内閣委員会 第25号
法律案の審議部分(発言 333 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これにて討論は終局いたしました。
これより採決に入ります。
運輸省設置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
まず、野呂恭一君提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田法晴君。
〔委員長退席、加藤(陽)委員長代理着席〕
先般、私は、この法律に関連をして質問をいたしましたあと、予算の分科会がございましたから、私自身は中座をしたのですが、あと藤尾委員からの質問がございまして、中江参事官から答弁がありました。そのときに大臣が横にすわっておられまして、聞いておられたと思うのです。私の質問は、地図の問題に関連をして、日中共同声明が調印をされて、二つの中国はないという立場をおとりになったら、地図が色が違っておったら、これは教科書どおり使われておったらぐあいが悪いではないか、二つの中国は、政府の立場からいってもあり得ぬではないかという質問を申し上げて、大体、共同声明の精神に従った大臣と中江参事官にも御答弁を願ったんですが、そのあと、藤尾委員の質問に答えて違った答弁がなされておりますので、あらためてお伺いをする次第であります。
日中航空協定の国会提出もおきまりになったということですから、ざっくばらんにお尋ねをしてもよかろうかと思うのですが、問題の中江参事官の最後の答弁、ごらんくだすったと思うのですが、前半は、私に対する答弁と同じでおります。「先ほど私が御答弁しました質問は、中国のところの国名が、中華民国となったままになっておる点を指摘されたのが妥当でないかという質問に対して、私、お答えをいたしたわけでございまして、台湾−及び膨湖諸島につきましては、これはサンフランスコ条約で明らかなわが国の立場、最終的にはポツダム宣言第八項の立場を堅持するということで、日中共同声明におきましても確認された、その立場に変わりはないわけでございまして、台湾、膨湖諸島について、日本政府として、」、そこまでは、まあけっこうですが、その次、いまから読みますところが問題のところであります。「台湾、膨湖諸島について、日本政府として、それがどこに帰属すべきものか、あるいはどういうふうな表示をするかということについて、国際法上の帰属を意味するような表示というものは慎まなければならないというのが日本政府の立場だ、こういうふうに思っております。」、こういう答弁がございました。
それから問題は、直接中江参事官の発言ではございませんが、福岡から青年の船が中国に参りました。その青年の船に乗ってまいります何百名でございましたか、百五十名ぐらいであったかと思いますが、その青少年に中国課のある課員の方が、福岡市の要請に応じて行って講演をされました。その講演の内容の問題について東郷事務次官にお目にかかりました。そのときに中江参事官のことばを取り上げて、同じような考えが外務省に残っておるのではないか、二つの中国論が残っているのではないかということで、引き合いに出してお尋ねいたしましたときにも、大体、中江参事官がここで言われたようなことを事務次官も触れられました。それだけに問題は、ここでの私に対する答弁と藤尾議員に対する答えとが違いますのは、これは重大な問題だと思いますので、あらためてお尋ねをするわけであります。
〔加藤(陽)委員長代理退席、委員長着席〕
おわかりになっていただけると思うのです。それで、そのとき事務次官に会って感じましたのは、あの日中共同声明で、中国を代表する政府は中華人民共和国政府だけしかない。台湾が中華人民共和国の領土の一部であるという中国側の主張に対して理解を示した。理解を示したというのと、そういう立場をとるかどうかということは、別問題というぐあいに考えられておるのではないかと私は感じたわけであります。
したがって、外務大臣の答弁は問題はございません。問題はなかった。問題はなかったが、中江参事官の答弁の後半については、これはやはり問題がございます。このときの答弁の趣旨を、東京新聞が大きく取り上げて書きました。その書き方は、少し誇張があったかと思いますけれども、その後速記録を取り寄せてみても、前半はとにかく、後半はこれは私に対する答弁とは違います。私が質問をしたら、共同声明の精神そのまま答弁があった。藤尾議員から質問をされると、また藤尾議員に適した答弁があるというのでは、私はやはり問題があろうと思う。国際的な関係だけに、あらためて大臣の明確な答弁をいただきたいと思います。
三月五日の本内閣委員会におきます御質問に対する政府側の御説明ということにつきましてお尋ねがございましたので、私から、一応この問題につきまして、包括的なお答えを御説明させていただきたいと思います。
わが国は、過去においては、中国という国家を代表するものといたしまして中華民国政府を正統政府であると認定する立場をとっていたわけでございますけれども、七二年九月の日中共同声明第二項によりまして、わが国は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であるということを承認したわけでございます。これは中国という国を代表する政府として、それまで中華民国政府というものを承認していた、それに取りかわって中華人民共和国政府を承認するという趣旨でございまして、いわゆる国際法上の政府承認を与えたということであると存じております。その結果、わが国といたしましては、中華人民共和国政府を承認いたしました時点以降、台湾においては中国を代表する政府というものはない、またわが国から見ます限り、台湾という地域に、国際法上の主体としての国家あるいはそれを代表する政府の存在というものを認めるものではないということになったわけだと存じております。
そこで、共同声明には、さらに第三項におきまして、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との中華人民共和国政府の立場、この立場をわが国が「十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」ということが書いてあるわけでございますが、このことにつきましては、わが国はサンフランシスコ条約に基づいて台湾に対する一切の権利を放棄しておりますので、台湾の法的な地位について認定を行なう立場になく、したがいまして、中華人民共和国政府の主張というものを積極的に承認するという立場にはないと考えられます。
しかしながら、この立場を十分理解し、尊重するということでございますから、台湾地域について中華人民共和国の実効的支配が及んでいないという事実は踏まえながらも、その中華人民共和国政府の立場に異議を唱えたり、あるいは台湾という地域に新しい国家としての承認を与えるというようなことはしないということが、この日中共同声明の第三項というものの解釈から出てきますところの当然の帰結であろうと存じているわけでございます。
そこで、先ほど御指摘がございました中江次長の御説明の中で、地図の問題につきまして、台湾、膨湖諸島について、国際法上の帰属を意味するような表示というものは慎まなければならないというのが、日本政府の立場でありますという説明をしておりますが、この意味するところは、私がいま申し上げましたごとく、台湾、膨湖諸島の地域の法的地位について、わが国といたしまして積極的にこれを認定する立場にないということを御説明申し上げたものである、こういうふうに了解しているわけでございます。
中江参事官の答弁の説明を、いま条約局長にいただいたわけであります。私は、問題は政治的な問題だと思うし、条約局長は、そのときに横にはおられませんでしたが、大臣がすわっておられて、私への答弁には、大臣が最初答弁を願って、あと参事官の答弁を願った。
そこで、私としては、私に対する答弁と藤尾議員に対する答弁とは違っておると思いますから、大臣にお尋ねをしておるわけであります。問題は、法律的な解釈もございますけれども、いわば政治的な見解として外務大臣としてどう考えられるか。それから、そのことと、いまと同じような趣旨の説明を事務次官もされました。これはあとで、どの程度に引き合いに出しますかはわかりませんけれども、東郷事務次官に会いましたのは、中江参事官の答弁のことで参ったのではなくて、福岡の青年の船に乗って中国を訪問いたしました青少年に対して、中国課員の人が話をした、その話の問題で事務次官に会いましたときに、中江参事官と同じような意見を述べられましたから、外務省の中に同じような意見がある。そうすると、私に対する答弁がほんとうなのか、あるいは藤尾議員に話をされたのがほんとうなのか、あらためてお尋ねをしたいというのが、今日の質問の趣旨であります。
それだけに、条約局長は、条約を法律的な、共同声明は共同声明の法律的な解釈をされます。日中共同声明を調印されて、その日中共同声明の実施の一場面として、航空協定について大平大臣が合意に達してこられて、それを批准する云々ということで今日提案をされるわけでありますが、その大平大臣の日中共同声明に調印をせられました立場からする解釈というものが、今後の外務省をリードしてまいることでありましょう。外務省の中にあります考え方というものが、法的に説明するといまのようなことなのかもしれませんけれども、これは、たいへん大事な問題だと思いますだけに、大臣の御答弁をお願いするわけでございます。
わが国歴代の政府は、中国は一つであるという立場を終始堅持してまいりました。すなわち中国は二つではない、あるいは一つの中国と一つの台湾でもない、中国は一つであるという立場を終始貫いてまいったわけでございます。そういう立場、これは政治的立場でございますが、それが一昨年の共同声明発出にあたりまして、具体的にどのようにあらわれてまいったかというと、共同声明第三項にうたわれておるとおりの立場を内外に表明し、日中両国もこれを確認いたしたわけでございます。
この立場は、一事務官の国会答弁で変えられるべき性質のものではないのであります。私ども、この立場を釐毫もおかすことのないようにやってまいらなければならぬわけでございます。いま、アジア局の中江君あるいは一事務官の出張先における講演というものが問題になったわけでございますけれども、人間の未熟な表現がございましたり、あるいは必ずしも十分といえない表現がございまして、誤解を招くようなことになっておりますことは、私はたいへん遺憾に存じます。吉田先生おっしゃるとおり、最も基本的な問題でございますので、こういう問題につきましては、慎重の上にも慎重な立場で、それが最高の機関である国会においての答弁はもとよりでございますけれども、われわれが日常の公的活動を通じまして、終始周到な配慮をしていかなければならぬ義務があると考えておるわけでございます。
そういう意味で、国会の答弁あるいは党におきまして一部十分でない、意を尽くしていない、あるいは未熟な表現というようなものがございます点については、大臣といたしまして、私なりに遺憾の意をこの機会に表明さしていただきます。しかし、こういうものによって、わが国の対中国政策の基本が釐毫もゆるぐわけではないわけでございますので、このことにつきましては、十分の御理解と御信頼をちょうだいいたしたいと思います。
外務大臣としては、一つの中国を日中共同声明で確認をして、その他のどういう事務官なりあるいは参事官にいたしましても、もし違った答弁があるとするならば、これは政府の方針ではないという明言がございましたから了承いたします。了承いたしますが、私が接触したところでは、なおやはり昔の立場が残っておるやに感じます。これは間違いかもしれませんけれども、ここはこまかいやりとりをする場でもないと思いますから省略いたしますが、十分いまの言明の点を省内には徹底いただきますように。そのことが、いろいろな点であらわれてまいります。そのあらわれたところは、ここで指摘をすることはいたしません。いたしませんけれども、十分御指導を願いたいということをお願いをして、この問題については質問を終わります。
たいへん恐縮ですけれども、質問の機会を与えられましたので、もう一つ、心配をしております問題についてお尋ねをいたします。これはアジアの関係ですが、私は、かねてから、アジアの平和のためには、あるいはアジアの諸民族の平和共存のためには、中国と日本とを中心にした、日中を軸にしたアジアの関係が共同声明のように確立さるべきだと思うものだから、まあ派生をしてお尋ねをいたします。
それは、最近の韓国における日本学生の逮捕の問題に関連をしてであります。あの金大中事件の際に、大臣としてははっきり言明をされました。そうしてまた、当時の法務大臣あるいは関係の各大臣から、原状に回復されることが望ましいことだと言われた。ところがそのままになっておる。私どもは、日本の立場が初めからはっきりしておったならば、その後の混迷はなかったと思うのであります。今度の場合も、まだ金大中事件も原状回復されておりませんで、事件が起こりましたから、いろいろ意見が述べられております。この際に、外務大臣の所見を承ることができれば幸いだと思います。
最近起こりました、ソウルにおける二名の日本人が惹起いたしました問題についての御質問でございます。この問題につきましては、事件発生以来、東京及び現地を通じまして、まず第一は、真相をなるべく早く掌握したいということ、それから日本人でございますから、日本人の保護に欠くるところがあってはならぬということ、そしてこのお二人の方の処理にあたっては、人道的な立場で御処理いただかなければならぬ、そうしてこの事件は、日韓関係の現状及び将来を考えまして、迅速かつ公正な解決をはからなければならぬということを基本にいたしたして、韓国政府との間に接触を続けてまいったわけでございます。
しかしながら、この事件は、当初早期な解決ができるのではなかろうかというような、双方にそういう感じがあったのでございますけれども、その後新たな事実が判明いたしたようでございまして、それに関連いたしまして、問題がやや拡大を見つつあるという状況に、非常に憂慮を覚えておるわけでございます。
私どもといたしましては、まず事実を早く確かめなければならぬし、それを踏まえた上で、公正かつ人道的な措置を講じまして、日韓関係にそごを生じることのないようにということを念願しながら、いま鋭意先方との接触につとめておるわけでございます。ちょうどこの時間、五時半には後宮大使と先方の金外務大臣との間の会談が持たれることになっておるわけでございますので、本件につきまして、私が確実な事実を基礎にいたしまして、またいろいろな韓国内における法令等との関連、そして外国人とそういう韓国の法制との関連、そういった問題につきまして十分検討を逐げた上で、正確な御答弁を申し上げないといけないと思っておるわけでございまして、いま鋭意接触を先方と持ちまして、事態の究明に当たっておるわけでございます。
しかし冒頭に申し上げましたように、早期に公正な解決をはかりたいということ、それから本人たちにつきましては、十分人道的な処理をしていただかなければならぬということ、そして近親との面会であるとかあるいは弁護士をつけるとかその他のいろいろな問題につきまして、大使館当局をしていろいろ手配をし、先方との話し合いの中でいま道をつけつつある状況であることを申し添えまして、この段階における模様を御報告申し上げることで、御答弁にかえさせていただきたいと思います。
韓国問題については、金大中事件以来はっきりしませんから、ぜひはっきりさせていただくように要望だけして、終わります。
上原康助君。
時間がなくて何をお尋ねしていいか迷っているのでありますが、一点だけ、法律と関係のある点をお尋ねしておきたいと思うのです。
提案されております在外公館の設置と、そこに勤務する職員の給与の改定の件なんですが、新しくベトナム民主共和国、ドイツ民主共和国に在外公館を設置するということには賛成しますし、また同時に、在外公館におつとめの職員の方々の給与も、それ相応に改善をしていかなければいけないという理由も理解をします。
そこで、この改定は、現在、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の第七条、調査報告書というのがあります。この調査報告書に基づいてなされたものなのかどうかという点が一つ。
それと、在外の日本人学校につとめる職員の給与の改定というのは、これとは関係ないのか。在外公館の職員の給与を改定する、上限二五%のワクでやりたいということであるならば、当然、在外の日本人学校の職員のそういった給与改定についても、あわせて考えなければいけない点だと思うのですが、そこら辺については、どういう考えを持っておられるのか明らかにしていただきたいと思います。
いま御提案しております在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案におきまして、御審議をお願いしております在外の外務公務員の給与につきましては、先生御指摘のように、そのもとの法律の第七条に規定してございます、在外公館長が定期的に行ないます調査報告書に基づいてきめたものでございます。
第二の問題、すなわち在外公館員でない在外の日本人学校に勤務されております先生の給与につきましては、この法律は直接適用がございませんで、法的には別の規定になるわけでございますけれども、しかし、在外公館の職員について給与の改定を要します事情は、大部分在外の学校の先生たる職員につきましても当てはまるわけでございますので、在外公館員の給与を改定いたしますときに、やはりそれと同じような給与の改定を、予算でお願いするということにしております。
この法律と直接関係ないが、在外の日本人学校の職員の給与についても、それなりに改定をしていく準備があるという受け取り方でいいわけですね。
それと、例年この七条に基づく調査報告というのは、的確になされておりますか。
先生の御指摘になりました第一の点につきましては、法律の適用がそのままございませんので、そのまま全く同じように、先生についても改定を行なうということはできませんが、大体それに準じて、在外の先生方の給与が不当に低くて生活がお困りにならないような配慮をしていく、そういうことで毎年予算要求でもってその改定をはかっているわけでございます。
それから、第二の問題でございます調査報告書につきましては、先生のおっしゃいましたとおり、在外公館からこの法律に基づく条項につきまして定期的に参っております。
いま指摘したことを、ぜひやるように要望しておきたいと思います。
そこで外務大臣、だいぶお疲れでしょうが、あと問題がたくさんあるので、お尋ねするのも心中察して、ちょっと気がひけるのですが、時間の範囲で二、三点質問させていただきたいと思います。
これは、すでに国会でも議論されましたし、新聞でも、特に現地のほうは大きくこれまで扱われてきているわけですが、何ぶん問題が広範囲にわたりますので、きょうは一、二点だけ確かめておきたいのです。
例の、去る一月三十日に合意を見た、いわゆる基地返還の中に、安波訓練場と北部訓練場の返還というのも入っております。そこで、例の四つのダムの件なんですが、安保協議委員会で発表された中では、いわゆるある程度の条件つき返還であるということは、私たちも発表を見て理解できたんですが、だんだん明らかにされていく中で、ダム建設後は、米軍がそのダムも軍事演習場として引き続いて使うのだ。これは全く寝耳に水で、県民に大きなショックを与えているわけですね。一体どういう経緯で、そういう条件つき返還になったのか。事、人命にかかわる飲料水、たとえ福地ダム以外は、多目的ダムの建設が目的であるにしても、大かたは飲料水に利用される。また活用しなければいかないという状況下の中で、このような取りきめをやるということは、あまりにも人道上の面からしても、政治的な面からしても、国際間の取りきめにいたしましても、私たちは常道を著しく逸脱をしているものだといわざるを得ないわけですね。そういう意味で、なぜ、そういう結果になったのかという点をまず、ひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
北部訓練場並びに安波訓練場は、沖繩返還の際に地位協定に基づいて米側に提供をいたしたわけでございますが、その後、昨年来、沖繩の施設、区域の整理統合の交渉を米側といたしますにあたりまして、北部訓練場あるいは安波訓練場の問題についても、米側と話し合ったわけでございます。一方、日本側といたしましては、この地域に多目的のダム建設ということが、沖繩の開発計画との関連におきまして前々からあったわけでございまして、そこらの点も前提といたしまして、米側との折衝が行なわれたわけでございます。
そこで、ことしの一月三十日の第十五回安保協議委員会におきましては、この二つの訓練場につきまして、貯水池予定部分とその周辺区域は日本側に返還、その他の部分は、地位協定二条四項(b)に基づいて使用を米側に認めるということについての原則的な合意ができたわけでございまして、米側に対しまして、供同使用の形で使用を認めますのは、ダム建設後の水面でございまして、ダム並びにそれの管理事務所等の部分は、ダムの建設後は日本側に返還されるということになっております。
また、水面の使用につきましては、ただいま御指摘のございましたような汚染の防止につきましては、米側に対して十分注意をし、また米側の使用につきましては、その面における使用条件を付しまして、この使用を認めることにしておるわけでございます。
いとも簡単に、汚染防止の対策をする条件で使用させるということをおっしゃるわけですが、これは、どう考えたって疑問が残りますし、また、そういう基地使用というのを、基地の返還のあり方もないし——少なくとも公害対策、公害防止なり水質汚濁防止なり飲料水なり、ダムの安全管理ということが、最も配慮されなければいかないということは、水道法や河川法あるいは水質汚濁防止法、もちろん水質汚濁防止の場合は、直接は関係ないにしても、常識的に考えても、そういうことは言えると思うんですよ。
時間ありませんから……。この申し入れというのは、一体、米側から当初あったわけですか。ダムを建設後返還する、あるいはダム建設後は、こうこういう軍事演習をさせてもらいたいという条件は、一体どこからどう出されたのか、そこいらについても、明確にしておいていただきたいと思うんですよ。
御説明いたします。
先ほど大河原局長が御説明になりましたように、安保協議委員会の協議とは別に、ダム建設という具体的な処理のために、施設分科委員会で返還ないし共同使用のお話をしていたわけでありますが、ダムができたあと水面を、そういう条件で使わせてほしいというのは、米側からの要求でございました。
米側からの要求は、具体的にどういう内容なんですか。
軍がダムの水を、飲料水として飲むための浄化訓練ということと、それからこの水面を利用しての渡河訓練等でございます。
渡河訓練等の等は何ですか。どういうことですか、全部あげてください、アメリカ側がはっきり言ったことは。そんな、飲料水を浄化訓練するなんというのはごまかしですよ。
米側からの要求がありました中で、われわれもやむを得ないというふうに判断いたしまして、長い交渉の結果、認めざるを得ないと判断いたしましたものが、浮き橋の建設、湖面に浮き橋を建設いたしましてそれを利用する、それから渡河訓練を行なう、それから小さな舟等を操作する、そういう訓練を行なう、それから波乗り訓練、それから水陸両用車両の利用法について兵員を訓練する、それからヘリコプターによる空海の救難作業等でございます。
大臣、いまお聞きのように、一体ダムでこういう訓練が許されていいのかどうかという疑問は、お持ちにならないのですか。浮き橋を建設をする、それから渡河訓練をやる、小船艇の操作、波渡り、水陸両用の——これは水陸両用の何を使うんですか、戦車でしょう。水陸両用の戦車なりがダムをかき回した場合に、一体どうなるかということぐらいは、もう常識で考えても結果はわかると思うんですね。
〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
しかも心理的に心情的に、県民やこのダムを利用する人々に与える影響というのも、あまりにも重大だと思うのです。これだけ出されて、なおかつその条件を認めざるを得なかったという防衛庁、防衛施設庁あるいは政府の、私はその感覚をほんとうに疑わざるを得ないわけですね。こういう前例というのはないわけでしょう。しかも福地ダムは、いつから建設が始まったんですか。福地ダムは復帰前から建設はやっているんです、やってきた。建設する段階ではそういう条件なんか全然ない、私が調べた限りにおいては。なぜ、新しいいまの段階において、沖繩の基地を一〇%近くも返しましたなんて大々的に報道はしておって、ダムをつくるという段階で、あとでは戦車で踏み荒らす、ゲリラ作戦はやる、そんな基地の返し方が一体ありますか。これじゃあんまりですよ、大平大臣。もう少しここいらは考えていただかないと、納得できないと思いますね。
いまあげられたことに対して再検討をしていただきたい。こういう条件なら、返されても、それはむしろ迷惑するかもしらぬ。これは文書で取りかわしてあるわけですか。いま言う使用条件とか、あるいは米側がどういう訓練をしたい、こういうのを含めて、大臣の見解を私は明確に求めておきたいと思うのです。
米軍が、このダム地域を使用する目的につきましては、先ほど施設庁のほうから御答弁があったと思われるのでございますが、その使用にあたりましては、日本側としましては、米側と話し合いの結果、水中爆破は一切行なわない、あるいは恒久の建造物はつくらない、仮設の建造物は使用が終わったら直ちに撤去する、あるいは貯水池の汚染防止には万全の措置を講ずる、こういうふうな条件を付しているわけでございます。
したがいまして、米軍が、先ほど来御説明がありましたような使用目的に、これらのダム水面を使います際にも、いま申し上げましたような条件が付せられておるわけでございます。米軍が使うことによりまして水質汚染が発生する、あるいはその水を使用する地元の人たちの衛生上の問題が起きるというふうなことにはならないように、万全の措置を講ずるということになっておるわけでございまして、将来ダムの建造が終わりまして、二条四項(b)の使用が行なわれます際にも、日本側といたしましては、十分その点の確保には努力をしているつもりでおります。
ベルが鳴りましたが、これは、もうこの短い時間ではとても十分議論できない問題なんですね。
あなたは、万全の対策を講ずるようになっているのだ、じゃ、アメリカ側がどういう万全の措置をするのか、どういう汚染防止対策をやるのか、そういう条件については、具体的に文書で何か取りきめがあるんですか。
ダムの建設が終わりまして現実の使用が始まりますのは、まだかなり先のことでございまして、合同委員会で合意をいたしましたのは、使用の目的と使用の条件でございます。使用の条件につきましては、ただいま御説明いたしたようなことでございまして、貯水池の汚染防止等についての万全の措置ということにつきましては、ダムの建設の後、また現実にこれが使用されます段階におきまして、十分その点の確保をはかっていきたいと考えております。
それは話し合うということではだめなんですよ、将来だって。こんなあなた、ことばはきたないかもしれませんが、アメリカがゲリラ作戦をして、くそたれようが小便しようがダムヘじゃんじゃん流す、その水を飲めというのと同じじゃないですか。そこまでは日本政府はやってもらいたくない。けさもいろいろ問題になりましたが、航空管制にしたってそうなんだ。なぜ、そこまでやらなければいかないかということを私は問題にしているんだ。あなたの感覚を疑いたい。
大臣、きょうは時間がありませんが、こういうことに対しては改める御意思はないのですか。これは人命にかかわるきわめて重要な問題なんですよ。水中爆破はやらぬから、あとは何でもいいんだということじゃ納得できませんよ。これに対して、あらためて米側と話し合ってもらいたい。もう屋良知事をはじめ全部反対しているでしょう。だれだって反対しますよ。あなただって、自分の飲み水が軍事訓練で汚染されるかもしらない、そういう条件をつけられて、快くやむを得ないと思う人がおりますか。そういったことを根本的に改めない限り、沖繩の軍事優先の実態、アメリカの言いなりにもうどうでもなるんじゃないですか、こういうことにされたら。そこはきっぱりと改めていただくということができるのかどうか、きょうはその大臣の決意だけ伺って、この問題については、私はあらためていろいろな角度から問題提起をしながら、議論をしていきたいと思うのですが、大臣の御答弁を求めておきたいと思います。
上原さんに申し上げることは、釈迦に説法でございますけれども、われわれは沖繩にございまする基地は、沖繩の開発計画を進める上におきましても、たいへんな重荷になっていると思うわけでございまして、これを鋭意民生のために、軍事上の目的が許す限りにおきましては、解放してまいるという基本の方針を持って進んでおるわけでございます。つまり、どういう寸土でございましても、これを返還願うものは願っていきたいという気持ちで一ぱいなんでございます。
いま御指摘の訓練場でも、この訓練場をお返しいただいて、そこであなたの言われる飲料水のダムあるいは多目的のダムをつくるということで、民生の開発に役立とうということを念願しておるわけでございますから、そこで、軍事目的とどのように調和していくかということが現実の課題なんでございます。しかし、軍事目的に使いましても、それが人命にかかわる、人の健康にかかわるというようなことになりますと、あなたの御指摘のとおり、これは許せないことだと思うのでございます。さればこそ、使用条件といたしまして、幾つかの条件を先方に提示し、先方もそれを了承して、汚染防止のため万全の措置を講ずるということでございまして、あなたの御心配のないようにすることによって、軍事目的との調和をはかりながら、基地を漸次民生用に変えていくというような努力を、私どもは鋭意やってまいらなければいかぬと考えているわけでございます。
しかし、これからいろいろ御論議もいただき、あなたの御意見も十分拝聴いたしたいと思います。汚染防止のための措置というようなものをどのようにやってまいるか、そして、それの安全保障がどのように確保されるかという具体的な問題として御検討いただき、御論議をいただきまして、私どもといたしましては、この基地対策というものにつきまして十全の配慮を、今後とも鋭意続けてまいりたいと考えております。
きょうは時間がありませんから、またいずれ機会を改めてお尋ねもしたいと思いますが、まだいまの大臣の御答弁では、再考慮の余地があるかのような印象も受けます。しかし事は、重大な問題であるという点だけあらためて指摘しておいて、きょうはこの程度にとどめておきたいと思います。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107204889X02519740426)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。