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衆議院委員会等140発言

内閣委員会 第4号

第75回国会 衆議院 昭和50年2月25日

法律案の審議部分(発言 93 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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藤尾正行委員長発言 93

これにて本案に対する質疑は終了いたしました。

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藤尾正行委員長発言 94

これより討論に入るのでございますが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。

文部省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

藤尾正行委員長発言 95

起立総員。よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

藤尾正行委員長発言 96

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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藤尾正行委員長発言 97

本会議散会後委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。

午後零時三十二分休憩

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午後三時十七分開議

藤尾正行委員長発言 98

休憩前に引き続き会議を開きます。

国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

質疑の申し出がありますので、これを許します。上原康助君。

上原康助委員発言 99

寒冷地手当法の一部改正案が出ているわけですが、これと関連をして、冷たい、寒い話だけじゃなくして、少し暖かい、暑いところの話もしておかなきゃいかぬじゃないかと思いまして、それについて総理府あるいは人事院の御見解を承っておきたいと思います。

沖繩開発庁の出先である総合事務局なり、あるいは復帰後、国家公務員として沖繩本島、宮古、八重山等、沖繩県下に勤務する公務員の皆さんから、暑い夏の期間の何らかの手当というものが必要じゃないかという声が非常に強かったのです。もちろんまだ、特殊地域手当とか、あるいは酷暑手当、そのほかいろいろ仮称で呼ばれているのですが、この件については、人事院はどういうお考えを持っておられるのか、一応御所見を伺っておきたいと思います。

茨木広政府委員(人事院事務総局給与局長)発言 100

ただいまの問題につきましては、沖繩復帰時以来、その問題が提起されておりまして、私どもも、いろいろ関係者の方々に資料をお願いいたしましたりして吟味を重ねておるところでございます。

これを考えますに当たりましては、二つ問題がございまして、一つは、沖繩地帯に勤務していらっしゃる公務員全員の問題と、それから、こちらから行きました方の問題と、両方の方々がいらっしゃるわけでございますが、その辺でそこに何らかの、沖繩在住の方と、こちらから行かれました方との間に区別をしたような感じが出てはおもしろくないではないかというのが、復帰時当初からの問題でございまして、その問題が回避されないようなものであれば、なかなかそう簡単にこれを決めるわけにいかないという点が一つございます。

それからもう一つは、暑さの関係でございますが、これは、やはり寒冷地の問題についても、一種の生活給的な考え方をいたしておるものですから、似たような意味の、どういうような増高経費がかかるだろうかというような検討をやらなければいかぬ。逆にまた、本土よりも常時暖かい地帯でございまして、十二度以下になる日はないという感じでございますから、寒冷関係の経費がほとんど浮いてくるという問題もございます。その辺、寒冷関係の経費と暑さに伴います増高経費との関係も吟味しなければいかぬ。その辺のデータがなかなか——冷房機械を買わなければいかぬとか、電灯料がかかりますとか、いろいろありますけれども、そう大きな量にもならないものですから、いままで時間がかかっているというのは、そこに一番大きな原因があるわけでございますが、そういう二つの観点からいろいろ吟味をさせていただいておるわけでございます。

あと、歴史的沿革としましては、復帰以前の方は、外交官並みみたいな別途の手当をもらっていたものが全部なくなる、これは、やむを得ないのではないかということで、あの当時も人事院として処理させていただいた経緯がございますが、それとやはり別途の観点で、前段で申し上げました点も解決をはからなければいかぬだろう。その辺のところをいろいろ吟味しておるわけでございます。

上原康助委員発言 101

いまのお答えは、人事院として決して否定的ではないというふうに受けとめられるわけですが、沖繩開発庁は、酷暑手当ないし特殊勤務手当ということで、そういう手当を支給してもらいたいということを人事院に御要請なり御要求をなさった経緯がございますか。

大濱忠志説明員(沖繩開発庁総務局総務課長)発言 102

昨年の六月に、人事院に対しまして、文書をもちまして、たとえば亜熱帯地域手当、まあ仮称でございますが、これらの新設を要望いたしております。なお、四十八年度、四十九年度の人事課長会議の要望といたしましても、人事院にその旨をお願いしておるわけでございます。

上原康助委員発言 103

それに対する人事院の答えとか何か、どうしたいという御返事はあったのですか。

大濱忠志説明員(沖繩開発庁総務局総務課長)発言 104

まあ、事実上はいろいろ人事院と相談しているわけでございますけれども、いま人事院の方からも御説明申し上げたように、この問題の実現につきましては、なおいろいろ検討すべき問題も多くございますので、具体的には検討中ということでございます。

上原康助委員発言 105

そこで、きょうの段階でどうということまでは申し上げたくございませんし、また、この種の手当を制度化していく、あるいは支給するという場合に、確かにいろいろな調査なり、それを裏づける資料等も必要であると思いますが、ただ、一般に報道されたことで、まさか高潔円満な人格者である人事院の皆さんがこんなことをおっしゃらないと思うのですが、寒いのはがまんできないが、暑いのはがまんできる、こんなことで手当を出しておっては切りがない、沖繩の暑さぐらいでは人間は死なないのだということを言ったとか言わなかったということが報道されて、きっぱり断ったということで、関係者には非常なショックであると同時に、問題じゃないかという印象を与えていることは間違いないですね。

総務長官も、開発庁長官として御就任なされて現地に行かれたときに、総合事務局の責任ある方々から、このことについては強い要請を受けられたのじゃないかというような気がするわけです。われわれも沖特で行きましたときに、総合事務局の局長がそのことを要請しておるわけですね。したがって、先ほどの給与局長のお答えも、いろいろ検討して前向きに進めたいというふうに私は理解をするわけですが、少なくとも近い将来に十分調査をして、一方において寒冷地手当というものができてきた経緯もあるわけですが、やはり沖繩の夏も、これは関係者にとっては大変きついし、それだけ能率面においてもいろいろな環境の整備の問題と、それに要する手当というものは考えてしかるべきじゃないかと思うのです。

そういうことで、今後鋭意検討していただいて、近い将来に何らかのめどを立てるというふうにお考えである、人事院も開発庁もそういうお考えでおられると理解をしてよろしいですか。

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植木光教総理府総務長官・沖縄開発庁長官発言 106

開発庁長官といたしまして先日、訪沖いたしました際に、ただいまお話しのとおり、総合事務局の責任者から、お話しの亜熱帯地域手当ともいうべきものについて、われわれは要請をしているし、努力をしてほしいという話がございました。さらにまた、沖繩県の持っております気象条件あるいは離島における生活等からしますいろいろな生活環境の問題、職場環境の問題等々についても配慮してほしいということを、私は、直接聴取いたしたのであります。

そこで、いま人事院で亜熱帯地域手当あるいは酷暑手当ともいうべきものについては、いろいろ研究をしていただいているわけでございますが、新しい手当をつくりますにつきましては、やはり国民の納得が得られるものでなければなりませんので、ひとつ人事院に専門的な立場から、中立的第三者機関として合理的な調査研究をしていただいて、勧告を待ちましてこれに対処してまいりたいと存じておりますし、また職場環境の整備等につきましては、今後も鋭意努力をしてまいりたい、このように考えております。

上原康助委員発言 107

この点、人事院の方も御調査をいただいて、何らかの方向で結論を出していくというお考えであるということでよろしいですか。人事院総裁の方からひとつ……。

藤井貞夫政府委員(人事院総裁)発言 108

先刻給与局長からも御答弁を申し上げたところでございますが、われわれの方といたしましても、沖繩開発庁の方から非常に強い要請が出ておるということもありまして、いろいろな資料等も関係各省からいただき、また、われわれの方も整備をしていま検討を続けておるところでございます。いまこの段階でお約束をするというところにまでは至っておりませんですが、総務長官も言われましたように、何か手当的なもの、あるいはその他の給与措置を新しく講ずるということになりますと、やはり国民に納得をしていただけるようなそれ相当の資料も必要でありますし、われわれも自信を持ってこれをやるというようなところまでまいりませんと問題が残り、また波及するところも大でありますので、それらの点を慎重に見守りながら、さらに積極的に検討を続けてまいりたい、かように考えております。

上原康助委員発言 109

おっしゃるように、確かにそれ相応の裏づけになる資料が必要であるし、関係者はもとより一般的に理解のできる方向でないといけないということは私も了解をいたします。

しかし反面、ただ暑いのはがまんできるのだとか、冬は寒くないのだから、年間の生計費等を相殺するとかえって安いのだとかいうような、そういった簡単なものではないと思うんですね。暑ければ暑いほどそれだけ洗たく賃もかかるし、また、いろいろなことが言えるわけですから、どうかそういった面は十分検討していただいて、関係者の要求に沿うように御配慮を賜りたいと思うのです。

そこで、念を押しておきたいのですが、新聞に報道されたことは、まさか公式におっしゃったということじゃありませんね。同時に、人事院の皆さんが一番暑い夏にじかに行かれて、沖繩の夏がどれだけ大変なものであるかということを御体験なさることもいいことだと思いますので、そこらを含めて調査してください。

藤井貞夫政府委員(人事院総裁)発言 110

私も、いま御指摘の新聞報道は読ましていただきまして、実は驚いておるわけでございます。御指摘のように、われわれといたしましては、そういう軽率な発言をいたした覚えはございません。その点御了解を賜りたいと思います。

なお、現地を身をもって体験するということも必要であると思いますので、そういう機会を人事院としても持ちたいとも思いますが、また、われわれの方の事務局が現地にございまして、それらの点は十分事情の報告も受けておるのであります。また私も、人事院に参ってからは無論まだ行っておりませんが、以前に共済組合の仕事をやっておりました際に、あそこに共済組合の宿舎を建てるということで、現地に参ってつぶさに体験をいたしたことがございます。

上原康助委員発言 111

そういうことで、その点は御検討をいただいてぜひ実現をするように、重ねて御要望申し上げておきたいと思います。

委員長にお願いしますが、時間の範囲内でほかの件でちょっとお尋ねをしておきたいことがありますので、続けさせていただきたいと思います。

そこで、総務長官は沖繩開発庁の長官でもあられますし、現在、沖繩で県民間に非常に不安を与え、また問題を起こしている面がありますのでお尋ねしたいのですが、せんだっての沖特でも理事会で話し合った例の県道一〇四号線の件、これは今回に限ったことではありませんで、復帰後たびたび県道を封鎖して海兵隊が実弾射撃訓練をやっておる。しかも今回の場合は、封鎖をしないでやろうというようなことなどもありまして、反対をする地域住民なり民主団体の方々といろいろなトラブルが出てきておる。せんだって沖特でも、政府は速やかにかかる不安を除去するため善後措置をとるよう要求し、あわせて事態及び対策の詳細について報告をするようにということを理事会で申し合わせました。それに対して外務大臣の方から、調査をして次の委員会に報告をするということになっておりましたが、その後、外務省なり防衛施設庁ではどういう御調査をして、この問題に対して一体どう考えておられるのか、明確な御答弁を賜っておきたいと思うのです。

銅崎富司政府委員(防衛施設庁施設部長)発言 112

今回の演習は、那覇防衛施設局が二月十日に米海兵隊から、二月十八日から二月二十日までの三日間、キャンプ・ハンセンの第一五号砲座を使用する射撃演習を実施するという通報を受けました。演習は、第三海兵師団第一二海兵連隊第三海兵大隊のG中隊及びM中隊が、一〇五ミリりゅう弾砲及び一五五ミリりゅう弾砲を使用して実施する計画でありました。なお、今回の演習に当たりましては、地元の方々に迷惑をかけないように、道路を封鎖しないで、人や車が通らないときに射撃を実施するという方法につきまして米軍、地元と調整するとともに、道路上、着弾地等の安全確認の方法につきまして、米軍と十分に事前に調整した上で射撃を実施することとしたわけでございます。

しかしながら、演習日の前日から抗議団の方々が着弾地に座り込むという事態になりましたので、施設庁としましては、在日米軍司令部に対しまして、射撃の実施に当たっては人命尊重の立場から、道路上、着弾地等場内の安全を十分に確認するよう注意を喚起し、現地部隊へその趣旨の徹底方を要請いたしました。また、事態の改善が見られないので、現地におきましては那覇防衛施設局長から、再三にわたって現地米海兵隊に演習の中止を要請したわけでございます。そういうようなことで、今回の射撃演習は中止されることになった次第でございます。

次に、仮に演習が行われるときにどういう対策をとるかにつきましては、ただいま庁内におきまして協議をしておるところでございますが、関係の機関とも十分協議をしていきたいと考えております。

上原康助委員発言 113

きょうは時間が限られておりますので細かいところまで入れませんが、県道一〇四号線が、かつて琉球政府が認定をした道路に指定されたのはいつですか。

銅崎富司政府委員(防衛施設庁施設部長)発言 114

昭和二十八年の九月に琉球政府の政府道として認定されております。供用開始は同年の十月ということになっております。

上原康助委員発言 115

現在、提供施設、区域となっている部分はどのくらいですか、道路の延長。

銅崎富司政府委員(防衛施設庁施設部長)発言 116

総延長は八千三百メートルございまして、そのうち施設、区域となっておるところは三千五百メートルでございます。

上原康助委員発言 117

軍用地に接収された時点はいつですか。

銅崎富司政府委員(防衛施設庁施設部長)発言 118

昭和二十年の後半と思いますが、手元に正確な資料を持っておりません。

上原康助委員発言 119

昭和二十年の後半じゃないんですよ。いまおっしゃるように、県道認定が一九五三年の九月二十八日なんですね。それから五カ年後にその一部が米軍の施設、区域として接収されたのです。その時点においても、道路については琉球政府と米軍側との話し合いはついていない。だから本来、なぜあれだけの抵抗があるかということは、もともと県道として認定された後にしか米軍はそこの一部を軍用地として接収しなかった、そこにまず一つの基本があるということを、皆さん認識していただかないと困ると思うのです。さらにこの県道一〇四号を、復帰時点においても、いわゆる沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律、昭和四十六年十二月三十一日法律第百二十九号、これによって、引き続いて県道であるということを認定しているわけですが、その段階においても施設庁と県の間に、軍用地の一部に入っている道路についてどうするということは話し合われていない、こういう経緯があるということは御存じだと思うのです。

そこで私がこの際、明らかにしていただきたいことは、復帰の時点において、日米合同委員会でこの県道の取り扱いについて日米間の合意メモがあるということが言われてきた、何回かその内容を明らかにしてもらいたいと資料提出も要求いたしておりますが、いまだに米軍の演習に支障のない範囲で道路を使用させるのだということが了解なんだと答弁されているわけです。県民生活に影響のない範囲で使用するというのならまだ話はわかる。しかし米軍の演習に支障のない範囲で、かつて県道として認定をされ、その取り扱いについても十分な協議がどのようになされたかを県民の前に明らかにされないで、演習を優先させているところに最も問題があるんですよ。その内容がどういうものなのか、ぜひ明らかにしていただきたいと思うのです。

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深田宏説明員(外務省アメリカ局外務参事官)発言 120

ただいま上原先生御指摘になりましたように、この施設、区域を提供いたしますに際する合意で、演習等、この施設、区域の使用に差しさわりのない範囲におきましてこの道路を使用するという合意が成立しておるわけでございます。先生御指摘のとおりでございます。

上原康助委員発言 121

ですから、それはどういう形で合意されているのですか。文書で合意されておれば、その内容をぜひこの際明らかにしてもらわぬと——米軍の演習に支障のない範囲で県民が利用するということで本当に合意しているのですか。

深田宏説明員(外務省アメリカ局外務参事官)発言 122

ただいまお答え申し上げたとおりでございます。合同委員会の合意の内容につきましては、文書等を公にするということは、かねての日米間の約束でいたしませんことになっております関係上、文言そのものを御説明することは許されておらないわけでございますが、ただいまの道路との関連につきましては、先生も御指摘になり、私からもお答え申し上げたとおりでございます。

上原康助委員発言 123

合意された合意メモといいますか、合意事項が明らかにできない根拠は一体何ですか。

深田宏説明員(外務省アメリカ局外務参事官)発言 124

合同委員会の合意の内容につきましては、もちろん、わが国民の皆様の生活に影響のある問題点等も含まれます関係で、そのような事案につきましては、しかるべき告示を行う、あるいはその他の通報の措置をとる等によりまして、関係の皆様に十分お知らせする手だてがあるわけでございますが、何分、合同委員会そのものは、御案内のように地位協定の実施につきまして、かなり内々にわたって双方で話し合いをする場でございますので、たとえば軍事機密の関連等、先方との間で、それを一々そのままの形で公表することは差しさわりのある場合もあるということから、そのままの形で外には出さないという約束にかねてからなっておる次第でございます。

上原康助委員発言 125

私は、それには納得しかねます。少なくとも県民の道路を封鎖して実弾射撃演習をするということに対して、日米間で取り決めたことが、単なる政府部内でしか知っていないということに対しては納得できませんよ。しかも演習をするたびに防衛施設庁なりから、各市町村あるいは所管の警察署にもいろいろな通達、文書がいっているわけですが、ここの一日当たりの交通量を、皆さんどのくらいに見ておられるのですか。この県道一〇四号線というのは、単なる山の中の道じゃないのです。あぜ道じゃないんですよ。れっきとした県道なんです。どのくらい見ておられるの。

銅崎富司政府委員(防衛施設庁施設部長)発言 126

正確な数字は、いま手元に持ち合わせておりませんが、一日三百台程度だったかと記憶しております。

上原康助委員発言 127

冗談じゃありませんよ。四十八年の四月段階で、これは公式な文書ですよ、県の土木部長から石川警察署長に出された文書なんです。

通行の禁止制限について

(回答)

昭和四十八年四月二十二日付け石交第六十五号で照会があったみだしのことについては、次のとおり回答します。

県道一〇四号線は恩納村と金武村を結ぶ幹線道路で一日当りの交通量は約二千五百台で、しかもバス路線となっている。このように現在不特定多数の一般の交通の用に供している該道路を演習のために通行の禁止を行なうことは道路本来の目的を著しく損なうので好ましくないと思料します。

何が三百台ですか。しかもバスも通っている。通学道路でもある。こういうことなどを県や関係市町村は、施設局に対しても、それを米軍と一緒になって強行しようとしている警察に対しても積み重ねてきているんですよ。だから、こういうことを役所や関係者が出しても、なお強行しようとしているから、とうとう着弾地点にまで体を張って、実弾射撃演習は反対だというあの十八日から二十日にかけての抵抗が出ているのじゃないですか。もう少し県民の立場に立って皆さんがこの種の問題を取り扱っていかないと、ますます県民と米軍あるいは政府の対立関係というものは深まるだけなんです。

そこで、これまでも皆さんは、米側に対して演習の中止を申し入れる立場にはないということを繰り返してきたのですが、百歩譲って、そういう立場にあるかもしれませんが、しかし万が一、不測の事態が起きた場合一体どうするのですか。県道をはさんで、しかも民間部落をはさんで、その下には小学校もあるわけでしょう、そういうところで一〇五ミリ、一五五ミリ、しかも実弾の射撃訓練をやるということ自体が明らかに間違っているんですよ。

改めて今後、そういう実弾射撃演習はさせない、中止をすべきだということで、私たちはこれまでも要求してまいりましたが、政府の確たる見解をここで明らかにしていただきたいと思います。

それと同時に、今後演習申し入れがあった場合に、皆さんはどういうことをなさるのか。また現にこの間、十八日から二十日にかけて演習ができなかったということで、砲台は現に据えたままで、カバーをかぶせてそのままだ。きょう、あすにも、今週いっぱいにも、再び強行するのじゃないかという情報もあるのですが、そういう申し入れはあるのかどうか、この二点についてぜひ明らかにしていただきたいと思うのです。

銅崎富司政府委員(防衛施設庁施設部長)発言 128

私どもの立場といたしましては、演習場としてキャンプ・ハンセンを提供しておりますので、米軍の方でどうしても演習をしたいということであれば、やはり中止を申し入れる立場にないというふうに思っております。ただ、上原先生御指摘のような安全確認、あるいはトラブルが起こらないようにするという点につきましては、万全の措置をとっていきたいというふうに考えております。

次に、いつ演習をやるかということですが、私ども演習通報を現在のところ受け取っておりません。

上原康助委員発言 129

外務省はどういう処置をなさいますか。

深田宏説明員(外務省アメリカ局外務参事官)発言 130

ただいま防衛施設庁の方からお答えいただきましたとおりでございます。先生、不測の事態ということを仰せになりましたけれども、そのようなことが生じないように、私どもといたしましても、米側関係者と十分緊密な連絡をいままでもとってまいりましたし、今後においてもそのようにいたしたいと考えております。

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上原康助委員発言 131

それと施設庁にあと一点だけ、きょうの時点でお伺いしておきたいのですが、何か迂回道路を新しく設ける。これも全く虫のよい話で、せっかくある道路を整備すれば、もっときれいな産業道路にもなり、生活環境の整備にもなるのに、わざわざ演習をさせるために、遠回りをして多くの国民の税金を使うということも、これもまたもったいない話で、けしからぬ話なんですね。そういう計画はあるのですか。

銅崎富司政府委員(防衛施設庁施設部長)発言 132

つけかえ道路といいますか、私どもは、開発道路も兼ねたものとして考えておるわけですが、地元の金武村におきまして、発射地区の後ろを回すバイパスができました場合には、あの奥にパイン、果樹を植えるのに非常に役立つというようなこともありまして、今年度一応二千三百万の調査設計費で調査に入っております。来年度は本格的な工事に取りかかるという計画で、一応予算要求といたしましては二億を要求してございます。

上原康助委員発言 133

まさか、それは現地の関係者なり県なりの反対を押し切ってまで強行するというおつもりじゃないですね。

銅崎富司政府委員(防衛施設庁施設部長)発言 134

地元とは十分よく話し合いをいたしまして、実施してまいりたいと思います。

上原康助委員発言 135

次の分科会のあれがありますので、そこで皆さんに改めて、大臣もいらっしゃるので、特に開発庁長官として、できれば外務大臣にもお尋ねしたいのですが、私は何も反対がための反対をしていないのです。海抜三百メートル近い山上まで登って、道もないああいうところまで二、三百名が体を張って、実弾射撃演習——万一、一発でもぶっ放されてごらんよ。それこそ全部吹っ飛んじゃいますよ。しかしなぜ、そこまでして実弾射撃を食いとめる、反対をするかという、その異常な決意については、もっと政府はしっかり受けとめてもらわぬと困るとぼくは思うのです。

戦後この方、アメリカの銃剣やブルドーザーで土地は取られて、やりたい放題やられてきて、復帰をしてもなお県民優先の道路じゃなくして、県民の側に立つべき政府が、アメリカを擁護する形ですべての基地の問題や外交問題を処理しようとしている。これは皆さんの本土の感覚では理解できないかもしれませんが、もう県民はどうしてもがまんができないという段階に来ているということは、これは防衛庁にしても外務省にしても、どんなに役人という立場があろうとも、もう少し真剣にいまの県道一〇四号という問題を考えていただきたい。そうせぬと、不測の事態なりいろいろな問題に発展しかねない。それをなくするためには、やはりああいう民間地域において実弾射撃訓練をさせないということが大前提でなければいけないと思うのです。皆さんがどんなに金網を張りめぐらしてやろうと、あるいは迂回道路をつくってさせましょうと言ってみたって、もう一歩そこまで行って体を張って阻止した県民の反戦平和の闘いというものは、そう簡単につぶせるものではないんですよ。

篤とその点は理解をしていただいて、大臣、その点についてどういうふうな処置をとられるのか。もちろん、直接あなたの担任ではございませんが、沖繩開発庁長官として一言御答弁いただいておきたいと思うのです。

植木光教総理府総務長官・沖縄開発庁長官発言 136

沖繩県にございますアメリカ軍基地の問題につきましては、かねてからその整理縮小を強く要望しているところでございまして、特に沖繩振興開発計画を推進してまいりますためには、その重要性というものを深く認識いたしますとともに、従来とも努力してきたところでございます。アメリカ軍基地も徐々に返還をされつつある状況でございますけれども、今後ともそのための努力を続けてまいりたいと存じます

今回の県道一〇四号線の海兵隊の射撃訓練につきましては、私も事態の推移をいろいろ聞きますとともに、不測の事態が起こらないようにということを深く念願してきたのでございます。幸いにして中止ということになったわけでございますが、アメリカ軍の訓練につきましては、日米安全保障条約上の問題がございますから、この点については、政府といたしましては、その条約の遵守方についての配慮をしなければならないわけでありますが、同時に、県民の感情というものも十分しんしゃくし、また県民にいやしくも不安を与えないような方向で行われるということが望ましいことは言うまでもないのでございます。

この点につきまして、先日の特別委員会において委員長から御発言がございました際に、外務大臣に対しましても、私の方から善処方を要望したところでございまして、今後も県民の立場に立ちまして配慮し努力を続けてまいりたいと存じます。

上原康助委員発言 137

ちょっと納得しかねる面もあるのですが、時間ですから……。

私は、安保条約あるいは地位協定で施設、区域を提供しているからやむを得ないという、それだけではいかないと思うのです。基地は戦域であってはならないんですよ。まずは、そこに住んでいる住民の平和と安全と秩序というものが保たれて、初めて皆さんが言う平和もあるわけでしょう。大の虫を生かすには小の虫を殺していいという論法はないはずなんだ。仮に安保条約や地位協定の問題があるにしましても、地域住民に著しい被害や損害や不安、場合によっては命を落とさないとも限らないような状況の容認をするというのは、私は百歩譲っても安保や地位協定の本来の趣旨じゃないと思うのです。その安保の虚構や地位協定そのものに問題があるというのが私たちの指摘なんですよ。

これは、ここで議論しても始まりませんが、少なくともそういう感覚を、外務省も防衛施設庁も持っていただかないと、年がら年じゅう爆音やアメリカのやりたいほうだいのことによっていじめられている県民はたまったものじゃないですよ。アメリカが言うことに対して、すべて便宜供与を与えるというのが地位協定や安保の目的じゃないと私は思う。どうかそういうことも、従来の感覚ではなくして——復帰をすれば少しはよくなるかと思ったら、むしろアメリカがおったときの方が、アメリカと対決をしてやったときの方がもっとよかった。いまは、もう日本政府が隠れみのになって、どんどんどんどん権力の質は悪くなっている。そこに県民の激しい新たな怒りがあるということ、抵抗があるということも皆さん十分理解をして、これらの問題に対処していただきたいと思うのです。

いま私が申し上げたことに対して、施設庁や外務省何かありましたらお答えいただいて、きょうのところ、この問題は一応終えておきたいと思うのです。

銅崎富司政府委員(防衛施設庁施設部長)発言 138

米軍の演習に当たりましては、いろいろ不測の事態に備えて安全確認というものは、さらに万全を期してやりたいと思いますし、施設そのものにつきましては、外務省ともよく相談をいたしまして、整理縮小できるものは今後とも進めてまいりたい、こういうふうに考えております。

藤尾正行委員長発言 139

次回は、来たる二十七日木曜日、午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107504889X00419750225)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。