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参議院委員会等398発言

外務委員会 第6号

第77回国会 参議院 昭和51年5月18日

法律案の審議部分(発言 391 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

47頁
中村利次委員発言 391

どうも、これはまことに、全部中途半端になっちゃうんですがね、どうしてもやっぱり最後に聞いておきたいことがありますから……。

この核防条約の中でも、不幸にして中国やフランスはここに参加をしないという実態、それから軍縮委員会でもこれは事実上フランスは参加しないといいますか、出てこないということのようですね。この軍縮委員会も、やっぱり重要な課題になると米ソのいわゆる超二大国の間の話し合いに移されて、非常に極端な言い方をすると、事実上軍縮委員会が有名無実というような運営のようですけれども、そういう意味では、やっぱりこのままでは世界の軍縮の促進、核防問題を含めてですよ、何かやっぱり超大国間にゆだねられて、そういうものがあるために入っていかない国もある、構成国でありながら出席しない国もある、あるいはそういう問題の関連で中国やフランスなんかは核防条約に入ってこないと、こういうことになりますと、やっぱりこの軍縮問題にしろ、核防問題にしろ、まさにこれは骨抜きということになりまして、これは今日以降の課題であり、努力目標でしょうけれども、何とかひとつこれはわが国の役割りというか、芸はございませんか、外務大臣。

宮澤喜一外務大臣発言 392

中国もフランスも、この条約に加盟しないことについていろいろの説明をしておりますけれども、確かにその気持ちの中に、これは米ソ、二大巨大国による核の一種の独占と申しますか、覇権であるという思想があるであろうことは、中村委員の御指摘のとおりであると思います。翻って現実の問題といたしまして、いま確かにこの米ソの核の能力に比べますと、他の三国のものははるかに劣るように考えられますし、また、ただいまのところそのギャップを埋めるような努力も、中国のことは実ははっきりわかりませんが、英仏においてはあるようには思えない。中国自身は、自分のところは全く防衛的なものであるということを言っておりまして一最近の資料によると、どうもそういう変化が見えるようなことも観察されるわけでございます。それでございますから、ともかく米ソの間で核軍縮を、これも先日来何度も御説明申し上げておりますように、決して天井は思うほど低くないわけですけれども、天井を設けて制限をしていってもらおうというのが第一着手であるということは、私は現実のステップとしては認めていただいていいことではないか。それについては、私ども軍縮委員会や国連の機会においていろいろな意味でできる限りの圧力をかけておいて、これはまた力はないということじゃなくて、やはり、米ソとも自分の友好国というものは大事にしなければならないという立場がございますから、いろいろな意味での圧力になっておると思います。

残されました中国とフランスでございますが、先年の再検討会議でも、中国もフランスも加盟をすることをわれわれが望むということを言っているわけでございまして、しかし、おのおの主権国家としてただいままでのところ加入をしていないというのが現状でありますけれども、われわれとしては、やはり呼びかけてこれに入ってもらうというのが本節の考え方である、今後ともそういう活動は続けていきたいと思っておるわけです。

中村利次委員発言 393

もうおしまいになりましたから、質問はしませんけれども、最後に一つ要望をしておきたいと思います。

いま大臣の御答弁がございました。私もやっぱりこれは積極的な努力をしていただかなければならないと思うんです。現実は厳しいといたしましても、やっぱり中国やフランスなんかの入らない核防条約というものは、まさに国際的に言えば問題であることは間違いないし、それから軍縮問題にいたしましても、非核国が全く無力感が強過ぎるようなあり方では、国際平和の上でもあるいは軍縮問題を問題にする上でも確かに問題がある。非常に厳しい現実は現実として、そういう中でも核防条約の批准国として、あるいは平和国家、平和憲法を持っておるわが国としての役割りというものを私はもう一回考え直していただいて、肝に銘じて努力をしていただくように強く要望をして、私の質問を終わります。

高橋雄之助委員長発言 394

本件の質疑は、本日はこの程度といたします。

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高橋雄之助委員長発言 395

次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院送付)を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。宮澤外務大臣。

宮澤喜一外務大臣発言 396

ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案におきましては、まず、スリナム、カーボ・ヴェルデ、サントメ・プリンシペ及びモザンビークの諸国にそれぞれ兼轄の大使館を設置するほか、在ウジュン・パンダン及びホラムシャハルの各日本国総領事館を実館として設置することとしております。

次に、これら新設の在外公館につきまして、これらの公館に勤務する在外職員の在勤手当の額を定め、あわせて既設の公館につきましても物価上昇、為替相場の変動等を勘案し、在勤基本手当の基準額及び研修員手当の額を改定いたしますとともに、戦争、内乱等の特別事態が発生した地に所在する特定の在外公館に勤務する在外職員に支給する在勤基本手当の額を定めることといたしております。

なお、本法律案は昭和五十一年四月一日に施行されることを想定しておりましたが、これが実現されませんでしたので、所要の調整を行うため、衆議院においてその附則の一部が修正されましたので、申し添えます。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

高橋雄之助委員長発言 397

本案の質疑は後日に譲ります。

本日はこれにて散会いたします。

午後八時十五分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107713968X00619760518)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。