法務委員会 第10号

仰せのとおりと考えます。

ただいまお話を承りまして、何か多少現地で行き違いがあったような印象を受けたのでございますが、十分に相互に了解をしまして、現地のまた市からも十分に御協力をいただきまして、力を合わせて前向きに理解を持ちながら進めたいというふうに思います。先生にもどうかよろしく御支援をいただきたいと存じます。

そのときは大体の数字を申し上げましたので、今回お届けいたしました資料にあるとおり、速記官の現在員は七百七十九名、欠員百五十六と、こういうことでございます。

詳しいことはただいま資料が手元にありませんが、ここ数年来そのような状況が続いているというふうに承知しております。

数年と申し上げましたのは、ここ二、三年ということではなくて、相当長期にわたっている欠員であろうと思います。

これは裁判所における速記の特殊性でございまして、御承知のように、国会等における速記のように手で書くという速記ではございませんで、ソクタイプとわれわれ申しておりますが、これはアメリカの法廷等で使われておるわけで、結局タイプみたいな機械がありまして、そのキーを打つという、そうしたことで結局符号で打つということです。したがいまして、これは耳で聞いてそれを直ちに符号に頭の中で翻訳し、それで直ちにそのキーを打つということになりますので、非常に神経を使うと申しますか、反射神経が必要だというようなことで、そのための適性というものが必要なわけでございますが、これは単にだれでもそういう適性を持っているということではございませんので、たとえば学校の成績がいいから直ちにそうしたソクタイプを打つという適性があるというわけにもまいりませんので、そうした適性の点でなかなか人が得がたいという点に問題があるわけでございまして、速記官になりたいという方はかなりあるわけでございますが、いろいろそうした適性検査等を行ないますと、その間に、適性がないということで、はずれていく方もございまして、結局速記官に実際になられる方というのは、そう多くは、大幅に得られない、こういう状況でございます。

この点も、確かに御指摘のように、大幅に養成すると、そのうち、かりに適性がないということであっても相当な歩どまりが出るのではないかという御指摘、もっともだと思うわけでございますが、しかし、この速記官になる対象、なられる方というのは、どうしても若い人ということになりますので、年齢的にも現在二十三歳程度に限っておりまして、高等学校を出て、それで二十三歳までの方というふうに限定しておりますので、そうした観点でも、希望者というのがそう大幅に一挙に何千人もというわけにもまいらないという状況もございます。ずっと前でございますが、やはり千人ぐらい希望者がありまして、結局そうした試験等やって、また研修所に入所した、しかし結局には五十名前後しか適性者が得られなかった、こういうような状況もございまして、確かに先生おっしゃるように、広く募集しまして、だれでもかれでも応募できるようにいたしましても、実際速記官として養成し得る、最終的に速記官になれる方というのは、どうしてもいろいろな観点から数としては限定せざるを得ないことだろうと思うわけでございます。しかし、もろとも先生御指摘のように、なるべく広い範囲で募集いたしまして、その上でそれを養成し、できるだけ歩どまりを多くするというような努力は今後ともいたさなければならないというふうに考えております。

ごく最近のところで四十八年度でございますが、応募した人員は百三十七名でございます。これも先般来いろいろここでお話がありましたように、現在では内部の職員から募集しておりますので百三十七人、それから四十七年度も大体同じくらいで、四十六年が百二十、大体ここ数年のところ百二、三十名の応募者がいるわけでございます。これに対していろいろ試験をいたしまして、最終的に入所する人員は四十八年で二十六名、四十七年で三十一名、四十六年も大体同じぐらいと、こういうようなことでございまして、こうして見ますと、百二十名で三十名前後ということ、百二、三十名の応募者があって大体養成部に入るのが二、三十名と、こういう状況でございます。

四十九年と申しますのは、昨年の四十八年に募集いたしまして現在試験を行なっているという段階でございますが、その人員も大体例年と変わりありませんで、百三十八名の応募者があるという状況でございます。

先日人事局長からお答えいたしましたように、何とかして速記制度を充実させたいということで努力しているわけでございますけれども、反訳に十一倍ぐらいの時間が速記したのについてかかるという点もありますので、そういう点も含めて速記制度を根本的に検討しなくちゃならない段階に来ているんじゃないだろうかと、これが何といたしましても原田委員が御指摘になってもどかしく思われるような現象の一つの原因かとも思います。これは私どもそういうことだけで済まされるわけでございませんので、鋭意検討いたしまして、御指摘の点の改善に努力をしたいと思います。

このような状況では永久に埋まらないのではないかという御指摘でございますが、先日人事局長からも説明がありましたように、速記官の場合にはわりと退職者が少のうございますので、その差だけは逐次わずか——まあ全体の面からいえばわずかということになると思いますけれども、まあ逐次最近においてはふえつつあると、こういうことは言えると思います。

目下事務総局で検討を一生懸命やっているという段階でございますので、なるべく早い時期に御期待に沿うようにいたしたいと思います。

総体的に申し上げますと、速記官になった場合には、最初のころは書記官、同年配の書記官、事務官等に比べてはるかに待遇はよろしいわけでございますが、ある程度年次がたちますと同年配の方が、書記官の場合には主任書記官になられるというふうな関係もございまして、ある程度の年数以上になりますと、速記官のほうが同年配の方より若干待遇が低くなるという状況はあるようでございます。最初のころは非常によろしいのでございまして、たとえば高等学校を卒業して直ちに裁判所に入り、それから一年ぐらいして書記官研修所に入るというふうな形をとりますと、三年六カ月ぐらいで一番早く書記官補になるわけでございます。この場合には六等級の一号ということになります。同じく高等学校を出て事務官になった場合には八等級の六ということで、かなりの差があると、こういう状況でございます。

ただいま先生御指摘のとおり、ごもっともな点でございまして、もともと先ほど申しましたように、たとえば高等学校を出て三年半ぐらいたった方の場合にはそのように差があるわけでございます。結局、一般の同年配の者よりも一三〇ないし五〇％ぐらい高い待遇を最初のころは受けるわけでございます。これはもう当然、ただいま御指摘のように、高度の技能職というようなことで、そういうふうな扱いがされておる。ただ、だんだん年配になってきますとどうしてそういう差がつくのかということになりますが、この点は、この前も人事局長から説明がありましたように、実は速記官については主任速記官とか、それから次席速記官、主席速記官といったような、書記官と同じようなそうした職制と申しますか、そういうものが現在確立していないというような点から、そうした待遇をしたくてもできないという状況にあるわけでございまして、こうした職制の確立というものについては、鋭意早急に検討をしなければならない、そういうふうに考えておりますので、そういうふうな方向の打開の道ができますならば、ただいま御指摘のように、一般のほかの職員よりもそうした技能に相当したところの処遇ができるということになろうかと思います。その点については目下早急に検討しなければならないと、こういうふうに考えております。

先生御指摘のように、外部から採りますと、本人は速記官になろうということで高等学校を出て直ちに裁判所に入った、途中で適性がないから、そこでもって出されるということでは、非常に本人にとって気の毒だというふうなこともございまして、外部採用ということでなくて、現在内部採用をやっておるのでございます。また、外部から採りました場合でも、やり方によれば、もちろん本人が速記官でなくてもよろしいと、事務官であっても裁判所の職員としてとどまりたいということであれば、裁判所のほうとしてはいろいろの場所を考えるということは当然だろうと思うわけでございます。ただ、やはりそういう場合にはどこの庁に本人を配属するかという問題が当然伴いますので、現にいま欠員があるというようなところでないと、本人を勤務させるというわけにいきませんので、実際問題といたしまして本人の希望するところの裁判所に勤務できないというふうな状況もあるのではないか。日本全国どこでもあいているところがあれば、そこに就職したいという方はもちろんあると思いますが、反面、そうした任地等の関係でどうしてもやめざるを得なくなるといったようなことも起こるのではないかというようなことで、外部採用ということについてなかなか踏み切れない面があるのでございますが、先生御指摘のように、先ほど来、内部から募集していたんではもう百年待ってもこれは埋まらないのではないかという御指摘もございますし、この辺で外部採用の点について十分検討すべき段階ではないか。で、外部採用した場合に、先ほど申しましたようないろいろの隘路が生じた場合であって、裁判所が誠意をもってそうした再就職のあっせんその他について努力するということによって、何らかの解決方法も考えられるのではないか、そういった面もあわせて至急検討すべき段階であろうというふうに考えております。

裁判官の欠員状況は、ただいま御指摘がありましたように、参考資料として配付してございますこの参考資料の表の第一表にございますように、昨年の十二月一日現在で合計七十二名の欠員があるわけでございます。これは十二月一日現在でございますので、現段階におきますと、さらに退職、転官等で欠員がふえておる、正確には数字は現在のところ把握しておりませんが、これよりも若干上回っておるものと思います。

判事の欠員でございますが、判事の補充源といたしましては、現在の状況では主として判事補ということになりますので、ことしの四月に十年になって、判事補を十年やりまして判事に任官する方、それからまた同じ判事補でも簡易裁判所判事兼判事補という方がございます。この場合でも十年たちますとやはり判事資格がございますので、そうして判事資格を取得した人によって、ことしの当面四月になるとそういう方が判事に任官することによって充員される、こういうことでございます。

一方、判事補の場合を考えますと、ただいま申し上げましたように判事に任官する方がございますので、その分だけ欠員がふえてる。また判事補から簡易裁判所判事のほうに切りかえをする方がございますので、またその分だけ判事補の欠員がふえる。それからまた、今回御審議いただいております判事補二名の増員が認められますと、その分だけまた欠員になるということでございますが、これらを総合してみますと、判事補の欠員は大体九十名ぐらいになるのではないかというふうに考えるわけでございますが、これにつきましては毎年司法修習生から判事補になられる方がございますので、それによって判事補の充員がなされる、こういう関係になっております。

で、簡易裁判所の判事の場合でございますが、先ほど申しましたように簡易裁判所の判事兼判事補という方がございますので、こういう方が十年たちまして判事になるということで、簡易裁判所の判事の欠員がその分だけふえるということになります。その欠員は先ほどちょっと申しましたが、判事補から簡易裁判所判事に切りかえるということによってその分を埋めることができますし、また簡易裁判所の判事の場合でございますと、定年で退官された判事の方とか、または弁護士さんから来ていただく方も毎年若干ございますので、そうした方によって埋めることができますし、さらにはまた特別選考、選考任用によるところの簡易裁判所判事というのがございまして、多年法律実務に従事した方で、たとえば長い間裁判所で書記官等やられたというような方も対象になるわけでございますが、そうした方で特別選考をいたしまして、選考任用によって簡易裁判所の判事に採用するという方法もございますので、そういうことによって埋めることができる、まあこういうことでございます。

その辺は、正確なところは、実際に何名判事補から判事に任官されるか、任命されるかとかいったいろいいろな不確定要素もございますが、一応埋まるというふうに考えてよろしいと思うわけでございます。と申しますのは、それで若干かりに欠員部分があるということでございましても、先ほども申しましたように簡易裁判所の判事——判事補は簡易裁判所の判事になることができますので、簡易裁判所の判事にしわ寄せと申しては語弊がございますが、簡易裁判所の判事のところをあかせるということでございますと、その分は先ほど申しました選考任用の裁判官によって埋めるということもできますので、そうした関係で大体毎年のことでございますが、四月中には充員できると、こういうことでございます。

なお、それでは毎年こんなように欠員が生ずるのはどうかということでございますが、この点も前々から申し上げておりますように、裁判官の場合には途中で定年退官等でやめられる方がありましても、ほかの職員と違いまして直ちにこれを埋めるということができませんので、四月に一ぱいになっても十二月になりますと毎年この程度の欠員が生ずると、まあこういう状況でございます。

大体その前後は、毎年十二月一日現在ではその程度の、まあ多少の幅はございますが、大体その程度の欠員が出る。これは定年でやめる方、依願免でやめられる方等ございますので、どうしても中途で補充ができないということになりますので、四月から十二月までの間逐次そういう方がございますと、その分だけがあいてきまして、毎年十二月ごろになりますとその程度の欠員が生ずると、こういうことでございます。

裁判官の定員の問題は、結局裁判所におけるところの事件の適正迅速な処理のために必要な裁判官を増員すべきではないかと、そういう御指摘であろうと思うわけでございます。この点につきましては、当委員会の御理解等を得まして、逐次毎年裁判官の増員をしてまいっておりまして、昭和四十四年から四十八年まで、この過去五年間におきましても、判事、判事補、簡易裁判所判事、合計九十八名の増員をお認めいただいておるのでございまして、私どもといたしましても必要な限り逐次裁判官の定員をふやしておるのでございます。しかしながら、定員をいかにふやしましても裁判官になり手がないということでございますと、いたずらに定員をふやしても実際に働いていただける裁判官の数がそれに満たないということになります関係上、まあ必要最小限度、給源の関係を十分考えまして、この程度であるならば十分その定員を充足できるという範囲内にとどめて逐次毎年増員をお願いしてきている次第でございます。

裁判官の平均手持ち、受け持ち件数と申しますと、裁判官の負担件数というふうに私ども申しておりますが、新受事件——新しく受理した事件数で私ども考えておりますが、全国の事件、全国的に見ますと、昭和四十七年度におきましては、民事七十五件、刑事六十四件というふうになっております。これは東京とか大阪とか大きな裁判所でございますと、民事なら民事だけ、刑事なら刑事だけを担当するという裁判官がございますが、地方にいきますと、同じ裁判官で民事もやり刑事もやられるという方が多うございますので、統計上いまのような数字になっておりまして、これを合計いたしました百三十九件が裁判官一人当たりの年間平均新受件数であると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。

多忙と申しますのは、結局は事件数が多いところであろうと思うわけでございますが、いま申し上げましたように全国平均から見ましてそれを相当大幅に上回っているところと申しますと、やはり最近の東京近辺、横浜、浦和、また千葉といったような裁判所が全国平均よりかなり上回っている事件数をかかえておると、こういう状況でございます。

先ほど申しましたように、全国的に見た場合には刑事と民事を一人の裁判官が担当するということで計算しておりますが、具体的にどの程度の負担があるかという点は、横浜、浦和といったような裁判所の場合には裁判官が刑事なら刑事だけ、民事なら民事だけというふうに担当しておりますので、そういった点の比較から申し上げたいと思うわけでございます。

全国の地方裁判所の本庁の場合には民事なら民事、刑事なら刑事という担当をしておりますので、本庁だけについて見ますと、民事は百二十三件、刑事は百四十五件というふうなことになっております。で、横浜の場合には——横浜本庁でございますが、横浜本庁の場合には民事百三十七件、刑事三百八件、刑事が異常に多いのでございます。浦和の場合には民事が百九件、刑事が百三件。浦和の場合にはこのように新受事件は全国平均より下回っておるのでございますが、事件の負担を考えます場合には、未済事件もございますので、未済事件のほうを考えますと未済事件はかなり多うございますので、そういった観点から浦和の場合には負担がかなり重かろう、こういうふうに考えるわけでございます。千葉の場合には民事が百六十五件、それから刑事が百三十八件。千葉の場合も民事が全国平均を上回っている、こういう状況でございます。

これもなかなかむずかしい問題でございまして、単に事件数だけで適正事件数は幾らかということはなかなか言いがたいわけでございまして、事件によってはその内容、複雑困難なものもございますし、たとえば民事で申し上げますれば、通常の貸し金事件を一件と勘定すると同時に、現在各地で係属しております公害訴訟といったようなものも同じく一件、それから労働、行政といったような複雑な事件も一件ということでございますので、単に件数だけのみをもって適正な負担件数は幾らかということはなかなか申し上げにくいわけでございます。この点、先般佐々木委員からの御質問にもお答え申し上げましたように、審理期間がどの程度であるならば適正な処理といえるかというような観点から手持ち件数というものを考えるべきではないかというふうに思っておるのでございます。それでいってみますと、手持ち件数が多ければそれだけ事件の開廷がおそくなるということで審理期間が延びることになりますので、そうした適正な審理期間はどの程度であるかという点からいろいろ検討すべき問題があろうかと思うわけでございます。

で、審理期間の点でございますが、お手元の資料の終わりのほうに載せてございますように、最近若干ずつ審理期間が延びでおりますけれども、これは主として、実を申しますと公害とか行政、労働、それから特に特許事件といったようなむずかしい事件もございますし、それから刑事で申しますと公安事件、それから税法事件といったようなむずかしい事件が最近ふえておりますので、そういった関係で全体の事件の平均審理期間というのは延びておるのでございますが、通常の事件でございますと、従来とそう変わらない割合で処理されておるのでございます。民事の場合には一年以内に処理されるという事件が全体の六三％ぐらいございますし、刑事の場合は六カ月以内で処理されるものが七四％ほどございます。こうした割合をもっとふやすべきではないかという観点からさらに検討するということになりますと、それでは現在の負担がそういう観点から重いのか、それとも若干はいまのままでいいのかといったようなことも出てくるのではないか。いずれにいたしましても、通常の事件の場合の審理期間をどの程度で処理するのが適正であるかという観点から初めて裁判官の理想的——理想的と申し上げますか、あるべき負担件数というものが考えられるのではなかろうか。そうした角度からいろいろ現在検討しているということでございます。

理想的な訴訟の進行状態がどうであるべきかというようなのは、田宮局長がお話しされましたように、実は非常にむずかしゅうございまして、まあ庁によっていろいろ事件の質も違いますので、ちょっと簡単には言いかねるんではないかと思います。ただ私ども心配しているということで、目標にしているのは、二年をこえた事件を一応長期未済事件というふうに言っておりますので、大体の事件が二年以内に終了するように仕組んでいくように訴訟手続あるいは運用もそう運んでいったらどうかというふうには一応考えております。しかし、そういたしますと、現在長期未済事件がだんだんふえておりますので、その辺の運用上の手当ても考えていかなきゃいけないと、こういうふうになりますので、件数として何件がよろしいかということになりますと、私自身もちょっとすぐにはお答えできないように思っております。ごく機械的な交通の略式のようなもの、それについてはこれまでの経験で大体数字が出るようでございまして、交通切符でやってまいります交通略式でございますと、大体一日二百件程度というふうに計算ができまして、かつ会同なんかで伺いましても、それは大体無理がないと、その程度だったら十分できると、こういうふうに言われております。通常事件の訴訟事件につきましては、ちょっと件数私も申し上げかねるんで御了承をいただきたいと思います。

私も民事を担当しておりましたが、私どもの経験からいたしますと、やはり次回期日が二カ月——普通の弁論期日だけですと一カ月以内に普通入る場合、それから証拠調べということで証人を調べるということになりますと、それがせめて二カ月以内に入るというような形が事件の処理としてはかなりスムーズにいくわけでございます。そうしたことから考えますと、大体二百件程度であるならば——二百件と申し上げましても、その中には当事者が進行に熱意のないといったような事件もございますし、現にわれわれ眠っている事件というふうなことを申しますが、そういうようなことで、実際に動かないような事件もございますので、二百件といっても実際に動いている事件が百五十件程度であるならば、かなり楽に事件が進行していると、こういう経験を持っております。

御指摘のように、横浜、浦和につきましてはかなり負担が重いということでございますので、本年の四月以後におきましてそれについて裁判官をふやすという手当てを目下のところ考えております。

この道路交通法違反と申しますのは、人身傷害を伴うところの事件ではございませんで、スピード違反とか酔っぱらい運転、無免許運転といったような事件でございまして、これを裁判所では略式手続で処理しておるので、略式手続はかなり簡単に処理できますので、一人ふやせばかなりの処理能力、処理ができるというそうした種類の事件でございます。で、簡易裁判所の場合には、最近急激に道路交通事件、その関係の事件がふえております反面、通常の略式事件、いま申しましたような人身事故を生じたような事件とかその他の略式事件が若干減りぎみでございますので、こうした道路交通法関係の事件だけの処理に限ってこのたび増員のお願いをしておるのでございます。この関係につきましても、四十五年以来逐次増員をお認めいただきまして、簡易裁判所の判事は四十五年以来七名、書記官七名、それからその関係の事件処理として事務官十名というふうにそれぞれお認めいただいておるのでございます。いずれにいたしましても、この種の事件は一人でかなり大量の事件処理ができるという性質のものでございますので、事件数等から見ましてこの程度の増員で処理し得ると、そういうふうに考えます。

事件全体の状況でございますが、お手元に配付の資料にもございますように、最近では民事はやや減る傾向にございます。刑事事件につきましては横ばい状況、まあ事件全体から見ますとそういうふうな状況でございます。ただ、単に事件数が若干減りぎみであるから増員する必要はないというわけではございません。事件の内容等が複雑困難になってくるということでありますと、事件が減っても仕事の量としては多くなる。たとえば書記官の場合には、以前は一人の証人の証言する時間が短かったのに、現在ではそれがふえているということになりますと、事件は一件でも負担は重くなるという関係があろうかと思うのでございます。そうした観点をいろいろ検討いたしまして、しかし、現状におけるところの事件数等から見ますならば、現在特に大幅な増員の必要はなかろうというふうに考えるのでございますが、ただ、今回お願いいたしております、たとえば高等裁判所におけるところの刑事長期未済事件の処理といったよりな特殊な問題、それから地方裁判所におけるところの公害等の特殊損害賠償事件の処理、それから簡易裁判所におきますところの先ほどの道路交通法違反事件の急増、そういったものにつきましては、これは早急に対処する必要があるということで、その点についての増員をお願いしておるのでございます。この点につきましては、定員削減といったような政府の方針もございますが、しかし、裁判事務というものは一刻もゆるがせにできない性質のものでございますので、その点を十分理解していただきまして、この程度の増員を今度の場合の予算では認めていただいていると、こういう状況でございます。

横浜に限って申し上げますと、先ほど申し上げましたように、最近かなり刑事事件が急増してございますので、その分だけ裁判官をふやすという措置をとりたいと思っておるのでございます。裁判官をふやしたというだけでは裁判ととのいませんので、それに伴いましてそうした書記官以下の職員につきましても、ある程度の手当ては必要ではないのかということで、目下検討しているところでございます。

確かにただいま御指摘の点は、現在年配の事務官がそのままおりまして、なかなか書記官になれないということで、その処遇等も不満な面があることは事実でございます。で、これも御指摘のように、現在書記官になるためには二つ方法がありまして、まず書記官研修所に入ってそこを卒業するという方法と、それから書記官研修所に入らなくても、任用試験によってそれに合格すれば書記官になる、まあこの二つの道があるわけでございます。先生がただいま御指摘なさいましたように、それでは研修所に入らないまでも試験を少しやさしくしてやったらどうかという点でございますが、しかし書記官はほかの職種と違いまして、裁判所法にもその権限が特別に規定されているということで、かなり高度の職種ということに格づけされておりますので、単に事務官の待遇をよくするという面からだけで書記官の質的低下を招くということがあってはならないと思うわけでございます。そういうようなことで、私どもといたしましては、やはり現在のレベルの書記官は維持していきたいというふうに考えておるのでございます。そういうような観点から申しまして、ただいまお話のありました事務官等につきましては、各裁判所等で研修等を行なわせ、またそれぞれそういう勉強の機会もいろいろ与えまして、最近ではその結果でございましょうか、研修所に入所する方、それから任用試験で合格する方が逐次ふえてきているというこういう状況でございますので、今後ともそうした事務官の研修といったような面につきまして十分の配慮をいたし、逐次そうした書研入所者あるいは任用試験の合格者が逐次ふえていくと、こういうことを期待しておるのであります。

裁判所の仕事と申しますのは、民事の事件にいたしましても、刑事の事件にいたしましても、公平に、政治的に中立を保って裁判をすると、そういうところに国民の信頼が寄せられているわけでございます。そういう仕事に当たっております裁判所の職員がリボンを着用しますことは、やはり裁判所の仕事の性質からいっていかがなものであろうか。また、反面考えますと、リボンをつけておることぐらい何ともないじゃないかと言いますけれども、やはり職務に専念するのには、裁判所の職員として公平な仕事に当たっている姿勢というものがおのずから必要であろうと思います。そういうことでありますので、裁判所といたしましては、そういう大事な仕事に当たるのに、何かよけいなものでわずらわされてはいけないということを固く信じておりますので、その点はきちんといたしたいと思ってやっているわけでございます。

本年の実情はまだつまびらかになっておりませんので、御趣旨の点も十分考えに入れながら、しかし裁判所のあり方というものを考えて慎重に対処いたしたいと思います。

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刑事訴訟規則の改正の動きがあるのではないかということは、弁護士会の方々にしばしば質問を受けるわけでございます。しかし、これは私ども非常に心外でございまして、実は結論から申しますと、具体的にその作業はやっておりません。おそらく誤解が生じましたのは、昨年の二月に、これまでの会同でいろいろ出てきました訴訟促進について、もし刑事訴訟規則を改正することがあるならばどういうことを検討すべきであろうかということをまとめたもの、つまりここ十数年来同じような会同をやっておるわけでございますが、それらの中で出てきた意見をまとめたものを「刑事訴訟規則について改正を考慮すべき事項」ということでまとめて各庁に配付したことがございます。それは、ちょうど高田事件が一昨年の暮にございまして、訴訟促進ということがあらためて問題になったということもありましたので、一応まとめてみた。もちろん私どもその責任担当の局といたしましては、訴訟促進につきましては、運用ばかりでなくて、規則の改正のことも常に考えなければいけない立場にございますので、それらをまとめて、もし将来ぜひとも改正すべきであるという各庁の御意見があるならば伺ってみようと、こう考えたわけでございます。しかし、実際は各庁からは、規則でしばるべき問題ではなくて、むしろ各庁の実情に応じてそれぞれの土地の検察官あるいは弁護士さんとよく協議した上で運用をはかるべきだという声が大勢でございました。

〔理事内田善利君退席、委員長着席〕

したがって、それはもともと改正案でありませんから、そのままで運用の問題が従来と同じように検討された、こういうことでございます。

具体的にそのような作業はやっておりません。

仰せを承るまでもなく、そういうふうに考えております。

実は、裁判所のほうの作業といたしますと、まず各庁の裁判官の意見がそう煮詰まってこなければ規則というものはなかなかできないものでございます。いわんや、外部の関係におきましては、常に実際に法廷で御一緒に仕事をいたしますから、そういう前提を置いて、常に協議をしながら仕事をしなければできるものではないと私は確信しておりますので、もしそういうことになれば、仰せのように十分協議して作業を進めたいと思います。

御指摘の特任判事というのは、籍は地方裁判所判事で特例法によって高裁の職務をとるという、われわれ言っておる代行判事のことだろうと思うわけでございますが、現在ちょっと手元に資料がございませんで、記憶で申しわけございませんが、刑事に関しては大体左陪席のうちの約半数ぐらいは代行判事——失礼しました、ここに資料がございますので……。四十八年の十二月現在で、判事三十九、それから代行の職権特例判事補は十二でございます。

東京高裁でございます。——全国でございます。失礼しました。

失礼しました。これはやっぱり全国でございません。東京高裁関係でございます。

どうも、たいへん混乱して申しわけございません。全国で高裁判事の職務代行をしておる数は、判事三十九、職権特例判事補十二でございます。

各高裁別の審理期間というのは私いま手持ちしておりません。あるいは計算すれば出てくるのかと思いますが。そこの辺はあまり差がなかったと私記憶いたしております。

で、東京高裁管内、特に東京地裁について強権的な訴訟指揮が多く行なわれているのではないかという御批判、それも伺ったことございますが、おそらくそれは一ころの学生事件に関連してではないかと思います。むしろ、東京地裁の刑事の訴訟の運営は、よく当事者に準備をしてもらって、その準備ができるまでは期日を指定しないと。そのかわり、始まったら日を詰めてやっていくというのが大体の原則になってきておりまして、むしろ全国的なそういう意味では特徴があったかと思います。ただ、学生事件の場合は、御承知のように、なかなかルールにのりませんものですから、それでついかためて期日を指定せざるを得なかったというような事例がありまして、それが第三者からはとかくの御批判を受けたのではないかと思いますが、それにはそれの理由があったんだと思いまして、おしなべて強権的だと、こういうようなふうには私ども見ることはできないんではないかと、かように思っております。

はい、できるだけ早くつくってお届けいたしたいと思います。

横浜の場合でございますが、これは横浜の裁判官の数で事件数を割ってございますので、御承知のように刑事事件でも合議事件と単独事件というものがございますので、合議事件の場合には比較的各裁判——三人でやりますものですから三で割るとかなり負担が少なくなるということでございますので、刑事、平均して一人三百八件ということでございますと、単独裁判官では、さらにそれを上回った事件を担当するということは当然あり得るわけでございます。

四十六年の統計で平均で出しますと、地方裁判所では被告人一人当たり二・八人の証人になっております。

四十六年の統計で申しますと、高裁の破棄率は二六・六％、それから四十七年で申しますと二八％の破棄率になっております。

国選弁護人の報酬の増額につきましては、当委員会の御尽力もございまして、私どももいろいろ折衝いたしました。当初考えていたところの半分ぐらいの割合になりましたが、しかし例年は九％から一〇％の割合であったものが今年度は一八％、平均でございますが、のベースアップということでありますので、まあこの程度であれば一応はいいのではないかと。で、また来年度も一同じように努力してみたいと、かように思っております。

なお、その報酬のほかに、別に謄写料につきまして約四千九百万円を上積みして予算にのせることができましたので、謄写料がどの程度になるかも最初の年でございますのでほんとうははっきりしたところがわかりませんですが、これを足がかりにしましてさらに検討してみたいと、かように考えております。

この謄写料の件につきましては、実は一月の二十五日に、かねてお話がありましたように、国選弁護人に給する報酬にかかる所得税の源泉徴収の取り扱いについてという通達を出しまして、謄写料の分につきましては別途請求してもらって源泉徴収をしないという扱いに通達を出しました。謄写料につきましてはこの一月の通達の際に、その後会同等がございましたので、国選弁護人の謄写料についてはかねて通達が出ておりますけれども、源泉徴収の点もあるし、それから報酬に上積みして必要な分は支給することになっているので、その運用についてさらに徹底するようにということを裁判官に御連絡申し上げました。そういうことで逐次理解が深まっていくのではないかと、かように思っております。

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昭和四十六年の簡裁の交通違反事件の略式が百四十七万八千件ございますが、即決手続は三千九百三十四。この数は年々下がってきております。この理由は、最近、交通の事件の取り扱いにつきましては、例の通告手続ということで、一種の切符制で警察段階で処理されます。それで、それにのらない分が検察等を通じて、手続的には略式の手続でまいるわけでございますが、特に弁解を聞くべきだ、あるいは訓戒を与えるべきだという点の顕著なものについて即決手続にのせるという扱いが従来からなされてきておりましたが、おそらくは略式にのる交通切符の扱いにつきましても、警察の段階で弁解のあるものは必ず記載するようにということで出発しておりまして、それがだんだんとルートにのってきたのだろうと思います。で、裁判官方に伺いますと、警察の切符の中に書いてあるので、弁解はわかると、そこで、場合によってはそれで刑も若干の変更をすることもあり得るんだということで、即決によらなくっても、略式によって十分できるというふうになってきたせいであろうと思います。もう一つは、即決はどういたしましても出頭した被疑者をずっと待たせなければなりませんので、被告人のほうが好まないという、それもありますので、それが両々相まってこういう結果になってきているんだろうと、かように思います。

平均いたしまして約二百件でございます。多少庁によりまして増減がございます。また庁によって連日開廷しないところもありますので、その場合には、日によってはそれを相当オーバーすることもございますが、平均は二百件ぐらいでございます。

先ほどもちょっと申し上げましたが、交通略式の場合は、交通切符でございまして、それについている資料でございますので、それほど大量のものでございません。

求刑と略式命令の量刑の差についての統計というのはとっておりませんが、これは御指摘のようにきわめて少ないだろうと思っております。ただ、なぜそういうふうになるかといいますと、道交法事件はむしろ事実がきわめて類型的になっております。それで量刑基準のほうもしたがって一応できておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、特殊の事情のあるものについてそれが変更される。もちろん検察庁の求刑基準と裁判所のほうで考えている量刑基準とは、必ずしも一致しているとも言えないと思いますが、そういう意味では、それが何年かやっておりますうちに大体同じようなことになる。基準が同じようになっているということでございますので、おそらくは求刑と量刑とが違うというのは少なくなっていると思います。しかし、交通切符のほうに特殊の事情が書いてありますものは、十分検討しまして、数は少のうございますけれども、量刑が変わっている例も多々ございますので、それが単にうのみになって機械的にめくら判を押すという、そういう扱いはございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。

承知いたしました。お届けいたします。

各裁判所別は、いまのところ全部集計した結果だけしかありませんので、どうしても各裁判所別ということでありますならば、できるだけ御趣旨に沿うように作成いたしましてお届けしたいと思います。

なるべく御趣旨に沿いたいと思います。

私、調査部長でございまして、直接所管いたしておりませんので正確なことは申し上げられませんが、御承知のとおり、強制執行法に関する法務省の第二次試案が一応公表されまして、各界の意見を求めまして、それを集約して法制審議会の執行部会に報告があったと私、聞いております。そのあとどういう作業になりますか、たいへん申しわけございませんが、承知しておりませんけれども、何せ基本法の一つでございますので、おそらく相当な期間がかかるのではないかと私なりに憶測している次第でございます。

どうも所管外の者が申し上げて恐縮でございますが、私の聞いておるところでは、いつごろということは申し上げかねるような状況かと存じます。

どうも私のほうも所管でございませんので、何人というはっきりした数字を申し上げられないのを非常に申しわけなく思っております。

簡易裁判所につきましては、全国で約二百六十ばかり独立簡易裁判所がございますが、その中で木造の庁舎が五五％、それから不燃庁舎、つまり鉄筋コンクリートになりましたものが四五％というふうに相なっております。御承知のように、簡易裁判所の制度は戦後に創設されたものでございまして、したがいまして、その建物も終戦直後に建築されたということになっております。その当時のいろいろの建築の事情等によりまして木造で出発したわけでございます。まあ二十数年経まして、相当老朽化し、あるいは狭隘になっておるというふうな実情にございまして、私どもといたしましては、できるだけ早くこういう簡易裁判所につきましては不燃庁舎にいたしまして、その執務環境なども整備してまいりたい、かように考えているわけでございます。

横浜簡易裁判所の問題をはじめ裁判所の設備の問題につきましても、いろいろ御指摘をいただきまして、まことに恐縮に存ずる次第でございます。私どもといたしましては、新しく建てます庁舎につきましては、原則として全館暖房はもちろんでございますし、できるだけ冷房にもいたしたいと、かように考えておりまして、そうした設備の充実ということを今後の一番大きな問題と考えておる次第でございます。仰せのとおり、裁判所の庁舎の環境をよくするということは、単に裁判官や職員だけでなく、やはり訴訟関係人でございますとか、あるいはそこに入ってこられる公衆の方々にも関係のあるところでございますので、今後ともその努力を継続いたしまして、できるだけ早くりっぱな庁舎を建設してまいりたいと、かように考えております。

仰せのとおり、裁判所の予算の国家予算に占める割合が低下してまいっておることは事実でございます。裁判所の予算は、人件費を主にしまして主として事務的な経費を内容としておるものでございます。ごくわかりやすいような観点で申しますと、予算の大体八〇％が人件費でございまして、その次に一〇％が営繕関係の経費、残りの一〇％が庁費でございますとか、旅費でございますとか、いわゆる一般経費という構成になっておるわけでございます。そういう関係でございますので、一方、国家予算が、社会保障関係の経費でございますとか、その他いろいろの新しい事業関係の経費で財政規模が大きくなっていくという、そういう動きに比べますと、どうしてもこういう裁判所の予算としては、中身は非常に大事でございますけれども、予算としてはやはりじみな性質を有するものでございますので、そういう傾向をたどっているわけでございます。しかし、私どもといたしましては、裁判所の予算と申しますのは、裁判または司法行政の運営全体に非常に大きな意味を持つものでございまして、これに不足を生ずるということによって裁判その他の裁判所の運営に支障を生ずるということがあってはならないことでございますので、そういう観点で努力をしておるつもりでございますけれども、なお今後ともそうした努力を継続いたしまして、中身を充実した予算にいたしまして、経理面からして裁判所のお役に立つようにぜひいたしたいと、かように考えております。

御趣旨に沿いまして十分努力をいたしたいと思っております。