商工委員会 第13号

現在、石油と石炭につきましては、お話のとおり特別会計で運用いたしておるわけでございます。別途いまお話しの金属鉱山、金属鉱物、これも非常に性格が似ておりまして、諸外国の資源ナショナリズムの高揚及び各国、特に開発途上国におきます開発のしかたが、非常に従来と違ったかっこうに相なっておるわけでございます。われわれといたしましては、現在国内鉱山の保護とその海外の探鉱、開発につきましては、一般会計、財政投融資、税制等で相当の対策を講じておるつもりでございまして、予算の伸び率もかなり高いわけでございますけれども、いまお話ししましたような世界情勢が非常に変わってきておりますので、石炭、石油、金属鉱山全体を含んだいわゆる資源特別会計というようなものの創設は、前向きにこれは検討するに値する問題だと思うわけでございます。当然その財源措置をどう取り扱うのか、全体の制度上の調整をどう行なうのか、いろいろな問題があろうかと思いますが、御指摘のとおり、資源特別会計というようなものの創設につきましては、前向きに考えてまいりたいと思うわけでございます。

特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨につきましては、ただいた大臣が申し述べましたとおりでございますが、以下、その内容につきまして補足して御説明申し上げます。

まず第一は、法律の対象とする業種を従来の四業種から繊維工業全体に拡大することについてであります。

繊維工業はその製造加工工程が長く、かつ、それらの各工程が別々の業種によってになわれているため、これまでのように一部の業種についてのみ育成しても、繊維工業全体として効果的な構造改善を期待することは困難でございますので、新構造改善事業においては、その対象を繊維工業全体に拡大し、異業種事業者間の有機的連携による知識集約化事業を推進することにより、繊維工業の調和のある発展をはかることとしております。

第二は、繊維事業者に対する基本指針の策定についてであります。

通商産業大臣は、繊維工業の構造改善を推進するにあたって、繊維事業者のよるべき指針としての基本指針を定めることとしておりますが、この基本指針を定めるにあたっては、繊維工業審議会の意見を聞くこととしております。なお、この基本指針は構造改善事業計画の承認に際しての基準とすることとし、また通商産業大臣は、必要があると認めるときは、この基本指針に定める事項について繊維事業者等に対し、指導及び助言を行なうこととしております。

第三は、構造改善事業計画の承認についてであります。

従来の構造改善事業計画においては、国際競争力強化の観点から設備の近代化及びこれに伴う設備の処理、生産または経営の規模の適正化等の事項を記載することとしていましたが、新しい構造改善事業計画には、繊維工業の知識集約化をはかるという見地から、新商品または新技術の開発、設備の近代化等の事項を記載することとしております。また、この計画は、繊維工業の工程間分断に伴う弊害を除去し、消費者の需要動向に即応した繊維製品を供給し得る体制を確立するという新構造改善事業の目的に沿って異なる業種に属する繊維事業者が共同して作成することとしております。なお、事業の区分及びその相互の関連性は、通商産業省令で定めることとしております。

第四は、構造改善事業の推進に必要な助成措置についてであります。

構造改善事業計画に従って構造改善事業を行なう者に対する助成措置としては、中小企業振興事業団等による融資、課税の特例等の措置を講ずることとしておりますが、特に小規模繊維事業者に対しましては特別の配慮をすることとし、中小企業振興事業団による融資の弾力的実施及び技術指導を行なうこととしております。

第五は、繊維工業構造改善事業協会の業務の拡充についてであります。

新構造改善事業の実施に伴い、繊維工業構造改善事業協会の業務について所要の改正を行なうとともに、同協会内に繊維工業全体の情報の収集、処理、提供の業務を行なう部門を設置することといたしております。

以上、簡単ではございますが、特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案の補足説明を申し上げました。

よろしく御審議賜わりたくお願い申し上げます。

三月期決算の詳細につきましては、まだわれわれも明確にこれを聴取いたしておりませんけれども、いま先生のお話のとおり、今期三月期決算が珍しく非常に高収益をあげることは確かだと思うわけでございます。この原因といいますか、理由につきましては、御高承のとおりＬＭＥ相場、いわゆる国際相場が非常に昨年来高騰いたしまして、特に国内の産出比率の高い山等におきましては、これはやはり国際相場でスライドいたしております関係上、今期が非常に収益をあげておることは確かだと思うわけでございます。

今後どういう推移をたどるかにつきましては予断を許しませんけれども、御存じのとおり、銅をはじめといたします非鉄金属は、非常に国際的に乱高下をする品物でございます。かつ一部伝えられるところによりますと、現在の相場自身が少し異常に高過ぎて需要が落ちておると、世界的に需要が抑制されておるということも聞いておりますし、国内的について言いますと、総需要抑制策の進展に応じましていわゆる建設、それに関連する電線部門等相当需要が減になる可能性もあり得るわけでございまして、この高価格水準というのがいつまで続くかということにつきましては、非常に疑念が存するところであろうと思うわけでございます。今回の三月期決算が、そういう特殊な事情で好決算を生むことはほぼ確かでございますが、何ぶんにも日本の金属鉱業といいますのは、長年非常に不況が続いておりまして蓄積度も非常に低い、内部留保も非常に低い企業形態でございます。一方、今後考えられます海外の鉱物資源の探査、開発等につきましては非常に膨大な資金を必要とし、かつ、非常にリスキーなものであります。一方、開発途上国の政府及び政府系の企業は何らかのかっこうで日本の国が責任を持って信用のあるかっこうで資金の投入、たとえば出資形態等を非常に希望いたしておることもございますので、今後の日本の金属資源の確保という観点からも、ぜひこういう新しい事態に即応する形をつくっていただきまして、今後の資源確保、安定供給に資したいと思うわけでございます。

なお、先ほどもちょっと触れましたように、今回の決算が確かにいいことは考えられるわけでございますが、今後の情勢いかんによりましては、また非常に価格が暴落することも考えられるわけでございまして、この辺、金属鉱業といたしましても一期の好決算に酔うことなく、長期的に企業体質を改善する必要があろうかと考えるわけでございます。

非常にざっぱくな話でございましたけれども、私の所懐を申し述べたわけでございます。

銅、鉛、亜鉛等の非鉄金属につきましては、これは従来ともいわゆる非常に乱高下の激しい国際商品でございまして、しかもそれがロンドンの取引所の価格にスライドして各国の国内価格が形成されるという、非常に一見不合理な形をとっておるわけでございますが、これは、これらの商品が伝統的に国際商品であることに根ざしておるわけでございます。しかし、これでこの形が絶対正しいということはあり得ないわけでございまして、現にすず及び鉛、亜鉛につきましては、国際的な動きがすでに発足いたしておりまして、何とかしてこのロンドン相場にただ単純にスライドする形を断ち切ろうという現実の動きがもうすでに発足いたしております。

国際すず協定を例にとりますと、これは一九五六年に発効いたしておりまして、現時点におきましては生産国で七カ国、輸入国で二十二カ国が参加いたしておりまして、それぞれの拠出金を出しました合計で基金を創設して、最高価格と最低価格を設定いたしまして、このロンドン相場の現物市場に介入して相場を調整するという形をとっておりまして、相当の効果をあげておるわけでございます。おそらく一番問題でございます銅につきましても、こういう形の国際的な調整機構というのができますことが、これからの一番大きな安定的な効果を発効する措置であろうかと思うわけでございます。

現在、日本は世界一の輸入国でございますので、関係のそれぞれの輸入国に呼びかけまして、世界の銅に関しますＩＷＣＣという機構、それの活用も含めて、いま申し上げましたすず協定に類する国際ファンクションの創設につきましても、よりより検討及びその設立の促進を進めておるわけでございますが、ロンドン相場だけに振り回される現在の機構は、何とかしてこれをもう少し正常な、秩序ある形にこれを直し、これと国内相場とのアジャストをより公正に行なえるようにすべきであると考えるわけでございます。

昨年、オーストラリヤにおきましては、御承知のとおり、労働党政権が成立いたしまして、先生の言われる資源ナショナリズムの観点から外資規制を強化いたしておるのでございますが、わが国といたしましては、オーストラリヤの基本的なそういった考え方に対して十分理解は示しておるのでございますが、あまりきびしい外資規制をとるということになりますと、資源開発に阻害をきたしまして、両国ともマイナスになるというようなことから、昨年十月、日豪経済閣僚委員会の場におきまして、オーストラリヤ政府に対して両国の経済が円滑な発展を遂げますように、両国の資源政策の弾力的運用等につきまして配慮を求めるために、粘り強く現在も交渉を続けておる次第でございます。

ウランの探鉱につきまして、プロジェクトの数が三プロジェクト申請されておったわけでございますけれども、規制前のものにつきましては、その後オーストラリヤ政府の許可が下りまして、探鉱会社が設立することになりましたけれども、規制後の申請につきまして、外資規制という面からたぶん二つだったと思いますけれども、法人の設立ができないというふうな事態になったように記憶しております。

金属鉱業事業団が企業の探鉱活動に対しまして融資を行なうわけでございますが、これらにつきましては、私ども資源探鉱の重要性を強く主張いたしまして、毎年利息を下げていく、あるいは据え置き期間を長くするというふうなことを財政当局と詰めてきたわけでございますが、金利の問題ということになりますと、一般金融との関係もございまして、なかなかむずかしい問題が介在するわけでございます。しかし、その中におきましても財政当局も資源の重要性、探鉱の重要性ということには理解を示してくれまして、他の一般産業よりは公定歩合が上がったにもかかわらず、一律に上げていくというふうなことはなくて、ある程度の低下を示しておるわけでございます。また、特に融資以外にも、今回は出資の問題ということに対しても金融当局も非常に理解を示してくれて、ここに御審議いただいているというわけでございます。

現在、海外の探鉱活動及び情報収集等のために、いまお話のございました資源開発大学校というのを昭和四十五年に財団法人で設立をいたしまして、年々その教育人員の増強をはかっております。現在は大体四十人の規模で教育を行なっておるわけでございまして、これは専門技術に加えまして、語学及びそれぞれの海外の地域別の文化、歴史等の教育も行なっておるわけでございます。今後、非鉄金属資源の安定供給のために非常に大規模な人員が要求されると思いますので、これもいまお話のございましたもっと大きな、石油公団におきます技術センターのような大規模で、かつ、もう少し基盤のはっきりした形にこれを発展的に拡大したいという希望を持っておるわけでございまして、今後その方向で検討を進めてまいりたいと思うわけでございます。

お答えいたします。

先生御存じのとおり、銅につきましての関税は、先ほど来エネルギー庁のほうから御説明ございますように、銅の国際価格の変動が著しいということを考慮いたしまして、銅の価格が低下した場合には、生産者を保護する趣旨から従量税を、それから、価格が上昇した場合には無税ということによりまして、前者につきましては生産者の保護、後者につきましては需要者のコスト低減をはかるという、いわばそういった接点の形で設定されているわけでございます。

無税点につきまして、どういうふうに——引き上げるかどうかという点でございますけれども、いま申し上げましたように、国内産のコストのほかに国際価格の動向を勘案して設定している次第でございまして、現在のように国際価格が高騰しております場合におきましては、国際価格が高騰しているという事実において、すでに国内産業の保護がある意味ではかられているというようなことでございますので、免税点を引き上げる根拠に乏しいのではないかと考えているわけでございます。

問題は、今後国際価格が低落した場合、その場合に一体国内産業の保護をどう考えるかという問題かと思いますが、それにつきましては、四十七年度に実は現在の関税率を——現在は地金につきまして免税点は三百八十五円でございますが、それまでは三百六十円でございました——そういった四十七年度にこれを引き上げましたのは、まさにその時点におきます国際価格が低落しておったという事実に着目してのことでございます。したがいまして、今後どういうふうな推移をたどるか、それによりまして通産省のほうでの銅に対する対策、広い意味の国内対策、関税だけでございません。その中で、一体関税の対策というものはどうあるべきかということも、一環といたしまして私どもとしては検討してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。

ただいまの大蔵省さんの御説明でほとんどその内容は尽きておるように思いますが、銅を例にとって申し上げますと、銅の国際価格の変動に加えまして、円のフロートというふうな問題もあわせて発生するわけでございます。現在の三十八万五千円が、今後国際銅価格が下がっていった場合に、はたして日本の現有の、現存します国内の銅鉱山がこの関税障壁で十分にたえていけるであろうかどうかという問題は、これは慎重に検討しなくちゃならないことでございます。

御指摘のとおり、国内鉱山の温存ということは鉱業政策の第一歩でございますし、今後国内鉱山のコストがどの辺に落ちつくであろうか。労務費も相当高騰しております。また、これは輸入される原鉱石全体の量と非常に密接な関係にもございます。またユーザーも、これも自由化された業界でもございまして、メタル地金にかかる関税価格というものは非常にデリケートな関係を持っておるわけでございますので、それらを総合的に判定いたしまして、昨年の関税率審議会では関税据え置きということで結論を出していただいたわけでございますが、毎年毎年これはやはり需要業界は需要業界なりの立場からいろんな議論があるわけでございまして、それらを総合的に考えまして本年度の関税率審議会に臨みたい。そして国内鉱山をつぶしてはいけない。そのための関税保護であるということを第一義的に考えまして、対処していきたいと考えております。

今回考えております出資でございますが、これは一つは、相手国政府及び相手国企業、大体国策会社でございますが、具体的にいま話がきておりますのが非常に大きなものでございます。ペルー、パプア、メキシコ、コロンビアというのがいま四ついろいろと話がきておりますが、期待鉱量で申し上げますと、ペルーとパプアは、銅量で期待鉱量が大体四、五億トンのものでございます。メキシコ、コロンビアは二億トンのものでございまして、非常に大規模でございます。したがいまして、これが一社でとてもカバーできるものでございませんで、今後の推移を考えますと、むしろナショナルプロジェクト的なものとしてこれを把握いたしまして推進することが、相手国政府との関係におきましても非常に妥当であると考えておるわけでございます。また、民間企業側といたしましても、これをむしろ共同でやっていきたいというような希望もあるわけでございます。しかしながら、この四つに限る問題でございませんで、いま先生の御指摘のとおり、これからのいろんな形が考えられると思うわけでございます。そこに関係するノーハウの有無及び特殊な技術の有無歴史的な事情等を考えますと、必ずしも全部共同でなければこれがいかぬということでは、運用上かえっておかしい面も出ることも考えられるわけでございまして、現時点でいま考えられておりますものにつきましては、これを当然共同でやるということでございますが、これは当面の方針ということにいたしまして、具体的にケース・バイ・ケースで、私は共同のほうが望ましいと個人的には思っておるわけでございますが、問題は、安定供給が一番最大の問題でございますので、そういう目的と照らし合わしまして、将来、必ずしも共同ということにとらわれずに、最も有効な制度の運用をはかるべきであると考えておるわけであります。

はい、そのとおりでございます。