内閣委員会 第5号
法律案の審議部分(発言 268 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま委員長の手元に、木野晴夫君から、本案に対する修正案が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。木野晴夫君。
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一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
案文は、お手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その趣旨を申し上げますと、原案のうち、昭和五十一年四月一日から施行することにしている部分については、すでにその日が経過しておりますので、これを公布の日から施行し、育児休業給については本年四月一日から適用することに改めようとするものであります。
よろしく御賛成をお願い申し上げます。
この際、ただいま議題となっております内閣提出、第七十七回国会閣法第四八号、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案並びに同案に対する修正案に、去る二十一日質疑を終了いたしております一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び沖繩国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の各案をあわせて一括議題といたします。
これより、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び沖繩国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び内閣提出、第七十七回国会閣法第四八号、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案並びに同案に対する修正案を一括して討論に入ります。
討論の申し出がありますので、順次これを許します。中路雅弘君。
ただいまの四法案について、それぞれ簡潔に見解を述べて、態度を表明したいと思います。
第一番目の一般職給与法案は、物価上昇率をもはるかに下回る低い改善率に加えて、期末勤勉手当を年間〇・二カ月減額するなど、公務員労働者に実質賃金の低下、生活水準の切り下げを強いる不満足なものであります。しかし、このような問題点はありますが、法案自体は公務員労働者の要求を一定程度反映した改良法案でありますので、賛成であります。
第二番目の特別職給与法案につきまして、特に内閣総理大臣や国務大臣等の俸給は、一般職に準じた改善と称しながら、その改善率は一般職平均改善率の二倍前後、額では十倍から二十倍にも達する手厚い改善を加えています。こうした大幅な改善は、民間の賃金水準や国民の生活実態から見て緊急性も必要性もありません。これでは国民的合意を得ることができないというだけではなくて、お手盛りのそしりも免れないと思います。したがって、本法案には反対であります。
三番目の防衛庁職員給与法案は、昨年のような特別の優遇策は含まれておらず、一般職に準じた改善を図っているものであります。一般隊員あるいは家族の現実の生活防衛という観点から見た場合に、それ自体反対はいたしませんが、憲法違反の自衛隊の隊員の給与改善について単純に賛成することはできません。したがって、本法案には一昨年と同様棄権の態度をとることにいたします。
最後の、本日質疑が行われました、七十七国会から継続の一般職給与法案は、人材確保法に基づく昨年の第二次教員給与改善で新設された教員特別手当の引き上げと女子公務員に対して新たに育児休業金を支給することを内容にする改善法案であり、法案それ自体としては本来賛成のものでありますが、しかし、政府、人事院が今回の第三次教員給与改善において、本法案と制度的に全く無関係な主任手当導入の人事院規則の改正方針を政治的に連動させて、規則改正を強行しようとしています。この主任手当は民主教育を破壊する主任制度を給与面から裏打ちし、中教審が目指した五段階給与、差別給与体系を事実上実現しようとするものであり、断じて容認することはできません。
わが党は、政府、人事院のこうした不当性を糾弾し、主任手当導入の中止と主任制度化の撤回を繰り返し要請してまいりましたが、政府、人事院はその企図を撤回しようとしていません。政府、人事院がこうした態度をとっているもとにおいて本法案に賛成することは、一方な主任手当導入に新たな口実を与えることになります。政府、人事院に再考を促す意味を含めて棄権の態度をとることといたします。
以上で討論を終わります。
受田新吉君。
私は、民社党を代表して、今国会に提出されました給与三法案、一般職、特別職そして防衛庁職員の給与改善につきましては、これに賛意を表します。同時に、前国会から継続になっております一般職の職員の給与法の改正につきまして一言申し上げます。
この法案につきましては、法律そのものに盛られたこの原則はわれわれ一応賛意を表します。ただ、この法案に盛られない、裏づけとしての人事院規則にゆだねられたいわゆる主任手当なるこの規定は、私自身この問題につきまして文教並びに当委員会でしばしば質問を繰り返したのでありまするし、また昨年来、主任制度につきましては、その手当を含む問題として十分検討期間を置くべきであると提案をいたしました。ところが、大急ぎで出された人事院勧告を拝見しますると、その主任の範囲、そういうものにつきましてきわめてあいまいもことしておる。特に教科主任のごときは、各学校とも非常にウエートの高いものでありまして、その点数を決める責任は教科主任にあるような、そういう使命の重い主任、また同和教育主任のごとく対外的には大変な苦労の多い仕事をしておる、そういう主任というものについての配慮が欠けておりまして、そこにごく限られた一部の主任だけが採択されておる。検討が十分されていない。このことは現場におきまして、主任制度そのものについてはわれわれはこれを肯定しておる、そしてその主任がそれぞれの職務で精励しておる、そういう立場を十分考えていけば、手当などなくても実績は上がるはずなんでございます。検討が十分できずして、ある限られた主任だけを人事院が採択しようとしておるし、また文部省もそれにこだわり過ぎていらっしゃる。主任というものに対しては公平な手当を支給するという立場をわれわれは考えておるのでございまするが、ここに検討不十分で一部の主任だけが採択されて、かつ、これが規則として人事院から近く、文部省の強い圧力で出されようとしておるということについては大変残念です。
かつて教頭職に対する専任的な修正案まで出して、私たち学校のある意味の管理体制の強化と同時に、またこれにかわる、教頭の数ほど一般の教員をふやすべきであるという教員定数の是正を提案しておるのでございますが、その是正は遅々として進んでいない。そういう先行すべき問題が片づかないままで主任制度を手当化することについて、急ぎこれを強行されようということに対しまして、遺憾ながら反対をせざるを得ません。
教育の本当の運営というものにつきまして、文部省はいたずらに管理的性格の強化でなくして、もっと教職員がそれぞれの職場で楽しくそして教育効果を上げるように奮励努力することを期待する立場から、拙速に基づくこの部分の提案に対して反対、したがってこの基本的な法律案にも反対という態度をやむなくとりました。
以上、討論を終わります。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、特別職の職員の給与に関する法律及び沖繩国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、内閣提出、第七十七回国会閣法第四八号、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案並びに同案に対する修正案について採決をいたします。
まず、木野晴夫君提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま可決いたしました各案中、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、木野晴夫君外四名から、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の各派共同をもって、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。木野晴夫君。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、第五号)に対する附帯決議(案)
一 公務員の給与決定は、人事院勧告をもととする法定主議によるものとされている。これは民間給与の決定方法と異なる公務員給与制度の特殊性である。
政府並びに人事院は、このような公務員給与制度の特殊性にかんがみ、今回の特別給の改定については、民間の動向を考慮し、可及的速やかに従前の月数に回復するよう努力すべきである。
二 政府並びに人事院は、給与の早期支給を含め、支給手続の改善について引き続き検討すべきである。
三 政府並びに人事院は、週休二日制については、試行終了後本格実施について速やかに所要の検討を進めるべきである。
右決議する。
本附帯決議案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じまして、すでに明らかになっておることと存じます。
よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
長時間にわたりまして熱心に御審議賜りまして、ありがとうございました。
ただいまの附帯決議につきましては、政府として今後とも努力し、検討を続けてまいりたいと存じます。
以上でございます。
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107804889X00519761026)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。