商工委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 219 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
石油備蓄法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
わが国は、国民生活と国民経済を支える重要なエネルギー源である石油のほとんど全量を輸入に依存しており、一昨年の石油危機の経験に照らしても明らかなように、石油供給の削減や途絶といった事態が生じた場合、きわめて大きな影響を受けることとなります。
世界の主要先進国は、このような石油の供給不安に対処するため、すでに、かなりの水準の石油の備蓄を確保しておりますが、わが国としても、緊急時における石油の安定供給を確保するため石油備蓄の増強を図ることが、国民生活と国民経済の安定を確保する上で不可欠であります。
このため、新たに昭和五十四年度末を目標とする九十日石油備蓄増強計画を発足させることとし、このために大量の資金負担が必要となることから所要の財政、金融上の措置を講ずることとしておりますが、今回の石油備蓄法案は、こうした財政、金融措置とあわせて所要の石油備蓄量を確保するための備蓄水準の計画的な引き上げと、その水準の維持に必要な法律上の措置を講じようとするものであります。
次に、この法律の要旨について御説明申し上げます。
まず第一に、石油備蓄の増強を計画的に実現するための措置として石油備蓄目標の策定、石油備蓄実施計画の届け出等に関する規定を設けております。
すなわち、通商産業大臣は、毎年度、石油審議会の意見を聞いて次年度以降四年間についての石油備蓄目標を定めることとし、これを受けて石油精製業者、石油販売業者または石油輸入業者のうち一定の要件に該当する者は、毎年度、それぞれ次年度以降の四年間についての石油備蓄実施計画を作成し、通商産業大臣に提出することとなります。この場合において、通商産業大臣は、石油備蓄目標の達成のため特に必要があるときは、届け出のあった石油備蓄実施計画の変更勧告を行うことができることといたしております。
第二に、増強された備蓄水準を維持するための規定であります。すなわち、石油精製業者等は、毎年度通商産業大臣が通知する基準備蓄量以上の石油を常時保有しなければならないものとしております。
この基準備蓄量は、石油精製業者等の前年の石油製品の生産量、販売量、輸入量等を基礎として、その総量が、わが国の前年の石油消費量の七十日分から九十日分に相当する範囲内に入るよう算定されることとしております。
また、この基準備蓄量以上の石油の保有を担保するために、通商産業大臣は、石油精製業者等が、正当な理由なく基準備蓄量の石油を保有していないと認めるときは、基準備蓄量以上の石油と保有すべきことを勧告し、また、一定の要件に該当するときは命令することができることとしております。
以上のほか、本法では基準備蓄量の変更、石油保有量等の帳簿記載、石油需給適正化法に基づく対策実施の告示期間における本法の規定の適用除外等について必要な規定を定めることといたしております。
なお、石油備蓄の確保を進めるに当たっては、安全、環境対策上遺漏のないよう万全の配慮を払う必要があることは言うまでもないことであります。この点に関しては、関係法令の厳格な運用、整備等により万全を期してまいりたいと考えております。
以上が石油備蓄法案の趣旨でございます。
何とぞ、慎重御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、補足説明を聴取いたします。増田資源エネルギー庁長官。
ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して簡単に御説明申し上げます。
わが国の場合、石油供給のほぼ全量を海外に依存しており、また、輸入石油の供給地域が特定地域に偏在していることなどから、石油供給の削減や途絶による影響を受ける度合いが大きく、かつ、一次エネルギー供給の大部分を石油に依存している事情から、石油の供給不足がエネルギー需給全体に影響を及ぼし、国民生活と国民経済の混乱に直結するという脆弱性を持っていることは、先般の石油危機においてわが国が経験し、いまだ記憶に新しいところであります。したがいまして、わが国にとって緊急時における石油の安定的な供給を確保することはきわめて重要な課題であり、このためには石油の備蓄増強を図ることが強く求められております。
わが国と同様石油供給をほとんど海外からの輸入に依存している西欧主要先進国においては、すでに相当の水準の石油備蓄を確保しているのに対して、わが国においては石油備蓄はまだかなり低い水準にあり、わが国としては早急に備蓄の増強を図っていくことが国民経済と国民生活の安定を確保する上で必要不可欠であります。このため、従来から四十九年度末を目標として国内石油消費量の六十日分に相当する石油の備蓄を達成するよう、所要の指導及び助成を行ってきたところでありますが、最近における国際石油情勢の推移等にかんがみ、今回新たに五十四年度を目標とする九十日石油備蓄増強計画を発足させることとしております。この九十日備蓄を達成するためには多大の資金及びコスト負担が必要でありますので、政府としても石油企業に対して備蓄増強が円滑に推進されるよう所要の財政、金融上の措置を講ずることとしております。今回の石油備蓄法案は、こうした助成措置とあわせて、石油備蓄の計画的な増強と備蓄水準の維持を図ることを目的とし、このため所要の法律上の措置を講じようとするものであります。
以下、法律案の主要な点につきまして若干補足説明を申し上げます。
まず第一に、石油備蓄目標の策定及び石油備蓄実施計画の届け出等石油備蓄の計画的な増強を図るための規定を設けております。
すなわち通商産業大臣は、石油精製業者等が行う石油備蓄事業の指針として、毎年度、石油審議会の意見を聞いて次年度以降の四年間について、石油備蓄の目標数量及びそのために必要な新たに設置すべき石油貯蔵施設の貯蔵能力等の事項を内容とする石油備蓄目標を策定し、公表しなければならないものとしております。石油精製業者等は、この石油備蓄目標の策定を受けて、毎年度、次年度以降の四年間において当該企業が実施すべき石油備蓄増強についての計画、すなわち石油備蓄実施計画を作成し、通商産業大臣へこれを届け出なければならないものとしております。この場合、通商産業大臣は、この届け出に係る石油備蓄実施計画について石油備蓄目標の確実な達成を図る見地から審査を行い、特に必要があると認めるときは、当該届け出に係る石油備蓄実施計画を変更すべき旨の勧告をすることができることとしております。
第二に、確保された備蓄水準を維持するための措置について規定しております。
すなわち通商産業大臣は、まず、石油精製業者等の前年の石油製品の生産量または石油の販売量もしくは輸入量を基礎として、その総量がわが国の前年の石油消費量の七十日分から九十日分に相当する範囲内にあるようそれぞれの基準備蓄量を算定し、毎年、石油精製業者等に対してそれぞれの基準備蓄量を通知することとしております。石油精製業者等は、毎年度この通知を受けた基準備蓄量以上の石油を常時保有しなければならないものとしておりますが、その実効を期すために、通商産業大臣は、石油精製業者等の石油の保有量が基準備蓄量に達していない場合に、その達していないことについて正当な理由がないと認めるときは、基準備蓄量以上の石油を保有すべきことを勧告し、また、石油の保有量が基準備蓄量に達していない程度またはその達してない期間が一定の基準に該当すると認めるときは、基準備蓄量以上の石油を保有すべきことを命令することができることとしております。
以上のほか、本法では災害その他やむを得ない事由による基準備蓄量の減少、石油保有量等の帳簿記載、石油需給適正化法に基づく対策実施の告示期間における本法の規定の適用除外等について必要な規定を定めることとしております。
なお、石油備蓄施設の設置に当たっては、安全、防災、環境対策に万全の配慮を払う必要があることは言うまでもないことであり、この点に関しましては、今国会に提案しております石油コンビナート等災害防止法案を初め関係法令の整備、厳格な運用等により万全を期してまいりたいと考えております。
以上、この法律案につきまして提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げました。
何とぞ、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
中小企業信用補完制度は、創設以来一貫して発展を遂げ、現在三兆二千億円を上回る保険規模に達しており、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にする上で、大きな役割りを果たしているところであります。
政府は、経済活動の停滞に伴う中小企業者の経済的困難に対処するため、これまで数次にわたり中小企業金融対策を強化してまいりましたが、中でも信用補完制度につきましては、昨年の第七十二国会におきまして改正をいただきました中小企業信用保険法に基づく倒産関連中小企業者に対する保険特例、保険限度の引き上げ等の措置の機動的運用等により、中小企業の不況対策に大きく寄与しているところであります。
しかしながら、中小企業の中でも最も零細な小企業者層におきましては、不況の長期化に伴い、担保力、信用力等の限界からその資金調達の円滑を欠くおそれも生じており、その面での信用補完制度の拡充が必要となっております。
本法律案は、このような事態に対処するため、中小企業信用保険法を改正し、小企業者層の資金確保につき一層の円滑化を図ろうとするものであります。具体的には、小企業者向けに設けられております特別小口保険の保険限度額を現行の一企業者百五十万円から二百五十万円に引き上げることとしております。
なお、無担保保険につきましては、その保険限度額を現行の一企業者五百万円から八百万円に引き上げることとする内容の修正が衆議院で行われています。
以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
次に、補足説明を聴取いたします。齋藤中小企業庁長官。
中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
現在、全国で五十二の信用保証協会が、中小企業者の金融機関からの借入債務を保証することにより、担保力に恵まれない中小企業者の信用力の補完に大きな役割りを果たしております。
中小企業信用保険制度は、この信用保証協会の行う保証について、中小企業信用保険公庫が保険を引き受けることにより、その推進を図ろうとする制度であり、創設以来、一貫して発展を遂げ、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にする上で目覚ましい実績を挙げてまいっております。
ちなみに、昭和四十九年度の保険利用状況を見ますと、利用件数で百万件となり、保険引き受け規模では対前年度比一六七%増の三兆二千億円に達し、中小企業金融を支える大きな柱となっております。
しかしながら、長期にわたる景気の停滞の中で、担保力、信用力等の劣る小企業者層を対象としている特別小口保険の一件当たりの利用状況は増大傾向を示しており、現行保険限度の百五十万円では不十分となるおそれが生じております。
このため、特別小口保険につきまして、中小企業者一人当たりの保険限度額を昭和四十九年度改正による百万円から百五十万円に引き上げたことに引き続き、これを二百五十万円に引き上げまして、小企業者の資金確保の円滑化に資することにしております。
以上、この法律案につきまして簡単でございますが、補足説明をいたしました。
何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員中村重光君から説明を聴取いたします。中村重光君。
中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の衆議院における修正につきまして御説明申し上げます。
修正点は、中小企業信用補完制度を拡充して中小企業者の資金調達の円滑ならしめるため、無担保保険の付保限度額を現行の五百万円から八百万円に引き上げることにしたことであります。
以上であります。
それではまず最初に、先般の石油審議会におきまして石油業法第十五条による標準額が決定をされたわけでありまして、この問題をまず前提といたしましていろいろとお尋ねをいたしておきたいと思うわけであります。
昭和四十九年末の指導価格の廃止後、石油会社の思惑どおりに、たとえばC重油でありますとかナフサなどの値上げが大口需要家が値上げに応じないために、その浸透度は約六〇%にとどまっていたと言われています。そういう状況の中におきまして、石連におきましては、石油業法の第十条または第十五条の発動を求める声が強く、中には不況カルテルの結成を要望する声もあったわけであります。当初通産省は、そういう石油業界の意見を聞き、通産省設置法によりまして強力な行政指導を行いたい、そして価格への介入を強調いたしておったのでありますが、その後、本年の十月末に参考価格なるものがまず行政指導として行われ、そして先ほど申し上げました十一月末の石油審議会の議を得て、言うならば業法十五条の標準額となったわけであります。
これら一連の動きをながめてまいりますと、いわゆる一貫した行政姿勢というものが貫かれていない。言うならば、最初は設置法を強調し、落ちついたところはいま申し上げた石油業法第十五条でありますが、このように最初の構想から石油業法第十五条で標準額を決めた経緯についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
石油業界につきましては、先生御高承のとおり、昭和四十八年の十月の石油危機以後、原料であります原油価格が非常に大幅な値上がりをいたしまして、石油危機以前に比べまして現在は四倍以上の価格になっております。それに対しまして石油製品の価格は、これも相当上がってきてはおりますが、しかし、依然として原油価格の上昇に見合った販売価格にはなっておりません。大幅な逆ざや、つまり、売れば売るほど損が出る、こういう状況が続いてきておるわけでございます。このために昭和四十八年度の下期の決算から大部分の会社が赤字でございまして、五十年度の上期まで四期連続赤字ということで、ほかの産業界も現在非常に苦しい状況にありますが、その中でも特に石油業界が長期にわたる赤字を負担をしている、こういう状況でございまして、それに加えまして、九月二十七日のOPECの総会で約一割の原油価格の値上がりがあったわけでございまして、従来の逆ざやに加えまして、さらに一割のOPECの値上げというものにはとうてい負担し得ない、こういう状況に石油業界が相なったというわけでございます。
このような状況をこのまま放置いたしますと、産業の基盤でありますエネルギーを供給いたします部門が崩壊に瀕するということで、私どもとしてはこのまま放置できないという判断で、この価格につきまして何らかの手当てをしなければならないということで、OPECの値上げ後、当初考えておりましたのは、指導価格という制度をもってこの値上げにつきまして措置をする、こういうことを考えていたわけでございます。これにつきましていま先生のお尋ねは、初め指導価格でやるということを発表し、その後標準価格になったという経緯はどうかということでございますが、これにつきましては私どもの方は、標準価格という制度も、それから石油業法十五条を適用いたします標準額と、それからいわゆる行政指導、つまり、設置法に基づく価格指導というものは、いずれも一つの指導価格制度だ、こういうふうに考えています。
と申しますのは、石油業法十五条におきましても、これは通商産業大臣が標準額を告示するというのだけでございまして、それ以上の規定はございません。そういう意味で、片方は業法に基づいて定められた指導価格、もう一つは、いわゆる通商産業省設置法一般においてその権原のもとに行う指導価格、こういうことで両方を考えておるわけでございます。その意味におきまして、九月二十七日のOPEC以後、何らかしらの指導価格制度をしくということにつきましては、設置法に基づく指導価格をとるか、あるいは石油業法に基づく標準額というものをとるかにつきましていろいろ議論をし、またその問題につきまして、独禁法との関係もいろいろございましたために検討いたしまして、一応十月の終わりに発表いたしましたのは、指導価格と申しますより参考価格ということで、十月三十日に発表いたしたナフサとC重油の価格がございます。
それから、十一月二十八日だったと思いますが、石油審議会の議を経ましてガソリン、ナフサ及びC重油で定めましたものは、石油業法十五条に基づく標準額ということで行ったわけでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、両方とも一つの行政指導価格だというふうに私ども考えておりますが、やはり、石油業法にはっきりと標準額の制度がある以上、そちらを適用した方がよいのではないかという議論が非常に多く、また、石油審議会に諮りましたときに、むしろ標準額でやるべきだという議論でありましたので、第二回目にやったときには標準額で決定をし、これを通商産業大臣の名前で告示の形で出した、こういう経緯でございます。
まあ設置法、石油業法、それから行政による介入、すべて行政指導だ、いずれにいたしましても出てきた回答、結果論は、行政指導による価格であるというお話でありますが、それならば、なぜ十月の末に第一段階の値上げを実施をする場合に、いわゆる設置法に基づきまして価格介入を行って参考価格と呼ばざるを得なくなったのか。長官の言う、設置法によろうが、石油業法によろうが、また行政介入の指導価格によろうが、すべて行政指導価格だという見解が成り立つならば、十月末の価格もまた指導価格として発表しても差し支えなかったのではないかと思うのでありますが、なぜ参考価格という表現を使わざるを得ないのか、それをお尋ねいたします。
私どもの方は、いま先生の指摘されました十月の終わりに参考価格を発表いたしました時点では、今回の価格の問題につきましては、標準価格制度が適当ではないかということで、大体そういう結論に達しておったわけでございます。ただ、標準価格を出すことにつきましては、これは石油審議会の議を経なければなりませんので、一応内部的にはそういう結論になっておったわけでございます。
そういう意味で、この十月の三十日にとりあえずナフサとC重油二品目だけの参考価格を発表いたしましたのは、標準額を決めますまでには石油審議会の議を経なければならないということで、まあ時間が相当かかるということで、一応経過的に二品目だけを挙げまして、私どもの方で計算いたしました金額で、さしあたりこれで石油会社が需要会社と交渉してもらいたい、そのときの参考の価格であるということで、これは石油会社だけに示しまして、そして、この役所で計算いたしました価格を参考にしてひとつ需要者とよく話し合ってもらいたい、こういうことで出したわけでございます。そういう意味から言いますと、いまの参考価格の性格が、いわゆる行政指導価格というものに比べましては非常に弱い性格のものであろうと。それで、先ほど言いましたように、標準額を決めるまでの一応暫定緊急措置として発表いたした、こういうことでございます。
これはひとつ大臣にお尋ねしますが、私は五月二十九日、本委員会におきまして、石油業法第十条、第十五条の発動を、先ほど申し上げたように、石連等が非常に強い意見として求めている、あるいは不況カルテルを申請したらどうだという意見もある、その中で備蓄問題との関連におきまして、将来の石油価格問題をどう決めるんだということを質問いたしました。それに対しまして大臣は、不況カルテルは考えてないということを一つ、二つ目は、石油業界、これはもう体質改善——私はそういう理解をしておる——体質改善、業界の再編成問題なども含めて、石油業界全体のあり方の中から価格というものを考えていかなければならぬと答弁してもいるんですよ。なんだったら五月二十九日の議事録をお読みになってもいいと思う。
いま長官の御発言を聞いておりますと、十月末の参考価格は、C重油とナフサだけ二品目についての緊急措置だというお話がありますが、私は、十月末にC重油とナフサだけを、二品目だけを緊急措置をしなければならぬ条件というのがあったのかどうか疑問視せざるを得ないのであります。これは明らかに五月二十九日の私の質問に対する答弁と、現に通産省がおやりになっておりまする標準額に至る経緯とは、合ってないんですよ。また私は、できるならばこの標準額を決定する際には、この五月二十九日の答弁にこだわるわけではありませんが、業界再編成の問題はどうあるべきか。また、各企業が再編成に至るまでの体質改善についてはどうあるべきかというような具体的な付随する問題も、やはり総合エネルギー調査会ですか、そこで時期的に合うような形において答申が得られるように私はやはり考慮すべき、また配慮すべき事項ではなかったかと思うんでありますが、五月二十九日の答弁を前提として今回に至った経緯について、妥当とお考えになっておるのかどうか、お尋ねいたします。
石油業界には、いま二つの大きな課題があるわけでございます。一つは、石油価格が非常に大幅な逆ざやになっておりますので、経営が破綻寸前に来ております。何とかこの破綻寸前の経営状態を立て直すということが第一の課題でございまして、そのために価格問題を需要家との間に再調整しなければならぬという一つのこういう大きな課題がございます。
それからもう一つは、御案内のような状態で、石油業界は非常な乱立状態にあります。体質が非常に弱い。でありますから、体質の強化ということがどうしても必要であります。そこで、いま考えております手順といたしましては、とにかくこの価格の問題は緊急を要しますので、先ほど長官が申し述べましたような方法で、とりあえず価格問題を解決いたしまして、経営を軌道に乗せまして、そして引き続いて体質強化に取り組んでもらう、こういうスケジュールでいま作業を進めておるわけでございます。
この逆ざや問題は何もことし、先ほど長官がお答えになった九月二十七日、OPECが約一〇%の原油を値上げした時点で始まったわけではないんであります。これは、四十八年の石油危機以来の状況の中で長年続いた結果、赤字経営にならざるを得なかったと、石油業界はそう説明をいたしております。いろんな意見もあるようでありますが、そのことは別におきましても、要するに、そういう逆ざや現象というものが、もうここ少なくとも一年有半続いておったという経過の中で、私はこだわるわけではございませんが、五月二十九日に大臣からそういう御答弁をいただいておるわけなんです。
でありまするから、いま言った体質の強化でありますとか、いろんな点が必要だということは、私自身はそのときに十分承知もいたしておりまするし、大臣の石油価格の決定もそういったことを踏まえて、将来日本における石油業界はどうあるべきかという前提で私はお答えをいただいたものであると思うのでありますが、いまの答弁では、私非常に不満でありまするし、また、今回の石油価格の改定というものが、いま申し上げた体質改善等に一応の寄与をするかしないか、あるいは日本の石油業界はどうあるべきかという点についての関連性については、私認めるにはやぶさかではございません、しかし、通産省当局の指導という点については、何だか一貫性のないということを率直に感ぜざるを得ないのであります。
私は、再三新聞報道あるいは衆議院の商工委員会等における高橋公正取引委員会委員長の答弁あるいは新聞報道、談話等を見てまいりますると、終始一貫公正委員会は今日まで、ガイドラインを示しまして価格を指導するということは、これは間違いである、それはカルテルにつながる方向に非常になりやすいというような見解を実はおとりになっておりまして、石油業法第十五条というものがあるのであるから、業法によって価格改定を行ってみたらどうなんだということを非常に強調されたというふうに理解をいたしておりますが、このいわゆる公正取引委員会の見解というものが通産省の今回の標準額の決定に大きな影響を与えたのではないかと思うんでありますが、その点について長官にお尋ねいたします。
私どもも公正取引委員会の意見につきましては、これは事務的にも十分相談しながらいろいろやっておりますので、公正取引委員会委員長の御意見も、私どもが今回標準額をとることに至りました決定の一つの要素にはもちろんなっておるわけでございます。
ただ、この独禁法違反と行政指導価格との関係で言いますと、これは標準額であっても、それに基づいて業界間でいわゆるカルテル行為、談合行為というものが行われれば、これは独禁法違反でございますので、標準額が定まったからといって、それですべて独禁法違反になるとは思っておりません。その点につきましても、十分公正取引委員会との間で意思統一をいたしましてこの問題に当たりたい。つまり私どもとしては、絶対独禁法違反のようなことが起こらないように十分行政指導を行っていきたい、こういうふうに思っております。
そこで公正取引委員会にお伺いをいたしますが、いまいみじくも増田長官は、拘束性のないガイドラインの設定で行う、つまり、この石油業法第十五条は拘束性がありません、したがって独禁法違反ではないという見解でありますが、後段でお述べになりましたように、ただ運用ですね、運用と申しますか、石油会社の要するに動きいかんによっては独禁法違反になるおそれがあるというようなお話がありますが、この点について公正取引委員会はどういうお考えですか。
この石油業法第十五条に基づきます標準額、これはただいま通産省の方からお答えになりましたように、あくまで標準額でございまして、強制力を持ったものではございません。しかし、これは石油業法という法律に基づくものでございますから、この法律によっておやりになることについては、公正取引委員会としては異存はございません。ただ、この標準額の陰に隠れてと申しますか、石油業界の間でカルテル的な行為がありますれば、それは標準額が定められているからといっても、そういうカルテル的な行為をやれば当然に違法になるということは、ただいま通産省からお述べになったとおりでございます。
そこで、もう一つお尋ねいたしますが、仮に拘束性のないガイドラインの設定が可能だといたしましても、そのガイドラインそのものの妥当性あるいは正当性と申しますか、そういうものについての公正取引委員会のお考え方はあるんですか。妥当性がこのガイドラインにあるのかないのかというようなことは対象にならないのかどうか。
公正取引委員会といたしましては、価格というものは、自由な競争を通じてその需要と供給の関係を基礎として定めるべきものであるというのがあくまで基本でございます。しかしきわめて異例な、あるいは特殊な場合に政府がこれに介入をする、本来望ましくないのでございますが、そういう特別の措置をとらざるを得ないという場合には、やはり法律に基づいてやるのが正しい態度ではなかろうか。単に設置法に基づく行政指導、これによって価格介入をする、あるいは生産数量を制限するというふうなことは望ましくないというのが、一貫した公取の見解でございます。
そこで、再び増田長官に実はお尋ねをいたしますが、この前の昭和三十七年ですか、あのときに、いわゆる標準額というものが決められまして、その標準額が実際に浸透いたしましたのは、二年間ぐらいの期間を経て、そして二年後に浸透いたしましたけれども、実勢価格に合ったというだけで、いわば業法十五条で言う標準額は形骸化したのではないだろうかというような批判が実は残されたわけであります。
そこで、皮肉な見方をいたしますと、今回の標準額の決定並びにこの実施に当たりましては、二度と再び形骸化を起こさないというようなことから、逆に見れば、通産省の行政指導能力がテストされている、つまり、標準額が実勢価格として業界に浸透するかどうかということは通産省の指導いかんだと言われているわけであります。先ほどあなた自身御指摘になりましたように、カルテル行為が業者同士で行われないといたしましても、通産省の行政指導が強力に行われれば、結果論から見ますとカルテル行為と同じような結果が生ずるおそれがある。そこで、通産省の今後の行政指導のあり方というものは、限界としてはどの程度だというふうにお考えになっているのか、もしも具体的にお答えがいただければ幸いだと思います。
標準額を定めまして、私どもはこれにつきましてはできるだけ早くこの価格に石油価格が到達するということが望ましいものというふうに考えております。そのために、需要業界とそれから石油業界の間で、両者間で十分話し合いが行われ、石油業界のいまの逆ざや状況、ことにOPEC値上げによってさらに加わりました逆ざやというものを需要者側が十分理解をして、そして、石油産業が存立の危機に立っておるということを理解して協力を願うということで価格交渉が行われることを望んでおるわけでございます。そういう意味で、先ほど先生からお話ありました、昭和三十七年にありました標準額というものが相当長期にわたってそれに達しなかったし、また、これにつきましても形骸化しているということの批判があるわけでございますが、私どもの考え方といたしましては、この十二月一日の告示で発表いたされました三品目の価格につきましては、需要業界ができるだけ早くこの額というもので石油を購入するということが望ましいものと思っております。
ただ、御存じのように、いま需要業界も非常に苦況にあります。そういう意味で、一挙にこの価格に達成するということはなかなか困難な点があると思っております。全体の経済がやはり立ち直らなければそれだけの余裕がないと申しますか、むしろ、需要業界において相当大きな犠牲も負担せざるを得ないということになるわけでございますが、ただ、標準額と相当差のあるままの価格が続きますと、石油業界がこのままでは成り立っていかない。成り立っていかないと、石油を原料として使っております各需要業界にも悪い影響を与える。それがひいては国民生活にも全般的な影響を与えるということで、そのつらさというもの、あるいはOPECの値上げによりますいわゆる犠牲と申しますか、そこの逆ざやというものを需要業界の方も十分理解して、そしてできるだけ早くこれに達成するということが望ましいと思ってます。
それで、先生のお尋ねのように、通産省が自己の標準額の決定を、権威にかけて強引にこれに達成させるということには私は考えておりません。やはり需要業界が十分石油業界の苦況を理解し、また、先ほど申しましたように、この石油が成り立たないことがその業界にもいろいろ悪影響を及ぼすということの認識のもとに協力していただくということで、できるだけ早くこの標準額に達成するように、私どももこれを誘導していきたいというふうに思っております。
まあ、言葉の上では私はそうならざるを得ないと思うんでありますが、実際問題といたしましては、まず、ことしは十一年ぶりに五十年度の石油供給計画が年度途中で改定になったわけですね。これは私は、景気の見通しの誤りということも一つあると思うんです。まあ大臣は第四次不況対策まで実施をさせるほど御努力をなさったようでありますが、景気の回復がない。
私も五月二十五日、長官にお尋ねいたしましたときは、変える考え方はないというお答えになりましたが、その後変更になったわけでありますが、私どもの立場でものを見ますと、もともとこの生産計画というもの、供給計画というものは長期のいわゆるエネルギー政策、そして当年度の工業生産との見合いの中から生まれてきたものでありまして、
〔委員長退席、理事楠正俊君着席〕
いわば業界のこの値上げを思惑どおり実現をさせるための生産計画の変更ではないと理解をすることはやぶさかではないのです。しかし、結果論からまいりますと、生産の減少は即値上げにつながるというのが、先ほど言われました需給との関係から生まれてくるわけなんであります。でありますから、この生産計画の変更も私は、今回の標準額等の推移等からながめてみますると、相当問題になるのではないだろうかという点をまず一つ指摘をいたしておきたいと思うわけであります。
第二の問題は、現にこの十月末の参考価格が出されまして以来、一番はでな戦争は、ナフサの問題で石油精製業者と石油化学業者との間において冷戦が展開をされているわけであります。住友化学がゼロ回答を出光興産にいたしましたために、一時は供給ストップと、最近はやや相談がまとまってまいりまして、まあ千円ぐらいの値上げなら認めてもいいのではないかというようなことでありますが、なお出光が拒否をしているというようなことが実は行われているわけであります。すなわち、その供給の削減ということは、言うならば生産の削減から生まれてくる問題でありまするから、この点について生産計画の変更、つまり減少ということは供給への減少につながる。供給への減少は、これは価格へはね返ってくるという単純な需給計画の図式ができ上がってくるわけであります。
しかも、この石油化学工業はどういうことをいまやっておるかというと、これは通産省の指導で、ずっとこの九月以来生産の計画を変更して減産をしているわけであります。たとえば、一番よく利用されておりまする高圧ポリエチレン、あるいは中、低圧ポリエチレン、ポリプロピレンの三つの樹脂関係につきましては、生産が三分の二ぐらいに、八月に比べますと九、十は減ってきておるはずであります。その結果加工業者に卸しまする原材料費は、平均一〇ないし一五%実は値上がりをしておる。末端の中小零細企業のこういう樹脂加工メーカーというものは非常に苦しんでおるというのが今日の実態ではないかと私は思うのであります。
これは明らかに、通産省の示しましたいわゆる石油化学工業界におけるガイドラインによる生産の減少、これが一斉に各社が遵守したところに問題があるのではないだろうか。いわばプラスチック加工メーカーは兵糧攻めに遭って無理やり値上げをのまされた形になっておる。で、独禁法の網の目をくぐったカルテル値上げと言われても仕方がないというような実は批判があるわけであります。でありますが、最近通産省は、先ほど申し上げた標準額の決定以降、十二月の一日に告示されておりますが、第二段階の生産減少計画といたしまして、来年はこの標準額を浸透させるという意味ではございませんけれども、来年は相当思い切った減産を各石油精製会社等に指導するということが言われておりますが、そのいわゆる減産の実態について見通しを明らかにしていただきたいと思います。
まず、お尋ねありました九月の生産供給計画の変更でございますが、これはことしの四月から七月の実績が出てきまして、これが供給計画と比較いたしまして、実績が七・四%の減少、まあ非常に経済の落ち込みがはなはだしくて、特にナフサとC重油が大幅に需要が落ち込みましたために、供給計画で組みました数字に比べて、いま申し上げましたように実績が七・四%も落ちたということで、これを需要と供給と均衡するようなものに直さなければならないということで、九月に改定いたしたわけでございます。
それで、この改定内容につきましては、ただ石油価格の値上げをさせるということではなくて、供給が非常に過剰であるという分につきまして、需要に一応合わして改定いたした、こういうことでございます。
それから第二番目に、ことにナフサの問題についていろいろの点の御指摘がございましたが、ナフサの需要が非常に減っております。ところが、そのナフサ価格につきましては、御存じのように非常に低い価格になっております。
〔理事楠正俊君退席、委員長着席〕
これは諸外国でも、ナフサはわりあいにほかの油脂に比べて低いわけでございますが、特にほかの品目に比べてナフサが低過ぎるということで、ことしの四月から石油業界が石油化学業界に対して価格の改定を要求いたしておったわけでございますが、御存じのように、最近の石油化学業界が非常に不況になっているということで、常にこれに対して値上げが通らないという状況であったわけでございます。
それで、これをできるだけ早目に直さなければならないということで、先ほど申し上げましたように十月の三十日に、標準額を決めます前に一応参考額を示しまして、石油会社から石油化学工業会社に対しての交渉を促進させるということでいたしたわけでございます。その間におきまして、いまお話のありました出光と住友化学の間の供給停止の問題が若干あったわけでございますが、私どもは、基本的には石油というものは産業の基礎燃料でございますので、価格交渉の武器として供給停止を行うということは、これはやるべきことじゃないという基本的姿勢に立っております。そういうことで、この供給停止の問題につきまして私どもが中に入りまして、一応解決さしたわけでございます。
ただ、ここで一言申し上げたいのは、価格につきまして、何ら価格を決めないでそして供給を続けるということは、非常な、ことに逆ざやになっている品目につきまして値段を決めないで、ただ数量だけよこせということにつきましては、これは原料である点からいっていたし方ないと思いますが、やはり需要業界も、この価格の交渉についてはできるだけ早くテーブルに着いて両者の言い分をお互い述べ合って、そして理解と協力のもとに価格を決定してもらいたい。ただ、値上げを要求すると、それに対しましてゼロ回答で席に着かない。そうすると切る、切らないということは、私どもは非常に不幸な事態だと思います。そういうことが繰り返されないように、私どももまた需要業界の方もともにこれを指導していきたい、こういうふうに思っております。
いまお話があった中で、実際は不当に安く押えられておった反動がいまあらわれているというふうによく言われておるわけでありますが、価格は、何度も繰り返すようでありますが、自由経済行為でありまするから、需給の関係によって決められるというならば、いま長官が言われましたように、当事者同士が話し合いで決めていくというような形態がとられることは望ましいのでありますが、今回の標準額の決定にあたりまして、各関連産業の代表者等の言を見る限りは、押しつけだ、非常に高いというようなことが実は強調されているわけであります。価格の問題は後ほどまた質問いたします。
そこで、公正取引委員会にちょっとお伺いいたしますが、新聞の報道によりますと高橋委員長は、「生産数量にガイドラインを設けることは、カルテルに至らない限り目くじらを立てるつもりはない。需給をある程度引き締めるためにガイドラインによるしぼりをかけるのは急激な値上がりを誘わない限り仕方がない」と言うが、この見解というものは先ほどお話があったように、独禁法のたてまえからいって疑問はないのかどうか、お尋ねいたします。
私、高橋委員長が述べたというその新聞を見ておりませんが、従来の公取の見解から申しますれば、単なると申しますか、設置法のみに基づく行政指導、これは好ましくない、それは価格に対する行政指導ももちろん好ましくないし、生産数量を制限するような行政指導も好ましくないという見解でございます。たとえば生産数量を制限する行政指導、これは先生御承知のように、昭和二十年代から勧告操短という形で長年にわたって繊維とかあるいは鉄鋼とか、まあ石油もございましたが、いろんな物資について行われたわけでございます。これについて公取としては終始一貫、これは好ましくないという見解を取り続けてきたわけでございます。
私は、あなたは委員長でありませんからおわかりにならないと思いますが、たとえば、先ほどちょっと事例を一つ挙げておいたのでありますが、事実上値上がりになっているわけなんですよ。で、委員長の言われまする「急激な値上がりを誘わない限り」と、一体具体的にはどの範囲を指すのか。これは私は非常に疑問に感じているわけなんです。本質的には影響度の問題によって判断をせざるを得ないということかもしれません。ある業態によっては十円上がることも問題でありましょうし、ある業種によっては百円上がっても問題ではないというような見解が成り立つかもしれません。私はこういうような問題を実はお尋ねをいたしたかったのでありますが、きょうお見えになりませんので、また、後ほどの機会にひとつ譲りたいと考えております。しかし、もしもこの新聞報道が事実だとすれば、この高橋委員長の談話は、非常に将来私は禍根を残す問題になりはしないかという危惧の念を持っております。
それで私、長官にお伺いいたしますが、今回の標準額の決定に従いまして、先ほど申し上げました他の関連業界におきましては、われわれの業界の方にも、ひとつ通産省は介入して指導価格をつくってもらいたいというような希望が言われておるようでありますが、そういう点についてはどうお考えですか。
需要業界の方も大部分の業界が赤字でございますので、今回の標準額というものを受け入れることによりましてさらにそのコストの増がふえるわけでございます。そういう意味で、そのコストの増を需要業界の方が価格を上げないで、合理化とかその他で受け入れられるだけ受け入れるというのが本則だろうと思いますが、しかしながら、それではカバーしきれない分につきましては、これはその分の最小限度の値上げをせざるを得ないというのが実態ではないか、こういうふうに思っております。
いや、私がお尋ねいたしておりますのは、そういう最小限度の値上がりは趨勢として認めざるを得ないということはわかりますが、たとえば、いま私がポリエチレンの問題を出してまいりましたが、生産数量を削減させることによって価格問題を末端において上げていく、これは実態はそうなっているんですから。そういうようなことは関連各企業についてもおやりになる考え方があるのかどうかということなんです。
需要産業がこの石油価格の上昇を受け入れて、そして今後どういうようにこれを持っていくかということにつきましては、これはどうも私の方の所管ではございませんので、先ほど一般論で先生に御答弁申し上げましたように、最小限度の価格上昇はやむを得ない、ただ、それに伴って便乗値上げをするとか、あるいは合理化の努力を行わないで、石油の値上げにかこつけて値上げするということは、これは望ましくないと思いますが、しかしながら、最小限度のものはやらざるを得ないであろう。
それから、先生の御質問にありますように、それをやります方法として、通産省の各需要業界を所管しておりますところがいかにやるべきかということにつきましては、これは品目によっていろいろ違うと思います。それからまた、私の方からどうやるべきかということはあるいは不適当かと思いますので、この点についてはちょっと御答弁しかねるところでございます。
大臣にお伺いしますが、新聞によりますと小松事務次官は、今後石油関連企業の間において、それぞれ指導価格を通産省が行政指導でつくってもらいたい、あるいは介入してもらいたいというような意見が出てまいりましても、石油価格だけは業法十五条で介入をするけれども、関連産業の価格については介入する考え方は全くないということを新聞で述べているようでありますが、そういう理解の仕方でいいですか。
そのとおりであります。
そこで私は、先ほど公正取引委員会にお尋ねいたしましたこの高橋委員長の談話の生産数量のガイドラインの問題なんです。私は、石油供給計画に従いまして、経済の成長の実態に見合わせまして、先ほどお話がありましたように一応七・何がしという削減をした、それはわかります。しかし、いま大臣がお答えになりましたように、事実上価格にはね返るような行政指導というものは行うべきではない。たとえば、いま申し上げた石油化学工業におけるポリエチレンの生産のいわゆるガイドラインを示して削減をするというようなやり方は、私はすべきではないと思うのであります。もしも私の質問で、化学工業界のポリエチレン関係についての生産ガイドを通産省が指導していないというならしないでいいんです。はっきりしてもらえればいいんです。もしも指導していることが事実だとすれば、それはいま大臣がお答えになりますように、結果論においては価格に反映するわけでありまするが、そういうような行政はやるべきではないということだと思うのでありますが、この点についてお答えをいただきたい。
生産につきましてのいわゆるガイドラインというものにつきまして、私も昔、鉄鋼行政をやっておったことがありました。これは四半期別に一応公開の生産のガイドラインを示して、過剰生産あるいは過小生産にならないように通産省がそれを示すということは、これは従来からもやっておったわけでございます。そういう意味で、やはり政府が一つのガイドラインを示して、そしてその生産が過剰、過小にならないようにするという制度は従来から続けてきたわけでございますので、ガイドラインの性格もいろいろあると思いますが、ガイドラインそのものがすべていかぬということではないというのが、私の所管とは離れますが、考え方でございます。
大臣に重ねてお伺いしますけれども、長官は、所管事項ではないというお話でありまして、一般論でお述べになったようでありますが、私は実態問題といたしまして、そういう生産のガイドラインを示すことが価格にはね返っていることは否定できないのです。そういう否定できないような現状下におきまして、石油関連企業についての指導価格等については一切今後介入をしないというお答えがあったわけでありますから、そういうような問題については、通産省がはっきりとした態度をとるべきではないかというように私は思うのでありますが、その点はどうですか。
今回、石油に対してこういう措置をとりました理由につきましては、長官からも詳しくいま申し上げたとおりでございまして、石油業界がこのままではもう崩壊寸前になっておる、それでは日本のエネルギーの中で一番大事な役割りを果たしております石油の安定供給ができない、産業全体に大きな影響がある、これは大ごとである、こういうことで今回は標準価格の設定ということをやったわけでございます。しかし、いま自由経済の世の中でありますから、価格というものはできるだけやっぱり市場メカニズムと申しますか、需給関係によって自然に値段が決まる、こういうことでなければならぬと思うのです。私は、今回の措置というものは特例中の特例である、こういうふうに理解をいたしております。
そこで、今度の値上げによりまして大きな影響を受ける産業といえば電力でありますけれども、電力の方は比較的体力も強うございますので、電力業界に対しては、石炭の値上げ、石油の値上げもあるけれども、できるだけこれを吸収して、今年度は値上げしないように、とにかく来年以降の課題として持ち越してもらいたい、こういうふうに言っておるわけでございます。
鉄鋼業界なども若干の影響を受けますけれども、しかし、これは全体の経営規模が非常に大きいわけでありますし、年間に使用する数量もほぼ一千万トンと、こういうことでありますから、若干のC重油の値上がりがありましても、これは全体の経営から考えますと大したことはない。むしろ、紙とかセメントなんかがある程度の影響を受けまして、これは比較的体質が弱いものですから、やっぱり若干の値上げ問題等も起こってくるのではないかと考えてはおります。しかし、いずれにいたしましても、若干の影響を受ける業界におきましても、できるだけこれを合理化によって吸収してもらう、そしてできるだけ値上げは避ける、こういう努力をしてもらいたいと思います。ただしかし、どうしても合理化で吸収できないものは、これは万やむを得ないと思いますけれども、そういうふうにそれぞれ担当の局からそれぞれの業界に対してそういう趣旨のことを言わしておるわけでございます。
そういうことでございますから、今度の石油の値上げが産業界全体にこれが起爆剤になりまして値上げムードが起こらないように、十分気をつけてやってまいりたいと思います。
それでは私、価格問題のさらにちょっとしさいなことをお尋ねいたしておきたいと思うのであります。
今回の標準額の算定に当たりまして、いろいろ計算の係数等が出ておりますが、その中で企業の利潤をどう見るかという点について相当の論議があったようであります。その結果、一応数字的には百八十円の係数として上乗せをする、そして配当は公営事業並みの配当ができるようにするということが伝わっておるわけでありますが、一応この公営事業並みの配当にしたというのは、標準額として行政指導をした結果、そういう考え方が生まれてきたのか、石油企業の実態からいって百八十円を上乗せをすればこの程度の配当ができるとお考えになって決めたのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
ただいまお話のありましたように、今回の標準額を算定いたします基礎として石油製品全体のコスト計算をいたしました。そのコスト計算の中にこの利潤を入れるか入れないかにつきましては、いまお話のありましたように、いろいろ議論がございました。御指摘ありましたように、百八十円の利潤というものを込めてコスト計算をして、それから標準額を割り出したというのが今回の石油審議会で決まりました結論でございますが、この利潤につきましては、最小の利潤を入れるということで百八十円として計算されました基礎は、資本金に対しまして八%の配当が可能な計算ということで、これは八%の配当金とそれのための必要な準備金、それから法人税というものを全部計算いたしまして、百八十円として計算いたしたわけですが、ただ、いま先生がおっしゃられましたように、石油企業が全部八%の配当をすべきだと、こういうことでは計算しておりません。また、そういう考えではございません。ただ、政府が一つの価格というものを発表いたしますに当たりまして、これを利潤を全然なしにするというのはやはり現在の経済体制からいっておかしいんではないか。たとえば電力料金を算定いたしますときにもフェアリターンとして一定の利潤に値するものは組み込むわけでございます。そこで、いまのような考え方で百八十円組んだわけでございますが、これが結果的には大体いまの石油企業のうちの、加重で計算いたしまして、六割がこれで収支を償う、それから四割の企業はもちろんその利潤もなく、それで収支ぎりぎりのところがこの点を超える、こういうことで相当この百八十円を上積みいたしたんですが、それにもかかわらず石油業界の実態に照らすと非常につらい、つまり四割の企業がこれでは収支ぎりぎりの線より以下の査定を受けた、こういうことになるわけでございます。
それからもう一点は、従来非常に累積赤字、過去の赤字がございますが、これについても一切見てないということで、先ほどの御質問に対するお答えとしては、こういう累積赤字があり、また四割以上がこれによって収支が償わないという計算でございますので、石油業界が八%の配当をするということを目指して計算いたしたわけではございません。先ほど申し上げましたような最小の利潤を組み込む、こういうことでございます。
そういたしますと、平たく言えば、いままでの勘定はすべてたな上げをして、たとえばこの実施をされた時期から計算をすれば八%の利潤を生むということになるわけなんですね。
そこで私は、石油のいわゆる各販売会社の実態をながめてまいりますと、精製業者等を含めまして一応日石が五十年上期で一割二分、それからゼネラル石油が一割、昭和石油が六分、この三社以外は皆赤字で、配当ゼロということになっておるわけでありますが、企業間の体質が違うからと言えばそれまでのことでございますが、同じような条件下と申しますか、それはメジャーとかいろんな民族系、外資系ございますが、平たく一様に言えば同じような条件下に置かれている中で、企業格差によってこれだけ利益率が違ってくるわけであります。そういう中におきまして、一般論として標準額八%の利潤を見込むということは赤字会社から見れば干天に慈雨かもしれません。しかし、今度は一割二分を配当する日石の需要家から見れば、それほどその利潤を見込む必要はないではないか、多少のこの間において格差があっていいのではないかと。それを是正するためには、たとえば赤字会社に対しましては赤字を一時たな上げをして、新しい産業再編成をさして、いわゆる再出発させてもいいのではないかという問題も出てくると思うんであります。でありまするから、既存の配当率とこの八分の問題はどういうふうに御判断なさったのか、この点重ねてお尋ねいたします。
いま御指摘のありました中の、たとえば日石が一割二分の配当を行っておるわけでございますが、これにつきましても、実際に日石のコストその他を計算いたしますと、そう余裕がある形ではございません。これは日石が精製を日石精という会社に全部やらしておるわけでございますが、その日石精の方に相当赤字が積んであるということで、日石自身は経常収支その他黒字が出ておりますが、実態から言いますとその下部の精製会社の方に相当大幅な赤字が積み込んであるということが言えるかと思います。
ただ、確かにいまおっしゃられましたように、企業によって相当差がございまして、ことにいわゆる外資系の企業というものがコスト的に安くなっております。それから、民族系の企業がコストが割り高になっておるということは、これはもう事実として否めないわけでございます。そういう意味で今回の標準額を策定するに当たりましても、私どもも非常にその点を苦慮し、また、審議会の先生方もそのことについてどういう計算方法をとるかということであったわけでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、全部の石油企業の平均のコストをとりまして、そしてそれで標準額をはじいたわけでございます。ただ、その平均のコストに先ほど申し上げました百八十円を加えたものですから、それが五〇%でなくて、六〇はこれで収支ぎりぎりのところになるということで一〇%ばかり上がったわけでございます。その結果、この四割の石油会社は今回の標準額に価格が達成いたしましてもやはり赤字が続く、累積赤字がさらにふえるという形になっております。また、一部の会社におきましてはこれによって若干余裕が出るということは、これはやはり価格を一本で定めるに当たっては私はやむを得ないんじゃないかと思います。ただこの標準額は、これは公定価格でもその他でもございませんので、やはりコストの安いところはそれなりにまたいろんな意味の価格について、標準額でなくて、それより安く供給するということが行われてしかるべきものと個人的には考えております。
いや、いま最後の答弁が一番気になりますよ。それをやるから業界が過当競争になるんじゃないですか。いま長官が言われましたように、日石はまあこうやって利潤を上げているのだから、日石の供給するナフサにしろC重油にしろ、何かわかりませんよ、需要家に安く供給できると個人的には考えるというただし書きがつきますけれどもね。石連自体が、たとえば販売面で通産省の肝いりでつくった共石が非常に廉売をやって、そうして値崩れの張本人だと指摘を受けるぐらいのことが行われておるわけですね。いま長官がいみじくも言いましたが、もうける会社が安く供給すればその会社はますますもうかるという理屈になるでしょう。ですから私は、いま長官の最後のところは、個人的とお断りになりましたけれども、やはり取り消していただかなくちゃいかぬと思うのです。そうすると、赤字の会社はますます物は売れなくなってきますよ。標準額の浸透は前回と同様、二年間形骸化するか、三年間形骸化するか存じませんけれども、意味がなくなるおそれがあると私は思うのでありまして、この点ひとつお取り消しを願った方が妥当ではないだろうかということを率直に感じます。
あるいは私の発言が不適当であったかとは思いますが、ただ標準額につきまして、全部の石油企業がこれとぴしゃり同じでなければならぬというふうには思っておりません。やはり価格につきましては、コストに差がありますので、そのコストに応じて若干の差があるのはこれはやむを得ない。そうしますと、やはりコストの安いところが標準額より若干安く売るということは、これはまあ現象的に当然あらわれると思います。
それからもう一つ、私どもの方でこれはけさ対馬先生に御答弁申し上げたんですが、灯油につきましては若干抑制するという政策をとっておりますので、その分の負担がこれは見てないわけでございますから、そこら辺の負担を各業界に、これだけは実質的にははね返って赤字累積の一つの原因になりますから、そこら辺に余裕を持たせたいというふうに考えております。ただ、確かに先生のおっしゃられますように、石油業界が体質が弱くて、そうして安定供給の任を果たすのに非常に不安定であるという原因は、御指摘のやはり乱売にあると思います。そういう意味で、この販売競争あるいはシェア獲得のための値下げをやって、そうして乱売をして、そうしてみずからその産業の体質を弱くするということは、これは避けなければならない、こういうふうに思っております。
まあ日石が、灯油の精製のシェアはどの程度になっているか存じませんけれども、私はいま申し上げましたように、業界みずからがやはり正すべきものは正していくという姿勢がなければいけませんし、もっと私は率直に言うならば、日本石油のようなところは、言うならば配当制限を勧告して、これこそ行政指導で勧告して制限してもいいと思うのです。そうして余った利益は、それこそ地元と交流を強化するという意味じゃありませんが、防災対策とか保安対策とか、それから地元のいわゆる環境保全のために使ってもらうというような政策を考え出しても、私は決して間違いではないと思うのです。そういう点で、これは一つの検討事項としていただきたいんであります。
そこで、先ほど大臣から——公益事業部長にこれからガスでちょっとやりますから……。先ほど大臣から電気の問題についてはお話がありました。ことしじゅうは値上げをしないというお話でありますが、そこでもう一つだけ確認をしておきますが、この標準額が決まります前に、たしか北海道だったですか、北海道電力だけは電気料金の値上げを申請せざるを得ないということが言われているわけでありまして、さらにこのいま申し上げた標準額が決まった今日では、その条件は切迫しておるのではないかと思うのであります。ことしじゅう電気料金を値上げしないという大臣の御答弁の中に、北海道電力は入っているのか入っていないのか、それをまずお伺いします。
北海道電力も入っております。
そこで、実は今回のこの標準額が決まります前に、大臣は加藤電気事業連合会会長にお会いになりまして、電力業界は決して石油業界に迷惑をかけていない、言葉をかえて言えば、いわゆる逆ざや現象は電力業界では起きていないということの実は説明を受けられたようであります。私は、もしもこの加藤電気事業連合会長がおっしゃるような内容だといたしますと、ことしどころか、なお相当な期間電気料金は値上げをする必要はない、多少の企業格差はありますが、一般論としては電気料金を値上げする必要はないというような感じがありますが、事業部長はどう思われますか。
加藤会長がお話しになったのは私も新聞で見たことがございますが、多分あの会長の言われた趣旨というのは、一つは、多少こういった標準価格の設定の機運に対しまして、若干、何といいますか、値切りたいといいますか、そういう気持ちもあったかと思います。それからもう一つの要素といたしましては、加藤会長がおやりになっております中部電力等におきましては、いわゆるローサルファの重油というのがかなりなウエートを占めております。そのローサルファの重油につきましては、価格の計算が従来から、これはミナス等の特殊な原油によるものでございますから、個々に原価計算をいたしまして石油業界との間で値決めをしているというふうな実態がございまして、余り逆ざや現象にはなってないという事実はございます。ただ、電力会社の使っております燃料といたしましては、ローサルファの重油だけではなくて、ハイサルファの重油、これは今度相当上がりましたし、それからナフサもやはり相当上がりますし、それから、原油の高騰に伴いましてLNG等の価格につきましても、やはり値上げ攻勢が相当厳しいわけでございますので、いわゆる電力料金への影響につきましては、これらの点を総合的に判断して考える必要があるというふうに考えております。
具体的に私も承知はしていないのでありますが、いまお話がありました低硫黄分については、ミナス原油全体として電力業界は燃料の比率、パーセントが三六・五%使っているようであります。それからいま高硫黄分、これは全体の二三%。ただ、加藤電気事業連合会会長は、このいわゆる高硫黄部分の二三%使っておるものが若干逆ざや現象を起こしているかもしれないということは御認識のようであります。ただ、三六・五%を占めている低硫黄分、硫黄分〇・三%のいわゆるミナス原油については輸入価格が二万七千五百円、それに対しまして電力会社が二万九千三百円を払って買い入れているので、決して逆ざや現象ではないということを説明しておみえになります。したがって、この点につきまして、大臣は直接お話をお聞きになったんですが、そのお聞きになった内容と、先ほどお話がありました、ことしじゅうは電気料金を値上げする必要はない、値上げは各社の企業合理化で解決をするというお話でございましたが、私は、いま申し上げたように、この加藤さんの御説明が正しいといたしますならば、ことしだけでなく相当期間電気料金を値上げする必要はないというように思うんでありますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
電力会社は、経営内容は個々に違うようであります。したがいまして、中には相当期間値上げをしないで耐えられるという企業もありましょうし、しかし中には、先ほど部長が言いましたような油以外の値上げのほかに石炭の値上げ等もありますので、比較的早い機会に値上げをしなければならぬ、こういう企業もあろうかと思います。いずれにいたしましても、年度が変わりましたならば、経営状態の悪い企業から事情を聞きまして、どう取り扱うかということについてよく検討してみたいと思っております。
いま大臣の御答弁で年度という言葉がありましたが、ことしじゅうというのは昭和五十年度という理解でいいんですね、電気料金値上げしないというのは。
そこで、次はガスです。次のガスは、私も新聞情報だけで恐縮でありますが、安西日本瓦斯協会会長の談話によりますと、この標準額の決定に当たりまして会長は「大手ガス業者は個別折衝で段階的値上げに協力するが、中小企業者の八十数社は値上げ幅の大きいナフサを主原料とし、すでに赤字経営をしているので、値上げに応ずる余地は全くない。ただちにガス料金の値上げを申請し、認可された時点でナフサ値上げを受け入れる。この点については通産当局の了承を得ている」という談話が出ています。こういう事実があるのかどうか、まず最初にお伺いいたします。
ガス業者に対しますナフサ値上げの影響につきましては、今度の標準額設定の前にいろいろ議論があったことは事実でございます。
事実があったことはどうかというのじゃなくて、事前に通産当局が了承しておると言うから、そういうことはあるのかと聞いておるわけなんです。
このナフサを使っております事業者は、大体、全ガス業者二百五十の中で九十事業者程度でございます。そのうちで、ナフサだけでなくてほかの原料を使っておるのもございますし、それからナフサのみ使っておりますのが三十二ございます。それから、この九十事業者の中には大手の事業者もおりますし、それから中小の事業者もおります。
それで、たとえば東京瓦斯とか大阪瓦斯といったような大手事業者におきましては、ナフサだけでなくて、最近LNG等の比率が相当高くなっております。こういうところにつきましては、今回のナフサの値上げはございましても、相当期間体力的に耐え得るというふうに考えられるわけでございますが、ナフサの比重の多い中小ガス事業者につきましては、これは、ナフサの値上げがありましたならば、現在でも大部分が赤字会社でございますので、とても耐えられない。したがいまして、やはりこれにつきましては早晩料金改定ということをナフサの値上げの浸透状況等にらみ合わせて考えていく必要があるけれども、値上げと言いましても、これは公聴会その他の手続もございますので、やはりそれとのにらみ合わせでナフサの段階的な値上げについても十分配慮してほしいという話がございまして、それにつきましては石油部の方とも相談いたしまして、そういうことで考えて業界を指導するようにしようということに相なっております。
いまの事業部長のお話にも私は問題があると思うのであります。ガス事業法に基づきまして、料金の値上げも、いまお話があったように、公聴会等のいろいろな手続がございます。そういう手続を経る前に、それを監督いたしまする公益事業部は、実態というものは理解するけれども値上げ問題についてどうのこうのと言うようなことは、私どもが言う公聴会の形骸化じゃないか。これは通産当局も公徳会だけでなく、運賃だとか国鉄の料金だとか、いろいろな点がすべて入ると思うのでありますが、やはり行政当局みずからが手続を形骸化する傾向ということを否定できないと思います。ですから私は、ナフサの値上げ問題を通じてのガス料金問題については、やはり実態というものを理解した上で法に基づく手続を通産当局は進めたいという御回答をするのが一番いいのじゃないかと思うのです。それを、石油部と相談して云々というふうなことは、私は多少、業界との癒着という言葉がよく使われますから、そうだとは見たくありませんけれども、そういう御答弁を聞きますと、そんな感じが実はするわけであります。
でありまするが、いまお話がありましたように、ナフサを主体といたしておりまする三十二社、これは直接影響を受けるわけですね。それから、大手の方はどちらかと申し上げますと、非常に企業自身の合理化の努力によってこれは解消することができる企業も多いと思います。そういう点について、一応このガス料金の値上げのめどについては、いまお話があった東京、大阪、東邦瓦斯、大きなところでありますが、こういう大手業者の値上げの時期は、いまの試算からいって大体どの時期になるだろうというような考えを持っておいでになるのか、この点を明らかにしてもらいたいと思います。
先ほど大臣が申されましたように、大手ガス事業者、いまおっしゃいました東京とか大阪とか東邦といったような会社につきましては、これは、今年度内の値上げということはないと考えております。来年度に入りまして、影響度等を検討いたしまして考えるべきものというふうに考えておるわけでございます。
それでは、大蔵省お見えになっていると思いますんで、若干ガソリン税とそれから石油ガス税の問題についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
これはどうしてお尋ねいたしますかと申し上げますと、一応予想されまする昭和五十一年度の予算原案を作成するに当たりまして、歳入不足という観点から制度を改正いたしまして、ガソリン税並びに石油ガス税の大幅な引き上げが予定をされているというふうに聞いておりまして、一応私どもは三〇%程度ではないかと思いますが、ガソリン税並びに石油ガス税の引き上げの点についてどの程度お考えになっているか。
ただいま検討中でございます。御承知のように、二年前に揮発油税につきましては、暫定措置として引き上げが行われております。その期限が来年の三月に参りますので、これを延長するかどうかという問題がございますけれども、現下の財政事情でございますから、撤廃というわけにはなかなかいかぬと思いますが、さて、その後の措置といたしまして、これを延長いたしますか、また延長するとしましてどの程度の税負担をお願いするかということにつきましては、まだ政府部内でもまとまった意見はございません。ただいま検討中でございます。税制調査会の御審議を経て決めるということに相なろうと思っております。
いまお話がありましたように、ガソリン税は昭和四十九年度の税制改正の際に石油消費税等の増税を経て、いま二年間の臨時措置、暫定措置が切れるわけであります。ところが今度は制度を改正いたしまして、一般財源に繰り入れるという制度にいたしまして、現行税額を既成事実といたしまして、若干の増税を行うというような計画だとわれわれは聞いておるんです。そこでいま申し上げたように、三〇%程度ではないかというお話でありますが、検討中であるというお話でありますが、現在の現行額はガソリン税で一キロリットル当たり三万四千五百円、これは間違いありませんか。いいですね。
そこで長官にお尋ねいたします。九十日備蓄でこの費用が各種の石油製品にどの程度はね返るかという点につきまして、試算しますと、大体一キロリットル当たり二百八十円から二百七十円というような数字が出ているというふうに私は承知をいたしております。ところが、このガソリン税が三〇%も上がりますと、これは一キロリットル当たり一万四百円程度ですか、上がっちゃうわけですね。このはね返りというものは、従来はいわゆる消費者に転嫁しないで、企業努力で解消しなさいという指導が行われて、この税負担というものは余り問題にはなっていなかったわけであります。ところが、先ほどから御説明がありましたように、三期連続超赤字、しかも赤字を解消できるという会社は、今回の標準額が仮に浸透いたしましても、そうたくさんないというような先行き非常に暗い見通しの中でこのような税制改正がもしも行われたと仮定をいたしますと、相当私は製品販売価格に転嫁せざるを得ないんじゃないかと思うんですよ。この点についてはどういうふうにお考えになっているかということをまず尋ねたいです。
ガソリン税が上がりますと、それがガソリン価格に転嫁されて、消費者いわゆるガソリンを買われる方がその分を全部負担されるということであれば、これは国の財政が非常に苦しいときですから、一つの財源対策として考えられるものであるというふうに思っております。
ただ、これは先生もよく御存じのように、ガソリンが最も乱売競争が激しくて、これが私はいいと思いません、直さなけりゃならぬとは思っておりますが、現状のままの石油業界にあって、もしガソリン税が増徴になりますと、恐らくこれをガソリン価格にその分だけを転嫁するということは非常に困難ではないかと思います。そうなりますと、転嫁できませんと、これはスタンド業者がその分の負担をするか、あるいはそれがもとへ戻りまして、いわゆる石油精製会社、元売りがこれを負担するかと、こういうことになるわけでございます。現状ではこれ以上の赤字はふやせない。また、ふやすことによって石油企業というものが存立の基盤がくずれてこようとしている。そのために今回標準額という若干異例の措置をとらざるを得なかったわけでございます。
そうなりますと、ほかの品目へ転嫁できるかどうかということでございますが、ほかの品目につきましても、いずれも需要業界が非常につらいということでなかなか製品の値上げができない。また、灯油につきましても、これは政策的配慮を加えるということになっておるわけです。そうなりますと、恐らくこれは業界負担というものが大部分になっていくことになるんではないかということで、このガソリン税の増徴の問題につきましては、転嫁が可能であるかどうかというのが一番問題であろうと思います。
これは本当に長官のいまの答弁を聞いておりますと、どうもガソリンスタンド屋、仮に言えば中小零細企業のガソリンスタンド屋さんもあるわけでありまして、業者転嫁ということは余り感心した制度ではありません。私はこれは自動車工業界、関連運輸団体を初めすべての団体がこのガソリン税の増税に対しましては反対の意向を唱え、かつ二年間という暫定措置でありますから、廃止を実は言っているわけなんですよ。そこで大蔵省当局には、そういう意向というものが非常に強いという要望をこの機会に伝えておきたいと思いますし、また私は、通産当局といたしましても、備蓄によってキロ当たり二百七十円、二百八十円というようなコストはね返りがあるという試算が出ておりまする以上、こういう税制問題は、これは業者が転嫁できないとなりますと、今度は逆にいわゆる消費者にも転嫁することにもなりまするし、かえって物価の高騰というような問題にもなるわけでありますから、そういう税制問題についても絶えず大蔵当局と交渉していただきたいという希望を、私は最後に申し上げておきます。
最後の質問で、消防庁の方、おくれましてまことに申しわけありません。実は石油備蓄の問題と関連をいたしまして一番よく再々問題になりますのは、水島事故と関連をいたしまして保安対策上の問題が出るわけであります。まあ石油問題は、石油コンビナート等災害防止法ができましたので、一応の目安というものは置かれたようでありますが、実態は、特別防災区域に指定をされた地方自治体の消防能力は非常に貧弱であります。また、地域内のいま申し上げたコンビナート等の自衛消防隊もこれから整備を図ろうというので、非常にこれもまた貧弱な組織であって、いまもし緊急な事態が起きれば、果たしてそれに対応できるかどうか疑問である。
そういたしますと、結局予防という点に重点を置かざるを得ないということになるんでありまして、まず第一にお伺いしたいのは、貯油タンクの検査というものは、これは定期的に行うことが望ましいと言われておるわけでありますが、この前一回全国的に実施をして、まだその後の調査というものが全国的に行われておりませんけれども、その後の調査についてはどういう方針で臨んでおるかということが一つ。
それから、前回、欠陥タンクというもの、たとえば一%以上についてはそれぞれの地方自治体の消防から石油会社に対しまして改善命令等が出されておりますが、その改善命令の出された中で修復されたものがあるのかどうかという、現在の現況についてお尋ねいたしておきたいと思います。
先生お尋ねのタンクの欠陥と申しますか、沈下のあるもの、あるいは中の腐食等のあるものの調査の件でございますが、水島の事故以後、直ちに全国的にまず一万キロリットル以上のタンクについて調査をいたしました。これの調査の結果、百九基のタンクが非常に沈下をしている、不等沈下を起こしているという結果でございまして、その後、このタンクにつきましてさらに内部の開放検査をさせまして、そして内部に腐食等の異常がありますものについてはこれの修理をする。それから、基礎の状態で二百分の一以上の傾斜のあるものは内部開放もあわせましたが、特にその中の百分の一以上の傾斜のあるもの、これにつきまして、基礎の修正をするように指導いたしたわけでございます。その結果、一部のタンクにつきまして内部開放検査が未着手であったんでございますが、一応今月中にすべて開放に着手するという結果でございます。
大体十月の末の状態について申し上げますと、内部開放の検査を当時実施いたしましたタンクが、百九のうち七十四基でございます。その当時検査未着手のタンクが十三基ございまして、それ以外の中間の二十二基が検査を実施中という状態でございましたが、内部を開放しました七十四基のうち、異常の認められましたのが十四基ございました。この十四基につきましては、十月の末の時点におきまして補修済みが四基、それから未補修が九基で、一基は廃止予定でございます。これは異常のあったタンク十三ということに相なるわけでございます。それから基礎関係につきましては、当時で六基が修正済みでございまして、一基が修正中、そしてあと十一が未着手、そのほかに廃止一基という状態でございました。
この内部開放検査の結果といいますと、底板に腐食があったり、あるいは大きく底板が変形していたり、穴があいていたりという状態の異常でございますので、この内部のそういう状態のものにつきましては、底板の大きな変形のもの以外はわりに簡単に直せるものでございますので、現段階ではほぼ完了しているのではなかろうかと思っております。
それから、この一万キロリットル以上のタンク以外のいわゆる以下のタンクにつきましては、その後引き続いて検査をするように指導いたしておりますが、何しろこの数が全国で九万七千八百基以上ございますので、これの集計につきましては、現在まだ取りまとめておりません。報告を求めているところでございます。
なお、五月の二十日に、既存のタンクの保安点検等につきまして通達を出しまして、年一回外部からの検査をする、その結果沈下の大きいものは内部をあけて検査をするという趣旨、それ以外にまた修正方法等につきましても、あわせまして五月の二十日に通達を出して指導しているところでございます。
結構です。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107614461X00419751209)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。