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参議院本会議9発言

本会議 第9号

第76回国会 参議院 昭和50年10月22日

法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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和田静夫委員発言 6

ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本案は、農林漁業者、中小企業者等の災害による資金需要の増大に対処するため、これらの者に貸し付ける資金の貸付限度額をいずれも従来の二倍に引き上げようとするもので、内容は次のとおりであります。

まず、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部改正についてであります。

第一点は、被害農林漁業者に貸し付けられる経営資金の貸付限度額について、都府県にあっては八十万円、北海道にあっては百四十万円、政令で定める資金の場合は二百万円、政令で定める法人に貸し付けられる場合は一千万円、漁具の購入資金の場合は二千万円とすることであります。

第二点は、被害を受けた農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等に貸し付けられる事業資金の貸付限度額について、単位組合にあっては一千万円、連合会にあっては二千万円とすることであります。

次に、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正についてであります。

第一点は、被害農林漁業者等に対する天災融資法の特例措置に関する規定を改め、激甚災害を受けた場合の経営資金及び事業資金の貸付限度額を、経営資金につき、都府県にあっては百万円、北海道にあっては百六十万円、政令で定める資金の場合は二百四十万円、政令で定める法人に貸し付けられる場合は一千万円、漁具の購入資金の場合は二千万円とし、事業資金につき、単位組合にあっては二千万円、連合会にあっては三千万円とすることであります。

第二点は、中小企業者等に対する資金の融通に関する規定を改め、激甚災害を受けた場合の貸付限度額を、中小企業者については四百万円、協業組合及び中小企業等協同組合その他の団体については一千二百万円とすることであります。

なお、経過措置として本法の施行前に災害資金の融通措置を講ずべく指定された天災及び災害につきましては、なお従前の例によるものとしております。

本委員会におきましては、貸付限度額の引き上げの根拠 被災者の資金需要の実情、再度の被災者に対する救済措置、激甚災害及び天災の指定基準の緩和、融資対象の拡大、農業共済制度の充実、災害に伴う規格外米の取り扱い等について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ることといたします。

質疑を終了、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

河野謙三議長発言 7

これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三議長発言 8

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。

本日はこれにて散会いたします。

午後零時十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107615254X00919751022)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。