国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律案

　次に、国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律案について提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、ただいまその締結につき御承認をお願いいたしました国際農業開発基金を設立する協定に基づきまして、わが国が国際農業開発基金に加盟することに伴い必要となる各般の措置を規定することを目的とするものであります。

　国際農業開発基金は、開発途上国における農業開発、なかんずく食糧増産のために、従来の開発援助資金に加え、新たな資金を利用することができるようにすることを目的とするものであります。具体的には、国際農業開発基金の加盟国である開発途上国またはそのような加盟国が参加している政府間機関に対し、緩和された条件による貸し付けまたは贈与の形で資金供与を行うことになっております。

　御承知の通り、開発途上国における農業開発の促進は、これら諸国における経済社会分野における大きな課題となっているばかりでなく、世界の食糧事情改善のかぎとなっているものであります。

　わが国といたしましても、先進国の一員として、これら諸国に対し援助を行い、その農業開発に積極的な協力を行っていくことが要請されております。政府といたしましては、わが国が国際農業開発基金へ加盟することは、このような開発途上国からの要請にこたえるものであるとともに、世界の食糧農業事情の改善に貢献するものであると考え、これに加盟することを決意した次第であります。

　以下この法律案の概要について申し上げます。

　まず政府は、同基金に対し、予算で定める金額の範囲内において本邦通貨により拠出することができることといたしております。

　次に、同基金への拠出については、国債の交付によって行う方法が認められておりますので、この国債の発行権限を政府に付与するとともに、その発行条件、償還等に関して必要な事項を定めております。

　さらに、同基金が保有する本邦通貨その他の資産の寄託所として、日本銀行を指定できることといたしております。

　以上、国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律案の提案の理由及びその概要を御説明いたしました。

　最後に、千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。

　わが国は、海上における船舶交通の安全を図るため、明治二十五年に海上衝突予防法を制定し、これを何回か改正を加え今日まで実施してきましたが、この法律は、そもそも一八八九年ワシントンで開催された国際海事会議において作成された国際規則を参考として制定され、この国際規則のその後の改正を取り入れて改正されてきたものであります。

　近年に至り、船舶の大型化、レーダーの発達等に対応して、内容の新しい国際規則を作成すると同時に、この新しい国際規則を法的拘束力のあるものとすべきであるとの機運が生じ、一九七二年ロンドンにおいて政府間海事協議機関主催のもとに国際会議が開催され、わが国を含む四十六カ国が参加して審議を行った結果、同年十月二十日、千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約が作成されました。

　この条約が実施を義務づけている規則の内容は、レーダー装備船に対するレーダーの適切な使用、分離通航方式の採用等、近年の海上における交通事情に対応した適切なものと考えられます。

　わが国がこの条約の締約国となることは、海上における船舶の衝突を予防し、船舶交通の円滑化及び安全確保を図る上で必要なことであるのみならず、海上交通規則の統一性に寄与するという点で、国際協調の見地からもきわめて望ましいと考えられます。また、この条約は、本年七月十五日に効力を生ずることとなっており、わが国としても早期に締約国となることが望ましいものであります。

　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。

　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認、御賛同あらんことを希望いたします。