおまけに保証料というものを平均して一・二%取られる、こういうことでますます零細な中小企業は高い金利になるわけですね。これは政務次官もよく聞いておってもらわぬといかぬ。そして保証つきということは、かりに地方銀行が金を貸す場合にしても、保証があるわけですからね。都市銀行にしても地方銀行にしても、金を貸す場合に保証料というものがそこに取られて、そして銀行は担保を受けるわけでしょう。そうしておいて金利が高くなってくる。だから銀行は、何の調査をするのか、どういう危険の負担をするのか、そういうことは一切この保証協会にまかせておきながら、そしてそのために保証協会というものは手数料を取るという余分な負担を中小企業はしておりながら、一般金利よりも高い。これはどうも理解に苦しむわけでありますけれども、これは私の質問が的をはずれておるのかどうか。はずれておればはずれておる、ぼくの疑問はそれはこういうところでおかしいんだ、違っておるとおっしゃるなら、そこをはっきり、大蔵省のほうですか、これはどちらがいいですか、どちらでもいいですからおっしゃってください。
零細企業者が金融を受けるにあたって、いま御指摘のような関係の問題点があるわけでございまして、それは一つには、いまの保証料をよけい払うという問題、もう一つは先ほども御指摘のように、金利そのものが高いじゃないかという問題、この二面において影響を受けているではないか、こういう御指摘だと思います。前者の問題につきまして、全体の金利の差につきまして、先ほど大蔵省のほうからお話がございましたが、これはこれなりのやはり金融上の一つの問題点なり立場というのがあるんだろうと思います。しかし、私どもから見ますと、やはり保証料を払って借りる以上、銀行はそれだけリスクが軽減されるわけでございますから、その分は少しでも金利を安くするようにしてほしいということを大蔵省とも御協力していままでもたびたび言ってきておるわけでございます。現実に成果は少しずつ上がっている。先ほども〇・三五ぐらいの成果が上がっているという御指摘がございました。もともとの問題といまの保証料の問題と両方あるわけでございますから、これは私どももできるだけ有効な金融が負担の軽減のもとに行なわれるように努力はいたしますけれども、やはり金融という問題に固有の問題点があって、一挙に先生の御指摘のような方向に行くにはなかなか問題が多いんだろうと思います。しかし、今後も保証料の引き下げということでまず努力をしたいし、その次には保証料のついた金利はもう少し安くするようにということに引き続き努力をしたい。両面において私どもの努力は今後も強めてまいりたい、こう考える次第であります。
保証料を取るということは、結局責任はどこにあるかといえば保証した保証協会にあるわけですね。だから保険の公庫が最終的な責任を持つわけでありまして、この地方銀行等は何も苦労もなければ責任もほとんどない。そして利率だけ高い。せめてこれは普通の保証のないものと同じくするか、むしろ普通の保証のないものよりも保証がある分だけは安くしていいんじゃないか。これは私は理の当然だと思う。長官はいろいろ大蔵省と折衝して徐々にいくというようなお話でありますけれども、これはなかなか不当な問題と私は思うのです。いわば中小企業というものをばかにしている、金融機関の横暴というものにつながる問題でありますから、これはしっかり大蔵省も一あなたはほんとうに責任の担当者ですからね。ですから、どこに大きな力があって思うとおりいかぬのかわかりませんけれども、これは速急に是正してもらいませんと、これはほんとうにガンなのですね。通産省における中小企業庁の中小企業政策の末端はここに来ておるわけですよ。そうして保証協会が一生懸命やってくれておる。これはあとで申しますけれども、それもなかなかうまくいかないで困っておるのですからね。うまくいって保証料を取られて、そうして高い金利になっておる。これは何としても中小企業の金融政策の中の末端に及ぼす大きな影響がありますから、まずここを速急に是正するようにしてもらいたい。これはひとつ大蔵省と長官、やるのかやらぬのか、これは速急にやりませんと——これはわれわれも大蔵省に対して強い要望をもって打ち破っていかなければいけない大きないままでの封建的な壁であろうというぐあいに思うのです。いかがですか。
保証がついております場合の金利が、保証がない場合に此べまして当然金利として低くあってしかるべきだという先生の御指摘は、私どもも全くそのとおりだというふうに考えております一従来からもそういう考え方で金融機関に対して指導を続けてまいったわけでございますが、御指摘でございますので、私どももさらに一段と強く指導をして努力をしてまいりたいと考えております。
全く同感であってそのように指導するとおっしゃいますけれども、結局は結果が出ないということは同感じゃないのですよ。どこかに圧力があるか何かで負けて、金融機関というものに押されて、それで言うべきことを、大事なことを言わない、中小企業のための金融政策の土台が狂っている。ですから、いまのようなお答えでは、また何年待ってもこれは解決できないのじゃないか、私はこう思うのです。それで政務次官いかがですか。
信用補完制度が、いわゆる社会保障的な意味もございまして、やはり中小企業、零細企業を育成するためにあるわけでございまして、保証料だけ高いということ自身が私もおかしいと思います。ただ内容的に、市中銀行から保証協会を通じないで金を借りられる方々の実態がまたいろいろあると思うのです。いろいろ取引があって——歩積み両建てという意味じゃございませんけれども、そういう中で金利体系がきまっておるような例もございますし、また、信用保証協会を通じて借りられる方がその銀行を通じて取引がいままであったのか、またこれからかなりあるのか、そういう内容もかなりそれぞれのケースがあって一がいに安い、高いということが言えない点も実はあると思いますけれども、やはり考え方としては私は社会保障的に保証料はそれだけ低くあるべきだというような基本的な考え方は同感でございます。
同感ということはもうきまっているわけでありまして、それで最初から経済政策か社会政策か、こういうことを聞いているわけです。そうしたら、時に応じてきちっきちっとやっていきますと、長官はむしろ社会政策という意味合いがだんだん濃くなってくるようなお答えもあったわけでありますが、それはもう同感はきまっておるわけでありまして、ただ、こういうほんとうに現実に大きな矛盾のあるところを早く是正していくのが社会政策的な政策の推進だ、だから同感じゃなくて、これはばちんと早くそういう方向できめる、このようなお答えは出ませんか。
同感でございますし、その方向に指導をしていきたい、このように思っております。
大蔵省のほうにちょっと聞いておきますけれども、貸し出し約定平均金利、これで都市銀行、地方銀行、相互銀行、信金、これはだんだん利息が高くなってくるわけですね。都市銀行、地方銀行なんかは安い。相互銀行、信金のほうが高くなってきている。これは社会政策的な意味合い等からいってどういうことになるのか。先ほどあなたがおっしゃった、だんだんいろいろ資本の規模だとか大口貸し付け等が減ってくる、そういうところにいけばいろいろまたコストが高くなってくるというようなことになって金利が変わってくるのか。それならば都市銀行と相互銀行、ここに金利の開きがあるというのは、一般金利でありますけれども、これはどういうわけですか。中小企業に関する限りの分でけっこうです。
御指摘のように、都銀、地銀それから相銀、信金と比べました場合には、約定平均金利といいますのは、相銀、信金にいけばいくほどやや高目になっているというのが実情でございます。この原因は、まず相銀、信金といいますような中小金融機関の場合には、まず受け入れます預金のコスト、預金の受け入れのためのコストが都銀、地銀等と比べまして割り高になっているということがございます。と申しますのは、やはり相銀、信金と申しますのは、御承知のように中小企業専門金融機関ということで、できるだけ小口、そうして零細な方々から預金を集め、そうしてそれをまたできるだけ小口零細な方々へ融資という形で還元をしていくというのを使命としている金融機関でございます。ですから、もともと預金を集めますコストもどうしても割り高にならざるを得ない。それからまた貸し出しの面におきましても、貸し出し先が都銀の場合には大企業が非常に多いわけでございますが、相銀、信金となりますと、どうしてもいわゆる零細な小口の中小企業が圧倒的に多くなる。そうなりますと、貸し付けも小口にならざるを得ないということでございますので、どうしても貸し出しに伴うコストも割り高にならざるを得ない。そういうことで中小金融機関はいわば経営を維持しているというのが実情であろうか、こういうふうに承知しております。
そうしますと、そこには少しも社会政策的な配慮がないということです。要するに、資本主義のただそういう原利原則にのっとって、集めてくる金がコスト高だ、だから貸す場合にもコスト高になるのだ、こういうお答えでありまして、それならば少しも社会政策的な配慮がないじゃありませんか。この点ぼくはやはりこれは政務次官も考えていくべき問題だと思うのですよ。それは資金コストが高いでしょう。だから相互銀行の預金金利と貸し付け金利というものがどうなっておるか、都市銀行、地方銀行と比べてどのくらい高くなって、貸し出し金利がこうも高くなければできないのかということを私はいま詰めておりませんので、資料を持ちません。持ちませんが、これはそういうところも詰めていきたいのだし、いま大蔵省のお答えがそのまま私もそうじゃないかと思いますけれども、そうであればあるように、そこにもう一つ社会政策的な意味合いで金利というものを考えていく必要があるのじゃないか、こういうことをぼくはむしろ言いたい。この点について政務次官はどのように考えますか。
市中銀行と相互銀行、こういう関係を見ましても、確かに相互銀行のほうの金利は一般的に高いわけでございます。また、信用保証協会を通じて借り入れをする場合に保証料だけ高いという御指摘ですが、われわれも社会政策面から考えました場合に非常な矛盾を実は感じます。過去におきましてできるだけ保証料を下げていこうというので、四十七年に少し下げましたし、また、この保証協会は保証保険のほうにかかっておりまして、八〇%は保険でまかなえるという、だから保険料は四〇%も占めておるというので、四〇%のうちで八〇%だけを下げて保証料を下げていく。これはほんの微々たるものでございますけれども努力はしておりまして、その度合いをかなり心配しなければいけないし、最終的にはなくする方向でいくべきである、またそのように指導していきたいと思います。
大蔵省のほうに聞きますけれども、二月二十八日に銀行局長の通達が出ておりますね。これは選別融資の強化であります。この通達の中で、零細な中小企業に対してどのような配慮をするか、中小企業に対する配慮についてどのように通達が出ておりますか。
二月二十八日の銀行局長通達は、最近のいわば一種の異常事態に対処いたしますために、主としては過剰な在庫の積み増しとか、あるいは過剰ないわば土地の抱き込みというようなものに対処するために、各金融機関に協力をお願いしたものでございますが、この通達におきましても、特にいわゆる健全な中小企業に対します選別融資の強化が結果的に不当なしわ寄せを生ずるようなことがあってはならないというのが大前提になってございます。そういう意味におきまして、この通達の本文の中におきましても、「健全な中小企業経営に不当にしわ寄せされることのないよう配意しつつ、」ということで、特に前文に文言を掲げまして、金融機関の注意を促しているということでございます。
いま一口に中小企業とおっしゃいましたけれども、あなたたちの頭に描いておる中小企業というものと、質問している私の言っている零細な——保証も必要とするようなそういう人のことをわれわれは中心に論じている。だから、スーパーだとか、百貨店等に対する資金の選別融資、こういったものはわかります。ある点わかりますけれども、零細なるそういうものに対することはどうなっていくのか。そういうところは配慮があるのかどうか。ぼくはこの通達の内容をあとで資料要求したい。そしてあなたたちの考えがほんとうに末端ということを考えているのか。末端というのが一番多いわけですから、もう五十人以下、卸、小売り業、これは九九%はそういうものが占めておるわけです。ところが、あなたたちはそういうことは頭になくて大きな中小企業を考えておるじゃないか、これが一つですよ。
それから通達の内容がぼくにはわからぬ。あとでちょうだい。
それからもう一つあわせて聞いておきますけれども、さらに最近窓口規制の中小向けを強めていこう、このような方針がとられておりますね。これはどうですか。四、五、六の三カ月間の窓口規制を一−三月より中小企業に対しましてさらにきびしくする、そういうことを言っておるわけでありますけれども、この中小企業というのはどこですか、どういう中小企業ですかということをあわせてお答えください。
日銀の窓口規制の問題でございますけれども、これはもちろん日銀が実施をするわけでございますが、まだもちろんのこと四月−六月分について日銀のほうで方針を決定したというようなことは私ども承知をいたしておりません。しかも、これは当然のことでございますが、中小企業に対する金融を一段と引き締めていこうというような考え方が日銀側にもあろうとは私ども思われないというのが率直なところでございます。
それは特別にあるんじゃなくて、都市銀行等においては中小企業への貸し付けをもうやめようというような方針らしいのです。そうして中小企業専門機関にだんだん移していこう、もう都市銀行なんかは資金の余裕はないんだというので、要するに都市銀行が中小企業向けの融資を締める、それは全部かぶるじゃありませんか。あなたはそういう金融関係でありますから、動きというものはよく見ておかれませんといけないということですね。そして日銀の考え方は、都市銀行の分で中小企業向けの資金の余裕はもうないんだ、ですから専門機関のほうへだんだん移していくんだ、そこをがっちりと押えますと、都市銀行のほうもだんだん窮屈になってきますし、それが零細にいけばいくほどきびしくなってくる、こういうことをぼくは言っている。知らなければ知らないでいいから、そういうことがあるということは、きょうひとつこの質疑の中で心にとどめて、それでがっちりと守ってもらいたいという立場から申しておるわけです。いいですか。
先生おっしゃいますように、金融引き締めの過程におきましてもやはり中小企業には特段の配慮を加えるべきことは、私ども当然のことというふうに考えております。先生の御指摘でございますので、今後とも私どもそういう考え方をよく念頭に置きまして、誤りのないようにしていきたいと考えております。
このように、かねがね選別融資、差別金融ということで、中小企業は非常に高金利ということで苦しんでおる。一月、二月の倒産件数はやはりふえております。三月−六月にかけての倒産件数というものが心配されておるわけでありますけれども、きめのこまかいということをいつも長官おっしゃるわけでありますけれども、いま単にこの金利の問題を申しましてもいろいろ問題があるわけでありますが、倒産問題をひっくるめて、金利の問題も含めてどのように対処されていこうとされるか、聞いておきます。
私も、四月以降やはり中小企業に対してきびしい環境がますます加わってくるのではないかという懸念を持っております。したがいまして、先ほども申し上げましたように、金融上の配慮というのは引き続き必要だと思いますし、さらに信用補完制度というかっこうでも中小企業に対する支援を強化するということが大事である。今般の法改正は、その上で今回の措置にも非常に貢献するというふうに私自身考えているわけでございます。結局いまのところ倒産件数は確かに十二月に最高になりまして、一月、二月と、一月、二月としては非常に多い数字でございますが、八百件台にとどまったわけでございます。しかし、一月、二月としては非常に近年になく高い件数を示しておりますし、三月以降はますますその件数上でもわれわれにとって非常にきびしい姿を示すのではないかと思うわけでございまして、いま申しましたような金融措置あるいは信用補完の措置を含めまして中小企業に対する、中小企業のそういったきびしい環境に対応する配慮をしてまいりたい。その際に金利の問題をどうするかということがどれだけ必要かという問題がございます。確かに特定の分野について特別の金利でやるということは、あるいは必要な面が出てくるかもしれません。先般もネオン等についてはそういう配慮を若干でもいたしたわけでございますが、しかし一般的には、やはり倒産を防止するための金融としては、なるべくその需要に応ずるような配慮が広く行くほうが大事かもしれない、こういう点も考えるわけでございます。政府系三機関が窓口で適切な判断のもとに配慮をして中小企業に対するあたたかい措置を講じてもらう、私どもはそれに対する原資の供給について大蔵当局とよく御相談するということでいったらいいのではないか、こう考えておるわけであります。
そういうことにからみまして、保証協会の体質の問題でありますが、これはどうもやはり代位弁済をできるだけ少なくしよう、これはまた、保険事故がかりに起きても回収率をいい状態にしておこうというようなかっこうで、おれは保証をやってやるんだというような姿勢が非常に見受けられるのであります。せっかくたよりにして保証協会に行った、苦しくて相談に行った、そうすると、どうも保証協会自体の体制というか、体質ですね。資金というものを背景に、おれは貸してやるんだというような、そういう態度が非常に強い。そして、代位弁済を少なくしよう、かりにひっかかっても取りやすいような状態でなくちゃいけないからというので、非常にきびしいのですね。いわば普通銀行のような立場をとられておるように感ずるわけです。これは、皆さまは強い権力のもとにおられるから実情は御存じないと思うのですね。実情というものは非常にきびしいものがある。ですから、これはほんとに中小企業者の、保証協会にかけ込むような人々の立場、そういうものを深く理解しておいて、そして中小企業政策の最前線におる、その政策を実行する機関であるというような認識がないのじゃないか。中小企業の立て直しをあらゆる面からひとつ応援してあげましょうというような、相談を受けて、そしてあたたかい気持ちでこたえていくというようなものが欠けておると思うのです。このようなことでは、この石油ショックで非常に困っている、その最前線が保証協会等という金融機関でありますが、どうも政府のここで答弁されておる、一生懸命やっていきます、社会政策でも考えておるんだ、このようなお答えと最前線というものはどうもぴしっとつながっていない感じが非常に濃厚であります。ですから、やはり政府の基本姿勢というものをほんとうに理解をさせて、そして一体となって中小企業というものを育成強化していく、その立場における資金の供与であるというようなものがありませんと、ほんとうにこれはトラブルのもとになっておるわけでありますけれども、これは政務次官なりまたは長官からお答え願いたいと思うのです。
保証協会の使命は、やはり中小企業、零細企業の方々の味方になって貸し出し保証をするところにあると思いますし、また通産省といたしましても、社会政策ということで指導しておるのでありますから、この趣旨をよく徹底費せまして、ここが障害にならないようによく指導監督いたして、できるだけ多くの方が便利に、しかも安い金利で利用できるように、そうして中小零細企業が企業的に伸びるように、そういう指導をしていきたいと思います。
当然と思います。
この信用補完制度自体は、かりにその中で信用保証の例をとりましても、事務をスピード化するということがいまお答えの中の一環として大事であろうと思うのです。非常に時間がかかるということ、それから何やかやむずかしい資料を要求したり、むずかしいことを言うわけですよ。どうかすると指導員とかなんとかで、どんぶり勘定のところを指導までしていかなければできないような、そういうところが一ぱいあるわけでしょう。だから今度ふやしたわけですね。現実にはそういう人が来るわけです。ですから、いわば手間もかかるし、めんどうはめんどうでありますけれども、そういう中からいかにスピードアップをするかという問題については、一件当たり処理の時間とか日数等はよく把握していらっしゃいますか。これはなかなかむずかしい問題でありまして、もうやけくそになりまして、もうそんならいいや、こういうむずかしいことを言うし、うるさい、そうしてわかりもしないことをいつまでも聞かれるということで、高い金利のほうへ走って、また体質を弱めるというような実例がたくさんあるわけですよ。この点はいかがでしょうか。
かなり保証協会によって、また種類によってばらつきがあることはいなめません。平均だけを申し上げますと、担保つきの場合三十日くらい、無担保無保証のやつだと一週間前後、七日くらいというのが出ていますが、これは平均でありまして、確かにおっしゃるとおり二、三カ月かかるという苦情があるのも耳に入ってきております。したがって、われわれとしては、そういう面についてできるだけ強力な指導をこれからも絶えずしていかなければならないと思っています。
大体その都市、都市に借り手がおればいいんですけれども、遠方におるわけです。そうしますと、忙しい仕事の中から、それをやめて、往復の時間に三時間も四時間もかかるわけです。そうしてその窓口ではああでもない、こうでもないと言われて、またいらっしゃい、こんなものを持っていらっしゃいというわけで押し問答しているうちに、一週間とか十日とか一カ月たってしまう。これではもうたまりませんよ。即戦即決で何が何でもあいまいなものを貸せとは言いません。しかし、そこのところへ何とかばちっとした一つの審査基準というものがあって、それでやっていくというくらいのことはできませんか。
担保をとるのが一月くらいかかるわけですが、二つありまして、初めてお目見えするのと、毎回やっているのとあります。毎回やっているのはずっと早いわけです。初めて来る人というのは聞いてもわからぬということで、地元に大体企業を見に行くわけです。そういう問題もありまして、やや長期化するきらいがどうしても出ます。いまおっしゃるのは全国的に何か統一した指導でも出さないのか、こういうことでございます。拝聴すべき御意見だと思います。いろいろ多様性がありますので、あれは一律に強制することはできませんけれども、研究会を設けまして、一定の何か標準みたいなものをつくって、できるだけ各協会それに合わせていこうじゃないかということを指導することは非常にいいことだ、こう思いますので、努力してみたいと思います。
大いに努力してもらいたいですね。
それから保証協会別に業務方法書、また定款というものによりまして保証の条件に違いがあります。これは地域によるばらつきという問題になるわけでありますけれども、こういうものをできるだけスムーズにやるような方法、それから保証基準についても、弾力的な運営をしていく、このような行政指導がいまこそなされていいのじゃないか、こう思うのであります。
それから、あわせて申しておきますけれども、この保証料の率も、この基本料率というものについて、これは全国的にできるだけ統一していく。資金コストがどのように違うのか。そういうものは行政指導等によって調整しながら、中小企業の貸し出しの基本料率くらいはばらつきのないような保証料率、それから非常に高いものが各県にあるわけですが、そういうものの調整という面における考え方はいかがでしょうか。
まず第一点の保証条件審査基準、これがばらばらではないだろうか、こういう御指摘でございます。協会ごとの経営基盤あるいは地方公共団体の運営の援助の差、地域の特性、こういったことがございますので、御指摘のように差があるわけでございます。保証協会というのは、もともと地域の実情に即応した弾力的な運用をやっていくということになっておりますから、ある程度そういったことはやむを得ないと思いますし、また逆に保証条件とか審査基準が著しくきびしいというふうなことがあれば、これは中小企業者に対する十分な信用保証を与えていないかもしれない。もちろん保証協会の経営の健全性を保つことも必要でございますけれども、やはり中小企業者の信用保証事業にこたえるということも大事でございます。したがいまして、両者の点を踏まえながら、できる限り中小企業者の立場に立って保証条件の緩和あるいは弾力的な運用ということをやるように指導していかなければならない、こう考えております。また、従来もそういったつもりでやっておるわけでございますが、やはり協会ごとの差があるということはどうもいなめない事実だろうと思いますが、できるだけ先ほどのような判断のもとに指導してまいりたい。
それから、もう一点の御指摘でございます保証料を全国的に統一したらどうだろうか、こういうことだろうと思います。いま申しましたように、保証協会はいろいろその運営に差がございますから、全国的に一本の統一保証料金ということは困難でもございますし、また必ずしも適当ではないと思います。ただ、中小企業者の負担の軽減をはかるということがたいへん重要でございますし、保証料の引き下げについては、先ほども申しましたように今後も努力をいたしまして、できるだけ一%くらいまでに早く持っていきたい、こう思っておるわけでございます。したがいまして、保証料率の高い協会で自己努力ではなかなか引き下げられないというところに対しては保険公庫からの応援をもっと行なうというふうなことも含めまして、なるべく全国的に低い保証料が普及するように努力を今後も続けてまいりたい、こう思います。
この新規事業開始に対する融資の問題でございますけれども、これは非常に金融機関がきびしい。ですから、信用保証協会の窓口もやはり同じくきびしいわけでありますけれども、課長さんからは、初めてのお方はなかなかわからぬからいろいろ聞くことも多いのだ、それでおくれるというお話でありますけれども、これは中小企業が新規事業をやろう、また、何か事業へ転換をやろうというわけで新規になっていくわけでありますけれども、こういうことはやはり政策的な意味、政策金融というものを生かす意味からいっても、信用保証協会等がそのような新規事業の融資の突破口になるというぐらいの気持ちがありませんと、これは育成にもなりませんし、強化にもならぬ。新規だから内容はわからぬ、徹底的に調べてからやるのだというのが普通でありまして、それをほんとうに何とかして伸ばしてあげようというのが政策金融になるわけでしょう。そういう点の考え方というものはどうかということと、最後のその前の質問になりまするけれども、まあ今回の改正の根拠はよく納得はできるわけであります。しかし、今回の改正というものが、中小企業の範囲の改正というものに伴いまして借り入れ金額が上位のものにだいぶ吸収されてしまうんじゃないか、平均値というものを高めていくから。このように今回のいろいろの改定というものがなされていく、しかし、ほんとうに困っておる、保証を要するような零細中小企業というものに対する配慮というものからいえば、私はかけ離れているような感じもするわけです。ですから、今回のこの保証額の引き上げだとか、借り入れ限度額の引き上げ等がありますけれども、そういうものを含めて、何といってもこの網の目から漏れていくもの、ほんとうに事業所の数からいっても九〇%もあるような、そういうものをほんとうに対象にしまして、これこそきめがこまかくて強い網の目をそこに張っていかなくちゃできない、こう思うのですが、あわせてお答え願いたい。下のものがほんとうによかったというそういうものに今回の改正がつながっていかなくちゃ意味がないじゃないか、こういうことであります。
中小零細企業の中でも、中小企業等においては大企業に負けないような体質のものもあると思います。そういうところにそういう資金が吸収され過ぎまして小企業とか零細企業に回らなくならないように、そういう心配をしながら、この法案の目的はやはり政策金融的な、いわゆる社会政策的な意味を持っておるのだ、いわゆる弱い立場にある方々をお助けするのだ、そういう趣旨に徹しまして指導をしていきたいということを申し上げたいと思います。
これが最後でありますけれども、非常に総需要の抑制、それから原材料価格の急騰、また原材料の入手難、こういうことで、これは石油ショックの大きな影響をやはり受けております。ですから、政府もいろいろの対策を考えてお
るわけでありますけれども、むしろこれは地方自治体のほうが地元の金融機関を利用して各種の、これこそきめのこまかい手を打っておるわけです。地方の自治体がそのようなきめのこまかい手を打っておる大きな理由は、国の対策がおくれぎみである、間に合わない、こういうことですね。ですから、要するに中央におけるこのような金融対策が地方に浸透する、その間のギャップが早くなくなっていけば地方の自治体でもいろいろまた別に助かっていくわけでありますけれども、このような傾向が非常に強うございます。結局は、きめのこまかい中小企業の金融施策というものは、政府の施策よりも地方自治体がいつも先行しておる。これはドル・ショックの場合もありました。それからいろいろの場合に出ております。そういう中央と地方とのズレというものをできるだけなくする。特に今回は石油ショックの問題でありますから、これに対してきめのこまかい手を打つ、原材料の面で手を打つ、それから資金の面で手を打つ、物と金を彼らにきちっと与える、そして中小企業を育成強化するというのが、私は今回の石油ショックの基本的な中小企業対策だと思うのです。それにズレがあるとかなんとかでは、ぼくはそれは非常に心細いことであるし、それはもうやるべきことじゃない。そういうことをどうしていくかということ、これが最後の私の質問であります。政務次官がお答えになりますか。
ただでさえも中小零細企業は非常に行き詰まっておるところへ、今回の石油ショック、それにしたがいまして総需要抑制ということで銀行は金融を引き締めておりますし、また、資材の仕入れ先からは手形のサイトを縮められる、また現金化を迫られる、非常に苦しい内容になっておることは事実でございまして、この保証協会等を通ずる融資につきましても、いま先生のおっしゃったような趣旨にのっとって指導していきたい。同時に、これだけでは私は十分でないというようなことを考えまして、いわゆる中小三金庫で貸し出ししておりますものの、これも御承知のようにワクを広げる、また全体のワクも広げる、こういうのを併用して万遺憾なきを期して、そして政策金融的な役割りを果していくように指導していきたい、こういうことを申し上げたいと思います。
このような法律の改正、いろいろ貸し付け限度の引き上げ等がなされるのはけっこうでありますけれども、やはりそういう網の目から漏れておるたくさんの人が現実におる、そういう人を救っていく。倒産件数等も、やれ何千万とかいうような、大きなところの計算でありますけれども、ほんとうに事業所の九九%を占めるような零細中小企業は統計にも載らぬわけですよ。それらがほんとうに浮き沈みしまして苦しみを味わっておるわけでありますから、このような政策の面に載らない、法案の改正にも載らないようなところが一ぱいあるのだ、そういうところにひとつ納得のいく政策を今後おとりになるように、これを強く要請しまして、私の質問を終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107204461X01719740315)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。