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参議院委員会等163発言

建設委員会 第6号

第77回国会 参議院 昭和51年5月13日

法律案の審議部分(発言 156 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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竹下登建設大臣発言 156

いま先ほど下河辺局長からお答えがございましたのが基本的な考え方でありまして、三全総というものそのものが言ってみれば新全総の見直しでございますので、いろんな反省の上に立って、それに関連するもろもろの問題がこれは変化していく、まあ言い方によっては見直されていくということも必然的に私はあり得ると思うのであります。全体的にそうであり、かつ、いまきょう御議論のございました宍道湖、中海等にいたしましても新産都市だと言ってわれわれもわあわあ騒いだこともございますが、まあ幸か不幸か余り新産都市らしきものにならなくて、日本人のために、日本に唯一に残された日本人の魂のふるさととして提供をいつまでもし続けなければならぬと私も思っておるわけであります。

ただ、干拓問題自体につきましてはこれも長い歴史がありますが、いろんな問題の中でこれを行ってきたわけでございますし、これはまた別の意味において大きな自然破壊というような問題とは相反する事業でもございますので、これそのものをいま中止するとかいう考えを持っておるわけではございませんが、国民のニーズの変化の中に、三全総そのものがそういう背景の中にいま鋭意詰めておられるさなかであるというふうに理解をいたしておりますし、私どももその三全総を詰めていかれる作業の中でいろいろな御協力を申し上げるに対しましても、基本的に国民のニーズが大きく変化しておるという現実を踏まえて御協力をしなければならぬ。このように考えております。

春日正一委員発言 157

実際問題として、もうこの中海干拓計画でも県の方では一部変更して、全部農地にするはずのものを工業用地の開発に充てるとか、あるいは水面の貯木場というようなものをつくるとかいうようなことで計画の変更が問題になっているわけですね。だから、こういうことも含めて、先ほど言いましたように県の特別委員会でもって大根島へ橋をかけろと言っていることは、私も大根島に行ってきましたよ。大根島の村長さんでも町長さんでも、橋かかりゃ埋め立ててくれなくてもいいんだと言っているんですわ。だから、そういう意味で、やはり新しいいまの時点でこの中海の干拓、淡水化というものも見直して、そして本当にあそこが国際観光都市としてりっぱなものになっていくとか、そしてあの辺の景観が十分保たれていく、水質も保存されていくような、そういうふうな形でやれるような方向で再検討もするということをしてもらいたいと思いますし、この前、地方の代表が来たときに、これは現状凍結の意味ですけれども、こう言っているんですね。これは四十八年の二月六日の陳情に対して建設省松村河川局長、当時のですね。これ以上治水、水質に悪影響を及ぼすようなことがあれば干拓中止を農林省に申し入れるという回答もしてもらっておりますし、それからまた農林省の小沼構造改善局長、当時のですね。干拓に伴う水害、水質汚濁問題は建設省と協議して万全の対策を立てるが、水質汚濁問題が解決しない限り中浦水門は締め切らないというようにも言ってもらっておるんですね。だから、そういう点をここで再確認していただいて、新しいいまの時点に立って中海、宍道湖地域をどう開発し、また保存していくかというようなことを考えていただきたいと思うんです。

その点について御答弁いただいて、私、質問を終わりたいと思います。

竹下登建設大臣発言 158

その時の流れといいますか、この経過を私なりに、まさに郷里でございますからよく知っておるだけに、そしていろんな意見をお持ちになっておる方の顔も全部わかるような感じがいたします。そうして私ども、予算委員会でわざわざお越しいただいたのもそうした大きな背景があったから各党皆お越しいただいて、私も御案内したわけでありますが、基本的に新しくいわゆる斐伊川の治水問題というものと連動してまいりますか、私は連動した形の中に新しいニーズを求めてこの事業推進に慎重であらなければならぬ。ただ、中止するとか見直すとか、そういうことを地元代議士なら別でございますが、建設大臣としていま申しますことは、これはそういう考えもございませんし、そういう発言はおのずから慎重であらなければならぬ。ただ、きょう先輩のるるお述べになりました御意見というものが私自身にも理解できる話でございますので、十分慎重に対処してまいりたい、このように思います。

中村波男委員長発言 159

本件に対する質疑はこれをもって終わります。

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中村波男委員長発言 160

下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案を議題とし、本案の趣旨説明を聴取いたします。竹下建設大臣。

竹下登建設大臣発言 161

ただいま議題となりました下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。

下水道は、良好な生活環境を確保するとともに公共用水域の水質を保全するため必要不可欠の施設でありますが、わが国における下水道の整備は諸外国に比べて著しく立ちおくれており、近年一段と強まっている生活環境の改善に対する国民の要望にこたえるとともに、全国的な急務となっている水質環境基準の達成を果たすためには、下水道の緊急整備をより一層強力に進めていくことが必要であります。

また、公共用水域の水質汚濁の防止の見地からは、下水道の緊急整備とあわせて、工場等からの悪質下水の下水道への流入を厳に規制して、下水道から公共用水域へ放流される水の水質の適正化を図ることが重要となっております。

このような諸般の情勢にかんがみ、現行の下水道整備五カ年計画に引き続き昭和五十一年度を初年度とする第四次下水道整備五カ年計画を策定するとともに、工場等からの悪質下水に対する規制及び監督を強化することとした次第であります。

以上がこの法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。

まず、下水道整備緊急措置法の一部改正についてであります。

第一に、下水道整備五カ年計画の対象となる下水道整備事業を都市計画事業として実施されるものに限定せず、都市計画区域外における下水道事業をも五カ年計画の対象に含めるものといたしております。

第二に、建設大臣は、昭和五十一年度を初年度とする下水道整備五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものといたしております。

次に、下水道法の一部改正についてであります。

第一に、政令で定めるものを除き水質汚濁防止法に規定する特定施設を設置する工場または事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、その水質が一定の基準に適合しない下水を排除してはならないものとし、違反者に対しては罰則を置いております。

第二に、工場または事業場から継続して下水を排除して公共下水道を使用する者は、特定施設の設置等をしようとするときは、公共下水道管理者に届け出なければならないものといたしております。

第三に、公共下水道管理者は、特定施設の設置等の届け出があった場合において、当該特定施設を設置する工場または事業場から悪質下水が排除されると認めるときは、届け出の日から六十日以内に限り、計画の変更等を命ずることができるものとし、届け出の日から六十日間は、その届け出に係る特定施設の設置等を禁止するものといたしております。

第四に、以上の規定は、流域下水道についても準用するものといたしております。

第五に、公共下水道管理者または流域下水道管理者は、特定施設を設置している工場または事業場から悪質下水が排除されるおそれがあると認めるときは、所要の改善措置等を命ずることができるものといたしております。

なお、下水道整備緊急措置法の一部改正は昭和五十一年四月一日から、下水道法の一部改正は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものといたしております。

以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

なお、政府原案におきましては、本法案中下水道整備緊急措置法の一部改正規定は昭和五十一年四月一日から施行するものといたしておりましたが、衆議院において、公布の日から施行することに修正議決されたものであります。

以上でございます。

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中村波男委員長発言 162

本案に対する質疑は後日に譲り、本日はこれにて散会いたします。

午後三時十四分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107714149X00619760513)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。