建設委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 238 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
中小河川の対策としまして、できるだけ建設省としましては掘削方式、いわゆる堤防を余りつくらないで、掘ることによって洪水を流すという掘削方式を主体としてやってございます。それで、掘削方式ですと、たとえ川の水があふれましても、じわっとあふれるということで一般被害も少ない、その他いろんなメリットございます。それから天井川につきましても、現在建設省の方針としましては、できるだけ天井川を解消して——解消というと語弊ありますけれども、まあ天井川じゃなく普通の河川に持っていく改修を現在天井川についてやってございます。それから大河川におきましても、長良川だけじゃなくて利根川におきましても、しゅんせつによって、いわゆる川底を掘ることによって大きな流量を流すということで昔からやってございまして、ところが利根川におきましては、それがいわゆる塩害につながってきて利根川の河口ぜきなどが出てきたといういきさつもございます。今後とも、大河川におきましてもできるだけ掘削、下を掘ることによって洪水を流すという方向で進んでいきたいと思いますし、また中小河川においても、その立地条件によって違いますけれども、できるだけ掘削方式をとっていきたいというふうに考えてございます。
わかりました。ぜひ何と申しますか、やはり川は堤防をかさ上げするよりか川床を、川の土砂の堆積を掘る方向の方が、どちらが金が余分にかかるかわかりませんけれども、そちらの方が非常にああいう洪水の現場を見に行くと合理的だなと、こういうふうに感ずる次第でございます。
それから、このゼロメートル地帯の問題、また返りますけれども、揚水機の計画があちこち非常にたくさん出て、今度の新しく災害の排水やなんかだと、そういう施設をやるのにまあ新しい水量で計算をしてやっていくと、ここ二十年も三十年も建設省の予算ではかかるし、そういうふうな計画でもそうだというふうなことで、何とかならなければ、また同じような雨が降れば同じように水がつかるんだと。まあこういうことを今度の災害地の各地で聞いたわけなんですが、こういう排水機の設備をするのは、やはりいままでのやり方からいくとそういうぐあいになるかもしれないけれども、洪水対策としてやったらもっと早くできるような計画はお持ちでないですか。揚水機の要望に対して、二十分の一とか三十分の一ですか、二十年もかかるとか三十年もかかるというようなことでなくて、揚水機の設置を、もっと安心できるような設置計画を各市町村に示すような方法、方策。
河川の水を排水する、たとえば小さな河川の水を日光川に注ぐと、排水するというふうなポンプにつきましては、現在建設省でやっているわけでございます。それで、いわゆる低地部のおきましては最近内水被害というものが大きくなってございますので、建設省としては現在内水対策、いわゆるポンプ排水につきましても重点を置いておる次第でございます。しかしながら、やはりどうしても第一義的には河川から洪水のはんらんを防ぐというのが基本でございまして、それとの進捗状況との見合いにおきまして、排水機につきましても重点を置いてまいりたいというふうに考えてございます。
建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案は、すでに第七十七回国会において趣旨説明及び衆議院の修正点の説明をそれぞれ聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言を願います。
建築基準法の一部を改正する法案の審議を始めるに当たって、先ほど建設大臣から、次期国会に危険の多い施設のデパート、地下街等に対する既存特殊建築物等の避難施設等の強化のための法律案を必ず提案する、建築物の防災強化に努めるとの強い決意の表明がございましたので、これに私は御期待を申し上げ、それを前提として質問いたしたいと思うのでございます。
まず最初に、私は住宅局長にお尋ねしたいのですが、この改正案を提案するに当たって、消防庁と十分緊密な連絡をとって提案されたかどうかという点をお尋ねしたいと思います。
原案の段階から十分打ち合わせをいたしたつもりでございます。
それでは、消防庁長官にお尋ねしたいと思うのですが、ただいま住宅局長から十分連絡をして提案したというお話でございますが、私はきょうは五十分の持ち時間でございますけれども、できる限り短縮して委員各位に余り苦労をかけたくない、こう思いますので、簡明率直にひとつお答え願いたいと思うのです。私が長官にお尋ねしたいことは、きょうこの委員会で長官に質問いたしたいと言ったところ、長官は出席をできるならば回避したいというような姿勢をとっておられる、そういうふうな点で私は、本改正案に対して何か積極的な姿勢をとっておらないのではないかと、こういうふうな点があるのですが、その点についてお尋ねしておきたいと思います。
そのようなことは毛頭ございません。私、この六月に消防庁に参りましたのですが、この提案はそれ以前の段階でございますので、私は詳しくは折衝の段階その他からはタッチしておりませんけれども、少なくとも建設省と消防庁の間ではいろいろな意見の交換はあったように聞いておりますけれども、十分打ち合わせ済みで提案をしているということでございますし、したがって、私がこれに対して消極的な気持ちを持つということは毛頭ございませんので、その点は御安心いただきたいと思います。
そのお話を聞いて私も当然だと思うんです。特に今度の改正法案の中においては、一部修正されておりますけれども、住民の人命尊重、日照権問題、いろいろの問題が消防庁としても非常に関係の深い法案だと、こう思うのでありますが、それにしては、私はこの法案を一日も早く成立させたいというのが消防庁のやはり願いでもなければならないのではないかと。それにはやはり長官自身が当委員会にも積極的に出向いて説明をするというような姿勢をとるのが私は正しいあり方でないかとこう思うので、かような点をお尋ねしたわけでございます。
ところで、先ほど建設大臣から、次期国会には先ほど申し上げたとおり既存の特殊建築物等の避難施設の強化のための法律案を必ず提案するということを言明されておりますが、消防庁長官としては、この建設大臣の言明に対していかようなお考えを持っておられますか。
建設大臣がそのような御決意であれば、いずれその詳しい法案の内容について御協議があるはずだと存じております。それに対しては消防、防災の立場から十分に意見を述べ、それを反映さしていただくようお願いするつもりでございます。
続いて、住宅局長にお尋ねいたしますが、本改正案はあえて私から申し上げるまでもなく、四十九年の三月に国会に提出されて、二年余にわたって衆議院で慎重審議を重ねられ、そして前国会の会期末になって大幅な修正がされました。そして本院に送付されたのでございますが、衆議院におけるその間の審議の経過の概要をひとつお聞かせ願いたいと思います。
まず、委員会の審議の状況、回数等について申し上げてみますと、その間におきまして正規の委員会が六回開かれております。そのうち一回は参考人による意見の聴取とそれに対する質疑でございました。それから大部分は遡及適用関係のものでございますが、現地視察を五回やっております。たとえば大阪の地下街、東京のデパート等でございます。それから理事懇談会を八回開いておられます。その中の二回は業界からの意見聴取の機会がつくられておりました。
以上が審議の回数等における経過でございますが、内容といたしましては、御案内のとおり、建築基準法の今回提案いたしました改正法案の中には、基本的な事項といたしまして、従来の特定行政庁、建築主事等の多年の問題としておりました点の解明というグループと、それから建物の防災対策の強化というグループと、それから日影を考えました新しい都市づくりという意味の日照の規定と、いわば三つの主な点がございました。そのうちの基本的な事項につきまして、これは全会一致で可決をされております。
それから二番目の建築物のうち防災関係につきましては、工事中の取り扱い等につきます二、三の点につきましては可決されておりますけれども、遡及の適用につきましては、いまだ究明する問題があるということで修正の上削除されております。ただ、その後建築防災対策少委員会というのが衆議院の建設委員会の中に設けられておりまして、引き続き検討が行われておりますが、いままでに三回開かれております。
それから日影の規制の問題につきましては、これにつきましては、原案では、全国に、ある日法案が通りますと、真ん中の基準が一律に適用になりまして、条例でその前後上げ下げできるというような規定でございましたけれども、地方公共団体の自主性尊重という意味から、そういうふうなものを設ける、法律で定める基準の中からどれを選ぶか、または定めるか否かということまで地方公共団体にゆだねるという意味の修正が行われておりまして、この点につきましても、この修正案は全会一致ということで修正可決をされております。
以上が審議の経過でございます。
この改正案の主たる改正点の一つである、建築物の防災強化のための既存不適格建築物に対する防火避難に関する規定の遡及適用関係の規定が衆議院において全面的に削除されておりますが、この主たる理由が何であるかということを明らかにしてほしいと思います。なお、今後とも検討しなければならない技術上の問題が残されていると聞きますが、どのような問題が残されておりますか。また、この技術的な解決が急速に可能であるかどうかというその見通し等もお聞かせ願いたいと思います。
建築基準法はその目的に、「建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資する」ということを目的として掲げております。いわばオールジャパンにわたります状態を最低の基準として決めまして守ろうという法律でございます。
今回提案いたしました建築物の防災対策は、そのうち特に人命尊重の立場から非常に重要な問題であるという見地から、その中のうちから特に規模の大きいもの、不特定多数の方が常時多数集合されるもの等を選びまして、特に二千二百棟ぐらいが対象になると思いますが、そういうものを抜き出してやるということが一点でございます。そのためには多大の工事費を負担させることにもなるので、その制限内容については十二分に検討をすべきだというのが基本的立場でございます。
遡及適用に関する法案の中で特に問題になりました点は、将来の政令改正によりましてまた基準が変わることがございます。その場合に何回となく改修工事の遡及が義務づけられるのではないかという問題でございます。この点は、現行の提案いたしました法案の中では、新しく政令で基準を決めます際に遡及するかどうかを政令で定めるという趣旨になっておりましたので、その点が非常に問題になっております。
それからさらに、代替措置の適用範囲ということが問題になっております。こういうものにつきましては既存のものの改修でございますので、やはりいろんな代替措置が必要だということでございますけれども、提案いたしました現行法案では構造上同等というふうに言っておりまして、構造上の問題でなければ代替が認められないという厳しい規定になっておりまして、その点がひとつ問題だということになっております。
さらに、改修工事の結果、道路内の建築制限等の規定に抵触することとなるものが出るわけでございますが、そういうものに対する対策をもっと明らかにすべきだ。
さらに、防災のために今回遡及適用しようとします防火避難施設と、消防法によりその措置がすでに義務づけられましたスプリンクラーの効用との関係をもっと明らかにすべきだ。
さらに、煙感知器の非火災報の問題これは煙感知器が鋭敏でございまして、火事でないときにもいろいろと非常ベルを鳴らしたり、シャッターをおろすというような問題が最近ございますけれども、そういうものについての技術的な解明をさらに進める必要があるんじゃないか。さらにシャッターの改正の問題等につきまして技術的に検討する必要があるんじゃないかというような点が非常に問題になったわけでございます。
特に、最後におっしゃいました技術的に進めなきゃならない問題といたしましては、煙感知器の先ほど申し上げました非火災報の対策、それから既存の防火シャッターの改修方法の開発が特に技術的に大きな問題になっておりますけれども、煙感知器の非火災報対策につきましては、現在学識経験者、それから関係業界、関係省庁から成る煙感知器非火災報研究会というのをつくりまして、間もなく結論を出し得るものと考えております。
それからシャッターでございますけれども、これも既存のシャッターは乙種から甲種、それから防火というふうにだんだん進んでまいりまして、最近では煙を遮断する防煙シャッターというのが大規模の特殊建築物には使われております。既存の防火シャッターを防煙シャッターに改修いたします方法につきまして、すでに相当の実用といいますか改修方法が適用されておりますけれども、なお多様化するいろんな要望にこたえまして、もっと安くて現実的な技術を開発する必要があるのではないかということで、これにつきましても財団法人日本特殊建築安全センターに学識経験者等から成ります委員会を設置して、鋭意継続的に検討しておるところでございます。
次に、建設省並びに消防庁長官にお尋ねしておきたいんですが、建築物の防災関係の施設や設備は、建築技術の進歩による大型化や複雑化に対応して絶えず改善される必要がございます。これと同時に、これらの防災関係の施設が非常の場合に直ちに有効適切に稼働するような整備が必要であります。御承知のとおり、大洋デパートの火災では階段に商品が積まれていたためにシャッターがおりなかったというような点で被害を大きくいたしており、かつまた千日デパート火災でも避難口がふさがれていたので多くの死者を出したという結果になっております。
そこで、消防庁長官にお伺いをいたしたいのですが、不特定多数の出入りするデパート、地下街、雑居ビル等の特殊建物に対する防火査察はどの程度実施されておりますか。また、査察結果に基づき指示がどの程度実行されておるかという点をお尋ねしておきたいと思います。
現在、五十年中の実績が数字となって手元に来ておりますが、これを申し上げますと、百貨店等に対して五十年中に査察を行ったのが五万二千四百二十七件。それから特定の雑居ビル、いろいろなものが入っているこの雑居ビルに対して八万五百二十三件。それから地下街に対しては、これは地下街等の数がまだ少ないもので、百五十九件でございます。それから、これらを全部ひっくるめまして、おおよそすべての予防査察が九十六万七千七百十件、これだけが五十年中の査察の実績でございます。
そして、この査察の結果に基づきまして、消防法五条の規定により改修命令を出したのが五百九十一件。このうち是正されたものが三百十四件。半分ちょっとが命令に従って一応改修済みでございます。いずれ残りも当然これは改修してもらうことになると思います。それから、消防用設備等がたとえば不備だということで、もっとそろえろというような意味の消防法の十七条の四の規定による措置命令、これは一万二千六百七十七件でございます。そしてこの措置命令によって是正されたものが五千三百三十四件と、これは半分ちょっとまだ欠けております。五十年中の数字は大体そのようでございますから、十分な数字とは思いませんけれども、現在数字をとった段階でまだ是正されていないもの、あるいは改修されていないものも逐次改修されておると思いますので、いずれはこの命令ないしは改修命令は実施していただくようさらに強い指導をしてまいりたいと思います。
建設省にお伺いいたしたいんですが、特殊建築物に関する建築基準法第十二条の建築設備等に対する定期検査及び定期報告の状況はどのようになっておりますか。また、その結果どのような改善指導、指示をされているか。その指示が実行されているかどうかを、十分認識されているかどうかをお伺いいたしたいと思います。
定期調査報告の対象といたします特殊建築物につきましては、都道府県別に見ますと、現在準備中というのが山梨県一県でございますが、それ以外の、全国で指定済みでございます。法第十二条第二項の規定に基づき定期検査報告の対象とします昇降機、それから建築設備の指定状況は、都道府県別に見た場合には、昇降機につきましてはやはり準備中の山梨県を除く全国で指定済みでございます。また、建築設備につきましては東京、大阪を初めとしますほぼ半数の都道府県について指定済みでございます。
ただ、これらの調査及び検査の報告状況でございますが、東京都について見ますと、特殊建築物につきましては、昭和四十八年度から五十年度の実績では、防災上特に重要だと思います建築物でございます百貨店につきましても約七割、集会場、映画館については約六割の報告ということになっております。昇降機につきましては、昭和五十年度の実績では設置されている昇降機の約八割に当たります三万四千件の報告を得ております。この報告の状況が余り芳しくないというのは大変遺憾に思っておりますけれども、中小規模の建築物の報告状況が悪いということでございます。したがいまして、この報告の徹底を図るということが災害防止にもつながるものでございますので、特定行政庁を指導しまして、自主体制の整備、建築物の所有者、管理者に対する制度の認識の徹底等に努め実効を上げたいと考えております。この報告の結果、改善を必要とするものが発見された場合には、軽微なものにつきましては行政指導を行いますし、重大なものにつきましては建築基準法の九条または十条の措置をとるということにいたしております。
さらに、これらの指示による改善措置の実施状況について確認をしておるかというお問いがございましたけれども、当然それぞれの担当者が事ごとに当たりまして確認をするというのが一点でございますが、それと同時に、春秋二回、建築物防災指導週間というのを行っておりますが、その際に特にそういうものを重点に置きまして確認をするというようなことを現在行っておる次第でございます。
まあ確認され、そうして十分効果が上がっているというお話でございますので、それは信用しておきたいと思いますが、たまたまいろいろの事故があったときに、未確認だというような事件か時たま——新聞が間違っておるかどうかわかりませんけれども、そういうふうな点が出ているので特段のひとつ強化をしていただきたいということを要請しておきたいと思います。
さらに、私は消防庁にお尋ねしておきたいと思うんですが、今回の建築基準法改正と同時に提出され、すでに施行されている四十九年の消防法の改正でデパート、地下街、ホテル、病院等の特殊建築物について、既存のものにもスプリンクラー等の消防設備の設置が義務づけられております。デパート等については五十二年の三月末までに、またホテル等については五十四年の三月末までに設置を完了することになっておりますが、意外にこれは金がかかるようです。また、御承知のような経済不況の影響を受けて消防施設の設置がはかどっていないと聞いておりますが、現在までの設置の状況及び今後の見通し等について明らかにしていただきたい。
また、今後さらに強力に消防施設の設置を推進していくためには、開発銀行等政府関係金融機関にも強力に呼びかけていただき、低利の防災改修融資をひとつ拡充する必要があると考えておりますけれども、消防施設の設置に関連する政府関係機関の融資の概要等について御承知ならばお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
御説のように、すでに義務づけられておりながら、経済界の不況と申しますか、こういう防災設備はなかなか利潤を生まないために、設備、それに金をかける意欲というのがどうもいまひとつ上がらないという事実はそのとおりでございます。これ、数字を申し上げますと、五十一年の四月一日、ことしの四月一日現在で十大都市、この十大都市における設備の設置状況が一応手元に上がってきておりますが、それによりますと、屋内消火栓設備はわりあいと進んでおりまして、デパートが八八・四%、九割近く、それから特定複合雑居ビルみたいなものですが、これは九六・一%、地下街が九五・八%、これは延べ面積にいたしましてここまで進んできておりますが、ただ、さっきの御指摘のスプリンクラー、これは後からつけるのが大変手間がかかるということで、これがややおくれております。デパートで、延べ面積で言いまして七七・六%。ところが、複合雑居ビルごときは六三・五と、やはりおくれております。地下街は、これはわりと進んでおりまして、できましたのが、工事が最近だということもありまして九二・六%進んでおります。それから水噴霧消化設備等はデパートで七〇%、雑居ビルで八九・九%、地下街八八・五%という数字になっております。いま申し上げたのは大体五十二年の、来年の三月いっぱいでございますか、これまでしか猶予期間がないので、法的な意味で言えばこれは来年の四月一日には一〇〇%になっていなければいけない数字でございますが、その進行度合いについては私たちも憂慮しておりますけれども、これはちゃんと成立いたしました法律でございますし、いろいろな事情はあろうけれども、できるだけ法規どおりにやっていただきたいという態度で今後も各消防機関を通じて督促をしてまいりたいと思っております。
それから、そのためにはいまも先生御指摘になりました低利の融資ということでございますが、これは相当程度やっておりまして、五十年度の融資実績を申し上げますと、開発銀行が八十億、中小企業金融公庫二十三億、国民金融公庫二億、環境衛生金融公庫二十一億、百二十六億という実績が出ております。まあこのほかに医療金融公庫からの融資も別にございます。五十一年度については、さらに開発銀行の国民生活改善資金というような資金の中にその安全対策の枠を別に新設してもらうようお願いをしておりまして、その充実を図っていこうと、さらに五十二年度以降についても一層の充実を図るということに努力を引き続き傾けたいと思っております。
さらには、衆議院で御承知のように防災規定の遡及適用に関する規定が全面的に削除された結果、これらの防災改修の融資にどのような影響を与えているかという点をひとつお聞かせ願いたいと思います。
防災改修融資につきましては、消防関係の分と別に、建築基準法関係につきましても各行におきまして予定をしていただいておるわけでございますが、建築基準法の第十条の規定に基づきます是正命令、改修命令に基づきます改修工事の本年度分の融資につきましては、日本開発銀行の融資につきましては、消防法に基づく改修とあわせて行うものに対してその融資が行われるということになっており、まあいまの消防法に基づく改修とあわせないものには貸さないというふうなことになっております。ただ、その他の政府関係金融機関による融資につきましては、遡及適用に関する規定の削除に関係なく、従来どおり行われることとなっております。
本年度予算に約五億円に上る特殊建築物等の防災改修事業に対する国庫補助金が計上されております。その制度の概要をひとつ御説明願いたい。また、国庫補助金が、衆議院修正の結果、使用不能になったと聞きますが、いかなる理由で使用不能になったのか説明をされたいということを、お尋ねしておきたいと思います。
昭和五十一年度予算に計上しております特殊建築物等防災改修促進事業の金でございますが、五億四千五百七十一万九千円を計上いたしております。この補助事業の内容といたしましては、特殊建築物等の台帳整備などにつきまして——などと申しますのは、防災診断、改修計画書の作成等でございますが、を含めまして、都道府県に対しまして二分の一の補助を行うということでございます。その金はそのうちで六千九百三十万円でございます。それ以外には、防火避難施設の緊急整備を行います際に、建築基準法の改正法案の成立に伴いまして、猶予期間内にそういうふうな義務づけられた既存の特殊建築物等の改修工事を行う場合には、改修設計費及び出店者等対策費につきまして補助金を交付する都道府県及び政令指定都市に対しまして二分の一の補助を行うということにいたしておりまして、その金額が四億七千六百四十一万九千円でございます。ただ、この経費につきましては、五十年度予算から措置されておりますけれども、これは遡及適用が実施された場合には一定期間内に大量の改修工事が発生しまして、工期的にも短期間に完成することが要求されるということ等から、改修工事を義務づけられた者に対しまして適切な助成が行われなければ円滑な改修の実施が期しがたいという点にかんがみて予算を計上されたものでございます。これは財政当局に対する予算要求から決定に至る経緯や積算の根拠を示した歳出予算説明書等にも載っておる点でございまして、遡及適用を前提として財政当局も合意しまして予算措置をされたものと理解しております。
予算のいろいろな処理の中には、改正法案等を含めます場合には、何々法に基づくということは書かないというのが前例になっております。したがいまして、予算書には書いてございませんが、予算計上の含み等から申しまして、義務づけられた者に対する応援という趣旨でございますので、本年度も予算的にも若干無理があろうと思いますし、なお遡及適用に関する規定が削除されたことに伴いまして、今年度内に大量の改修工事が発生されるというようなことにつきまして、若干予想されない点もございますので、現在のところ経費の執行はしなくてもいいんじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
私は、ここで、本来なら大臣ですが、大臣以上に政務次官が、地位も力もあるという政務次官でございますので、その政務次官にひとつぜひお願いを申し上げたいと思うのですが、この補助金というのは、改正法による防災規定の遡及適用の規定が存在しなければ使用できないというものでは私はないと思います。それに先ほど大臣が、次の国会では必ず提案すると、こう決意を披瀝されて、そういうふうな点で私はこの予算減額、使用不能であるというようなことでなく、この補助金が有効に使えるように政務次官として大蔵省なり何かと強くひとつ折衝されて、これにこの補助金が円滑に動くというような方法に努力を願いたいと思いますが、政務次官のひとつ所見を伺いたい。
補助金の性格は、この法案が遡及適用がなされた場合に使用できるという前提になっておりますので、この遡及適用の部門の成立を見ませんと事務的には大変むずかしい問題だと思います。ただ、そういう状況もありますので、よく大蔵当局とも打ち合わせをして、できるだけ御期待にこたえられるようなことをこれから検討してみたいと思います。
大変政務次官慎重な御答弁ですが、私ども建設委員会には遡及適用の問題を説明されて予算を審議したのではないのです。これはあなた方が財政当局との話の中でそういうふうな問題に触れたということだけであって、われわれの審議にはそういうふうな点が全然説明されておらない。そういうふうな点で私どもはこの予算補助金が使用不能だということはとうてい考えられないと、こう思うのであります。そういうふうな点でひとつ政務次官に大いに奮起していただきたいということと、このような修正案が、政務次官も衆議院でございますが、衆議院で修正されたのでございますけれども、その責任の一半も大きくある、こういうことでございますので、その点をひとつ十分御配慮願い、そしてまた先ほどの、繰り返して申し上げるようだが、大臣からもあのような決意があったので、とにかくあなたの努力をひとつ要請しておきたいと重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
微力でございますが、大臣とよく打ち合わせをし、御報告を申し上げ、御期待にこたえるように精いっぱいの努力を払ってまいりたいと思います。
それから、大きな社会問題となっている日照問題の解決のために建築行政がいかに対応する、対処するかは、今日の日照問題の内容が複雑多岐にわたっているためにきわめてむずかしい問題である。いろいろの方策が検討されるべきでありますが、今回日影規制を実施するに当たって、都市計画の用途地域制度にリンクさせた理由は何かを御説明願いたいと思います。
また、今回の日影規制が都市計画による用途地域制度にリンクして実施される結果、現在の用途地域の指定が合理的になされているかどうかが問題となります。建設省は、この日影規制の実施を機会に、現在の用途地域の指定状況を総点検して見直しするような指導をする用意がありますかどうかという点をお尋ねしておきたいと思います。
建築物の規制にはいろいろな規制がございます。用途の規制、高さ等に対する規制等もございますけれども、土地利用のあるべき姿を確保しようとする良好な町づくりのルールでございますので、これは現行法上もすべて用途地域とリンクして定めております。これは用途地域制が都市におきます生活空間のあるべき姿を示す最も基本的な制度であるということからきておるものでございまして、しかも用途地域の指定には、地方公共団体が、都市計画の決定手続にのっとりまして、民意を反映させつつ行うものであるというようなことでございます。本改正法案は良好な居住環境を備えた町づくりのルールを定めようとするものでございますから、住居系の用途地域を対象といたしまして、その基準は、このような性格を持った用途地域とリンクさせることが一番いいと考えた次第でございます。
後段につきましては、都市局長から答弁させます。
お答え申し上げます。
先生御存じのように、用途地域に関します都市計画、これは都市の快適性とかあるいは利便性、あるいは機動性、こういったことを総合的に考慮いたしました土地利用の計画といたしまして、都道府県知事なりあるいは市町村長が、公聴会とかあるいは案の縦覧、あるいはそれに基づく意見書の提出、こういったいろいろな手続を経まして、要するに住民の意見を十分反映するようにしてつくった計画でございます。したがいまして、ただいま問題になっております住生活の環境、その確保、こういった点につきましては、住民の意向が十分反映されておるというふうに私ども理解しておりまして、日影規制の実施に伴って、特に用途地域の変更をする必要はなかろうというふうに考えております。
日照問題を解決する方法として、一定時間の日照を直接保障するという方法をとらずに、当該建築物によって生じる日影時間を規制することによって、結果的に日照の確保を図るという方法をとった理由はどうかという点について御説明を願いたいと思います。一般に今回の改正案による日影時間を基準とする建築規制は、相隣関係の調整基準としての性格もありますが、長期的な市街地形成上の指標としての要素が強いと言われておりますが、一定量の日照量を直接確保する方法と、日影を規制することによって日照を反射的に保障する方法との相違を明らかにしていただきたいと思います。
また、日影規制の前提となる日影図の作成を簡単に行うための技術開発はどのようになっているかという点を御説明願いたいと思います。
今回のこの規制につきましては、建築審議会におきまして特別の専門委員会を設けまして約二年の検討を経て決定したものでございますが、周囲の建築物に一定時間の日照を直接保障するという方法は、既存建築物との相互関係によって左右されるものでございます。新たに建てようとする個々の建築物に対する公法上の規制といたしましては、基準が定めにくいという点がございます。また、先に建築した方が後から建築するものよりも有利となるという不公平がございます。それらの点を勘案いたしまして、公法による公平な規制にいたしますには、今回のような自分の敷地から出す日影の規制をするのが適当だと考えた次第でございます。
日影規制の前提となる日影図の作成等につきまして、簡便に行う方法があるのかという御質問であったと思いますが、現在は日影チャートというようなのが考案されております。(図表を示す)こういうふうな何か非常に簡単ななものでございまして、実は私も事務屋でございますけれども、早速これを応用して自分でやってみましたけれども、私でも十分いろいろなことの検討ができるという程度のものが現在できております。したがいまして、そういうふうな日影の問題を規制いたしましても、どなたでもこれを実行できるというふうに私考えております。
次に、商業地域について日影規制を実施しない理由は何かということについて御説明を願いたいと思います。
商業地域内での日照問題の訴訟事件が比較的多いと言われておりますが、このことは商業地域でもやはり日照問題が深刻であるということを意味しているものである、こう思いますが、この日照問題の解決に今回の改正案は悪い影響を与えるのではないかと心配されている向きもありますが、そのようなことはどうかという点についてお尋ねしておきたいと思います。
日照保護の対象地域に商業地域を加えていないがどうかという点でございますが、これは商業地域が「主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」というふうに都市計画法上なっておりまして、建築基準法におきましても、住居系の用途地域に比べまして、高い建蔽率、高い容積率等を認めている地域でございます。むしろ日照保護のための公法上の規制を直ちに行うことは現在まだ適当ではないという判断をしたものでございます。
今回の対象といたしました住居系の地域は、主として良好な「住居の環境を保護するため定める地域」というふうに都市計画法上定める地域でございます。当面一番問題の多いこういうところに公法上の規制をまず行うということに決心をしたわけでございますが、しかし、このことにつきましては、商業地域におきまして日照関係が必要でないという判断をしたこととは違いまして、この地域におきます日照の確保は個々のケースに応じた私法上の相隣関係の問題として、最終的には判例の積み重ねということによりまして解決されるべき問題であると現在考えておる次第でございます。
今回の改正による日影規制は、第一種住居専用地域で七メートル以上、その他の住居系の用途地域で十メートル以上の中高層建築物を対象に実施されることになっておりますが、都市における宅地の細分化が進んだ今日、七メートルまたは十メートル以下の低層建築物による日照阻害が多く発生しており、日照問題の解決のためには今回の日照規制の対象とならない低層建築物による日照問題の解決策が講じられる必要があると考えますが、これについて建設省はどのような解決策を用意しておられますか、お聞かせ願いたいと思います。
これらの低層建築物による日照問題の解決は、私法上の相隣関係にまつとの態度では都市の日照問題は解決いたしません。建築行政上からも宅地細分化の防止、街区ごとの建築詳細計画の導入、高さを制限する高度地区制度の活用等、各種の方策が検討されなければならないと考えますけれども、その御検討の用意がありますかどうかをお伺いいたしたいと思います。
低層建築物にかかわります日照阻害の対策といたしましては、現行の制度といたしまして道路の幅員による斜線制限による規制、北側斜線制限による規制、高度地区建築協定の活用等々の方策を基準法上も準備いたしております。これらによりましてある程度対処できるものと考えておりますが、今回の改正によります日影規制の対象を中高層建築物にいたしましたのは、住宅地における中高層建築物による日照阻害はその影響範囲が非常に大きいこと等によりまして、その地域全体の住環境として重大な問題でございますので、特に公法上の規制を加える必要があると判断したからでございます。これに対しまして、低層建築物にかかわります日照阻害につきましては、その影響範囲から見まして、地域全体の住環境に中高層建築物ほど大きな影響を与えないものでございます。また、現在の市街地形成の状況から判断いたしますと、低層建築物を従来の規制以上にことさら厳しく規制するということになりますと、実質的には低層建築物も建築禁止につながりかねないというようなおそれも出てまいります。そのために今回は公法的な規制からは新しく規制することをやめまして、従来の制度の活用で対処したいと考えた次第でございます。
なお、低層建築物にかかわります環境阻害の問題は、主として宅地規模が過小であるというようなことに起因しておると考えられます。この解決のためには長期的視野に立った対策が必要であると考えております。先生からもそういう検討の用意があるかという御質問でございましたけれども、昭和四十九年の一月に、この建築基準法の改正案の答申と同時に、今後の検討課題ということで、建築審議会からも答申をいただいております。その中には、ただいま御指摘になりました建築詳細計画制度等が挙げられておりまして、宅地細分化対策等とあわせまして今後早急に検討を続けてまいりたいと考えておるのが現状でございます。
最後に、建設大臣にお伺いし、かつまた要望しておきたいと思います。
先ほども政務次官に要請いたした次第でございますけれども、このたびの衆議院の修正の結果、五億円余の予算補助金が使用不能だと、このような感じを与えておりますけれども、私ども議会において執行部からの説明には、この方途に使う金だというような説明はなかったわけです。そういうふうな点で私はこの補助金は当然活用されるものだ、こう確信しておりますけれども、いろいろだだいま住宅局長のお話を聞いておりますと、多少疑義があるような御説明でございますけれども、私は大臣に特にお願いを申し上げておきたいのは、特に先ほども大臣から、とうとい生命、人間尊重という立場から次期国会には必ず成立させる、提案するという決意もあったことでございますので、その成立してからは問題がありませんけれども、暫定的にもその成立前も使用ができるように財政当局と十分ひとつお話し合いをお願い申し上げておきたいと、こう思います。そして大臣の考えられているような、本法案が成立して人命が尊重され、よき環境、町づくりができるような点を期待いたしておりますけれども、大臣のひとつ決意を重ねてお尋ねいたしておきます。
ただいまの五億円の御要求につきましては、その趣旨が実現できますように事務当局に検討させるつもりであります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107814149X00219761019)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。