運輸委員会 第5号
法律案の審議部分(発言 135 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま御指摘のように、観光地の行財政需要というものがかなり特殊なものとしてあることは、御指摘のとおりでございます。それに対しまして、いろいろ地方団体の方から要望もございますし、自治省といたしましては、地方団体の財政対策としては、ただいま御指摘のありました特別交付税だとか、そのようなもので措置をいたしておるわけでございますが、特に今年度の地方税制の改正におきましても、地元の市町村から大変要望の強うございました入湯税の税率の引き上げにつきましては、現在標準税率が四十円になってございますが、これを百円ということで、二・五倍というようなことで引き上げまして、ささやかではございますが、そういった財政需要に充てていただくための財政措置も、税制上とるというようなことをいたしておるわけでございますが、今後ともそのような努力はしてまいりたいと考えておる次第でございます。
時間も参りましたので、最後に、大変地元の問題で恐縮ですが、新幹線の駅は静岡県に四つございます。大阪−東京間十一ある中で四つある。その中で「ひかり」をとめてほしいという希望が各地から出ておりますが、関西の大阪の市長会でも、ぜひ熱海にとめてほしいという要望が出ておる。至るところからそういう要望が出ておる、静岡県内だけでなくて。委員長も同じですが……。その問題について、国鉄としてどういう見解を持っておるのか、お聞きをいたしたい。
熱海に「ひかり」をとめる陳情、私も地元の市長さん初め皆さんから受けまして、よく理解をいたしております。私は、もっともだと思う点がたくさんあります。したがいまして、今後その御要望にどの程度沿えますか、その辺もよく考えまして、前向きで国鉄に対して検討するように言っておりますから、ひとつしばらくお待ちをいただきたいと思います。
長次に、第七十一回国会から継続審査となっております航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案につきましては、第七十一回国会におきましてすでに趣旨説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間もございませんので、三十分という制限がございますので、簡単に質問いたします。
運輸大臣に質問します。
〔委員長退席、佐藤(守)委員長代理着席〕
戦後航空法が成立しましてから二十数年たちましたが、過去二十数年間の国内外を通じての航空行政を中心にした非常な変化があったと思います。今後の航空行政のあり方について、基本的な考え方をまずお聞きいたしたいと思います。
現在のわが国の航空は、御承知のように、国内航空におきましては五社、国際航空におきましては一社、これでもって航空事業が運営されておるわけでございます。景気が非常によろしかった経済成長のテンポの早い時期には、いずれも相当の成績をおさめてまいってきたのでございますが、一昨年から、石油の値上がりを初め、諸物価の高騰、あるいは人件費の大変な上がり方、そこへ持ってきまして、好況時代に仕入れました機材の大型化というものが、だんだん効用が減りまして、そういういろいろな情勢のもとに、現在それぞれの航空会社が非常に苦況に立っておるわけでございます。
そこへ持ってきまして、手いっぱいでもう飽和状態の羽田の空港にかわりますに成田新空港を早く開発して、この局面を早く解消しようということで、成田新空港の建設に努力をしておるのでございますが、これもすでに予定より三年以上おくれて、いまだに開港を見ないというふうな状況下でございますので、現在各航空会社とも赤字を持っておりまして、どうやってこれを克服していくかということに、いろいろと方法を講じながらも、非常に苦労をいたしておるのでございます。
航空事業につきましては、すでに四十五年に閣議の了解がございますし、四十七年には、大臣通達でもって、一応三社の運営等についての基本方針が出ております。したがって、この時点で現在の日本の航空行政というものをどういうふうに見て、今後どういうふうにしていくかという、一つの見直しを必要とする曲がり角に来つつあるのではないかという認識はいたしておりますけれども、いましばらく推移を見まして、この辺は慎重に考えていきたい、かように思っております。
航空行政がいま非常に転換期になっておることは言うまでもありません。先進諸国においても同様でございます。
そこで、しぼりまして、赤字になっておる、また、なりつつある日本の航空三社を中心にした赤字解消に対する行政指導をどのようにやっていくかということ、それから第二点は、航空再編成をどういう基本的な考え方でやろうとしているか、それから第三点は、航空運賃というものをどのように基本的に考えていくかということ、第四点は安全問題、以上四つの問題にしぼって、質問をいたします。
そこで、赤字解消のために日本航空、全日空あるいは東亜国内、それぞれ企業努力をやるということは、これは当然であります。これはもう当然精力的にやらなくちゃならぬと思うのですが、政府としてもこの点に関する対策を私は推進しなくちゃならぬと思いますね。政府として、行政指導し、また、やるべきことがあると思います。そこで、その中で特に空港整備特別会計の内容について私は触れてみたいと思います。
その第一に、空港公害と受益者負担の限度という問題、もうそろそろ限度に来ているのじゃないかというぐあいに私は考えますが、航空局長はどう考えますか。
さらにまた、よくイコールフッティングということを言うているのですが、これはどういうことなんですか。
その二点を質問いたします。
空港整備特別会計の中で、受益者負担が、現在の状況あるいは将来の見通しに照らして限度に来ているのではないかという御質問かと思いますけれども、従来航空事業というものは、空港の整備、保安施設につきまして主として受益者負担という原則でまいったわけでございます。それはそれなりに私は妥当な考え方であったと思っておるわけでございます。ただ、今後の空港整備特別会計の方向につきまして、どのような方向で整備をしていくべきかという方向づけとの関連でその財源をどうするかということが相関的に考慮の対象になってくるわけでございます。この点については利用者負担、受益者負担という原則については、これを一応認めるといたしましても、空港整備の事業の内容、中身をよく洗いますと、必ずしもこれを受益者にストレートに負担させることがいいかどうかというものもあるわけでございます。したがいまして、全体的に受益者負担の原則をどうこうということよりも、やはり将来の空港整備の内容、中身について具体的に検討いたしまして、それに即して受益者負担あるいは一般財源からの負担、こういうものを整理をする必要があるのではないかと思っております。この点については当然新しい視点に立って第三次の空港五カ年計画というものを五十一年度以降発足させる必要があるわけでございますので、五十年度においてそういう観点から慎重な検討を加えて先生御指摘のような考え方を含めまして計画を立てたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
それからイコールフッティングのことでございますけれども、やはり各交通機関というものが同じ条件に立ちまして、そこで公正な競争をさせるということが妥当な考え方という観点から、イコールフッティング論が出てきておるわけだと思います。そういう意味で、現在の航空事業、特に空港整備特別会計の財源というものと他の交通機関とのコストの関係につきましては、これまた将来の航空の総合的な交通体系の中における位置づけというものがどうあるべきかということとも関連させてこの問題は解決を図っていかなければならないと考えます。
大臣に質問します。
私は航空行政の中でいま一番大切なのは飛行場の建設、それは下物ですね。それを利用する航空会社等は上物になります。この航空会社、利用者、受益者と言いますか、これをワンセットにして、そして受益者負担でなるべくやっていこうという意味で空港特会というものは発足したのだと思いますけれども、ただ、この空港特会の内容というものを見ると、飛行場というものは長い期間にいろいろな受益者がだんだん出てきます。利用者が出てくる。これは単年度で飛行場は建設をやる、そのためには飛行場の重用料とかあるいは譲与税とかそういうもの中心に飛行場をつくりなさいといって、だんだんと一般財源というものが、本年度の空港特会を見てもダウンしていますね。その方向は方向として私はうなずけるところはあるのですけれども、もうすでに日航においては大体いろいろな租税公課等が四十九年度は約二百四十億円、五十年度は二百八十七億円の負担になってくる。それから全日空においては約三百十億円ぐらいの租税公課というものが負担になって、営業収入の二〇%をオーバーしようとしておる現実ですね。それから見ると、国際的に見ても、私はなかなか負担の限度に来ていると思いますね。
そこで、空港特会の中で一般財源というものと受益者負担というものの間にショックアブソーバー的な何かがなければ、今後問題が非常に大きくなっていくという可能性を秘めていると思います。したがって、大臣として、空港建設をやっていくと多額な金が要りますね。たとえば五カ年計画の内容を見ると五千六百億くらいの金が要るんだ。しかしその五千六百億の中のいろいろな分析をしてみても、それだけでは地域住民の期待をかけるようなローカルの飛行場もなかなか建設できない。特に沖繩なんかに至っては、これは国鉄もありませんね。あるいは新幹線も通っていない。そうすると離島の人というのは、私は久米島に行ってみたのですが、おばあちゃんがげたばきで一週間も前から那覇に行くために飛行機を待っている。これは九九・九%公共機関になっておる。営業というのじゃなくてげたがわりになっておるということ、そういうようなところの飛行場の建設なんというのは私は大切なところだと思います。そういうところを考えると、それなら運賃を上げるかというと、これは久米島から沖繩に来る人の運賃を上げるということは、住民の反対を受けるどころか、私自身も行きましてこれは無理だという印象を受ける。
〔佐藤(守)委員長代理退席、委員長着席〕
ですから設備投資というものとコストというもの、これのバランスをとることが久米島と沖繩ではできないわけですね。そういうようなところがあるところを見ると、五千六百億円プラス二千億円か三千億円くらいのショックアブソーバー的な予算がこの中になくてはうそだと思うのです。そういうところを今後大臣として十分努力してやってもらいたいという念願を私は持っているのです。お考えを承りたいと思います。
いまお話しのような問題は確かにこれからの航空整備の中で大きな問題として取り扱わなければいけないと私も思っております。ことに航空会社に三百億とかあるいは二百億とかいうふうな赤字も出ておるという現状を本当に考えてみますときに、受益者負担という思想が実際に効果を結び得ないのじゃないかという感じを持っておるのでございます。
ことに一ころは、航空というものは交通機関としてはぜいたくと言いますか、高級なもののように扱われておりましたけれども、実際おっしゃるように、いまや航空というものは国民の本当の日常の交通機関化してきておる。ことに離島関係におきましてはしかりでございます。そういうことを考えますと、私は、五十一年度から新しい長期の計画も考えていかなければなりませんが、その考え方の基本構想にはいま佐藤先生のおっしゃるような観点に立って基本的なものを一応検討いたしまして、どういうふうなかっこうで今後の空港整備の財源をやっていくかということは十分御趣旨を入れまして、基本的な骨格を予算編成あるいは長期計画をつくります前に十分検討をし、議論をしてまずつくっていきたい、かように考えております。
この問題に関して質問を終わりたいと思いますが、空港整備なり航空路整備の進捗度の調整とか、人件費を含むいろいろな維持運営費の再検討というようなことは、精力的に航空局長お願いします。これをやることが今後の航空再編成の基盤になるような気が私はいたします。これをやらないで出先の航空三社のダブルトラッキングとかあるいはトリプルトラッキングとかというような問題は片づかないと思いますので、この問題を十分ひとつ検討するということをお願いしておきます。
それから、第二点に移ります。航空再編成の問題であります。現在、三月より東亜の幹線乗り入れ、それから東京−釧路線のダブルトラッキングの問題あるいは東京−大村の東亜の乗り入れ等、こういう問題がいま静かに起こりつつありますね。これは四十七年度の大臣示達の航空行政の指針に従ってのやり方と思って、これなりに私は賛意を表しております。だがしかし、問題があると思うのです。その問題点だけを私はここで四、五点申し上げたいと思います。
その第一点は、こういつたような昭和四十七年の、あれは七月だったですか、大臣示達によって、日本の航空三社、日本航空はこういう任務ですよ、全日空はこれですよ、東亜はこれですよ、日本航空と東亜国内との合併は一応これでピリオドを打ちますよ、しかしそれは閣議の了解事項をよく認識して両社協力して今後の共存共栄を図りなさいというような内容で、それぞれのシェアを決めて一つの示達を出したことは生きていると思います。しかし、その当時の状況と現在の状況とはもう変わってきておる、非常に変化しておることもこれもまた事実である。私の調査では、その当時、東京からの乗客数と大阪の乗客数と調べてみるというと、東京の方が多くて大阪が少なかった。しかし、現時点では大阪の方が多い、東京の方が少ない、こういう変動も起こっておるという。それからだんだんローカル空港の変化というものもあらわれてきて、鹿児島空港なんというのは、もう国際線としての任務を果たしつつある。幹線という言葉があの中に載っていますけれども、北海道と東京と大阪と福岡が幹線である、こう書いてあるが、幹線というものは何かということもまた、ローカル空港がだんだん充実してくるというと幹線の内容も違ってきますね。そういうような点から、やはり果たしてトリプルトラッキングというそういうものが今後永続していくのがいいんだろうかどうだろうかという、再検討の時期が、ある時期に来るんじゃないかというおそれが反対論者の中にありますね。これは私はやはり航空行政上、耳を傾けて聞く時期が来ていると思います。この問題が一点。
それから第二点の問題は、日台路線という問題が依然としていま横たわっておる。私はこれは日中共同声明のあの趣旨の範囲内において鋭意努力していくという姿勢をお願い申し上げたいと思います。可能性がある、こういう私の信念のもとに、日台路線は、これは慎重にその復活に御努力をお願いしたい。九十億円の減収という、これは経済ベースのみならず政治的な面においても大切な路線であると私は思います。こういう問題も、その再開の時期、日中平和友好条約との関係、そういういろいろな微妙な関係がございますので、私は日台路線の復活については慎重に、大臣、状況判断されて準備をされていくような御決意があるかどうか、こういう問題についてお聞きします。
第三点は、日航と全日空との間に、あの大臣示達の中に、近距離国際定期問題が横たわっていると思いますね。要するに、全日空というのは近距離のチャーター便でいくんだが、しかし不定期路線までいくのかどうか、そういう問題点も含まれておりますので、国際情勢を十分把握されていく必要が私は再編成問題の根底に流れていると思いますので、これも十分配慮してほしい。
さらに国際関係で、もうすでにパンアメリカンの株の五〇%をイランが買収したという情報も私に入っております。パンナムとTWAの合併論も入っておるし、BOACという伝統的な航空会社もBEAと合併してBACという名前で羽田に入っておる。日本とイギリスとの航空協定のトラブルが昨年暮れありました。それによって四十五便が三十九便になり、ある時期には二十九便まで減ったといったような変動も起こっておるし、インドネシアの航空交渉の過程においても東南アジア諸国の国益対等論も台頭しておるし、アラブの国では昨年一年間で七億ドルというのですから二千百億円ぐらいの予算でアメリカから民間機を購入して成田開港のときには乗り込み準備をしているというような情報も入っている。
このような国内と国際のいろいろな問題が加味されたときに航空再編成の問題がやがて起こるわけでございますので、以上の問題点を十分に把握して航空再編成問題に取り組んでいただきたい。その調査なりその準備体制に取り組んでいかざるを得ない方向にございますので、以上の問題を私はあえて申し上げて、大臣あるいは航空局長の再編成問題についてのお考えを聞きたいと思います。
再編成問題につきましては、いまるるお話がございましたいろいろな要素を考慮して今後考えていかなければならない問題であろうかと思います。ことに近距離の国際航空についても、すでに四十五年、四十七年の方針の中にも触れられておりますし、また日本以外の日本に乗り入れております世界各国のエアラインの状況等、いまお話しのような状況をも十分に考慮をして再編成問題を考えていかなければならないと考えております。基本的には国内三社というものが、今後この三社の形でずっと行くべきであるかどうかという問題にどうしても触れてくると思います。この問題はいましばらく私は推移を見ながら、いまお話しのいろいろなそういった要因を考慮に入れながら、ひとつ考えさしていただきたいと思っております。
それから日台間の問題ですが、これはどう考えましても、政治的に云々と、いろいろありますが、どう考えましてもとにかくこんな不自然なことはない、これはどうしても自然の形に早く復さなければならないということが、とにかく私の頭から離れません。しかし非常に高度に政治的な色彩の強い問題でございますので、いま政府がみずから手を下してどうこうということは許されませんし、幸いに両側とも民間の機関がそれぞれございますので、その間でいろいろと話が進められておるようでございますし、その推移も私たちも常に注目をいたしつつ、一日も早く不自然が解消されて、最も自然な形で台湾と日本との間の航空路が開けることを大いに期待をいたし、われわれとしても祈るような気持ちで見守りながら、何かわれわれの力で努力することはないかということも模索しつつ、今日一日も早い自然への復活ということを期待をしておるのでございます。
価格維持の問題について質問いたします。
第三点、航空運賃の問題です。これは私が言うまでもなく、国際線においてはIATAで一人といえども反対したならばこれは決定ができません。全会一致で国際運賃の改定をする、それを各国へ持って帰って、所管運輸大臣のOKをとって実施をする、こういうことになっておりますね。ところが、IATAという国際的な民間航空機関でもってそういうことを総論で決めても、現実はチャーターフライトとかあるいはパック観光とか、いろいろな面で価格がダウンして、日航自体においても毎年毎年実収というものはどんどん下がっている。ですから、運賃を上げても一体どのくらいの実効があったか、私はなかなかつかみ得ないのです。こういう点はやはり航空局としてはつかんでほしいし、その価格維持のために果たして民間だけでいいんだろうか、ICAOの政府間におけるところの強い申し合わせというもの、そういうアクティブを日本政府の運輸大臣はとるべきではないだろうかと私は思うのですが、いままで日本政府が、ICAOの政府間の協定機関、そういう国際間の航空の相談をする機関に対して強くアプローチしたことを私は聞いていないのだが、決められた航空運賃というものをまじめにやっていくという監視体制、そういうものをやるべきじゃなかろうか。もうすでにアメリカでは、司法省が間に入って、二十数名の監視員をつくって、アメリカ国内におけるところのダンピングというものは政治の力ですぽっと監視をし、そして公正な競争場裏をつくろうとしておることも聞いておるのですが、大臣として、この公正なる価格維持ということについてICAOに対してどういうふうなアプローチをしていこうとするのか、あるいは国内の航空三社、日航は五〇%近く政府の金が入っているから、日航だけじゃない、航空五社に対してそういうような指導体制を強硬にやってもらいたいというのが私の考え方なんですが、大臣のお考えを聞きたい。
運賃のダンピングの問題は、国際線それから国内線ともに問題でございます。特に国際線につきましては、先生御指摘のように、民間の機関同士の段階ではこれを是正するということが、正直言いまして非常にむずかしいということをわれわれも認めざるを得ないわけでございます。したがいまして、それを是正するために、たとえばただいま先生おっしゃいましたような、アメリカがとりますような措置というものが今後一つの考え方として検討されなければならないと思いますし、また、政府間の問題としてこれをどのようにして取り上げるかということについて、私どももこれは今後の問題として真剣に考えなければならないと思います。正直言いまして、いままではいわゆる非常に歴史的な伝統のございます民間の航空会社の自主的な規制というものに期待をかけてきたわけでございますけれども、それが非常にむずかしい状態になっておるということを認めざるを得ないと思います。
国内運賃につきましては、これは国内法によりまして当然規制すべきことでございますし、規制し得るわけでございます。法律的にこのダンピングというふうなことでなくても、いわゆる最近のような需要のダウンを契機にいたしまして、集客活動というものが非常に激化いたしておるわけで、ために、ややもすれば常軌を逸脱したようなサービス合戦をするということが、いわゆる運賃のダンピングをしておるのではないかという疑念を持たれることでございますので、この点につきましては、私は、厳格にこれに対処してまいりたいというふうに思っております。これがひいては長い目で見て航空会社の経営を健全化するゆえんでもあると思っておりますので、ぜひそういうふうに指導してまいりたいと思います。
最後に価格問題についてお願いだけして次に移りますが、大臣、私は、航空会社、日本航空、全日空、東亜国内というと、何だか給料が一般に高くて大会社だというイメージは、これは一億の国民ありますね。私自身にもあるわけです。ところが、この三社が昨年一年間に上げた営業収入のトータルは五千億に満たないわけですね。そうすると、ソニーが大体四、五千億円です。それから日立になると一兆円ということになっておる。私は、三社で一兆円の壁を破ったときに初めて一つの企業として成り立つのであって、航空三社なんていうのは、私は幼稚産業だと思わざるを得ない。数字を見て、そう思わざるを得ないと私は思ったわけです。非常に弱い。おまけに日本航空が昨年、これは大臣ごらんになったかもしれませんが「航空安全対策について」、あの雫石事件が起こって、それから国内法の改正になって、安全をしっかりやるために、見張り義務とかいろいろな条項をつくったわけですね。これが四十七年のときに提案されて、きょうまた審議するようになったんですけれども、こういう日本航空の「航空安全対策について」というのは、雫石事件が起こった後慎重に審議して私の手元に入ったわけです。これを見ましても、欧州やアメリカの飛行機会社と比べて非常に違うところは、乗員訓練というと日本人が一番。パイロットがうまいんだと、アメリカ人以上にうまいんだ、こういうことを一時宣伝して——私たちも入りましたね、あの神風特攻機の時代は入った。その尊王攘夷論が入って、それは本当かなと思っていろいろやって実態を見ると、航空についての二、三十年の空白というものは、この技術においても、相当長い期間を使わなければ。パイロットになり得ないという、そういう実態は、これは宣伝と内容とは違うわけですね。それを見たときに、日本航空の乗務員、パイロットになるために、727の一時間訓練するのに五十万円払っている。それからジャンボの一時間の訓練に百十四、五万円払っている。乗務員訓練のために年間九十億円という金を使わなければ一流のパイロットになり得ない。全日空は四十億円だ。それは営業収入の大体五%ぐらいですね。欧州各国は一・二%なんですよ。それだけまた、一流のパイロットをつくるために日本航空は、あるいは全日空はよその国よりも数%多く金をかけねばならないという幼稚産業の中に起こったこの実態を見たときに、私は、価格の維持ということについては、行政指導、これは強くして企業というものを守らなければもうだめだというのが、価格維持について目を光らしてくださいよという私の趣旨であります。そういう意味において、価格維持について目をそらさないで、強い指導をしてもらいたい。アメリカですらもやっているじゃないか、そのことを言いたいわけでございます。
それから、第四点の問題の安全問題です。
航空法の改正で運航規制の強化とか設備の装備義務の強化とか、それからATCトランスポンダーを各飛行機に載せるとか——羽田の管制塔に私は一回登ったことがありますけれども、一分間に何回という飛行機がどんどんおりてくる。前に木の札があって、一つ一つ木の札を順番をおろしては指示をしている。それが非常に危険だというので、さらにレーダーを入れる。レーダーを入れて、次は、今度は向こうからのリアクションによってそのレーダーではっきり高度もわかるといったようなトランスポンダー入れる。さらに専門家に聞くと、テレビでパイロットの顔が見られれば、そして字幕が出ればなお安全だというところまでいまいこうとしているわけですね。そういうようなことについてのいろいろな改正案を出したということは私は賛成でございます。けれども、航空機の安全問題について世界でどのくらい起こっているんだろうかと言うと、一年間大体千二、三百人ぐらいの死亡者があって、十人以上を大事故と見た場合、事故率は二十五回から三十回ぐらい起こっている。それが、一年間大体五十数週ですから、二週間に一回は十人以上の飛行機事故が起こっている。しかし、四、五年前から、総需要はどんどん伸びているけれども、おかげで上々になっている、大体横ばいでいっている。世界の国々と連携をとった安全対策というものは、一国ではできませんので、当然やらなければならぬということから考えて——私はこの前「エアポート75」という映画を見たのですが、航空局長見ましたか。いま映画をやっているのですよ。「エアポート75」と言うのですよ。
不敏にしてまだ見ておりません。
そういう画面があったということを後から報告で聞いたわけでございます。
私はたまたま「エアポート75」という映画をこれはどういうことなんだということで見に行きましたが、「エアポート75」というのは、単発の飛行機で飛んでおったパイロットが心臓発作で、急に上げちゃって、きゅーんと上がって上のジャンボに下から突き当たって穴があいてジャンボのパイロットが空中にほうり出されて、そしてお客さんの中から何回かやったことのある人がコーパイロットと一緒になって下からの指示によって無事に着陸したという映画なんですね。航空機事故というのはそういう思いもかけないことが起こりますよというところまでやっている。それから、アメリカではアポロの宇宙船を、これでもかこれでもかと一機の宇宙船に四百億も五百億もかけてつくり上げて安全性を確保して月に到着し、それから陸地に到着していくという、その安全の上につくり上げているという実態を見たときに、私は、安全政策というものについてさらにこの改正以上に先にまだ何かあるような気がするのですよ。ですから、三年前にこの改正案を出してからこの三年間、なるほど日本航空にはこういう案が出て、実施しているかどうか私は知りませんが、総点検をする必要がある。新幹線の総点検をするならば、安全についての総点検を航空局はやらなければ——三年前の案が実はそのまま出ているわけですね。しかし安全問題については、いま言ったような映画やテレビのドラマに出るような、そういうことまでも追求してやらねば安全の追求はできないんだということを教えていると思うのです。
そこで、そういう問題についてさらに努力をして、今後の小型機による二点間の旅客輸送の場合にはどのような注意がまたあわせてあるのかということとか、そういう問題をどうも等閑視しているような気がしてしようがない。小型機の故障が多いです。あれが幸い港の岸壁に突き当たって落ちたり電線にひっかかって団地の真ん中に落ちたようなことでいいけれども、ジャンボと衝突しないとか727と衝突しないということはあり得ないということをこの映画で教えているわけですね。そういうことについての小型機の指導体制もあわせてやってもらいたいということが一点。
それから第二点は、最近雪が降りまして、南の島にも雪が降るといって、九州にも雪が降って、博多にも雪が降って福岡にも降って、私の調査でこの一カ月の間に日本航空だけで十七便の欠航がございました。全日空、東亜を入れますと四、五十便の欠航があったということは一体何かと調べてみると、北海道あたりでは除雪のいろいろな設備ができているでしょうが、九州とか四国あたりないわけですね。それがやはり航空機の安全と赤字解消に微妙に影響がある。一種、二種の空港は国の責任でつくるということになっているならばそこら付近も、防雪対策については十分配慮してほしい。
三番目。羽田の滑走路が地盤沈下をした上が剥離しつつあるというようなこと、それについての予算は取ってある。幾ら取ってあるか私はよく知りませんが、本年度の予算に入っているはずだ。羽田の滑走路は一本しか使っていない。二番目の滑走路は駐機場になってホテルになっている。それならこれを全面閉鎖をして修理をするのか。予算は取ってあるが一体どういう対策でやろうとしておるのか、そういう面についても私は一つの疑問点がある、これは安全と非常に関係がありますから。
それからさらに、根本的な解決はもちろん先ほど大臣が言われたように成田空港の開港であります。しかしそれまでにやるべきそういった安全政策についての具体的な、航空局長としてやるべきこと、そういうことを私は十分やっていただきたいと思います。
四十分が来ましたので、航空局長の御答弁の後に最後に大臣に航空行政全般のことについて、あるいは再編成の問題、価格維持の問題、安全性の問題、こういう問題についていま少し——国鉄問題について、超党派で話し合いをしようということになるならば、私は航空行政は国鉄以上だと思いますよ。飛行機と国鉄ということを並べてみて、私はどっちも大切だと思うのです。総合交通体系のうちの一環である。けれども、根本的に違うことは、ハト時計と電子時計というものを比べどっちも同じだと考えたらとんでもないことなんですよ。ですから航空行政についての転換期に立って、幸いいま日本航空だって、一番初めの社長は藤山さんか、その次は松尾さんそれからいまの朝田さん、三代目です。全日空だって三代目。とにかくいま皆三代目になっているのです。三代目のときは一代目、二代目の後掃除をするわけですよ。私はそう思う。とにかく日本人のパイロットは優秀だと言う。われわれもそう思った。けれども、実際は長時間金をかけなくてはいかぬ。しかしそれはチープレーバーであったかもしれない。そういったようないろいろな過去の歴史を積み重ねていま三代目の経営者が四苦八苦して、これで乗り越せば日本の航空行政というものが評価をされる、これでダウンすれば日本の航空行政というものが国民のひんしゅくを買うようになると私は思います。日本人とフランス人というのは飛行機が好きでございます。私はそう思います。エアショーで一番入場料が上がるのは日本とフランスですもの。ですから、ひとつしゃんとがんばっていただきたいと思います。
航空について、安全がまず最優先するということは、先生御指摘のとおりでございます。今度の法律改正につきまして、私どもは、現在の時点において、安全関係の規定が十分であるかどうかということは再検討をいたしたわけでございます。その結果といたしましては、少なくとも現在開発されております機器、保安施設、そういうものを一〇〇%活用するためには現行の、今回改正をお願いいたしております法制を十分に運用いたしまして、後は政府の行政指導、会社の内部の運営体制、こういうものを十分に強化いたしますならば、私は航行の安全というものは十分に期せられるというふうに思っておるわけでございます。ただ、日進月歩の世の中でございますから、そういう進展とにらみ合わせまして法制につきましても常に再検討をするということは、先生御指摘のとおりだと思います。
それから除雪でございますけれども、これはたまたま五十年、今年、何年に一度という大雪が特に南の方に起こったわけでございます。それで、確かに除雪のための設備といたしましては空港みずからが除雪車両を配置いたしております空港というものは限られておるわけでございまして、それ以外のところについて、これは非常に不確定な要素がございますので、常に契約を継続しておくわけにはまいりませんけれども、しかしながら除雪車両等を持っておられる方というものはふだんからよく調べておきまして、一朝事あるときには直ちにそれを結集して除雪ができるというふうにいたしておるわけでございますけれども、たまたま長年そういう大雪がございませんでしたので、そういう運用について若干欠けるところがあったとすれば、われわれとしては今回は非常にいい教訓になりましたので、これをさらに徹底し、効率化するように努力してまいりたいと思っておるわけでございます。
それからCランの改修でございますけれども、これは来年度予算といたしましては、これは成田の開港を前提とするわけでございますが、その場合には当然全面的な改修をするという前提で、その予算は組んでおります。しかしそれを前提としない場合におきましても、四十九年度、今年度でございますけれども、すでに六千万円の予算で、これは夜間工事によりまして改修をいたしておりますので、これによりまして、羽田の滑走路の安全は確保しておるというふうに申し上げていいと思います。
航空行政に非常に高い識見と深い御理解を持っておられます佐藤委員の御発言、いまわれわれが取り組んでおります航空行政に対して、大変傾聴すべき点がたくさんございました。本当にお礼を申し上げる次第でございます。私も航空行政には非常に強い関心を持ち、また重要視をいたしております。ことに、事、事故に関します限りは、他の交通機関とは比較にならない重大性を持っておると思います。つまり、航空事故では中途半端な助かりはないということであると思います。そういう意味から言いましても、航空行政については事故対策、航空安全、これを何よりも最重点に置いて考えていきたいと思います。
現在御審議をいただいておりますこの法案も、お説のとおり全く両三年かかっての法案でございますので、その後の情勢も変わっておる点があろうかと思います。しかし、この際は、とりあえず従来のこの法案を早く成立をさしていただきまして、直ちに次の検討に入って、常にその時代、その時期に適合する安全政策を実行してまいりたい、かように思っております。
なお、運賃問題あるいは再編成の問題等も、本当に真剣に取り組んで、今後航空行政に力を入れていきたいと思っておりますので、今後ともよろしく御指導をお願い申し上げる次第であります。
終わります。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107503830X00519750228)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。