文教委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 235 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
警察には警察の言い分があることは私も存じております。しかし、文部大臣は文部省の立場があるし、文教行政の責任者でもあります。私は、学校の先生たちがこの捜査によってどのような影響を受けておるか、そのために、子供たちに対する影響はどうか、学校教育の計画的遂行はすなおに順調にいっておるのかどうか、私はこれを文部省として十分調査する必要があると思いますけれども、そのような点について、調査をされたことあるでしょうか。
ストライキをすることも、警察が手入れをすることも、教育現場に対しては大きな衝撃だと考えておるわけでございます。
将来とも、将来またとこういうような事態の生じないように私としては努力をしていきたいものだと、こう思っております。
最後に、私は注文をしておきますけれども、とにかくこういう事態は現に起こっているのですから、起こっておる事態について十分に状況を掌握するということ、そのための調査をやるということ、そのためのいわばどういう意味で教育上さらにこの点についての対策を立てるか、対処していくか、こういう私は方策が必要だと思うのです。その点について文部大臣、そのような御決意があるかどうか、お聞きしたい。
できるだけ客観的な情勢を把握していきたいと、こう思っております。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
学校教育法の一部を改正する法律案(第七十一回国会閣法第一一二号)を議題といたします。
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。奥野文部大臣。
このたび政府から提出いたしました学校教育法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
現在、小学校、中学校、高等学校、盲・ろう・養護学校及び幼稚園の教頭は、文部省令の規定により教諭をもって充てることとなっておりますが、各学校における実態は、校長に次ぐ重要な地位を占めるものとなっており、その職務の内容も全国的に見てほぼ定型化されてきておりますので、この際、その地位と職務内容に応じて、教諭とは別に独立の職として法律上その位置づけを明確にする必要があります。
また、小学校、中学校、高等学校、盲・ろう・養護学校等に置かれております養護助教諭、講師、実習助手、寮母につきましても、その職務内容は、現在、文部省令に規定されているだけでありますが、市町村立学校職員給与負担法など、教育職員に関する他の諸法律の適用については、校長、教諭等と同様に取り扱われておりますので、この際、明確にこれらの職員の設置と職務内容をこの法律に規定する必要があると考え、この法律案を提案したものであります。
次に、この法律案の概要について申し上げます。
第一に、小学校、中学校、盲・ろう・養護学校及び幼稚園には、原則として教頭を置くこととし、その職務は、校長を助け、校務を整理し、児童、生徒の教育をつかさどることとするとともに、校長が欠けたときは、その職務を代理し、校長に事故があるときは、その職務を代行することができるようにいたしました。
第二に、高等学校につきましては、全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程には、それぞれの課程に関する校務を分担整理する教頭を置くこととし、その職務については、小・中学校等の場合と同様にいたしました。
第三に、小学校、中学校等の講師及び養護助教諭につきましては、教諭または養護教諭が得られない場合にこれらの職にかえて置かれる職であることを明らかにし、その職務を明確に規定することとするとともに、高等学校には、実習助手を置くことができることとして、その職務を規定いたしました。
第四に、盲・ろう・養護学校に寄宿舎を置くこととし、これらの学校には、寮母を置かなければならないこととして、その職務を規定いたしました。
第五に、この法律の施行期日を、公布の日から起算して三月を経過した日といたしました。
以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員受田新吉君から説明を聴取いたします。受田君。
ただいま議題となりました学校教育法の一部を改正する法律案に対する衆議院修正につきまして御説明申し上げます。本修正は、自由民主党及び民社党の共同提案にかかるものであります。
修正案文につきましては、すでにお手元に配付されておりますので、朗読を省略させていただきます。
次に、修正の趣旨を御説明いたします。
第一は、教頭は、学校の管理運営上の職務に従事することとし、必要に応じ教育または保育をつかさどることとしております。
第二は、小・中学校等には、特別の事情のあるときは、教諭等にかえて助教諭等を置くことができることとする改正規定を整備することとしております。
第三は、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法が公布されましたので、関係規定の整備を行なうこととしております。
以上をもちまして修正案の趣旨の説明を終わります。
次に、義務教育諸学校等の女子の教育職員の育児休暇に関する法律案(第七十一回国会参第二五号)を議題とし、発議者から趣旨説明を聴取いたします。加藤進君。
日本社会党、公明党、民社党、日本共産党の共同提案による義務教育諸学校等の女子の教育職員の育児休暇に関する法律案の提案理由を申し上げます。
ただいま議題となりました義務教育諸学校等の女子教育職員の育児休暇に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
御承知のとおり、女子教育職員育児休暇制度の問題については、本委員会において、昭和四十二年以降六年間にわたり熱心に論議されてまいりました。特に一昨年の第六十八回国会においては、この問題に関する小委員会が設置され、鋭意検討の結果、成案が得られ、文教委員長提出法律案として参議院で可決されましたが、残念ながら衆議院で審査未了となりました。その後も今日まで、数々の努力が関係者の間でなされてまいりましたが、いまだ日の目を見ていないことも御案内のとおりであります。
そこで、各般の情勢を検討した結果、ここに社会、公明、民社、共産の四党共同提案として、一昨年の委員会決定案と同じ内容の法律案を提出することといたしました。
まず、提案理由を簡明に申し上げます。
今日、幼稚園から高校までの義務教育諸学校等に勤務する女子教育職員は四〇%を占め、年間出産者も約二万人に及んでおります。核家族が多く、保育施設も不足している状況の中で、これらの女子教育職員は、退職を余儀なくされたり、あるいは職にとどまっても職務を十分に遂行できない実情にあります。
そこで、こうした人々に対し、育児休暇を認め、休暇終了後引き続いて勤務できる措置を講じ、その間は代替教員を配置することによって一貫した教育を行ない、もって学校教育の維持向上をはかることが適切であるとして本法律案を提出いたしました。
次に、内容のおもな点について御説明申し上げます。
第一に、幼稚園から高等学校までの国公立学校に勤務する女子教育職員で、一歳未満の子を育てるものが育児休暇を申請した場合、任命権者は、特別の事情のない限り、これを承認しなければならないこと。
第二に、育児休暇期間は、産後休暇終了の翌日から生児が一歳に達する日の属する学期の末日までを原則とすること。
第三に、育児休暇を承認された女子教育職員は、その間身分を保有するが職務に従事せず、給与は支給されないこと。ただし任命権者は、教育上特に必要があると認めるときは、育児休暇中の女子教育職員に対し、一月に三日以内の勤務を命ずることができることとし、その場合には相当額の給与を支給すること。
第四に、女子教育職員は、育児休暇により勤務しなかったことを理由に不当に不利益な取り扱いを受けないこと。
第五に、任命権者は、育児休暇を認める女子教育職員にかわる教育職員を臨時的に配置すること。
第六には、退職手当、復職時の俸給調整、公務災害補償、労働基準等、その他の法律関係につき所要の規定を定めたこと。
第七には、私立学校の設置者は、育児休暇制度を実施するようにつとめること。
第八には、この法律の施行期日を昭和四十八年九月一日からとしたこと。
第九には、本法施行前六カ月以内に産後休暇を満了した女子教育職員で、法施行後一カ月以内に育児休暇を申請した者には、本法が適用されることを経過措置として定めたこと。
以上が本法律案の提案理由並びにその内容であります。
何とぞ御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107215077X01019740425)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。