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衆議院委員会等228発言

外務委員会 第5号

第80回国会 衆議院 昭和52年3月25日

法律案の審議部分(発言 130 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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鳩山威一郎外務大臣発言 130

御説は全くそのとおりだと思います。何らかの機会がありましたら、そのような主張をいたしたいと思います。

伊藤公介委員発言 131

大統領の訪日ということが報じられたわけでありますけれども、大統領訪日の日程あるいはさらに今後どういうようなことについてそういう機会が持たれるかといった見通しについてお伺いをしたいと思います。

鳩山威一郎外務大臣発言 132

目下カーター大統領は大変多忙でございます。政治日程もぎっしり詰まっておる現状でございますので、私どもは早急には大変むずかしいことであろうと思っております。カーター大統領、ことしはなかなかそのような機会がむずかしいのではないかと私ども考えておりますが、しかし少しお暇になりましたならばというところで、また時期等につきましてはこれから両国政府の間で外交チャンネルで相談をしましょうということになっております。

伊藤公介委員発言 133

私たち、外務大臣、総理が訪米をする前に、日米首脳会議の主たるどういう内容について話し合われるのであるか、あるいは日本としてはどういうことを主題としてこの首脳会議に臨むのか、こういう御質問をさせていただいたわけでありますけれども、私の記憶では外務大臣は、カーターという人は大変にフランクな人だから、行って自由に話をするのだ、こういう御答弁があったと思います。私たちは、それぞれの国の一国を代表する人たちがこうした会議を持つというときに、私たちのこの国としてのもっとも基本的な会議に臨む姿勢、そしてどういう問題についてアメリカとひとつ大いに議論をしたい、こういうはっきりした会議に臨む姿勢というものがあって、そして総理、外務大臣が出かける前にこういう問題についてもっと議論が行われるべきだと思いますけれども、大統領の訪日に当たって、ぜひ大統領訪日前にこうした議論の場が持たれるように、そして首脳会議ということが、もちろんアメリカだけでなしに今後それぞれの国の中で行われると思いますけれども、どういう形で臨むかということが、もっと前もって議題くらいのものが当然この外務委員会においても提出されて、そして大いに議論されるべきだ、こう私たちは思います。

実は先日、特定の新聞を挙げていいかどうか私どもわかりませんけれども、発表された日米共同声明の内容がもちろんいま私どもの手元に届いているわけでありますけれども、すでに三月の二十日付の新聞でございますけれども、日米首脳会議における共同声明の日本側声明案というものが新聞に載っているわけでありますけれども、その内容をずっと私どももその後突き詰めて見てまいりますと、どうも予測をして書かれた記事ではない、明らかにいずれかの筋から文章としてあるいは文書でこれを読まれて取材をされたかあるいは書かれている。私どもは両方を突き合わせてみて、一体首脳会議などというこういう重要な問題を、前もってこういうことが新聞ではっきり発表されるということは大変に理解がしがたいわけでありますけれども、その辺の実情はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。

鳩山威一郎外務大臣発言 134

ただいまのお話のございました共同声明の日本側の案の内容が二十日付の新聞に出ておるということを伺いまして、私もびっくりいたしたのでございます。この段階では、まだ両国の間に打ち合わせの最終が済んでいない段階でございますので、したがいましてこのようなことがどうして行われて、この案——これは最終案ではございませんので、何とかその中間のものが抜かれたと思うしかないのでございます。恐らく、何かこの記者が非常に自分で勉強されていろいろつくられたこともあるのだろうと思いますけれども、しかし何かそのもとになるようなものを持っておったというふうに推定されますので、今後このようなことのないように努力いたす所存でございます。

伊藤公介委員発言 135

時間が参りました。大変に勉強家の記者の皆様方には、余りこんなに全部突き合わせてみればぴったりのような記事が書けて、いいような悪いような大変に複雑な気持ちでございますけれども、以後よく注意をするなどということではなしに、たとえば今度の日米首脳会議にはそれぞれ問題がありますけれども、私たち今後二百海里宣言を初めきわめて国の重要な問題を外交問題として取り上げていかなければならないわけですから、事前に日本の外務省なりそうしたところからこうした文書が流れているということになれば、これは国として重大な問題だと私は思います。ひとつ厳重に調査をお願いをしたいと思います。

鳩山威一郎外務大臣発言 136

私まだこれを全部読んでいる暇はないのでございますけれども、ここに出ておりますのは、項目の数も違っておりますし、大分正式のものとは違うようでございます。そのようで、これは記者諸君が相当勉強してつくられたもの、このように考えるしかないかと思いますが、なお、このもとになったようなものが何かの段階で抜かれたものではないかということは依然として考えられるので、気をつけたいと思います。

竹内黎一委員長発言 137

午後五時より委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。

午後零時五十一分休憩

————◇—————

午後六時二十四分開議

竹内黎一委員長発言 138

休憩前に引き続き会議を開きます。

国際農業開発基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律案の両案件を議題といたします。

質疑の申し出がありますので、これを許します。河上民雄君。

河上民雄委員発言 139

先般、農業開発基金の問題につきまして、大臣おられないときでございましたけれども、質問をいたしました。その際にも御質問申し上げましたが、十分納得のいく御回答をいただけませんでしたので、きょうは大臣おいでになっているところで伺いたいと思うのでございます。

今回の農業開発基金の協定の趣旨といいますか、ポイントにつきましては、いわゆるオイルダラーを非産油開発国に還流する、これが有効であるかどうか、効果があるものかどうかという点は、まだいろいろとあると思いますけれども、一つのパターンとしてはわれわれ非常に参考になる、傾聴すべきものだと思ったのでございますが、しかし、これをやるためにはわが国としても少なからず金を出すわけでございますから、その背景となるべき、いわば哲学のような問題になるかもしれませんけれども、考え方について、その点をしっかりした上で農業開発基金協定というものに参加してほしい、こう思うのでございます。

まず第一に、わが国として、非産油開発途上国の累積債務の問題でありますが、これは非常に警戒すべき局面に立ち至ったと考えられますが、政府はこの累積債務の問題をどのように把握しておられるか。特にこれがうまくいかなくなった場合、先般雑誌エコノミストでも論ぜられておりますように、世界的な大徳政令を出さなければならない時期が来るのではないか、こういうような警告が出されておりますけれども、外務大臣としては、この非産油開発途上国の累積債務を解決するためにどのような決意を持っておられるか。もし大徳政令のようなものが必要になるという事態があるとすれば、あるいはその見通しですね、大蔵省出身の鳩山外務大臣でいらっしゃいますので、そういうような世界的な金融の一つの問題として、その御識見を承りたいと思うのであります。もちろん政府として責任ある御答弁をいただきたいと思います。

鳩山威一郎外務大臣発言 140

ただいまお尋ねの発展途上国におきます累積債務の問題はまことに大きな問題でございます。そして、毎年の累積額というものが年に三百億とかあるいは四百億とかいうような最近の傾向でございますと、そのような数字を示しておるということはまことに大変な事態になっておる。特にオイルショック後にその金額が非常にふえつつあるということが一番大きな問題ではなかろうかと思っております。これに対しまして、発展途上国側の要求というものは、御承知のことと思いますけれども、いわゆるLLDCと言われております、発展途上国の中でもまだ未開発の国々におきましては、これらの公的債務をグランド化しろというような要求が出ておる。また、油の関係で最も悩んでおる国々につきましては、公的債務の支払い条件をIDAの条件に緩和してほしい、このような要望が出ておるわけでございます。また、一般の商業債務、銀行等の借り入れというようなものにつきましては、これを二十五年の延べ払いにしてほしい、このようなことが要求されておる。この問題につきましてはどういった態度をとるのかということにつきまして、これはまことに大きな問題でございますし、現在のいわゆる南北問題として、またCIECあるいはUNCTADにおきます最大の問題である、こう思っておるわけでございます。これに対しまして特効薬というようなことはなかなかむずかしいと思っておりますが、これからロンドンで行われます主要国首脳会議等におきましてもこれらの問題は当然議題に上るのではなかろうか、議題がはっきり決まっているわけではありませんけれども上るであろうと思います。そのような問題でありますので、わが国といたしましてやはり何らかのこれに対する考え方を持たなければならない。しかし、主要国がどのような考え方で臨むかという点も、これもなかなか名案がまだ出ておりませんけれども、主要国との連絡を密にしながらわが国としての対処方針を決めていかなければならないと思います。まだ決定されたような対処方針が政府として決まっておりませんので、政府はこう考えておるということをいまここで申し上げる段階にないことは申しわけないわけでございますが、問題が問題でありますだけに御理解を賜りたいと思う次第でございます。

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河上民雄委員発言 141

いま大蔵省出身の鳩山さんらしい御答弁でございましたけれども、同時に、即効薬はない、世界じゅういかなる経済学者といえどもなかなか名案がないというのも事実でありますけれども、政府としてこれに対して基本的な姿勢を立てておかないと、本当の大徳政令が必要になるようなことでも起きますと大変な問題だと思いますので、これは政府としてはもう少し真剣に考えていただきたいと思います。

なお、国別に見ますと、七四年、七五年とアメリカ、西ドイツの経済協力額は伸びが大変著しいのでありますけれども、わが国はここのところ連続して減少しているわけでございます。その理由というのはいろいろあろうかと思うのでありますけれども、こういう状況を好ましいとお考えになっておられますか、それとも大局的に見てこういう点は改めていかなければならぬ、こういうふうに外務大臣としてはお考えでしょうか、その御見解を承りたい。

鳩山威一郎外務大臣発言 142

わが国の経済協力の金額でございますが、わが国の従来の経済協力の形は、民間資金でやるところの協力が非常に金額が多かったわけでございまして、その部分がオイルショック後の不況に直面をいたしまして急激に減少をしてしまった事情にございます。一方政府がやっております政府の開発援助につきましては、予算の制約があってなかなか伸ばせなかったということがありましたために、総経済協力額は非常に落ち込んだということで、これは大変残念なことだと思います。現在の状況では、民間の海外投資は急速に回復するのはなかなかむずかしい面がある、そういうことになりますと、政府のやっております経済協力を中心にふやしていかざるを得ないという現状であろうかと思います。ことしも極力努力をいたしたのでありますが、結果的には千億ちょっと切るような金額の増額しかできなかったわけでございまして、この点は、日本が置かれております地位から考えまして、今後とも飛躍的に努力をしなければならないというふうに考えております。

河上民雄委員発言 143

いまの御答弁を承って今後の参考にしたいと思うのですが、今度の農業開発基金の目的に、開発途上国における食糧増産のために融資をするということがうたわれておるのでございまして、そしてそれに日本も積極的に協力をするということなんであります。しかし、ここ数年日本の政府は減反政策をずっととってきたわけですね。こういう国内における減反政策と開発途上国の農業開発、食糧増産のための援助に金を出すというこの発想との間に大きな矛盾があることはだれの目にも明らかだと思いますが、この矛盾をどういうふうにお考えになっておるか。外務大臣、いまこの協定批准を求めるに当たってどういうふうにお考えになっておりますか。またそれを、そういうことではいかぬのだということで、今後どういうようにお考えになりますか。

鳩山威一郎外務大臣発言 144

いま日本ではお米だけが生産がときどき多過ぎるという問題があるわけでございます。しかし、日本だけ考えましても、本年度の予算におきましても農業投資は飛躍的にふやしておるわけでございまして、日本国内でも、これはもちろん日本でございますから、自力でやっておるわけでございます。そういうことから考えまして、食糧が総体的に不足しておる開発途上国におきましては、食糧輸入のために相当な外貨が必要になってきておる、こういう事情でありますので、何ら矛盾はしていないのではないか。日本の場合には米作につきましても相当大きな農業投資をしております。これは食糧生産に対します基盤の強化という観点からやっておるわけでございます。しかし発展途上国におきましては農業関係が大変立ちおくれているというために、食糧不足の現象、特に主要食糧におきまして不足があるわけでございますので、これから農業投資を大いにふやしていかなければならない、こういう段階にあると思っておりまして、水田の総合利用政策と今回の海外の農業開発に日本が協力するということは何ら矛盾をしておるものとは考えておりません。

河上民雄委員発言 145

これで質問は終わりにいたしますけれども、いま外務大臣は国内に農業投資をやっている、今度は海外にも農業投資をやるんだ、確かに金を出すという点では同じですけれども、明らかに日本においては主要食糧である米の減反政策をやってきているわけですね。片方では絶対的に不足があるわけです。こういう問題を先進国としてどう考えるかということを、やはり私は日本は世界に向かって果たす役割りとして、なかなか解決方法はないかもしれませんけれども、世界各国それぞれの特性に応じて協力をするという姿勢を打ち出す必要があると思うのです。

ただ、日本の国内の農業だけ食糧の質をよくするとか、そういうような形での農業投資というものはもちろんやっておるわけですけれども、明らかに発展途上国では主要食糧が不足している。日本の場合は、米については過剰であるというような状況があったわけですね。そういう問題をどうするかということ。本当は私は、世界に向かって、国際会議でもやってこういうことを専門家を集めて議論をする、そういうのを日本が提唱してもいいのじゃないかと思っておるのですが、そういう角度でやっていただきたいと思うのです。ただ農業投資の額がふえているからそれで矛盾はないということではなしに、問題の焦点ももう少しつかんでいただければ大変幸いと思うわけですね。アメリカなら大規模農業で非常に成功しているわけですし、日本の場合は小規模農業で成功しているわけです。そういうようなそれぞれの特性を持ち寄って開発途上国の食糧問題の解決に当たる、こういうような姿勢がやはり必要ではないかということを私は申し上げているわけで、日本は減反してアメリカからいろいろな小麦をうんと買えばいいじゃないかというような話ではいけないのじゃないか、こういうように考えておるわけでございまして、その点ひとつ大臣、私の質問を取り違えないで御理解いただきたいと思うのです。

鳩山威一郎外務大臣発言 146

日本の場合は、これは御承知のことでございますが、食糧あるいは穀類をとりましても、日本自体としてはこれは絶対的に不足している国でございますから、そういう日本が、全体として食糧が非常に余っている、だから開発途上国の食糧が心配なら引き受けるよ、こういうことではないわけでございますね。ただ、いろいろな関係からお米だけが過剰生産傾向を持つ、その他の穀類は絶対的に大量的に不足である、こうい日本の国内の農業の形でございます。それも、日本としてはお米が大事だから、国民に主要食糧を米の面で心配がかからないようなことをやってきたわけであります。しかし、日本が食糧の過剰生産国では絶対にない。不足である。そして発展途上国におきましても食糧は不足であるということでありますから、やはり農業投資というものが必要なんだ。日本でもそういう面でも必要でありますし、発展途上国におきましても必要だ、こういう意味で申し上げたので、絶対過剰生産だからもうそれは矛盾するではないかということが私にはちょっと理解し得なかったものでございますから、そのようなことを申し上げたのでございます。

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河上民雄委員発言 147

私が申したのは減反政策をとったことについての反省を求めているわけで、もうこれ以上お話しする必要もないと思いますが、ひとつその点誤解のないように。全般的な食糧が不足しているということについてはわれわれも十分承知しているわけです。

それじゃ、これで質問を終わります。

竹内黎一委員長発言 148

以上で両案件に対する質疑は終了いたしました。

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竹内黎一委員長発言 149

これより両案件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、順次採決をいたします。

まず、国際農業開発基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件について採決をいたします。

本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

竹内黎一委員長発言 150

起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。

次に、国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

竹内黎一委員長発言 151

起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました両案件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

竹内黎一委員長発言 152

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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竹内黎一委員長発言 153

次に、千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河上民雄君。

河上民雄委員発言 154

海上衝突予防条約につきまして、二、三質問をいたしたいと思います。

これに入ります前に、条約とそれに伴う国内法の関係について、政府の基本的な態度を一つ前提として承りたいのですが、ILO条約のたしか百二号でしたか、あるいは港湾関係のILO条約、こういうようなものを外務委員会で審議する、あるいは上程するというときにいつも問題になりますのは、国内法の整備ができておらない、こういうことをしばしば言われておるのでございます。けれども、本条約につきましては、これに伴う国内法はすでに準備はできているようでございますけれども、付託される委員会も決まっていないような状況でして、日ごろの外務省の御意見とは大分違っておるような感じもするわけですが、条約とそれに伴う国内法との関係につきまして、外務省としては、まず条約の批准をする、批准と同時に国内法も急いで整備する、こういう姿勢で今後ともいくのか、それとも従来のように国内法の整備ができない限りは条約は批准しない、そういうILO条約などでとった態度を続けるのか、その問題につきまして初めに承っておきたいと思うのです。

村田良平政府委員(外務省条約局外務参事官)発言 155

若干技術的な面もございますので、私からお答えさせていただきます。

もちろん、条約上の義務を国内法的に担保するという意味におきまして、そのために、国内法が整備されている場合を除きましては、何らかの立法措置が必要であるというのが通例でございます。ただし、条約によりましては、その規定の内容がいわばそのまま国内的に適用できる、英語でセルフエグゼキューティングと呼ばれるような条約がございますけれども、こういうものに関しましては、必ずしも国内法の制定が要らないと考えられるものもあるわけでございます。ただし、そのような条約におきましても、やはり国内の立法技術上の要請といいますか、そのような理由から国内法を整備するということもございます。

いまの御質問は、主として条約の国会審議とそれから国内法等整備の時間的な関係の御質問かと思うわけでございますけれども、これは、実は条約の種類によりましてその取り扱いが必ずしも一律にいかないものであろうというふうに思います。

いま申し上げましたセルフエグゼキューティングのような条約であれば、そもそも国内立法措置が必要でないという場合もございます。それから、まずその条約について御承認をいただきまして、そのために必要な国内的な措置を、その条約を御承認を得ました当然の結論といたしまして整備するという場合には、時間的に国内法の整備の方が若干後になるということもあろうかと思います。

御指摘のILO条約あるいはその他いろいろな条約がございますけれども、事前に十分国内法の整備をしてから初めて条約の御承認をお願いするというケースに関しましては、いろいろな理由があると思いますけれども、たとえばその条約の内容が比較的一般的である、あるいは抽象的であるというふうな場合には、国内的にいろいろな問題点を検討いたしまして、まず国内立法についてめどをつけましてからその条約の御審議をいただくというのが通例でございます。

また、非常に広範な問題を含んでおりまして、関係各省等で長年にわたって慎重に検討する必要があるというふうな内容の条約につきましては、通常事前に国内法の検討を終えてから国会に条約を御提出するということになろうかと思います。

ただ、国会の御審議の便宜と申しますか、効果的な御審議をいただくというためには、なるべくなら同時並行的に国内法と条約の御審議をいただくというのが最も妥当な場合が多いと思いますので、原則としてはそういうふうな提出の仕方というのが一番妥当ではなかろうかというふうに考えております。

河上民雄委員発言 156

ということは、いまの村田さんの分類というものをわれわれも今後よく覚えておいて、それに適合しないものはそれぞれセレクトしなければいかぬというように思っておるのですけれども、それは時間的には委員会のそれぞれの都合もあって、そう同じ日に採択されるということはない、むしろ国内法を扱う委員会は条約を批准してから審議に入るというのもあるわけでございますが、しかし、大体同一国会というような形を基準にしておられるわけですか。

村田良平政府委員(外務省条約局外務参事官)発言 157

従来の例から見ましても、同一国会の場合が一番多かったと思います。しかしながら、必ずしもその例によらず、先ほど申し上げましたたとえばILO条約のごときは、事前に国内法の整備をして、必ずしも同じ国会でない次の国会でその条約の方の御承認をいただくという例もございます。

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河上民雄委員発言 158

それでは、外務大臣に伺いますけれども、世界人権宣言の批准というのは、この場合どういうふうにお考えでいらっしゃいますか。

鳩山威一郎外務大臣発言 159

国際人権規約の問題につきまして、ILOと同じような国内法の体制との絡みがあるというふうに聞いておるわけでございます。国際人権規約につきまして、先般カーター大統領が国連で演説をされました中に、国際人権規約の承認に努力をするという表明がございました。私も、この人権という問題が大変大事な問題である、これから政府としてもその方面に格段の努力をいたさなければならない、こう考えておりますが、国内法の体制につきましてこれから鋭意努力をいたしたいと思っております。いまお尋ねの規約をとにかく決めてしまって、あと国内法をそれに従うように直せ、こういうような発想もあり得るかと思います。しかし、これはやはり大事な政策的な判断であろうと思いますので、これらにつきましてはやはり政府部内でよく検討いたしまして対策を考えるべきだというふうに現在のところ考えておる次第でございます。

河上民雄委員発言 160

そういたしますと、いまの大臣の御答弁は、技術的な意味を踏まえながらも政策的な方針として御答弁いただいたと思うのですが、世界人権規約を承認することができるように国内の法的な整備を急ぐ、それが鳩山外務大臣のというか、政府の正式な態度であるというふうに私ども理解してよろしゅうございますか。

鳩山威一郎外務大臣発言 161

その点につきましてはこれから努力をいたしたい。目標といたしまして、これが承認いただけますように、これから関係の各省とも意見を調整をいたしまして、その方向に努力をいたしたいということでございます。

河上民雄委員発言 162

大臣、その点これから努力ということを伺いますと、いままで余り努力していなかったようですけれども、ひとつこれから大いに努力をして、過去のことは問いませんが、やっていただきたいと思うのです。

それではこの協定、予防条約そのものにつきまして幾つか伺いたいのでありますけれども、去る二月の二十四日、マラッカ海峡通航規制に通するインドネシア、マレーシア、シンガポールの共同声明が発表されましたが、その後わが国に対して関係国から規制に関する何らかの意思表示がございましたか。あるいは規制の内容について政府としては責任ある正確な情報を入手しておられますか。

枝村純郎説明員(外務省アジア局外務参事官)発言 163

マラッカ海峡はわが国にとりましても大変関心の深い問題でございますので、従来、沿岸三カ国との間でいろいろ意見の交換をしたり私どもの意見も申し述べております。ただ、ただいま御指摘の二月二十四日の三カ国外相会議の後で格段の公式なアプローチがわが国にあったということはございません。

それから、その際署名されたと伝えられます航行安全に関する協定でございますが、私どもそのテキストそのものは入手しておりませんけれども、諸般の情報を総合いたしますと、あの際に共同宣言という形で発表されました十二項目ということで大体尽きておるんじゃなかろうか。つまり大綱を定めたものであって、細目については、今後わが国を含む海峡の利用国あるいは適当な国際機関との協議を通じて定めていくというふうな考えではなかろうかと思っております。

河上民雄委員発言 164

そういたしますと、まだ新聞報道以外には政府はほとんど承知していないということでございますが、御承知のとおりわが国の原油の輸入量の約八〇%が中東から来る、その九九%がマラッカ海峡を通過する、こういうことになっておるわけですけれども、政府は積極的に情報を集めるとか、そういう三国に対して接触をしたということもないわけでございますか。

枝村純郎説明員(外務省アジア局外務参事官)発言 165

あるいは先生御承知かと思いますが、マラッカ海峡のたとえば海図の作成のために、わが国の専門家が国際協力事業団でありますとかあるいはマラッカ海峡協議会というようなものを通じて協力もいたしております。さらに今度は、現にそのための潮汐調査をやるための専門家の会議というようなものが現在開かれておるわけでございまして、あらゆるレベルでの接触は常に保たれておりますし、そういうものを通じて私どもとしてはできるだけの情報を集めるようにしておるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、大体そういったところからの私どもの得ております感触は、この協定の内容というものは大体大綱を定めたものであって、したがってあの十二項目の共同宣言、すでに発表されておりますもので大体尽きておるんじゃなかろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。

河上民雄委員発言 166

報道された共同声明の第二項、第九項によりますると、マラッカ海峡に航行分離帯を設ける、そして海上衝突予防の国際規則第十条を適用するというように言っているのでありますが、この三国は例のIMCOと言うのですか、政府間海事協議機関には加盟しているのでありますけれども、海上衝突予防条約にはまだ加盟していないように聞いておるのでありますが、マラッカ海峡に設定しようとする航行分離帯とこの条約との関係はどういうようになりますか。

村田良平政府委員(外務省条約局外務参事官)発言 167

いまの先生の御質問の御趣旨は、その法的な拘束力の問題をとらえておられるのだと思いますけれども、その意味では、確かにこの三国はまだ海上衝突予防規則条約の締約国になっておりませんので、法的拘束力はないということでございます。ただし、御指摘のように三国ともIMCOの加盟国でございます。またシンガポールとインドネシアは、今回御承認をお願いしております条約の前身である一九六〇年の予防規則、モデル条約のようなものがあるわけでございますが、この趣旨にのっとった国内措置等をとっておるということでございますので、三国がこの条約にできるだけ早く加入してくれることが期待されるわけでございます。

河上民雄委員発言 168

鳩山外務大臣は、先月当委員会におきまして私が質問をいたしましたのに対し、今度のマラッカ海峡の通航規制について、沿岸国の安全保持、公害防止の面から見ると、それ自体は歓迎すべきであり、受け入れて差し支えないという趣旨で御答弁がございましたように記憶をいたしますが、この沿岸国の安全確保という切実な願いを理解し、わが国は沿岸三国の規制に応ずるというふうに解釈してよろしいのかどうか、改めて外務大臣の御見解を承ります。

鳩山威一郎外務大臣発言 169

沿岸三カ国といたしまして、この航行安全の問題、また汚染防止の観点からこのような規制をしたい、このようなことにつきまして、趣旨といたしまして尊重をすべきことであろう、特に御指摘のありましたような大きな事故を起こしておる国といたしまして、そのようなことにつきましては協力をいたすべきであろうということを申し上げたのでございますが、手続的な面等もございますので、これらにつきまして内容が現在伝えられているようなものであれば、またそれが妥当な国際的な手順というようなものを踏みまして行われる、もちろん内容は発表されておりますような、われわれとしても合理的なものであるという前提がございますが、そのような条件があれば尊重をいたすべきではないか、このようなことを申し上げた次第でございます。

河上民雄委員発言 170

私は、国際海峡——国際海峡というのかどうか知りませんが、マラッカ海峡を規制したいというのは、やはり沿岸国のいわば悲願だと思うのです、航行安全、公害防止のために。もちろん外務大臣はそういう悲願を利用国として当然理解すべきである、こういうことじゃないかと思うのであります。そういうふうに理解してよろしゅうございますか。もちろん技術的な点はいろいろあると思いますが。

鳩山威一郎外務大臣発言 171

日本といたしまして、マラッカ海峡は非常に大事な海峡でございますし、その沿岸三カ国が合理的な規制を行う。特に日本といたしましては、過去におきまして被害を与えておるわけでございますので、そのようなことを日本として再び起こすということは、私は日本としては大変残念なことでありますから、そのようなことが起こらないような方式の合理的な規制というもの、安全確保の面から必要なものができれば、これは尊重すべきであるということを申し上げておりますので、それで御理解をいただきたいのでございます。

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河上民雄委員発言 172

私は、やはりマラッカ海峡沿岸三カ国の航行安全のための規制というのが、ある意味においてこの三国の悲願とすれば、私ども日本国の国是であり、また悲願である非核三原則というものを、津軽海峡などについても世界に向かって同じような熱意で主張すべきじゃないかと思うのです。それぞれがお互いに生きていかなければいかぬのですけれども、しかし、やはり一番切実にそのことを感じている国が主張するというのは当然のことだと思うのですが、いわゆる津軽海峡等においても領海十二海里として、しかも今後ともこういう日本の近海における非核三原則の厳守ということを、やはり外務大臣として、政府としてあらゆる機会に訴えるべきじゃないかと私は思うのでありますが、いかがでございますか。

鳩山威一郎外務大臣発言 173

非核三原則につきましては、今回の日米首脳会談におきましても、福田総理からカーター大統領に強く申し述べられて、日本が非核三原則は憲法に準ずるようなものであるという表現を使われましたのでございまして、おっしゃるように、日本といたしましては非核三原則を厳守するということには変わりないわけでございます。

いまお尋ねの点は津軽海峡のお話のようでございますが、津軽海峡につきまして、このたび領海法をお願いするときに、現状どおりの領海三海里を海洋法の結論が出るまでそのままにしておくということにつきましてのお話でございますが、もうたびたび申し上げておるとおり、今回十二海里の領海を急いでとるということはもっぱら沿岸漁業のためを考えた措置でございますので、したがいまして、海洋法会議の結論が出るまで現状どおりにしておこうということでございまして、マラッカ海峡についての安全、また公害の観点から急いで措置を要するというものとはいささか次元が違っておるように思うのでございます。

河上民雄委員発言 174

いまの大臣の御答弁を伺うと、やはりもう少し熱意を持って、しかも、単に空に向かって叫ぶだけでなく、具体的な問題を通じて非核三原則をあらゆる機会に訴える姿勢をもう少し強くはっきり持ってほしいと思うのです。ただ、きょうはもう遅い時間でもございますし、いまの協定そのものと直接関係がございませんので、いまの御答弁には私は非常に不満でございますが、またの機会にこの問題をもう少し詰めさしていただきたいと思います。

最後に伺いたいのでありますが、最近の新聞記事によりますと、アメリカは原油を米国内で建造した米国籍タンカーに運搬させるという法案を議会に提出、そしてその成立の可能性は十分にあるというようになっておるのでありますが、これについて何らかの情報を得ておられますか。もしそれが事実といたしますと大変重大な問題だと思いますし、そしてまた発展途上国だけではなくて、アメリカまで旗国主義というか、そういうものを打ち出してくるといたしますと、日本政府としてはどういうように今後この問題を考えるか、これを最後に伺って、私はもう質問を終わりたいと思います。

富田長治説明員(運輸省海運局外航課長)発言 175

先生御指摘のとおり、いまアメリカの上院、下院に幾つかの法案が提出されております。実は一九七四年にも同じような事態がございまして、これは下院、上院とも通過いたしたのでございますが、当時のフォード大統領がいわゆるポケットビートー、拒否権を発動して、これをとめたという例がございます。そのときもいまの法案と大体同じような内容でございますが、その際にも日本は先進西欧海運諸国と一緒になりまして、いろいろとアメリカの国務省、向こうの外務省でございますが、国務省に働きかけを行いまして、その阻止に努力したという前例がございます。

それから、ただいまでは、実は先生御案内のとおり、アメリカではいろいろな議員さんが上院、下院にそれぞれ幾つか同じような法案を出されまして、それをだれか一人がまとめられて最終的に法案になるわけでございますが、実はまだそこまでは行っておりません。しかし事実として、三つ、四つその手の法案が出ております。それでまた、これがそのまま上院、下院で一つの法律になり、通過いたしますと、今度はカーター大統領といたしましては、まずカーター大統領の所属なさっておられる政党とかいろいろな関係から通過する可能性が非常に強いということでございますので、本年三月、日本も西欧各国と一緒にアメリカに対してこれを再考願うという抗議の申し入れをいたしております。このようなことが蔓延いたしますと、次々と発展途上国、ことに産油国あたりがまねをすると大変なことになるという認識のもとに、われわれはぜひそれを阻止していただきたいというふうに考えているわけでございます。

竹内黎一委員長発言 176

次に、渡辺朗君。

渡辺朗委員発言 177

時間も大分遅くなっておりますので、私は簡単に御質問をさせていただきたいと思います。

まず外務大臣にお尋ねしたいのですけれども、こういう条約、これは明らかに安全を保ちながら衝突を避ける、そのためのルールでございます。そうなると、これは当然国内法にもそのままきちっと移しかえないと大変だと思います。その点、国際条約と国内法が整合性といいますか、同じものが移しかえられていないと大変なことになると思いますが、その点、御見解いかがでございましょう。

鳩山威一郎外務大臣発言 178

御説のとおりだと考えます。

渡辺朗委員発言 179

実は私は前にも御質問をいたしました。その点どうですかとお聞きしたところ、国内法の方にまだ私は目を通すチャンスがございませんでした。そのときは配付もしておりませんし、また私もその機会がなかったわけであります。たまたま国内法の方を見させていただきました。したがいまして、比べてみました。そうしたら、たとえばこれは翻訳の間違いなのかあるいは意図的に変えてあるのか、主語が変わっております。国際条約の方の第九条(c)項、これを見ますと、「漁ろうに従事している船舶は」こういうふうな書き出しである。ところが国内法の九条三項では「航行中の船舶は、」こういうふうになっております。それから同じく十条の(i)項のところ、それから国内法では十条の7のところ、条約の方では「漁ろうに従事している船舶」こういうふうに主語が出てくる。国内法では「航行中の船舶は、」こういうふうに変えられております。逆になっているのは一体どういう配慮でございましょうか。

山本了三説明員(海上保安庁警備救難監)発言 180

条約の九条(c)項と国内法の第九条第三項とが表現が相当に変わっておるという御指摘でございますが、そのとおりでございます。しかし、表現は変わっておりますけれども、この国際規則の九条(c)項と国内法の九条第三項とは内容において全く同一でございます。

私どもが仮訳等作成いたしました段階で九条(c)項が現行法の漁船と動力船の狭水道におきます航法関係において違いがあるのではないかという疑問が提起されました。これにつきましては私ども慎重検討いたしまして、そういうことはないという結論のもとに、条約の精神をそのまま国内法に盛り込むという作業を行ったわけであります。こういった点につきまして数カ所ございますけれども、これはすべて条約の精神をそのまま国内法に移しかえるという試みをしたものでございます。

渡辺朗委員発言 181

条約の精神がそのまま生きているとおっしゃいましたけれども、私はパイロットではございません。ただし、たとえば私がパイロットだとしてこの条項を読んだ場合、国際条約の第九条(c)項のところを読んでみる。そうしますと、こういう表現になっております。「漁ろうに従事している船舶は、狭い水道又は航路筋の内側を航行している他の船舶の通航を妨げてはならない。」こういうことになっております。ところが国内法の方は「航行中の船舶は、狭い水道等において漁ろうに従事している船舶の進路を避けなければならない。」これは違いませんか。私がパイロットだったら、これはちょっと困ってしまうと思います。そして、この規則は衝突を避けるものでございますから——国内法で運転をしている、国際条約に基づいて運転している、そうなるとこれは逆の形になってきて、逆に衝突が起きるという事態が来ませんか。大変素人めいた論議でございますので、専門的な御見解を示していただきたいと思います。

19頁
山本了三説明員(海上保安庁警備救難監)発言 182

規則九条の(c)項と国内法の第九条第三項との関係についてもう少し詳しく御説明を申し上げます。

規則の九条の(c)項には、先生御指摘のとおり、漁労に従事している船舶は動力船の安全通航を妨げてはならないという意味の規定がございます。ところが規則の十八条に、漁労船と一般船舶との航法関係について規定いたしております。この規則の十八条によりますと、一般動力船は漁労船を避けなければならない、こういう規定がございます。翻って現行法を見てみますと、現在の国内法では「漁ろうに従事している船舶以外の航行中の船舶は、漁ろうに従事している船舶の進路を避けなければならない。」これはいまの十八条のところと同じことでございますが、「但し、この規定は、漁ろうに従事している船舶が航路筋において他の船舶の航行を妨げることができることとするものではない。」というふうに規定いたしております。この現行法の規定に対しまして、今回の規則では、条文の整理をやったという関係で、本文が十八条に、現行法のただし書きが九条に分割して規定されるということになったのでございます。

こういう分割されました規定を見ますと、一見航法上で漁船が不利になったようにも見えますし、漁船が動力船を妨げてはならないということが強く浮かび上がってきたようにも思われます。ところが、条約の審議の過程におきまして、その過程をつぶさに検討いたしますときに、この十八条と九条は並立するといいますか、現行法と同じく狭水道におきましては、十八条が適用され、なおかつその上に、漁船は動力船の航行を妨げてはならないという規定がかぶさってくるということが、審議の過程でもはっきりいたしております。ということは、現行法と一つも変わらないということであります。

したがいまして、こういった一見現行と変わったような表現に見えますので、船舶運航者が誤ってはいけないという配慮から、現行法と違わないということがわかるような表現にいたして、運航者がこの規定の運用を誤ることがないようにしたということでございます。

〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕

渡辺朗委員発言 183

説明を聞いていると、何か私自身がこんがらがってまいりまして、衝突しそうな感じになってまいりました。なぜそういうふうに分けて、あっちこっちに国内法では書かなければならなかったのか。恐らく外国の船舶は日本の領海の方、あるいは狭い水路を通ってくる。こちらに日本の漁船が操業している。国際条約の場合は、両方がもっと単純にわかるように規則はつくってないと、衝突が起こってしまうのではないかと私は懸念をいたします。

その点、いまの九条のところもそうなんですが、さらに十条でもこう書いてある。国際条約の方の(i)項には「漁ろうに従事している船舶は、通航路をこれに沿って航行している船舶の通航を妨げてはならない。」ですから、漁船の方が船舶を避けていくわけです。ところが、国内法の十条7のところでは「航行中の船舶は、通航路において漁ろうに従事している船舶の進路を避けなければならない。」そうなると、船舶の方が漁船を避けるわけであります。これは大変な食い違いでございまして、ぶつかるということになってしまいやしませんか。

私は船舶の運転をしたことがないものですから、この条文だけを読みますと、大変不安になってまいりました。その点で安心できるような御説明をしていただきたいと思います。

山本了三説明員(海上保安庁警備救難監)発言 184

この十条の当該の規定も、九条の場合と全く同じ考えでございます。先ほどもお答え申し上げましたけれども、規則を見ますと、九条では、漁労船は動力船の進路を避けなければならないという規定がありますし、もう一方十八条では、動力船は原則として漁労船の進路を避けなければいけないということがあります。ですから、運航者が狭水道におきまして、狭水道を通っておる、前方に漁船がいる場合にどういう航法をとればいいかということであります。九条だけを守って走りますと、相手の方が妨げないのだからどいてくれるであろうというふうに考えます。ところがこの規則には、十八条のいわゆる動力船は漁船を避けなければいけないという大原則があるのです。したがいまして、この大原則に従って、漁労船が進路を妨げていなかったらその漁労船を避けて通航する。漁労船はその場合に動力船が安全に通航するのを妨げるようなことをしちゃいけないということを規定しているわけであります。

したがいまして、国内法にはそのことがはっきり書いてあります。一つも運航者が誤ることがないように非常に丁寧に書いてあるということで、ちょっと違いがございますけれども、精神においては条約の精神と国内法の精神は全く同一であるということであります。

渡辺朗委員発言 185

これは精神は同じであっても、解釈が同じなんでしょうか、ここら辺ちょっと教えてください。なぜそんなことを聞くかと言いますと、たとえば衝突事故が起こった場合、海難審判がある、あるいは国内諸法上で裁判が行われる、こういうふうな状態のときに、私は主語が違っているだけでもかなりそれぞれの権利義務の違いが出てくるのじゃないかと思います。漁船が主体になるのか、あるいは船舶が主体になるかによって権利義務の関係が違ってきやしないだろうか。ましてこのような解釈が、いま聞いておりますと、どうも私自身混乱してくるのですけれども、よその国の船を運航している責任者がそこら辺がこんがらがっってしまって起こったような場合、国内法の立場でいくと大変に説明ができない、言いわけができないというようなことが国除条約に照らして出てきはしませんか。そこら辺心配でございますので、重ねて解釈はいかがという点をお尋ねいたします。

山本了三説明員(海上保安庁警備救難監)発言 186

海難審判のことが出てまいりましたけれども、この九条と十八条の関係、それと現行の二十六条の関係——現行の二十六条と申しますのは、動力船は漁船を避けなければいけない、ただし航路筋では漁船は動力船を妨げてはならないというのが二十六条でございますが、これと今度の新しい条約の規則の九条と十八条の関係につきましては、審判庁も新しい条約の規定は現行法と変わらないというふうに考えております。したがいまして、私が先刻御説明申し上げたとおり、漁船と一般動力船の狭水道におきます権利義務関係が変わらないということであります。

狭水道におきます航行におきまして、十八条が原則的に働くということは国際的な通則であります。したがいまして、外国船といえども、条約を真っ当に解釈して運航しておる運航者は、同じ解釈をするはずであります。

渡辺朗委員発言 187

先ほども申し上げましたけれども、時間の点で大分遅くなっておりますので、そうしてまた、いまの御説明を聞いておりますと、何か安心していいのか不安になってくるのか、大変危惧をいま私持ちながら、もう少し専門の方々に、本当に安心していただけるのか、現場の方々に危惧はないのか、そこら辺は私自身も確かめてみたいと思います。

ただもう一点、最後にちょっとお聞きしておきますけれども、たとえば精神が同じだと言われるような文章、先ほど申し上げました第九条の(c)項、それから国内法の九条三項、たとえば国際条約の方では「狭い水道又は航路筋の内側を航行している」というふうにちゃんと文章が書いてある。ところが、これが国内法になると「狭い水道等において」と、「等」というのは大変漠然とした話でございまして、不明確なものであると思うのです。たとえばそういう点での国際条約が本当にきちんと国内法にその精神のみならず具体的な適用の範囲、そういうものが移してあるのかという点を前に私お尋ねしたときには、そのとおりでございますという御返事があったのですけれども、こういう何か漠然とした話では、大変に私不安を覚えざるを得ないわけです。この点について解釈を聞かしていただきたいと思います。

20頁
村田良平政府委員(外務省条約局外務参事官)発言 188

一般的な御説明を申し上げたいと思います。

条約に基づきまして国内法を制定いたします場合には、いろんな立法技術上の理由から国内法の文言等を検討するわけでございまして、必ずしも条約の文言をそのまま引き移すということはしないことがあるわけでございます。先ほど海上保安庁の方から御説明いたしましたように、今回の条約の十八条と九条の(c)項というものを一体として解釈いたしますと、原則的に言って、大型船といいますか動力船等は、漁労に従事している船を避けなければならないというのが大原則でございまして、ただし、狭い水路あるいは航路筋におきましては大型船舶等の通航を邪魔をするようなことを漁労中の船はしてはいけないというのは、いわば特則のようなかっこうになっておるという意味におきまして、従来のわが国の国内法がとってきた考え方と何ら変わっておらないわけでございます。

そこで、今回国内法を制定するという場合に、従来わが国がとっておりました国内法の表現方法等をこの際に変えますと、これを読む人がかえって誤解を持つというふうなおそれもございますので、できるだけ法的な安定性を確保したいということから、内容的に見まして従来と変わりない、ただし、条約上の表現の方法は若干変わっておりまけれども、内容は全く同質であるということを確認いたしましたので、いま申し上げましたように、法的安定性という立場から従来と同じような規定ぶりを国内法においてとったということでございます。

渡辺朗委員発言 189

私は、こういうような表現の違いがあったという場合に、国際的にやはり理解が一つでないと大変混乱が起きると思います。その点、まだまだこれは専門的な立場の研究もしていただきたいと私は思いますけれども、国際的にそういう面での理解をこの国内法に対してちゃんとしてもらえるのかどうなのか、ここら辺をぜひやっておいていただきたい、これを要望いたしまして、また改めて、もしかしたら質問をさせていただくかもしれませんが、きょうの段階では私一応質疑を終わらせていただきます。ありがとうごさいました。

〔有馬委員長代理退席、委員長着席〕

竹内黎一委員長発言 190

次に、寺前巖君。

寺前巖委員発言 191

この条約が一九七二年の十月二十日ですか、通って五年になります。なぜ今日までこの国際条約がわが国会で批准の措置がとれなかったのでしょうか。大臣にお聞きしたいと思います。

鳩山威一郎外務大臣発言 192

政府委員から答えさせていただきます。

寺前巖委員発言 193

冗談じゃない。一番簡単に最初に疑問に感ずる問題は、えらい長いことかかるなという問題なのに大臣はお感じにならないとするならば、私は、この取り扱い問題、ちょっと事務的では済まないような気がするのです。余りにも長いじゃないですか。ちょっと聞いてみただけでも、その前に討議の年数が三年とか四年とか国際会議でもかかっているというのでしょう。そうすると、これは国内法上よくよく何か問題がなければこれだけ長くならないのじゃないでしょうか。しかも、海上交通の国際的なルールを決めるのに、ばたばたといまここで決めて七月十五日から実行だ。よほど何か問題がなければ延びなかったものを、いよいよ通してしまって、あっという間にやらなければならない。これはよほど何か問題があるとだれだって考えなければならぬじゃないですか。外務大臣にはそのいきさつについて事務当局はよく説明をしていないのか。外務大臣が、ちょっとほかのことの方が大きくて、この問題は大したことないと御判断になったのか。私は率直に言うて、外務大臣が何が一番の問題点と思われたのか、細部は聞かないとしても、その点はきちんとしておいてもらわなければならない問題だと思うのですが、いかがなものでしょう。

鳩山威一郎外務大臣発言 194

これは海上衝突の予防という大事な問題でございますから、やはり船舶運航者に完全な理解を得てもらわなければならない。沖繩の右側交通を左側交通に直そうというのも五年がかりでまだできてないわけでございますから、本当に交通の安全というものは慎重の上にも慎重を期して時間がかかったのであろう。ただ、私は七二年から今日までずっとフォローしておりませんので、専門家にお答えをさせた方がよかろうと思った次第でございまして、別に他意があるわけでございませんので、御了承いただきたいと思います。

寺前巖委員発言 195

私も細部の問題まで大臣にお聞きをしようとは思いません。だが、いま沖繩の話で、右側交通と左側交通という話が出ました。今度の条約は右側通行から左側通行に変わるほどの大きなものなのか、それともそういう通行上の問題では大したことないのか、基本的にはそこは大臣はどう理解しておられますか。

鳩山威一郎外務大臣発言 196

それは交通の規制が、時代の進展に伴いまして古いものでは問に合わなくなったというので、次第に細かい規制と申しますか、そのように進化の過程にあるのではないかと思います。

寺前巖委員発言 197

それでは大臣に、その進化の過程で、通航上一番大きく変わった問題のところは何でしょうか。変わるところはいっぱいありますよ。だけれども、右側が左側になったがごとく、これで一番の大きく変わったところは何でしょう。

鳩山威一郎外務大臣発言 198

専門家でないものでございますが、時代の変化という点で一番変わってきた問題は、通航方式と申しますか、レーダーを非常に使うようになるとか、そのような近代化という観点ではあるまいか。それからまた、新しい制度としては、分離通航帯を設けるというようなことも出てきた、このように理解をいたしております。

寺前巖委員発言 199

国内法の作成者に聞きたいと思うのです。おたくの方で長いことかかっているのは、レーダーの関係の問題で長いことかかったのですか。長いこと国内の意思統一をする上でかかったのはどこでしょうか。

山本了三説明員(海上保安庁警備救難監)発言 200

一九七二年の条約は、すなわち昭和四十七年でございますので、約五年前になるわけでございますが、それ以後どうして国内法がそんなに長くかかったかという点について御説明申し上げますと、まず第一の点は規則の九条で、狭水道におきましては操業中の漁船は一般の航行船舶の進路を避けなければならないという規定がございます。それで渡辺先生も、これは狭水道におきます航法関係において、一般船舶と漁労船との航法関係におきまして漁労船の方が不利になったのではないか、こういうふうに御質問がありましたけれども、漁業者もまた不利になったのではないか、こういうふうに憶測いたしました。これに対しまして、海上保安庁は、いろいろ先ほど申し上げましたけれども、細かく条約の審議の過程等を研究いたしまして、全く現行法と変わっていないという解釈について関係者に対し説明を行いました。ところが、なかなか了解が得られなかった。それでようやく最近に至りまして、漁業者も水産庁関係もこの海上保安庁の見解に同意をいたしました。わかったということになりました。それで国内法化の準備が進んだという次第であります。

寺前巖委員発言 201

外務省の方は大胆にもっと正確にお伝えをしないと——国内法を準備しておられる人は、問題点は狭水道のところの航法問題で、漁業関係者との間に理解が一致しないのだ、苦労したのだというお話があったじゃありませんか。大臣にそのことを率直におっしゃらないと、レーダーがどうのこうのと言ったって、問題の一番の焦点は違うということをみずから言われたでしょう。私はこういうのはきちんと大臣にお伝えをすべきだ、そうでなければ、大臣は責任を持てないことになるから、私ははっきりその点はひとつ指摘をしておきたいと思います。

そこで、私は次に聞きたいわけですが、海上交通の問題というのが、国際的なルールと国内のルールがそごを来した場合には衝突が起こるということを考えておかなければならぬことになると思うのです。だから、はっきり受け入れられないものならば受け入れられないと言わなければ、これはぐあいが悪いことになるわけですね。

ところで、ここに私は海上安全船員教育審議会の会長さんあてに東京商船大学の学長さんの名前で出ている諮問に対する回答という文書を持っております。この文書を見ると幾つかのことが書かれています。「法律形式、構成はできるだけ条約尊重の形式表現が望ましい。」これが第一番目です。第二番目に「法第九条第二項第三項の帆船及び狭い水道等における帆船及び漁ろう船の航法規定は、法解釈上但し書き規定が主文となるものである。すなわち第十八条が一般法で、第九条が特別法である。従って特別法が一般法に優先するという適用原理の筋を通すべきものと思う」先ほどからここで問題になっている点について、この東京商船大学の学長さんの名前で出ている諮問に対する回答が、やはり同じように疑問を持っておられる。以下いろいろ書かれておりますけれども、大学という、日本においてもこれらの分野において重要な役割りを背負っておられるところの人から、この条約といま進んでいる国内法との関係においては、素直に受け取れない要素があるという御指摘が出ているということは非常に重要だ。

また、私は日本船主協会の方々にも聞いてみました。そうすると、船主協会の方々もまた同じような問題提起をしておられます。「条約批准のための現行海上衝突予防法全面改正に当たり、特定の条項について当局との間に重大な見解の対立を生じ、従前からの問題点がクローズアップされる結果となった。すなわち狭い水道又は航路筋および分離航路内における一般船舶と漁ろう船との航法関係であって、改正法案は現行法をベースにして書かれており極めて難解で条約のニュアンスを忠実に伝えておらず、また一般通航船にとって不利と思われる表現方法がとられている。このため海運関係団体と当局との間で再三にわたって意見交換が行われたが、法案作成日程との関係もあり、最終的に三月四日の海上安全船員教育審議会海上安全船員教育審議会海上安全部会の場において、漁業側を含め関係者に対し本問題点の正当な解釈について周知徹底をはかることを条件に原案どおり決定をみた。」ここでも船主協会の方々の中でこの条約に対する疑問が出て今日まで来ている。

もちろん漁業関係者は当初から問題にしている。とすると、国際法と国内法においてこれだけ論議を持っている内容について、果たして日本の解釈が国際的に通用するのかどうかということをはっきりしておかなかったならば、私は、条約審議をするこの外務委員会としては重大な責任を負わなければならないことになると思う。

ですから、この検討会に直接外務省は人を派遣をして一緒になって検討されたことだから、今度は大臣からでなくして、担当者からお聞きをしたいと思うのです。

現在の日本の海上衝突予防法の二十六条では「漁ろうに従事している船舶以外の航行中の船舶は、」——ですから漁船以外のものは、「漁ろうに従事している船舶の進路を避けなければならない。」回避せよ、こう言っている。ただし、漁船の方は、妨害したらいけませんよ——主文は何か。漁労をしている船を避けなければならない、これが現在の主文だと思うのです。ところが条約になってくると、狭い水道について「漁ろうに従事している船舶は、狭い水道又は航路筋の内側を航行している他の船舶の通航を妨げてはならない。」——主文は何か。要するに狭い水道では漁労しているところの船舶は他の船舶の通航を妨げてはならない。「避けなければならない」程度じゃない、「妨げてはならない」ときわめて言葉強く指摘をしているわけであります。妨害するな、狭い水道を自由に通れるように保障せよ、これが主文で、そうして後に十八条で「各種船舶の責任」問題というのが出てくる。狭い水道に限って言うならば、主文は何かと言ったら、漁労している船は妨げてはならないというのが主文じゃないでしょうか。

そうすると、明らかに現行国内法とこの条約との間には、時代の変化によって大きな船が通るような時代になってきているときに、細かい船がごろごろそこらにおってもらったら困るじゃないかということで、ここに、強くじゃまするなよということが主要な問題として国際舞台で論議になったのではないだろうか、私はこの条約と現行法とを対比してみたときに、そう理解をせざるを得ないと思うのです。現行法とこの条約の関係で言うならば、私の理解に間違いがあるでしょうか。

国際的に一致してこの解釈が通用しているのだろうか、どういう解釈になったか、その論議の過程の文章はないかと思って探したけれども見当たりませんでしたので、私はここで関係する討議の内容について聞かしていただきたいし、その後それぞれの国々においてこの解釈問題が一致しているのかどうか、違う国はないのか、どういうことになっているのか、説明をしていただきたいと思います。

21頁
小林智彦説明員(外務省国際連合局外務参事官)発言 202

御説明申し上げます。

御指摘のとおり、この点につきましては、一九七二年のIMCOの会議のときにも若干議論があったようでございます。非常に簡単なものでございますが、そのときの議事要録がございます。この点についての結論といたしましては、この新しい規定の仕方で問題はないということで、議長が最終的に結論を出しましてこの規定に落ちついておりますが、ただソ連の代表などは、漁船は狭い水路においてはほかの船舶の通航を妨げなければいいのである、したがって、十八条で言っております動力船等が漁船を避けなければならないということについては、その点が明らかであるという趣旨のことを言っております。ただ、この規定の仕方が二つに分かれておりますので、必ずしも漁業関係者に理解されない面があるのではないか、コンフュージョンがあり得るではないかという趣旨は言っておりますけれども、この規定そのものについては、ソ連はそういうことで、漁船がほかの船舶を避けなければならないということじゃなく、ほかの船舶が漁船を避けなければならない、狭い水路においては漁船はその船舶の通航を妨げなければいいのだ、したがって、ほかの船舶が通るときに漁船を避けて通ればいい、避けて通れるように漁船は漁労に従事していればいい、そういう趣旨の議論が行われております。イギリスの代表も同様に議論いたしております。

確かにこの規定の仕方については少し解釈がむずかしいじゃないかという議論があったということはここに記録を通じて明らかでありますけれども、その議論の結果、たとえばベルギーもデンマークもそうですが、イギリスやソ連の解釈に賛成しております。

そういうことで結局発言した国は、記録によりますと六カ国でございますけれども、この漁船の航行について両方の規定に矛盾があるとはっきり言っている国は一つもございませんでした。

それから、その後、では各国がどういうふうに解釈しているかというのを改めて調査しましたが、たとえばカナダにつきましては、現行規則といいますか、旧規則二十六条と同様の国内法がそのまま新しい条約のもとでも存続している。したがいましてカナダは、はっきりと新条約におきましても旧規約と全く内容的に同じであるという解釈に立っているものと思われます。

それから英国などもやはり同様の解釈で、英国は条約をそのまま国内法に移しかえているようでございます。しかし解釈といたしましてはやはり同じように解釈しております。

それからベルギーも、調べましたところ、九条と十八条の関係というのは、結局事実上旧規約の二十六条に取ってかわったものであるという解釈に立っているという回答をよこしております。

スウェーデンも同様でございます。

以上でございます。

22頁
寺前巖委員発言 203

この解釈が、それぞれの国がいろいろの意味を持ったままで散っておるとするならば、私は国際法上もはっきりしないと危ないのじゃないかという心配が、これは皆さんも持たれたように、出てこざるを得ないと思うのです。だからその辺の問題を、外務省としては、国内法をこの国際法をそのまま条文にしたのだったら、これを基礎にして物を言っておったらいいけれども、確かにこれの主文と違う形態、すなわち前の法律を基礎にして今度のベースがつくられているというふうにしか見られないので、そうなると、国際的に通用するのかしないのかということを外務省としてはっきり何らかの形で明らかにしなかったならば、私は危ないなと思うのです。これについてどういうふうに考えられるのか。これが一点です。

それから第二点として、今度は国内の関係者を指導している関係庁に聞きたいと思うのです。あと七月十五日実施という段階までは短い間です。日本の船舶の諸関係の免状を持っておる人々というのは百数十万おられるのでしょう。この分野で働いている人たちはたくさんおられるのでしょう。そういう人たちの間に、幹部の皆さんの間においても明らかに長期にわたって疑問を持ったままにある姿を、短期間の間にみんなのものにし、国際的にもこの法律でよろしいのだというお墨つきとしての理解を徹底させるためにどうするのだろうか、これは国内的な指導のあり方に不安を持つ。ですから、さっきの船主協会の方がそれを条件にしてのむということを言っておられたけれども、私はその体制問題というのが一体どういうふうになっているのだろうかと、そこがまた新たな心配になるわけです。この二点について御答弁いただきたいと思います。

小林智彦説明員(外務省国際連合局外務参事官)発言 204

お答え申し上げます。

先ほど御説明申し上げましたとおりの状況でございますので、新条約の解釈に関しましては国際的に問題ないと考えております。

山本了三説明員(海上保安庁警備救難監)発言 205

先ほど先生から海上安全船員教育審議会の審議の模様等についてお話がございましたが、先生御指摘の東京商船大学の教授も船主協会の責任者もこの審議会のメンバーであります。その審議会におきましては、先生御指摘のような議論が行われました。しかし、私どもと討議の結果、満場一致で原案を承認するということになっております。したがいまして、船舶関係者あるいは学識経験者、それと漁業関係者も全部意見の統一ができたというように考えます。

それから、この国内法についていろいろ問題があったのであるから、その周知徹底についてはどうしておるかという御質問でございますが、こういった九条、十八条なんかの関係を含めまして、新しい国内法といいますか新しい条約の精神の周知徹底を現在精力的に行っております。すでに二月から講習会を開催するとか、パンフレット、リーフレット等を作成して配付するとか、スライドを製作するとか、短波放送による新ルールの解説を放送するとか、海上保安官等が臨船し指導するとか、こういったあらゆる手段を用いまして現在精力的にこの新ルールの周知を図っておるという段階でございます。したがって、七月十五日ごろまでにはこういった周知が徹底する、こういうように私どもは考えて努力いたしております。

なお、先ほど私が説明申し上げた中で、九条(c)項の説明の一部で若干表現、言い回しの間違い等がございますので訂正させていただきます。「漁ろうに従事している船舶」と言うべきところを、実は「操業漁船」と申し上げました。また「他の船舶の通航を妨げてはならない。」と言うところを「他の船舶を避けなければならない」こういうふうに発言いたしましたので、誤っておりますので訂正させていただきます。

寺前巖委員発言 206

私は、これは委員長にお願いをしたいのですが、明らかにこれは違うという意見を持っておられる商船大学の先生がおられるわけです。それから全漁連の方、船主協会の方、海員組合の方とか、そういう関係者をひとつ当委員会に参考人として呼んでいただいて、万遺漏ないような検討を最後やっていただくことをお願いをいたしたいと思うのです。これが一つです。これは委員長にお願いをしたいと思います。

それから、今日までこれだけ時間がかかっておったということは、どう見たって、いま周知徹底方をやっていると言うけれども、これまた大変なことだと思うのですよ。国内法が通っていないのに、条約を批准していないのに、説明会をやっておられるということは、もう国会は通るのがあたりまえだということからやっておられるわけですか。そういうことなんでしょうか。とするならば、これは一体どういうことでわれわれ審議させられているのかなと言わなければならぬと思うのです。その点一体どうなっておるのか。

それから、ちゃんと条約の批准も終わり、そしてちゃんと法律もでき上がった——三月の四日に諮問会にかけてまでやっているのに、二月段階からやっているとおっしゃったからますます奇々怪々だと言わなければならぬわけです。私はこの間、京都府の漁連の幹部の皆さんにお会いしたときに、海上保安庁の方からこの海上の予防の問題について何か連絡が来ていますかと聞いたら、全漁連の上の方で相談をしておられたようですというお話だけでした。中身について御存じありませんでした。それは京都の漁連の幹部の皆さんだけが知らないのでしょうか。さっきのお話だったら、かなりやっておられるような発言だ。とすると、これは一体どうなっているのだろうか。きちんとけじめをつけてやることはやる、やる以上は徹底したやり方をこういうふうにしてやります、明確にしてもらわなかったら、あいまいな形で国会で発言をしてもらっては困ると思うのです。はっきりしていただきたいと思う。

竹内黎一委員長発言 207

まず委員長からお答え申し上げます。

ただいま寺前先生お申し出の件は理事会で協議をいたします。

山本了三説明員(海上保安庁警備救難監)発言 208

新しい条約はことしの七月十五日に発効いたします。これは昨年の夏にはっきりいたしたことでございます。したがいまして私どもといたしましては、この新しい条約によって行動しなければならない船が出てまいります、こういったものに対しては即刻その内容について周知を図るということが必要である、このように考えた次第であります。したがいまして、主に外国に行く船舶の乗組員に対して早く手をつける、そういうことをやった次第でございます。

国内の問題でございますが、漁業者等に対する周知の問題等につきましては、規則——条約にあります国際規則でございますが、この内容について国内の船舶運航者に対しましても周知を図っております。これは若干外国に参ります船舶よりもおくれて現在努力しているところでございます。

寺前巖委員発言 209

私は、七月十五日まで期限が少ないから、いまのような疑問を持ったままで日本の関係漁民なりあるいは船舶の運営に携っている人がおっては困ると思うので、それでこの法律が通ったり条約を批准したらどういうふうにして周知徹底を図るのか、これに賛成した人でさえもその点はっきりしてもらわなかったら困るといっているのだから、その点はどうなっているかということと、それから、今度の条約に基づいて日本の国内法をやっていくということになると、四年後には灯火を、九年後には音響信号をつけなければならないという新しい問題などが出てきます。こうなってくると、今度は物によって違いますが、数万円から数十万円も費用がかかるという問題が出てくる。それに果たして対応することができるのかどうか、そのためには政府として何らかの措置をとるという準備をあわせて検討しておられるのかどうか、あるいはまた従来から海上の衝突事故の一つの問題点として仕組み船の問題があります。わが国の用船だが、外国籍のもので乗組員も外国人というものがあります。こういうものをどういうふうにして日本の政府の責任で教育をされるつもりなのか、現実的には放置されたままになるのではないか、その対策は一体どうとろうとしておられるのか、この点について最後にお聞きして質問を終わりたいと思います。

23頁
山本了三説明員(海上保安庁警備救難監)発言 210

まず第一点の周知活動状況についてもう少し詳しく御説明申し上げます。

講習会の開催につきましては、本年の二月から三月にかけて一つの保安部で二回開催するということを基準に実施いたしております。三月十八日現在では、開催回数が百四十回、受講者人員は八千六百人ということになっております。資料の作成配付につきましては、パンフレットを五万部作成しております。リーフレットにつきましても同じく五万部、それからレーダープロッティングに関するリーフレットを二万部、広報用のポスター一万部、立て看板その他についても作成して周知を図っております。

それからもう一点、新しい国内法が制定されますと、信号装置あるいは灯火の設置といったことを義務づけられる船がある。これに対してはどうかという御質問であったと思いますけれども、今回の予防法の改正に伴います灯火のつけかえにつきましては、必要な経過期間を設けるということになっております。また、この費用でございますけれども、私どもが調査いたしましたところではは、そう高いものではないというふうに考えられます。なお、こういった改正に伴います費用を安く上げるといいますか、そういったことに関しましては、その融資制度等についてもいろいろございますので、そういった点についてなお十分に検討し、水産庁当局とも調整を図ってまいりたいと考えています。

寺前巖委員発言 211

さきの渡辺先生の御発言じゃありませんけれども、どうも国際法と国内法の関係が不安でかないませんので、私は場合によってはもう一度聞かしてもらうかもしれませんが、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

竹内黎一委員長発言 212

次に、伊藤公介君。

伊藤公介委員発言 213

大変時間が遅くなりましたので、簡潔に、できるだけダブらないように二、三の御質問を申し上げたいと思います。法案の個々の問題については大分質疑がされましたので、二、三の実例を挙げて御質問を申し上げたいと思うのであります。

まず三月十九日の新聞でございますが、カーター大統領は海洋汚染防止のために二万重量トン以上のタンカーに二重船底、バラスト用分離タンクなどを備えつけることを義務づける通航規制を発表しておりますけれども、これは事実でございますか。

村田良平政府委員(外務省条約局外務参事官)発言 214

そのような方針を明らかにしたということは承知しております。

伊藤公介委員発言 215

昨年の末からことしにかけて、アメリカの沿岸だけでも十三隻ものタンカーが事故を起こして大量の石油が流出をした事件以来、アメリカでは、独自に海洋汚染防止対策をとるべきだというアメリカの国内世論に応じて、カーター大統領が今回の規制措置に踏み切ったと思います。アメリカへの原油輸送関係については日本船はそう多くないわけでありますけれども、これが実施をされるとわが国への影響も大変大きいと思われますので、今後政府はどう対応をされるのかお聞きをしたいと思います。

富田長治説明員(運輸省海運局外航課長)発言 216

お答え申し上げます。

実はカーターさんの御発表の中身が若干よくわからないところがございます。と申しますのは、こういうことに対して海運各国の協力を求めたいということも言っておられますので、あるいは真意は、こういう問題をIMCOに持ち出してやろうということであろうかと思います。そういう場合には、もちろんそのようにわれわれとしてはIMCOの場で真剣に検討すべき事項であろうかと思います。ただ、アメリカだけが一方的に国内法でおれのところへ来る船はこうでなければいかぬということを決められますと、非常に大きな影響がございますので、そういうことについてはわれわれとしては非常に困った事態であると思っております。

伊藤公介委員発言 217

アメリカでは、今回のタンカー二重船底の義務づけのほかにも、二百海里汚染防止水域を宣言するという動きもあります。わが国は、従来の海洋法会議では、汚染防止ゾーンの幅については五十海里を主張してきたわけでありますけれども、その見通しについてはどうなのか、また、アメリカの二百海里汚染防止水域の宣言という動きに対するわが国の働きかけは一体どうなるのか、お聞きをしたいと思います。

村田良平政府委員(外務省条約局外務参事官)発言 218

御指摘の点は、まさに海洋法会議の特に第三委員会という場におきまして従来詳細な議論が行われたところでございます。各国とも海洋汚染の防止という点につきましては非常に強い関心があるわけでございますが、別途どの程度の管轄権を擁すべきかということについてはいろいろな議論がございまして、わが国あるいはフランスその他の一部の国が、二百海里全域に沿岸国が海洋汚染防止に関して管轄権を及ぼすのはやや行き過ぎではなかろうか、これは五十海里ぐらいでとどめてはいかがかという議論をしたことは事実でございます。しかし、その後の海洋法会議における議論、特に昨年八月のニューヨークの第五会期におきます議論を通じまして、二百海里全域に海洋汚染に関して沿岸国が管轄権を及ぼすということ自体ついてはほぼコンセンサスを得たと言っていいと思います。原則として管轄権を及ぼすということは決まりましたけれども、それがどの程度の管轄権であるかというその管轄権の内容、たとえば国際基準というものをどれぐらい尊重するかという点が今後議論されると思いますので、わが国といたしましては、海洋汚染を防止するという視点と、それからやはり海洋を航行する船舶の自由という点は非常に重要な点でございますので、この双方の利益を調整するような方向で来るべき海洋法会議に努力いたしたい、かように考えております。

伊藤公介委員発言 219

海峡の問題につきましては、私ども新自由クラブなりの考え方がございますので、関連をして後日改めて私たちの考え方を再度御質問申し上げたいと思いますが、最後にことしの二月四日でございますけれども、福島県のいわき市の沿岸で、十二海里内の海域で、岩手県の漁船がソ連船に網を切られた、この僚船がソ連船をつかまえた上に、小名浜の海上保安部に巡視船の派遣を求めた、ところが、現場まで時間がかかるとして出動を断られたという報道記事が新聞に載っておるわけでありますけれども、この事実はいかがでございますか。

山本了三説明員(海上保安庁警備救難監)発言 220

本年の二月四日に、福島県の塩谷崎沖におきまして、第七金毘羅丸、これがソ連の漁船によりまして漁具に損傷を受けたという事件が発生いたしております。その当時、第七金毘羅丸からの連絡によりますと、ロープ一本と網に若干の被害はあった、が、ソ連船も立ち去った、こういう連絡が小名浜の海上保安部にございましたた。

なお、巡視船が遠くにいるので現場に海上保安庁が派遣しなかった、要請はしたけれども派遣しなかったという記事が確かに載っておったと思いますけれども、これは事実に反しておりまして、同船からは巡視船の派遣を要請しなかったというのが事実でございます。この件につきましては、第七金毘羅丸から船主あてに報告したその報告にもそのことがはっきりと載っております。被害が余りなかったので大丈夫だという連絡があったのでございます。

伊藤公介委員発言 221

そうすると、これはもう報道記事が、新聞に載っているこれは事実ではないということでございますね。

山本了三説明員(海上保安庁警備救難監)発言 222

そのとおりであります。

伊藤公介委員発言 223

これは新聞記事を私持っておりますので、改めて私の方でも確認をして、後日改めて、事実でないということであれば、これはどちらが正しいかわかりませんが、本問題については、もし問題があれば改めて御質問を申し上げたいと思います。

先ほど御質問申し上げましたこの海域の問題については、改めて私どもの党の立場として御質問申し上げたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

24頁
竹内黎一委員長発言 224

これにて本件に関する質疑は終了いたしました。

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竹内黎一委員長発言 225

日本国とオーストラリアとの間の友好協力基本条約の締結について承認を求めるの件、日本国とカナダとの間の文化協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。

まず、政府よりそれぞれ提案理由の説明を聴取いたします。鳩山外務大臣。

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日本国とオーストラリアとの間の友好協力基本条約の締結について承認を求めるの件

日本国とカナダとの間の文化協定の締結について承認を求めるの件

〔本号末尾に掲載〕

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鳩山威一郎外務大臣発言 226

ただいま議題となりました日本国とオーストラリアとの間の友好協力基本条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。

政府は、昭和四十八年十月、田中総理とオーストラリアのウィットラム首相との間で広範な分野における両国の友好協力関係を一層促進するための包括的な条約の締結交渉を行う旨合意したことに基づき、オーストラリア政府との間で数回交渉を行ってまいりました。その後オーストラリアにおいては、昭和五十年十二月に行われた総選挙の結果、ウィットラム労働党政権にかわり、フレーザー自由党党首を首相とする自由・国民地方党連合政権が成立いたしましたが、新政権も前労働党政権と同様本件条約の締結に積極的姿勢を示し、さらに数次にわたる交渉の結果、条約の最終案文について合意を見るに至り、昭和五十一年六月十六日に東京において、わが方三木総理と先方フレーザー首相との間でこの条約の署名が行われた次第であります。

この条約は、本文十四カ条及び議定書から成り、さらに、オーストラリアの非本土地域に関する交換公文が付属しておりますが、その主要な内容は次のとおりであります。

すなわち、両国は、両国間の相互理解と協力を幅広い分野で促進し、両国関係を拡大強化するように努めるとともに、二国間貿易につき、双方がお互いに安定的なかっ信頼し得る供給者、市場であることが相互の利益であることを認識して、公正かつ安定的な基礎の上に貿易の発展を図ること、及び出入国、滞在、事業活動等について、公正かつ公平で第三国との間で差別的であってはならない待遇を供与することが定められております。また、条約の運用につき定期的に閣僚レベルで検討し、条約の実施から生ずる問題について申し入れができ、この申し入れについては好意的考慮を払うことが定められております。

わが国とオーストラリアとの関係は、両国経済の相互依存性を基礎として近年大きく発展してきており、また両国関係は、経済分野に加え、政治、文化、社会等を含む幅広い分野で拡大、増進されつつあり、さらに同じアジア・太平洋地域に属する先進民主主義国として、同地域の安定と発展に多くの共通の関心を持つに至っております。かかる状況のもとで、この条約を締結することにより、両国の友好協力関係がより確たる基礎の上に置かれ、この関係が将来長きにわたって発展することが期待されます。

よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。

次に、日本国とカナダとの間の文化協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。

わが国とカナダとの間の文化交流を促進するためにカナダとの間に文化協定を締結することは、両国間の相互理解と友好関係の一層の強化に資するところ大であると考えられましたので、昭和四十九年九月に行われた当時の田中総理のカナダ訪問の際の合意に基づき本件協定の締結のための交渉を行いました結果、昭和五十一年十月二十六日に東京において、わが方当時の小坂外務大臣と先方ブルース・ランキン駐日カナダ大使との間でこの協定の署名を行った次第であります。

この協定の内容は、戦後わが国が締結した各国との文化協定と同様、文化及び教育の各分野における両国間の文化交流を奨励することを規定しております。

この協定の締結は、両国間の文化交流の一層の促進に資するところ大であると期待されます。

よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第であります。

以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。

竹内黎一委員長発言 227

これにて提案理由の説明は終わりました。

両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後八時二十九分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108003968X00519770325)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。