内閣委員会 第34号
これより会議を開きます。
おはかりいたします。
ただいま付託になりました小宮山重四郎君外一名提出に係る内閣法の一部を改正する法律案を議題とするに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
提出者より趣旨の説明を求めます。小宮山重四郎君。
ただいま議題となりました内閣法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
最近の行政事務は、社会情勢を反映して、ますます複雑、多様化の傾向を強めております。これに的確に対処するには、内閣の機能を充実、強化する必要があると考えるわけであります。
つきましては、この際、国務大臣の定数を一人増加して二十人といたしたいと存ずるわけであります。
以上が、本法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
これより質疑に入ります。
本案に対し別に質疑の申し出もありませんので、直ちに討論に入ります。
討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
小宮山重四郎君外一名提出に係る内閣法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員長の手元に小宮山重四郎君より本案に対する修正案が提出されております。
提出者より趣旨の説明を求めます。小宮山重四郎君。
ただいま議題となりました国土総合開発庁設置法案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
案文は、お手元に配付いたしてありますので、朗読は省略させていただき、その要旨を申し上げますと、近く制定の運びになると思われます国土利用計画法の趣旨にかんがみまして、国土総合開発庁の名称、任務、所掌事務及び権限等を修正しようとするもので、その第一は、同庁の性格をより適確にあらわすため、庁の名称を国土庁に改めようとするものであります。
第二は、同庁の任務を、「国土庁は、国土を適正に利用することにより健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図り、豊かで住みよい地域社会の形成に寄与するため、国土に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務とする。」ことに改めようとするものであります。
第三は、同庁の任務を改めることとしたことに伴いまして、その所掌事務及び権限について、その条項の第一号を、「国土の適正な利用に関する総合的かつ基本的な政策及び計画を企画し、立案し、及び推進すること。」に改め、関連する各号について所要の整理を行なうとともに、国土庁長官の権限についても所要の整理を行なうこととするものであります。
第四は、同庁の内部部局のうち、計画局と調整局を統合して計画・調整局とし、土地・水資源局を土地局と水資源局に改めるとともに、調整局及び地方振興局にそれぞれ一人置くこととしている次長を、計画・調整局及び土地局にそれぞれ置くことに改めようとするものであります。
また、これらの措置に伴いまして、土地・水資源局に水資源部を置くこととしている規定を削除するとともに、同部を設置するための国家行政組織法の改正規定も削除することとしております。
第五は、同庁の設置に伴いまして、国務大臣を一人増員するための内閣法の改正規定を削除しようとするものであります。
第六は、この法律の施行期日につきまして、原案の「昭和四十八年七月一日」を「公布の日」に改めようとするものであります。
そのほか、所要の規定の整備等を行なうこととしております。
以上が修正案の趣旨であります。よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、本案及び修正案に反対の討論を行ないます。
本修正案は、従来の国土政策をすべて引き継いだ国土総合開発法を推進するための機構上の保障、その所管官庁として国土総合開発庁を新設することにしていたものが、四党の折衝により、国総法が国土利用計画法に変身した関係で、国土庁設置法案と名称を変えて提出されたものであります。
同法案が、国土利用計画法との関係で国土庁と名称を変え、表現を改めたところで、それが行なう事務事項や、同庁が処理、運営する法律の内容は、高度経済成長推進の役割りをになったものと本質的に変わらないものであります。
所管について、国土庁になっても、同庁の任務として、これまで経済企画庁、建設省、自治省などへ分かれていた国土総合開発の諸計画を一本化して取り組むことがきめられており、これまで大資本木位の開発を進め、公害、自然破壊、地価高騰、住宅、過密過疎問題の激化など、今日の荒廃を導いた大企業本位の国土開発に活用されてきた現行国土総合開発法や新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法など、国土開発法とこれに基づく諸法、諸計画法と国土利用計画法が結びつけられる主管庁となることは明らかであります。
国土利用計画法は、国総法案の国土総合開発計画を国土利用計画と言いかえていますが、そこで肝心の全国計画は、列島改造構想に執念を燃やしている田中内閣に、その具体的計画の策定を事実上白紙一任されることになっています。
十六日のＮＨＫテレビ番組の田中総理の発言が問題となりましたが、本内閣委員会においても、先般わが党の瀬長議員の質問に答えて田中総理は、「国土総合開発法の目的とする相当部分が国土利用計画法なるものに盛られておるということをもって、おおむね満足をしておるということでございます。」と答え、また、国総法の名称が変わっただけだという発言についての答弁として、「自由民主党の所属議員で建設委員会に所属をしておられる諸君が私のところへ来て、これは名を捨てて実をとったようなものでございますから、そういうことで御理解をいただきたい、こう言っているから、それをオウム返しに述べておることでございまして、私の人間のすなおさがそういうふうな表現をした、こう理解をしていただきたい。現行法として残る国土総合開発法もあるわけでございますから、これらの問題、その他諸法規、諸法令とあわせて政府の責任を果たしてまいるということでございます。」と述べています。
したがって、この全国計画には、自由民主党政府がすでに決定し、推進している新全国総合開発計画など、大企業本位の国土開発計画の中身が持ち込まれることは必至であります。
機構においても、国土庁に移される部局は、経企庁の総合開発局など、これまで新全国総合開発計画などの国土総合開発計画を立案、作成してきた経企庁総合開発局の仕事を全面的に移管するものであります。名称が国土庁に変わっても、その構想や機構は、ほぼ同じであり、「国土総合開発庁」から「総合開発」ということばを抜いただけで、国土総合開発庁設置法の最初の構想が全体に流れている列島改造を推進するための官庁であることは、いささかも変更ありません。
政府の大資本奉仕の総合開発計画をそのままにして、諸機構を一本化しても、かえってより強力に、一そう効率的に大資本本位の総合開発を進める結果となる危険があり、日本共産党・革新共同は、以上のような理由から、本修正案に強く反対を表明し、討論を終わります。
鈴切康雄君。
私は、公明党を代表して、国土総合開発庁設置法案及び修正案に対して反対の討論を行ないます。
さきに、日本共産党・革新共同を除く与野党の合意に基づいて、国土利用計画法案が衆議院で議決されました。
これは、現在の地価の高騰が国民生活に与える影響が大きいことにかんがみ、地価の急騰を抑制し、安い土地を供給することを目的としてつくられたものであり、また、これまでの国土開発が産業優先の立場から行なわれたため、環境の破壊、公害の発生等を生ぜしめ、国民生活に重大な影響を与えているのを、福祉優先の立場から是正するため、与野党の合意のもとに立案されたものであり、まして、これは日本列島改造を推進しようとしている田中首相の国総法とは全く異質なものであり、その意味においては、国民的視野に立って大いに評価できるものであります。
しかし、その国土利用計画を推進する器としての国土総合開発庁設置法案に対する修正案は、その部分的問題をとらえたときには、それなりの評価ができるとしても、昭和二十五年の国土総合開発法及び新全総その他問題のある部分の法律が受け継がれているため、本来の土地利用計画法の土地の規制立法による地価安定という純粋な問題解決のためのものだけでなく、それを拡大運用するおそれも、この内容の中には多分に残されていると考えるものであります。
かねてから政府・自民党による高度経済成長政策のひずみから起こる過密化現象が、社会資本の不足と相まって都市行政のおくれとなり、地価を高騰させている一方、農漁村地帯の過疎化現象となり、その荒廃を招いているのであります。わが党は、これらを解決するためには、近視眼的な立場でなくして、土地、河川、都市、住宅、生活環境、都市交通等あらゆる面から総合的にこれを掌握し、従来の行政割拠主義を排除し、福祉優先等の新しい総合的視野に立脚した国土行政を強力に推進する国土省の設置の必要性を提唱してきたのであります。
かかる観点に立って考えたとき、この国土庁設置法案及び修正案には、残念ながら賛成できないことを表明して、反対討論といたします。
これにて討論は終局いたしました。
これより採決に入ります。
内閣提出、第七十一回国会閣法第二三号、国土総合開発庁設置法案及びこれに対する修正案について採決をいたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、小宮山重四郎君外四名より、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の各派共同をもって、公務員の給与に関する件について決議を行なうべしとの動議が提出されております。
まず、提出者から、本決議案の趣旨の説明を求めます。小宮山重四郎君。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党、民社党各派共同提案に係る公務員の給与に関する件の決議案につきまして、提案者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
公務員の給与に関する件
昭和四十九年度における公務員給与の改定については、最近における諸般の情勢にかんがみ、政府は、その早期実施につき速かに適切な措置を講ずべきである。
右決議する。
本決議案の趣旨につきましては、過日の本委員会における質疑を通じまして明瞭でありますので、よろしく御賛同をお願いする次第であります。
政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を踏まえて十分検討してまいりたいと存じます。
次に、佐藤人事院総裁より発言を求められておりますので、これを許します。佐藤人事院総裁。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107204889X03419740524）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。