運輸委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 90 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
イタリーは廃棄いたしましたのがかなり前のことでございます。イタリーは昭和四十一年に廃棄通告をいたしまして、一年の間に新しい協定ができなくて無協定状態が続きまして、昭和四十五年に新しい協定が調印されました。これが果たして廃棄前の協定とどういうふうに変わっているかという点については表立ってわからない点がございますけれども、恐らく秘密取り決め等でイタリーは何がしかのものを得たに違いないというふうにわれわれは推測をいたしております。
それから、イギリスは昨年の六月に廃棄通告をいたしまして、現在盛んにアメリカと新しい協定の交渉中でございます。そこで私どもは、イギリスと一番状況が近うございますので、イギリスの当局とは緊密に連絡をいたしましてやっております。これは昨年の夏以来何度かにわたりまして、当方の担当官とイギリスの担当官がお互いに行き来いたしまして打ち合わせをいたしまして、まあ運命共同体とは申しませんけれども、アメリカと対抗する意味でひとつお互いに情報を十分交換してやろうということで、緊密な連絡のもとにやっております。
私からも一言補足させていただきたいと思いますが、運輸当局としましては、石田先生のように御激励をいただくことを非常にありがたいと思っておりますし、当然、今回のこの春の二回の交渉で何らかの前進をしたいと思っておりますが、率直に申しまして、外務当局は、外交的な関係等から最悪の事態を避けるべきだというふうな主張をしておるのではないかと推測をいたします。ただ、廃棄というのはけんかを売るということでなく、協定上も書いてあることでございますし、他の国もやっておることでございますし、そういう方法から何らかの前進も得ておるというふうな確証も得られる今日、今回は、四月の最初の交渉にはそういう状態に入らないにしても、不退転の決意で交渉に臨むべきである、こういうことをわれわれといたしましては原局とも話し合っておりますので、この点、何らかの期待が持てるのではないかと思います。
それでは、大臣がいらっしゃいましたのでこれで終わりますが、いずれにしても、五十年度における両国間の往来を見てみますと、アメリカ側の訪日者が二十三万七千人ですか、日本の訪米者は七十四万六千人、三倍以上もわが国の方がアメリカへ行っておるわけでございまして、そういう状況を見ても、日米両国間の航空協定のアンバランスを是正しなければ日本側の損失というものは膨大なものであるという状況でございますので、四日からの交渉、また五月に入ってからの本格的な交渉についてはぜひひとつ腹をくくってやっていただきたい。その予備交渉の状況を見てその後また質問をしたい、こう思います。
では、以上で終わります。
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外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。田村運輸大臣。
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外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する
不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
国際海運の分野におきましては、伝統的に海運活動を事業者の自主性にゆだね、国家の干渉はできるだけ少なくすることが海運ひいては貿易の発展に寄与するとの考えからいわゆる海運自由の原則がとられてまいりました。
しかしながら、近時、発展途上国の中には、自国商船隊の拡充等を目指して、法律等により自国関係貨物を自国船に留保する等の国旗差別政策を実施し、またはそれを強化するものが増加してきており、わが国海運は、このような国旗差別政策により大きな影響を受けております。
これらの一方的な国旗差別政策については、海運自由の原則を守る立場から、直接影響を受けている民間海運事業者が、個々に交渉し、あるいは海運同盟の場においてその実施を控えさせるための交渉をするなどの措置をとってまいりましたが、政府といたしましても、他の先進海運諸国とも協調して外交交渉によりこれらの国旗差別政策を改めさせるよう努力してまいりました。しかしながら、このような措置だけでは十分な効果が期待できないのがその実情であります。
このため、日本、欧州政府間の団体である先進海運国閣僚会議におきましては、外交交渉によって問題が解決しない場合の究極的な手段として国旗差別国の船舶の入港制限等を含む対抗措置を整備することが必要であるとの合意に至っており、欧州の先進海運諸国は、これらの国旗差別政策に対抗するため、すでに法律によってそれらの国の船舶に対する入港規制等の措置をとることができる制度を確立しております。
わが国といたしましても、他の先進海運諸国と同じく、このような国旗差別政策を是正させるための外交交渉を推進する場合における究極的な法的対抗手段を整備する必要があり、そのため、外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律を制定しようとするものであります。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
本法律案は、第一に、本邦の外航船舶運航事業者が外国等の国旗差別政策により不利益な取り扱いをされ、その利益が著しく害されている場合において、その事態に対処するため必要があると認めるときは、運輸大臣は、当該外国の外航船舶運航事業者に対し、一定期間内にその事態が消滅しないときは対抗措置を命ずることがある旨を通告することができることとしております。
第二に、右の一定期間内に本邦の外航船舶運航事業者の利益が著しく害されている事態がなお消滅していないと認める場合には、運輸大臣は、当該外国の外航船舶運航事業者に対し、その船舶について本邦の港への入港または本邦における貨物の積みおろしの制限または禁止を命ずることができることとしております。
第三に、当該外国の外航船舶運航事業者が運輸大臣の命令に違反した場合には罰則を適用することとしております。
これらのほか、運輸大臣が対抗措置の通告及び命令をする場合には、関係行政機関の長と協議して行うこととする等所要の規定を整備することとしております。
以上がこの法律案を提出する理由であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108003830X00819770330）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。