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衆議院委員会等185発言

商工委員会 第6号

第75回国会 衆議院 昭和50年2月28日

法律案の審議部分(発言 124 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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河本敏夫通商産業大臣発言 124

独禁法の改正がどういう形でまとまりますか、いずれにいたしましても、とにかくこれからまとめるように全力を挙げたいと思います。

高橋俊英政府委員(公正取引委員会委員長)発言 125

非力ではございますが、できるだけ私どもの考えている方向に近づけるような、そういう方向で努力をして最後の案をつくり上げることに御協力したい、みずからもまた尽力したいと考えております。

近江巳記夫委員発言 126

終わります。

————◇—————

田中六助委員長代理発言 127

内閣提出、高圧ガス取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。

これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤清政君。

加藤清政委員発言 128

私は高圧ガス取締法につきまして、通産大臣並びに関係官庁に対しまして質問をいたしたいと思いますが、最初に大変大きな権限を持って新たに政府出資金を出して、そしてこの保安、安全のために格段な役割りを果たそうとする高圧ガス保安協会につきましてお尋ねしたいと思います。

ともすると国の外郭団体が天下り人事、だとか、あるいは企業と役人とのなれ合いといわれるように、外郭団体に対する批判が大変強いわけでありまして、地方公共団体でも外郭団体に対しましてはいろいろと手を打たれてまいりましたが、東京都でも外郭団体等調査特別委員会を設置いたしまして、都政の刷新のためには外郭団体、特に出資、出捐あるいは補助金等を出しておる団体に対しましてはきつく公金を充当するということで、外郭団体のあり方に対しまして正したわけでありますけれども、国におきましても外郭団体の調査をすべきではなかろうかということがたびたび言われてまいったわけであります。今度この高圧ガス保安協会につきましては、特殊法人としてこれだけの大きな権限を持たれましたので、恐らく役員に対する刑法上の権限だとかあるいは制約だとか、あるいは通産省との交流が厳しく統制されているであろうと考えるわけでありますけれども、まず高圧ガス協会に現在八人の役員がおられますが、それぞれの役員の前歴と出身をお聞かせ願いたいと思います。

佐藤淳一郎政府委員(通商産業省立地公害局長)発言 129

高圧ガス保安協会の役員の構成を申し上げます。

会長は住友原子力工業の社長でございまして、化学関係の出身でございます。それから副会長は三菱重工業の御出身でございまして、冷凍関係でございます。それから監事は出光興産の御出身で、石油関係でございます。それから理事は、一人は硫安関係の出身で、もと秋田石油化学でございます。それからさらにもう一人理事が、酸素関係といたしましてもと日本酸素でございます。それからさらに理事といたしましてもと東京都プロパンガス協会の出身でございまして、LPの御出身でございます。さらにもう一人はもと参議院におられた方でございまして、さらにもう一人の方は昨年亡くなりまして、現在空席になっております。

〔田中(六)委員長代理退席、森下委員長代理着席〕

加藤清政委員発言 130

いまお聞きいたしますと、会長は住友原子力工業、副会長が三菱重工業、監事、それぞれ大体業界出身であるわけでありまして、一人参議院の方のお名前がお聞かせ願えなかったわけでありますけれども、今度の改正案では協会の財務上の監督、特に通産省の監督は強くなって、刑法上の訴追だとかあるいは統制が大変厳しくなるということを聞いております。人的構成はやはり業務の公共性に見合った公的な性格を持たなければならないわけでありますけれども、役員をいまお聞きいたしますと、住友だとかあるいは三菱重工業だとか出光興産だとか、全部産業界で占められておるわけでありますが、何と言っても公害防止に重点を置くという立場から学識経験者あるいは消費者等もこの役員の中に入れてその公共性を明らかにするということでなければならないと思うわけでありまして、こういうところにも間接公営方式としてのずさんさがあらわれておると言わざるを得ないわけでありますが、この点につきまして、そういう公害防止対策あるいは公害に対する適切な学識経験者を入れる考えがあるかどうか、通産大臣からお聞かせ願いたいと思います。

佐藤淳一郎政府委員(通商産業省立地公害局長)発言 131

協会の使命といたしましては、われわれといたしましても、特殊法人でございますので、特に理事につきましては公的マインドが強く、さらに技術的な仕事が非常に多い関係もございまして、高圧ガスに関します技術的知識が豊富で、しかも人格高潔な方を選任するという基本的な考え方でまいっておったわけでございます。しかし、今度は新たに政府出資ということで政府からの資金援助もこの協会に初めて行われますので、われわれとしましてはこの協会の公共性につきましては一層重大な関心を持つわけでございまして、今後、ただいま空席になっております。理事の後任にいたしましても、それからさらに近いうちに任期が切れます理事の方々につきましても、十分にそういう観点に立ちまして人材を選任いたしてまいる考え方でございます。

それから、特にこの高圧ガス保安協会といいますのは、単にいわゆる石油化学等の先端を行く技術産業のみならず、一般のLPの関係の仕事もやっておりますので、一般ユーザーの方々の御意見も十分に反映させなければならないということでは先生の御指摘と全く同感でございます。ただ、その方を理事にするかどうかということは、技術的な問題が非常に多いということもございますのでいろいろ検討せざるを得ないと思いますが、ただ今度協会の中にLPの保安センターを設立することになっておりまして、そういうものの運営等につきましては委員の形で御依頼申し上げまして、一般の消費者の方々の御意見を十分に反映せしめるように今後この協会の運営の中に織り込んでまいりたい、こう考えております。

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加藤清政委員発言 132

それと大体同じことですが、協会の評議員についてお尋ねしたいと思うのですが、高圧ガス取締法の第五十九条の二十三で、予算の収支だとか事業計画だとかあるいは資金の計画を決定するという非常に重要な役割りに評議員の役割りがなっておるわけであります。その評議員が二十九名おるわけでありますけれども、そのうち業界代表が二十七名を占め、大学関係者は一名、公害等調整委員会の委員が一名であるわけでありまして、これでは業界のための協会であって、国民の安全確保を公平に実施する組織にしては常識をはずれた偏り方の人選であると言わざるを得ないわけであります。現行法の五十九条の二十二では、評議員は会員から選挙することになっております。また五十九条の九では、会員の資格は業者及び専門家であるということにされておりますが、これを改正して、少なくとも業界代表者は半分以下にすべきではなかろうかということであります。そして、安全問題の専門家だとか公害問題の専門家だとかそういう代表を加えて、企業に対して厳しい注文をつけられる立場にある人をこの際大幅にふやすべきであろうと思います。そして、協会の運営につきましては、そういう学識経験者だとか公害対策の経験者だとかを、そういう業界との中でチェック・アンド・バランスというようなことで考えていかなければならないと思いますが、この点についてお尋ねしたいと思います。評議員の人選を、半数は企業の代表、半数は学識経験者あるいは公害に対する防止対策委員というように、その実効を伴うような人選をするかどうか、その点の考え方についてお尋ねしたいと思います。

佐藤淳一郎政府委員(通商産業省立地公害局長)発言 133

この評議員会ですが、従来この協会自体が国からの財政援助がなくていわゆる会費制あるいは講習等の手数料等々で賄ってきたという歴史的な経過もございまして、その会員制をとっていることにかんがみまして、会員の意見が反映できるようにこの評議員会を設けたわけでございます。したがいまして、この評議員会の性格は、主として会員に関する事項、たとえば会費の額をどうするとか徴収の方法をどうするとかというものにつきましての議決機関でございまして、特殊法人としての重要事項につきましては、これはあくまで諮問機関でございまして、議決機関ではございません。さればといって、評議員会のメンバーが業界の人に偏るということは余り好ましいわけではございませんので、この辺につきましては事実上学識経験者を、各種の委員会がこの協会にございますのでそういう中に十分に、特に重要事項についての御意見が中立的でしかも非常に学術的な人材、高邁の方の御意見が反映できるような仕組みを今後の運営の中に織り込んで考えていきたいと思っております。

加藤清政委員発言 134

大体会費を取って賄っているというお話でありましたが、今年度予算の上では補助金が三億五千万、そして協会の運営費が約六億、十億近い国費を充当しておるというように考えられるわけでありまして、しかも今度の改正案によりますと、この協会を一段と強化するということであるわけでありますので、この協会の諮問機関たる評議員会におきましては、やはり企業代表、さらにまた公害あるいは安全対策に対する学識経験者あるいは消費者代表というような、そういう中で、少なくとも十分に安全確保について、協会運営についての発言がそういう角度から大きくなるようにすべきではなかろうか、そのように思いますので、いま、学識経験者や公害関係者に対して、今後も人選については考慮するという御答弁がありましたので、そのようにひとつお願いしたいと思います。

さらに、この協会にある技術委員会の構成を見ましても、技術委員会の委員は三十名でありまして、委員長は大学教授でありますけれども、他の技術委員は、二十九名のうち五人が大学関係者、四人は政府機関の関係者で、残りの二十名は企業または企業の団体の人であるわけでありまして、技術問題の担当組織が重要な役割りを持つことは保安上当然であるわけでありますが、技術委員会委員に企業の人が全部不適格とは言えないわけでありますけれども、圧倒的に企業サイドの人が多いのは大変問題だろうと思うわけでありまして、技術委員会の委員構成も企業サイド以外の人のウエートを高くしていかなければならないと考えますが、通産省の考え方をお尋ねしたいと思いますす。

佐藤淳一郎政府委員(通商産業省立地公害局長)発言 135

技術委員会の現在の構成は、先生からいま御指摘のあったとおりでございます。確かにこの構成から見ますと、そういう点を御指摘になるのはごもっともと思いますが、ただ、この高圧ガスの産業は特にこの十数年来急激に発達してきた、しかも技術の中身がほとんど大半が海外からの技術輸入であったということで、なかなか国内的にこういうことを十分にマスターされる方々がおらないわけでございまして、したがいましてむしろ業界の方が技術的には先行しておるということでございました関係上、歴史的にやむを得すこういうことになってまいったわけでございますが、最近ようやくこの産業も一応世界的に成長を遂げまして、大体落ちついてまいりましたし、技術も大学等においても相当定着してまいりましたので、今後は中立の方々をより多く入れて運営していくことは可能かと思いますが、そういうような歴史的な過程があって、やむを得ずそうせざるを得なかったということをひとつ御了解いただきたいと思います。

加藤清政委員発言 136

高圧ガス取締法の五十九条の二十八で、高圧ガス保安協会は高圧ガスの保安に関する技術的な事項についての調査、研究及び指導を行うことと、さらに改正案では計画的に保安基準の整備を行わせるということになっており、また防災には最も重要な危害予防規程に意見を述べることになっておりますが、これは本来外郭団体たるこういうところにやらせるということでなくして、政府ないしは政府の設置する審議会が当然行うべきではないかと思うわけでありますが、このような重大な役割りを高圧ガス保安協会にやらせるというのは大変問題だろうと思いますが、なぜ協会にやらせなければならないのか。たとえば石油パイプラインについての石油パイプライン事業法では国または地方公共団体が行うということになっておりますけれども、少なくとも政府あるいは審議会がこういう問題については責任を持つべきではなかろうかと考えるのですが、この点についていかがでしょうか。

佐藤淳一郎政府委員(通商産業省立地公害局長)発言 137

この協会はいわゆる外郭団体ではございませんで、法律で定められました特殊法人でございます。したがいまして、国の意思を的確に実行する機関でございまして、またこの協会に課せられた一つの使命といたしまして、他のいわゆる国の特殊法人と比べまして格段に違います点は、非常に特殊な技術問題をここで十分に検討させるということでございまして、しかも取り扱うこの高圧産業といいますのは、年々日進月歩の技術革新の激しい産業でございまして、これを十分にふだんから勉強もし、実態を把握して、常に新しい保安技術基準をつくっていかなくてはならないという使命を与えておるわけでございます。一方、これを審議会でやらせるということは、そういう仕事の中身が非常に専門的でもあり、しかも刻々と技術の内容が変わっていくということをフォローさせるには、一般的な審議会では余りにも実態にそぐわない面がございます。それで、審議会につきましては、高圧ガス並びに火薬もやっておるわけでございますが、この産業の政策的な方向をいろいろ御議論いただいておるわけでございまして、一般的には、確かに一般の産業であればこういう審議会の場を使いましてこういう技術基準を検討することもあり得るかと思いますけれども、こういうような非常に特殊な産業を取り扱うために、やむを得ず、この協会にやらせる方が適当であろうという判断でこういうことにやったわけでございます。特に危害予防規程といいますのは、企業の保安の万全を期すための最も根幹となる問題でございまして、中身はほとんど技術的な問題でもございますので、先ほど申し上げました趣旨にかんがみまして、協会の一つの新しい仕事に織り込んだわけでございます。

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加藤清政委員発言 138

続いて危害予防規程についてお尋ねしたいと思いますが、大体事故を起こさないようにするためには、教育だとかあるいは講習だとか、そういうことが重点でなければならないわけですが、また半面、事故が発生したときは適切な手を早く打って、そしてできるだけ事故を小さくしていかなければならないということになろうと思うのですが、そのためには危害予防が大変大切になってくると思うのですが、最近における石油化学コンビナートにおける高圧ガスの事故を調べてみますと、昭和四十八年の七月七日の出光石油化学工業の徳山工場の火災以降十七件の事故が発生しておりますが、そのうち死亡事故は五件、人身事故は九件にも及んでおります。通産省のまとめた資料によりますと、その事故の内容は誤った操作や監視の不徹底等の人的な要因による、人間の不注意によるものが十一件あるわけであります。これは高圧ガス取締法の第二十八条の危害予防規程に欠陥があって起こったと考えられますが、通産省は一体どう考えておりますか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。

佐藤淳一郎政府委員(通商産業省立地公害局長)発言 139

一昨年の頻発いたしました石油化学コンビナートの事故を通産省でもいろいろ分析いたしました結果、やはり従業員の誤操作とかあるいは現場の事故に対する判断の過ち等々が指摘されておるわけでございます。これを絶滅をいたすためには先生の御指摘のように危害予防規程、そういうものを十分に織り込んだ形でやっていかなくてはならないということでございますが、遺憾ながら従来の予防規程には必ずしもそういう面の配慮が十分に盛り込まれておりませんでしたので、今回全面的に改めまして、しかも二年前の事故等を十分に分析じました結果を織り込みまして内容を改めてまいりたいと思います。

加藤清政委員発言 140

この危害予防規程に関連いたしまして、資料を要求したいと思いますが、高圧ガス取締法の第二十六条で危害予防規程は都道府県知事の認可を受けなければならないとして、都道府県知事の認可を必要としておりますけれども、事故を起こした会社の危害予防規程をこの際ひとつ資料として御提出願いたいのですが、お諮り願いたいと思います。

森下元晴委員長代理発言 141

出せますか。

佐藤淳一郎政府委員(通商産業省立地公害局長)発言 142

御要求の資料は、委員長を通じて差し上げることに準備いたしたいと思います。

加藤清政委員発言 143

また、下請作業員が関係して事故が発生しておるのがありますけれども、下請に対する会社の監督が不徹底なのではないか。下請に対する保安教育水準が大変低いために事故が起きておると考えられますが、今後、下請作業員の教育について具体的にどのような措置を講じられるか、その点お尋ねしたいと思います。たとえば四十九年の三月二十六日に出光興産の千葉製油所で起こった事故は、凝縮液分離槽の頂部に設置されておりましたベンドバルブキャップをはずそうとして下請作業員がフランジボルトを誤って緩めたために大事故を起こしたということで、下請作業員の誤りによって大変な事故を起こしておるわけでありますので、この下請作業員の教育について具体的にどのような措置をとっていくか、大変重要なことだと思いますので、お尋ねしたいと思います。

佐藤淳一郎政府委員(通商産業省立地公害局長)発言 144

ただいま先生がお述べになりました事故の原因は、御指摘のとおり下請が問題であったわけでございます。

それで、下請につきましての今後の管理の問題でございますが、何といいましても下請管理が適切に行われますことは保安対策上きわめて重要なことでありまして、従来から清掃とか修理時に下請企業の従業員を使用する場合には、責任者が現場に立ち合うことなどを強く指導をしてまいっております。危害予防規程について現行法の記載事項といたしましては、下請管理に関する事項が明記されておりませんために、一部の事業所におきましてはこの点の記載が予防規程にございません。今回の法律改正によりまして、危害予防規程の意義が一層高まりますので、下請管理に関する事項を法定記載事項といたしまして追加するようにいたしたいと思います。

さらに、下請従業員に対します教育につきましては、法律の二十七条の規定に基づく保安教育計画の内容といたしまして、この計画を作成するようにさせておりますが、今回の法律改正に伴う保安教育計画強化の一環といたしまして、下請従業員に対する教育について、教育内容、教育時間、教育方法等について具体的な基準を定めまして、その実施を強く実施してまいります。

さらに、これに加えまして、保安上の観点からいたします下請管理の強化策といたしまして、下請保安員に関します作業マニュアルの整備、作業指示の内容の明確化と指示系統の一元化、作業の際の立ち会い、監督の徹底、作業後におきます作業内容の確認の徹底につきまして、強力に関係事業者に対しまして指導してまいります。

さらに、今回の法律改正によりまして、保安管理組織の拡充強化を図りまして、特にコンビナートのような大規模な事業所につきましては、保安企画推進員の選任を義務づけることにしておりますが、下請管理につきましては専任の保安企画推進員を選任させまして、いままで述べましたような下請の指導、監督に関する事項を管理させることにいたしまして、下請に原因いたします事故の防止に努めてまいる所存でございます。

加藤清政委員発言 145

本法案の二十六条第二項で、「前項の認可の申請をする場合には、当該危害予防規程について高圧ガス保安協会の意見を聴き、」とありますが、その危害予防規程の作成や変更を指導する場合には、たとえば火災が発生したときにはどういう措置をとるとかあるいは異常事態の場合にはどういうプロセスを使って装置を停止させるとか、重要な修理を行うときには二重にチェックをするとか等について具体的にさせるのか、お尋ねしたいと思います。

さらにもう一点、会社の危害予防規程が公表されておりませんが、人身事故は絶対に防がなければなりませんが、人身事故予防の措置は、各事業所に共通して盛り込まれなければならないと思いますが、その点はどうなっているかお尋ねしたいと思います。

佐藤淳一郎政府委員(通商産業省立地公害局長)発言 146

先生がいまおっしゃいました火災時の問題あるいは異常事態の発生したときの措置あるいはダブルチェックの問題、人身事故の予防措置等々につきましては、これからつくられますところの危害予防規程の内容として織り込んでまいりたいと思います。

それからさらに、この中に盛り込まれますところのマニュアル等につきましては、定期的な見直しをやらなくてはいけませんし、いろいろ内容を改めていくということも必要でございまして、その辺の危害予防規程の制定、改廃の時期、手続、方法等も定めますし、マニュアル類の大綱及びその制定、改廃手続あるいはスタートアップあるいはシャットダウン等のような手続等々いろいろ盛り込みまして、いま言ったようにさせてまいりたいと思います。

加藤清政委員発言 147

いままで危害予防措置につきまして、そういう事故防止に対するいろいろの点が欠けておったことが事故偶発の一つの大きな原因になったのではなかろうかと思いますが、いまからでも遅くはありませんから、いま局長が答弁されたように、そういうことで速やかにひとつつくってもらいたいと思います。

次に、この高圧ガス取締法の一部を改正する法律案と、さらに、政府は二月末までにコンビナートの防災対策法案をまとめて今国会に提出する方針を立てて、このだめに自治省あるいは通産省、運輸省、環境庁など関係九省庁が協議して、この問題点を整理して法案を提出するということがいわれておったわけでありますけれども、コンビナートの防災は高圧ガスだけではなく石油タンク等も含めて総合的に講ぜられなければならないと思いますが、高圧ガスだけの防災対策を決定してしまうことは、それ自身がかりに必要なものであっても、防災管理体制がばらばらであるという現在の欠陥を是正することにはならないわけであります。政府は高圧ガス取締法の一部を改正する法律とコンビナート防災法をあわせて複合提案すべきではないかと考えられるのですが、この点についてひとつ御見解を承りたいと思います。

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佐藤淳一郎政府委員(通商産業省立地公害局長)発言 148

コンビナートにおきます防災の問題あるいは保安確保の体制の問題といたしまして、今後やるべき問題は大きく言って二つあろうかと思います。

一つは、コンビナート内におきますところの各種設備、これは各省それぞれ所管が違っておりますけれども、各省が所管しておりますところの設備につきまして、少なくともその設備が災害を発生せしめないように、人身事故が起きないように技術基準を確実につくりまして、それを遵守させて、事故につながらないようにするということはそれぞれの持ち分に応じて各省が早急にやるべきことだろうと思います。

さらにもう一点は、各省がそれぞれの持ち分に応じてやっております保安の確保を、コンビナートとして一つの大きなかさのもとに、特に防災面につきまして一元化していかなければならない、これがもう一つの問題点であろうかと思います。

これが両々相まってコンビナート地域におきます保安の確保の万全が期せられるものと思っておるわけでございますが、私どもが今回御提案申し上げておりますのは、まず第一に、通産省の主管しておりますところの高圧ガス取締法の中身と申しますのは、要するに高圧ガス設備の設備基準を明確に強化いたしまして、少なくとも高圧ガス設備につきましては、その内容等から言って十分に保安にたえ得る形、体制に持っていくということがねらいでございまして、いずれこれが確立されまして、さらにコンビナート法の一元化というものがつくられることによって、両々相まって初めて全体としての効果が発揮されるというポジションにあるわけでございまして、特にこの高圧ガスにつきましては、さらに一般家庭でお使いになっておりますところのLPの保安対策も織り込んでございますので、そういう観点から早急にこの関係の法律を先行させて実施に移す必要があるということでお願いしておるわけでございます。

加藤清政委員発言 149

高圧ガス取締法の一部を改正する法律とコンビナートの防災法を統一して審議していかなければならない、その例を挙げますると、高圧ガス取締法の一部を改正する法律案では保安管理組織の強化を二十七条の二から三十四条までにわたって重点的にやっておりますが、その中でもって保安統括者、保安技術管理者、保安主任者、保安係員の四段階の管理体系を設定しておりますけれども、いわゆるピラミッド型の保安管理組織をつくろうとしておりますが、これは当然高圧ガス以外のプラントあるいは石油タンクの管理組織体系と調和させて、全体として体系の整った保安組織にしていかなければならないと考えられます。たとえば高圧ガスの事故が起こった場合に、当然他のプラントにも波及してまいりますが、他のプラントに事故が起こった場合には、当然高圧ガスにも波及してくるという逆の現象があらわれると思うわけであります。したがって、たとえば保安技術管理者は、高圧ガス以外の装置の保安責任をも負うというケースも考慮しなければならないという事態も想定されるわけであります。また、高圧ガス以外の装置についても、保安主任者に相当する責任体制をとるということも検討されなければならないと思いますが、これをしなければ、高圧ガスは高圧ガスだけの縦の系統、そしてそれ以外の装置は別の系統という、横の関連がきわめて薄くなった保安管理体系が結果としてできてしまうというように考えられるわけなんです。したがって、当然コンビナート防災法が具体的にならなければ、コンビナート全体の保安を強化するために、今回の高圧ガス取締法の改正が適正であるかどうかわからないということになるわけでありますので、その関連についてもう一度御答弁を願いたいと思います。

佐藤淳一郎政府委員(通商産業省立地公害局長)発言 150

コンビナートの中におきます保安確保といたしましては、まず企業が自分の工場内におきますところの自主保安が一つございますし、それから各工場ごとに、各工場すべてが横の連絡をとりまして防災体制をしくという二つの問題があろうかと思います。一つの企業の保安の確保といたしましても、たとえば石油化学工場であれば高圧ガスもあれば石油タンクもある。あるいは取り締まりの面から言いますと、通産省それから消防庁、労安、大体三法が占めておるわけでございますが、これらについての保安の責任者の考え方でございますが、それぞれの法律におきまして保安の責任者を置かなければならないことに法定されております。特に高圧ガスにつきましては、いま先生がおっしゃいましたようにピラミッド型の体制を今度しいてまいるわけでございますが、その責任者はできるだけ労働保安の問題、労働安全の問題あるいは消防法で定められております危険予防の問題等々にも十分にそういう目が向けられますような形の人的配置を考えていかなければならないというふうに考えております。したがいまして、企業内におきますところの保安組織といいますのは、ほかの法律も十分に踏まえた上で人材を選任いたしまして、十分に横の連絡もその面からも図れるようにいたしたいというのが一つの趣旨でございます。

さらに、企業を越えましてコンビナート全体をどうするかというのが、いま自治省が中心になって検討している問題でございまして、防災の資材の整備とかあるいは出動体制の問題等々の問題がございますが、これはこれなりに検討を待つまでもなく、実はコンビナートの中に自主的に保安協議会をつくらせまして、いろいろ常にやっておるわけでございますけれども、水島事故等の例から考えまして、必ずしも十分でないということで、あえてこれをさらに強化することをいまいろいろ検討いたしておるわけでございます。そういうことでございまして、コンビナート防災法ができる以前でも、やはり今回の法律というのは十分に急いでやらなければならない問題でございますので、その点はひとつ御了解いただきたいと思います。

加藤清政委員発言 151

河本通産大臣にお尋ねいたしますが、去る十八日の予算委員会におきまして、河本通産大臣はこのコンビナートの問題について、コンビナートの事故防止のために現在の体制は非常に弱い、また各省てんでんばらばらになっておる、この体制をもう少し強化していろいろ考えていくならば、相当いろいろな事故だとか災害というものが防止できるというように思うが、ひとつ自治省の方が中心になって関係各省からいろいろな資料だとか意見を求めて、直ちに抜本的かつ一元的なコンビナートにおける防災体制というものを確立する作業を進めているということで御答弁があったわけでありますが、このコンビナート防災法はどんな内容であるか、まだ作業中であるとすれば内容は言えないと思うのですが、大体の骨子と考え方、さらに高圧ガスの防災についても現在どの程度に準備が進んでおるか、その点ひとつお聞かせ願いたいと思うのです。

河本敏夫通商産業大臣発言 152

いまお述べになりましたような発言をしたわけでございますが、この作業は各省からいろいろな資料を自治省の方に出しまして、自治省の方が中心になりまして、いま作業を進めておられるわけであります。でありますから、むしろ私から御答弁申し上げるのは適当でない、自治省の方がおられれば自治省の方が答弁されるのがよかろう、こう思います。

加藤清政委員発言 153

いま大臣から、自治省の方が取りまとめるということで御答弁がありましたが、大臣もこのコンビナートの防災対策については万全を期すという御答弁があったわけでありますので、高圧ガス取締法の一部を改正する法律ということだけではなくて、さらにコンビナート防災法につきまして積極的に取り組んでいただきまして、非常に多いコンビナートの事故、これによる大変な被害を考えますと、一日もなおざりにできないわけでありますので、大臣もう一度この防災法についての考え方をお尋ねしたいと思います。

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河本敏夫通商産業大臣発言 154

いま自治省が中心になってやっておられるわけでありますが、その基本的な考え方は、防災体制がコンビナートにおきまして一元的でない、てんでんばらばらになっておる、これはよくない、幾ら強力な対策をやろうと思いましても、いまのような法律体制ではできない、でありますから一元的な法律体制をつくることによって防災体制を強化していこう、こういう趣旨でございます。最近災害が続発しておりますので、何とかそういう法律を早くつくりまして、そして事故を未然に防止する、こういうふうにしなければならぬ、かように考えております。

加藤清政委員発言 155

大臣からコンビナートの事故の多発化から、防災法設置について積極的な意欲のほどをお聞かせ願いましたので、一日も早くこの法案をつくって万全を期していただきたいということを要望いたします。

時間もあと五分しかありませんので、最後にひとつLPガスの事故についてお尋ねしたいと思います。

通産省の資料によりますると、LPガスの消費家庭での事故は四十六年以降大幅に増加しておりまして、事故による死亡者も逐年ふえているという現状であるわけであります。

その原因を分類いたしますると、七五ないし八〇%は消費者の不注意と言われておりますが、これだけLPガスの事故が新聞等で報道されている中でも、いわゆる不注意といわれる事故は減らないわけでありまして、これでは近い将来消費者の不注意がなくなることは考えられないということになるわけであります。なおかつ、爆発事故が発生すれば、周辺の家庭が巻き添えを食うということになるわけでありまして、国民の安全を確保するという立場から考えれば、早急にガス警報装置の設置の義務づけをすべきではなかろうか、かように考えるわけですが、その点についてひとつお考えをお伺いしたいと思います。

また、前からガス湯沸かし器が設置されておりましても、さらにそれを全部かえるということは大変でありますから、新設のところからでも義務化する考えはないかどうか、あるいは集合住宅、公団だとかそういうところに早急に設置すべきではないか、こういう点についてひとつお考えを伺いたいと思います。

佐藤淳一郎政府委員(通商産業省立地公害局長)発言 156

増大いたしております特に一般家庭の事故対策といたしまして、ガス漏れ警報器が一つの有力な保安の器具であることは、われわれも十分に承知いたしておるわけでございまして、何とかこれを十分に普及してまいりたいというふうに考えております。

ただ、LPをお使いになっている家庭は、千八百万世帯という非常に膨大な家庭がお使いになっておりますので、これを法律的に義務づけるということになりますと、いろいろやはり検討しなければならない問題が出てまいるわけでございます。特に、供給体制が万全かとか、それからアフターサービス体制がどうかとか、あるいは本当に信頼性が十分に保ち得るのかということが、やはり法的に規制をするということになりますと、十分にその辺の裏打ちを得まして、十分な自信を得てから実施いたさなければならないと考えておるわけでございます。

ただ、さればといって、現在この事故を防ぐ有力な手がかりとしては、これが非常に有効であるということもございますので、現在のところはそういうような問題点を研究しつつ、なおやはり並行的に普及していくという体制を考えまして、月々できるだけわずかのお金で自分の物になるようなリース制度を来年度から実施するような仕組みを考えておりまして、いろいろ先生のおっしゃったような趣旨を踏まえつつ、一刻も早く各家庭に、しかも集合住宅等に重点的に設置いたしますように、いろいろ機器の開発も含めまして検討してまいりたいと思います。

加藤清政委員発言 157

質問を終わります。

森下元晴委員長代理発言 158

山崎拓君。

山崎拓委員発言 159

高圧ガス取締法の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、家庭用LPガスの対策にしぼって御質問を申し上げます。

まず、昨年の七月三十日に高圧ガス及び火薬類保安審議会の答申が出されております。この答申の中で、特に消費者保安対策として指摘かつ提言をされております諸点につきまして、まずお伺いをいたしたいと思います。

まず、消費者に対する啓蒙並びに指導の徹底ということがございます。現実に、ただいまの委員の御質問の中にも出ておったわけでございますが、最近LPガスの事故が非常にふえておるわけでございますが、事故の原因あるいは事故が発生しておる場所等につきまして、現状はどうかということをお伺いしたいと思います。

佐藤淳一郎政府委員(通商産業省立地公害局長)発言 160

LPガスによります事故件数は、都道府県からの報告によりますと、四十七年で三百十六件、四十八年で三百八十四件となっておりまして、四十九年もまだ確報ではございませんけれども四百八件というように増大いたしております。

〔森下委員長代理退席、田中(六)委員長代理着席〕

それで、事故の発生場所を、事業所あるいは運搬中及び消費先の三つに大別いたしますと、消費先におきます事故が大部分でございまして、四十七年二百九十九件、四十八年が三百六十八件、四十九年が三百八十八件ということになっております。しかも、消費先の事故の多くが一般家庭あるいはアパート、しかもそれは浴室内が多く、また飲食店の事故が多いわけでございます。

この原因をいろいろ分析してみますと、元栓あるいはガス器具栓の不完全な閉止、あるいはゴム管接続部の緩みとかはずれ、あるいは元栓の使ってない側の誤った開放、あるいは点火及び着火の不確認等々の事故が大半を占めております。また、需要の増大、消費機器の多様化、家屋構造の密閉化等々を背景といたしまして、事故件数の増加とか被害の大規模化あるいは第三者を巻き込むような被害の増加が見られておるわけでございます。

山崎拓委員発言 161

事故の原因をただいまお伺いしてみますと、消費者のミスによるものが非常に多いというふうに感じられるわけでございまして、今般高圧ガス保安協会の中に消費者保安センターをつくられるということでございますが、ぜひ消費者の啓蒙、教育に相当な力を入れていただくように積極的な対策をお願いしたいと思うわけでございます。同時に消費者教育を、そういう今日の構想もさることながら、やはり学校教育の中でもっと積極的に取り上げていくということが必要なのではないだろうか。特に一千八百万世帯に及ぶ消費者層の大きさを考えますときに、そのような必要性を痛感するわけでございますが、この点についてはどのようなお考えをお持ちですか。

佐藤淳一郎政府委員(通商産業省立地公害局長)発言 162

御指摘のとおり、LPガスの使われている家庭は非常に膨大でございますので、この方々が十分に注意してお使いいただくように啓蒙をしていくことが非常に大事な仕事でございます。しかも、この販売業者が非常に弱小零細の方々が多いという特殊事情もございますので、これにつきましてはやはり国も積極的にこの問題に取り組んでいく必要があるだろうということでございまして、予算面におきましても、消費者保安センターを設置するとかあるいは保安啓蒙についての予算を計上いたしまして、いろいろ積極的にやってまいる考え方をとっておりますが、さらに学校教育の面からも子弟の教育の中にこれを織り込んでいくということも非常に有効であると思いまして、われわれの方といたしましてもいろいろ文部省の方に御要望申し上げているわけでございます。現在小学校の五年生及び中学校の一年生の家庭科の教科書にはガスに関することが載っておるわけでございますけれども、これだけでは必ずしも十分でございませんので、四十九年度においては官民が協力して実施しておりますLPガス事故防止事業の一つといたしまして、全国の小、中、高等学校に壁新聞を配布いたしまして、全国の先生方の教本にお使いいただいて子弟教育をやっていただいておるわけでございます。

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山崎拓委員発言 163

ただいまお話がございましたけれども、ぜひ正規の学校教育のカリキュラムの中にこのことが採用されるように、なお今後とも御努力をいただきたいと思います。

次に、この答申の中で消費者用安全機器の設置の促進ということが出てまいっておるわけでございますが、それを受けまして来年度は特にガス漏れ警報器の普及ということを施策として打ち出しておられるのであろうと思うのであります。

そこで、現在市販されておるガス漏れ警報器の性能上の問題でありますが、いろいろ業者等から聞いてみますと、たとえば電圧の低下などによっても警報器が作動して鳴り出すという場合もある。あるいはたばこやスプレーその他の臭気によって警報器が作動することもある。以上のように、全くガス漏れに関係なくとも警報器が作動することがあるということでございまして、そういう警報器を仮に普及させましても弊害を伴うということになりますから、この点当局はどう考えておるか、承りたいと思います。

佐藤淳一郎政府委員(通商産業省立地公害局長)発言 164

一般家庭におきます保安器具といたしましては、ガス漏れ警報器は非常に有力な手段であるわけでございますが、いま先生御指摘のように、この信頼性につきましては、現在の時点では必ずしも十分とは言えない点も多々あるわけでございます。したがいまして、今後は十分に信頼性が確保できるような手段を講じていく必要がございますために、高圧ガス保安協会に検定制度を設けまして、しかもこの検定基準は大幅に強化いたしまして、有効にこれが働いて誤操作につながらないとか、あるいは有効にこれが鳴らないために消費者の方がはずしてしまうとかいうようなことが起こらないように十分に注意してまいりたいということで、ことしの一月一日から検定基準を強化いたしたわけでございます。さらに、これは一遍据えてから後は投げっ放しでは非常に精度も落ちますので、十分にアフターケアをやっていかなければならないという問題もありまして、これにつきましてはメーカー、販売業者に対しましてリース後も定期的なアフターケアの徹底を図るようにさしてまいりたいと思います。

山崎拓委員発言 165

警報器がつけ始められましてから数年たつと思うのでありますが、警報器のいわゆる保証期間というのがメーカーによってなされておるわけでありますが、その保証期間を経過したもの、それについてどう対処するのか。また、警報器のエレメント等の取りかえ経費の負担の問題、作動状況の保守管理の責任分担、そういった問題があるのでありますが、警報器の普及を促進される以上、そういった問題点についてあらかじめ準備をしておられると思うのでありますが、いかがですか。

佐藤淳一郎政府委員(通商産業省立地公害局長)発言 166

現在、このガス漏れ警報器の保証の期間は大体二年になっておるわけでございますが、今後リース制度を行う段階になりますれば、これを三年程度に延長いたしまして、この間は、販売業者とメーカーに十分にアフターサービスと、それから故障が起きた場合は修理するというようなことの責任をとらしてまいりたい、こう考えております。

山崎拓委員発言 167

ガス漏れに対する警報器の設置ももちろん対策として効果があると思いますけれども、やはり最大の急務は、何といってもガス漏れのしない燃焼器具を出すということが一番肝心なことでございまして、その点についての対策はいかがですか。

佐藤淳一郎政府委員(通商産業省立地公害局長)発言 168

器具の改善につきましては、ストーブとかふろがま、あるいは瞬間湯沸かし器等の口火が立ち消えした場合には元栓が締まるような形の機器を開発いたしまして、今後売られる器具につきましては、その器具以外売ってはならないということを一月十五日付で告示いたしております。それから、特にホースにつきましては、ゴムのひび割れによりまして自然とガスが漏れて災害につながる例が多い関係もございますので、ゴムホースの規格を改めまして丈夫なものにしていく。移動性でないもの、固定的なものにつきましては、できるだけ金属製のホースを使ってもらう等々、設備改善の面からも保安体制の確立を期してまいりたい、こう考えております。

山崎拓委員発言 169

次に、同審議会の答申の中に「液化石油ガス販売事業者の調査業務の適確な履行の確保」ということがございます。それから、それに関連をいたしておるわけでございますが、「液化石油ガス保安調査代行組織の充実」、この二点が実は指摘をされておるわけでございます。もちろんこれは液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の十五条に関連をした問題でございますが、この十五条によりまして、販売業者には、ガスを供給している消費者の消費設備を定期的に調査をして、技術上の基準に適合しているかどうかチェックをするという調査義務が課せられておるわけでございます。そういうことで現在販売業者が調査をやっておるわけでございますが、その調査は現在の販売業者独自、単独ではなかなか有効にやり得ないということで、保安検査の代行機関を各県内においていろいろな形で実はつくられておることは御案内のとおりでございます。

そこで、保安代行業務をやっておるこの保安センターの稼動状況でございますが、全国的に見まして、保安センターなるものに業務を委託をしておる個別の事業者、販売店はどのくらいか。いわゆる加入率ですね、それはどのくらいであるかということをます承りたい。同時に、保安センターが受け持っておるLPガスの消費世帯数の割合を、概略で結構ですからちょっと教えていただきたいと思います。

佐藤淳一郎政府委員(通商産業省立地公害局長)発言 170

特に一般家庭の定期検査につきまして、販売業者に義務づけしておるわけでございますが、約五万軒に上る販売業者の方々の中には、実際問題として十分に保安検査が行われにくい方々も入っておりますので、これにかわる検査体制といたしまして、各県の保安センターにいろいろ御指導願っておるわけでございます。

いま御質問の、大体一般家庭でこのセンターに依存しておりますのが一五%程度でございます。ただ、これも年々増加いたしておる傾向がございます。したがいまして、販売店も大体同じ程度の依存率であろうかと推定されます。

山崎拓委員発言 171

一五%というのは意外な数字だったのですが、私の出身県の福岡県では、この保安センターの稼動状況が非常に進んでおりまして、平均八〇%の業者の加入率を示しております。また、消費者側からいきますと、七〇%が保安センターの調査を受託している。こういう数字になっておりまして、恐らくそういうことであれば各県ばらばらの体制ではないかというふうに感ぜられます。

加えて、この保安センターの組織分類を見ますと、協会、支部、部会による組織と、それからガスの系列による組織、あるいは有志の業者の集合による組織、また個人または法人による企業としての代行機関というような主として四つの組織分類に分けられる。また法人格を見ましても、協同組合のものもございますし、会社もありますし、任意団体もありますし、個人もあるわけであります。こういう保安センターのばらばらなあり方、そういうもので果たしていいのかどうか、この点について御見解を承りたいと思います。

佐藤淳一郎政府委員(通商産業省立地公害局長)発言 172

保安センターは、四十六年当時は四十九、四十九年四月では二百七十一ということで非常に急激にふえてきておりまして、したがいましてある県によってはそういうような高い普及率になっておりますし、今後ともその傾向は各県に及ぶものと思われます。そういう傾向にかんがみまして、われわれといたしましてもむしろこの際積極的にこのセンターを活用する方向で考えていくべきであろうというふうに考えております。したがいまして、今後は調査員とかあるいは所有すべき設備類等につきまして早急にある一定の基準を定めまして、それでその内容を十分に審査いたしまして保安センターを認定するという新しい制度を設けるべく、いま都道府県と協議をしている段階でございます。

山崎拓委員発言 173

ただいまお話がありましたように、この答申の中でも、「調査代行組織を現行制度の中で明確に位置づけし、具体的にとり入れていくことが必要である。」かように書いてあるわけです。そこで、そのような方向でやっていただくわけでありますが、明確に、具体的に取り入れていくということでありますけれども、調査代行組織に対する人的なあるいは技術的な、資金的な条件を明確に示してそのような制度を設ける必要があると思うのでありますが、その点について、具体的な検討がどの程度進んでおるか、この際承っておきたいと考えます。

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佐藤淳一郎政府委員(通商産業省立地公害局長)発言 174

この保安センターの資格要件につきましては、保安問題を取り扱う非常に重要な機関でございますので、技術的な問題あるいは資金的な裏づけの問題等々につきまして慎重に検討いたしまして、都道府県といろいろといま協議を重ねておる段階でございまして、近いうちに一応の案を決定する段階までまいっております。

山崎拓委員発言 175

そこで、この問題はこれで終わりますが、福岡県の場合もこの保安センターが二十一もあるわけなんです。それぞればらばらにやっておるわけでございますが、少なくとも事業内容の統一でありますとか、あるいは保安調査員の検査範囲と検査技術の統一、あるいは保安調査員が営利行為や金銭の授受をやらないという禁止、あるいは保安センターの責任、損害補償制度に対する考え方、こういった面で基本的な運営方針を統一してもらう必要がある、かように考えるわけであります。また、このような組織を今後活用し、かつ拡大をしていくという御方針ならば、当然補助金制度の採用についても御検討をいただきたい、かように考えるわけでございます。その点は要望に一応とどめておきたいと思います。

そこで、今回の取締法改正案の中で容器に対する規制の整備ということが出てまいっておるわけでございますが、これは非常に合理化をもたらすものであり、また同時にバルブ等の検査を新しく採用されるということは非常に大切なことであると考えますが、ただ刻印を押すと申しましても、全国の容器本数は四千万本に達するということでございますから、これを数年にわたって検査期限の来たものから刻印を押すということであろうと思うのでありますが、仮にこの刻印の費用を一本五百円に見ましても二百億円という費用が実はかかるわけでございまして、この費用は一体だれが負担をするのかということについてお伺いしたいと思います。

佐藤淳一郎政府委員(通商産業省立地公害局長)発言 176

刻印の費用は大体数十円じゃないかと思うのでございますが、これは容器の検査手数料の中に織り込んで徴収したい、こういうふうに考えております。

山崎拓委員発言 177

それでは、メーター法制化のことについて資源エネルギー庁の方にお伺いをしたいと思いますが、メーター法制化はいよいよ猶予期間の二年を三月いっぱいで経過をいたしまして、四月一日から完全実施を行っていただく段階に立ち至っておるわけでございますが、その際、近い将来に都市ガスが敷設される地域あるいは非常に少量消費の家庭等に対して猶予措置を講ずるということを承っておるわけでございますが、資源エネルギー庁の現在の考え方を承りたいと思います。

左近友三郎政府委員(資源エネルギー庁石油部長)発言 178

ただいまのお尋ねのございましたメーター法制化の現在の進行状態及び通産省資源エネルギー庁が考えております現在の考え方を御説明申し上げたいと思います。

御承知のとおり家庭用LPGの販売を適正にするために質量販売よりは体積販売の方が消費者の利益になるということから、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の省令を改正いたしまして、今年の三月三十一日までの間の小型容器等の適用除外を除いてはメーター制による販売ということに切りかえることにいたしたわけでございます。そういたしまして、通産省及び都道府県その他の方々の御努力によりましてメーター化が比較的順調に進みまして、現在メーター化率は全国平均で約八〇%にも達しておるというふうに思われるわけでございます。

こういうふうにメーター化が進んでまいりましたのですが、そのメーター化の過程で二つ問題点が起こってまいりました。いま御指摘になりましたような点でございまして、一つは、ごく近い将来にこの使用をやめることがはっきりしておるような消費者に対してメーター化を強制するのはどうであろうかということでございまして、これはいま御指摘になりましたように、近く都市ガスに転換するということがはっきりしておるような場合とか、あるいはその土地が土地収用法その他のことによって近く明け渡すということが明白になっておるという場合のようなときに、メーター化をするということは消費者の利益にも合致しないというふうな問題が出てまいりました。それからもう一つは、少量消費者に対しましてはメーターを取りつけることがかえって負担を大きくするということで、消費者の利益を増大するという本来のメーター化の趣旨が、そういう場合にはかえって逆になるのではないかというふうなことがあったわけでございます。

こういうふうな事態が出ますと、かえって本来のメーター化推進というもの自身が、そういうものがあることによってなかなかうまくいかないということでは困りますので、実は昨年十一月から液化石油ガスメーター設置問題委員会というものを当庁に設けまして、学識経験者それから消費者、販売業者等々の方のお集まりを願って検討いたしたわけでございますが、検討結果といたしましては、本来メーター化を大いに促進すべきであるけれども、いまの二点については省令改正を含めて何らかの措置を講ずべきであるというふうな結論をいただいたわけでございます。

したがいまして、当庁といたしましても、その二つの問題について現在、先ほどの法律の省令の改正案を検討しております。内容は、やはり極力メーター化を推進するという基本方針は変えない。したがって、二つの点の例外は極力しぼるということで考えておりまして、近い将来使用をやめることになるものというのは、都市ガスの転換が確実な場合ということがはっきりしておるというふうな事態で、通産大臣が特別に認めた場合ということに限定をして、そういうものだけを適用除外にするというふうに範囲を狭めることにいたしました。

それから、少量消費者についても、十キロボンベを使用している消費者のうちで月間の平均消費量が、大体過去六ヵ月の平均でございますが、六キロ以下のものというふうに限定をしよう。しかも、これは適用除外にするのではございませんで、一年半だけ経過期間を猶予しよう、その間に逐次切りかえていこうということでございます。実はこの少量消費問題については、最近いろいろ問題が出てまいりましたのは、一昨年の石油ショック以来非常に物価高になっておる。ですから、消費者の負担が現在非常にむずかしい時期に来ておるので、もう少し平静になれば、確かに消費者がこういう工事費等々の負担をしてもいいんだけれども、いま急にやられては困るというような声もあったものでございますので、こういうふうな期間延長を考えたわけでございます。

以上のような案を考えまして、実はこれは法律に基づきまして公聴会を開くことになっておりますので、三月三日に公聴会を開いて広く一般の意、見を聞き、その結果に従って、この省令案を制定することにいたしたいというふうに考えております。

現在の考え方は以上でございます。

山崎拓委員発言 179

このメーター法制化につきまして、なお二、三の点をお伺いしておきたいのですが、それは八〇%普及しておるというお話でございましたが、業者によって、非常にまじめにつけている業者というのは自分の需要者にはほとんど一〇〇%つけておる。ところが、つけてない業者はほとんど一〇〇%つけていない。その分が二〇%に当たっておるというような現状であるかのごとく聞いておりますが、仮にそうであるといたしますと、まじめにメーター取りつけを実施してきた販売業者が、正直者がばかをみるようなことになっているんではないかという点が疑問の点の一つであります。

それから、少量消費と言われますが、そこで猶予措置が来年のどのくらいか、私の承るところによると一年半ぐらい猶予措置を持とうということのように承っておるわけでございますが、それは非常に長い感じがするわけであります。と申しますのは、それならば、すでに少量消費の方でもメーターをつけておられる方がおられるわけでありまして、そういう方のメーターが仮に取りはずされた場合、そういう場合は補償措置を講ずるということになるのかどうか、そういう問題が発生してくるのではないかと思います。

それから、少量消費に対して猶予措置を講じようという考え方の背景には、メーターの取りつけ費用が消費者負担の原則になっておるということがあるんではないかと思うのでありますが、メーターの取りつけ費用というのは、配管工事を伴う特別のケースを除きまして、千五百円から二千円程度のものであるということでございますから、さほどの負担ではない、かようにも考えられるわけでございまして、以上のような論点からいたしますと、むしろ行政の公平を期するためには少量消費の猶予措置というのは問題の方が多いんではないかという感じがするのですが、いかがでございますか。

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左近友三郎政府委員(資源エネルギー庁石油部長)発言 180

ただいまのお話の点でございますが、まず第一点の、、すでにメーターを取りつけておられる方々、ことに販売業者の中でまじめにメーター化を促進してこられた方が、こういうふうな措置になりますと、言葉は適切でないかもしれませんが、いわばふまじめで余りメーター化を推進してこなかった販売業者に対してかえって非常に不利になって、いわば正直者がばかをみるということになるんではないかというふうな御指摘でございました。今回の措置は、先ほど申しましたように、少量消費とか近い将来にLPGの消費がなくなる場合ということに限定をいたしておりますので、一般的にメーター化をもしおくらしているものがありとすれば、これは本年の三月三十一日までにやらなければ法律の違反になりますので、その点についてはわれわれの方も関係府県ともよく連絡をとりながら、厳格に実施をするようにいたしたいというふうに考えておりまして、メーター化をおろそかにした人がかえって有利になるというような事態は極力防いでまいりたいというふうに考えております。

それから、第二点の少量消費者の場合の問題でございますが、少量消費者につきましても、やはりメーターの取りつけ経費というものは問題でございまして、先ほど私が申しましたようなこともございます。それで、地域にもよるわけでございますが、たとえば寒冷地帯などは、実は法律によりまして十キロボンベの場合は屋内設置が認められておる地域がございます。そういう地域にメーターを取りつける場合には、やはりメーターは屋外から見られなければ困るということで、実はその場合に、屋外設置にして、それからメーターを取りつけるというふうな形の方が好ましいという形で推進しておる地方もございます。そういたしますと、やはり費用が相当かさむわけでございまして、一気にいけないというふうな問題があるわけでございます。したがいまして、この少量消費については量を極力限定いたしまして、先生の御指摘になるような弊害が出ないようにいたしたいというのが当方の趣旨でございまして、この点でやはりこういうものに妥当するごく少量の消費者については、当面こういう措置をした方がかえっていいのではないかということで、先生御指摘のように、行政の公平の問題と、それから少量消費者の利益擁護という問題となかなか均衡がむずかしい問題でございますが、われわれといたしましては、この辺で線を引けばとりあえずこの均衡は保たれるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。

山崎拓委員発言 181

時間が参りましたので、最後に一問だけお伺いしたいのですが、このメーターも検定の有効期限がございますが、七年ということでございます。そこで、そろそろ有効期限満了となるメーターが発生をしてきているようでありますが、このメーターの再検査をやる都道府県の計量検定所の施行体制がきわめておくれておるということで、この体制を早急に整備してもらいたいという要請が当然業界から出てくるだろうと思うわけであります。いまのところは、主としてこのメーカーの方で、古いメーターを下取りするというような形が行われておるようでございますが、下取り価格というのはきわめて安いものであって、この再検査機関の不備によって非常な損害を業者側がこうむっておる、かようなことも聞くわけでございますが、この点についてどのような対策を講ぜられる方針であるか、最後に承りたいと思います。

左近友三郎政府委員(資源エネルギー庁石油部長)発言 182

メーター化の円滑な運営を図るためには、確かにメーターというものがある程度の有効期限が来たときに、再検査がうまくいかないといけないということは、先生御指摘のとおりだと思います。この計量検定所の充実の問題につきましては、まことに申しわけないのですが、私の所管ではございませんけれども、通産省の機械情報産業局によく連絡をいたしましてこれの充実を図ってもらって、問題のような点のないようにやりたいということで、早速連絡をいたしまして、そういう措置をとっていきたいというふうに考えております。

山崎拓委員発言 183

終わります。

田中六助委員長代理発言 184

次回は、来る三月四日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時三十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107504461X00619750228)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。