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外務委員会 第3号

第80回国会 参議院 昭和52年4月7日

法律案の審議部分(発言 125 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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山崎敏夫政府委員(外務省アメリカ局長)発言 125

先ほども申し上げましたように、西太平洋という表現はアメリカの軍事的な用語でございまして、ハワイより西側で米軍が存在する太平洋の地域を主として言うものと解しております。他方、在日米軍は安保条約に基づいて日本に駐留しておるわけでございまして、その任務は、日本の安全と極東における平和の維持というもの、平和と安全の維持というものを目的としておるわけでございます。したがいまして、今回こういう表現が用いられたからといって、在日米軍のそういう役割りが変わったとか変わるというようなことはないと考えております。

立木洋委員発言 126

ブラウン米国防長官が、軍事力で韓国は北朝鮮に見劣りしている。引き続き米空軍による支援の重要性を強調して、北側に韓国の防衛力が弱まるという誤解を与えないように日韓両国との協議が必要だというふうに証言しているわけですが、これは韓国の防衛にとって在日米軍やいわゆる航空自衛隊の協力が不可欠であるということを意味するものではないですか。

山崎敏夫政府委員(外務省アメリカ局長)発言 127

ブラウン国防長官の証言については私はつまびらかにいたしておりませんけれども、両国首脳の会談におきまして、カーター大統領が在韓米地上軍を撤退するに当たっても韓国に対して十分なエアカバーといいますか、空軍力は維持するということを言ったのは事実でございます。もちろん、一義的には在韓米空軍の維持ないし強化を意味するものと考えます。

立木洋委員発言 128

そういうふうにならないで、もう少しまともに答えていただきたいんですが、今回の会談の場合でも、大臣は予算委員会の答弁で、軍事的意味は一切含まれていない、経済開発を含む諸分野という問題に関してそういうふうに答弁されておりますけれども、しかし、事実上防衛力の基盤強化を述べたのかどうかという点については、事前折衝の段階でそれらが出た経緯があるというふうに大臣答弁されておりますし、またカーター自身についても、福田総理はカーター大統領が日本は対韓勢力、防衛能力が弱いとの話は出たというふうに言っているわけですね。

それで、事実上最近の状態を見てみますと、一つはことしの二月二十四日、南西航空混成団の司令である吉崎巌空将から直接聞いた話によりますと、コープダイヤモンドという作戦の名前で在韓米空軍、それから日本本土の米空軍、それから在沖繩米空軍による合同演習が定期的に実施されていると、この合同演習には南西航空団の自衛隊機が昨年十月以来三回も加わったということを明確に述べているわけですね。また、ことしの二月二十四日、同じ発表によっても、嘉手納基地からの報道によれば、いままでは偵察機が韓国にかなり頻繁に出かけておったけれども、今回初めてF4ファントム、これは攻撃用の飛行機ですけれども、これが事実上韓国に乗り出しておるというふうな報道もなされているわけですね。ですから、事実上アメリカ側は日本側に対してのこういう昨年の七月以来、日米防衛協力小委員会での共同作戦計画に関する検討がなされておると、また、アメリカ側からは日本のそういう体制を強化してほしいという要望、そういう問題についての考え方というのは今度の会談の中で肯定的に評価されたというふうに、日本側としては肯定的に対応したというふうに判断することが私は妥当な判断の仕方だと思いますけれども、この点については、大臣は会談に参加された当事者としてそういう問題についてのお考えはどうでしょうか。

鳩山威一郎外務大臣発言 129

ただいまおっしゃいました、御指摘のありましたような空軍同士のいかに強化するかとか、そのような問題は一切両首脳の会談において私の知る限りにおきましては出ておらないのでございます。

立木洋委員発言 130

最後に、結局この問題は、もう時間がないからこれ以上余り述べてあれするわけにはいかないわけですけれども、在韓地上米軍が撤退をすると、しかしそれについてはバランスを崩さないようにする、また、体制を弱めないようにしたいということになってきますと、日本におけるいわゆる在日米軍、米空軍というのが、これは一定の補完的な役割りをますます強化しなければならない。自動的にそうなってくる。それに対して事実上やはり安定した基地の自由使用の問題だとか、あるいはいま協議が進められておる日米防衛協力小委員会の内容等々における関連事項が私は起こってくるだろうと思うんですが、この点については私はまた時期を改めてお尋ねしますけれども、新聞で報道されておった、これらの在韓米地上軍の撤退に関してアメリカとの具体的な協議のために防衛庁長官が訪米するという問題について、防衛庁と外務省との間で具体的に検討を進めているという報道があったわけですが、三原防衛庁長官が訪米するというふうなことがいま具体的に防衛庁と外務省との間で検討が進んでおるのかどうなのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。

山崎敏夫政府委員(外務省アメリカ局長)発言 131

便宜上私からお答えさしていただきますが、具体的な問題として三原防衛庁長官が訪米されるという話は外務省としては承知しておりません。

ただ、一昨年でございましたか、当時のシュレジンジャー国防長官が日本に参りましたときに、当時の坂田防衛庁長官と話し合われまして、今後両国の防衛の責任者同士が一年に一回ぐらいは会うようにしようという話をされたということはございます。しかしその後、去年はそれが実現されておりません。ことしも具体的な計画としては、われわれとしては承知しておらないわけでございます。

立木洋委員発言 132

この問題についてはもっとお尋ねしたい事項がたくさんありますけれども、きょうは時間がありませんので、次回の質問のときに譲りたいと思います。

寺本廣作委員長発言 133

本件に関する本日の調査はこの程度といたします。

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寺本廣作委員長発言 134

次に、千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約及び関係諸議定書の締結について承認を求めるの件

子に対する扶養義務の準拠法に関する条約の締結について承認を求めるの件

税関における物品の評価に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件

及び、がん原性物質及びがん原性因子による職業性障害の防止及び管理に関する条約(第百三十九号)の締結について承認を求めるの件(以上四件本院先議)

並びに、国際農業開発基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件

及び、国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律案(以上二件衆議院送付)

以上六件を便宜一括して議題といたします。

政府から逐次趣旨説明を聴取いたします。鳩山外務大臣。

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鳩山威一郎外務大臣発言 135

ただいま議題となりました千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約及び関係諸議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。

万国著作権条約は、米州諸国のように著作権を保護する条件として納入、登録等の方式に従うことを要求する国とわが国や欧州諸国等のように著作権を無方式で保護する国との間の橋渡しを行うものとして一九五二年に作成されたものでありますが、このパリ改正条約は、開発途上国の文化的、社会的及び経済的発展の必要性を考慮して、翻訳権及び複製権に関して開発途上国のために特別の便宜を図る措置を講じたものであります。なお、現行条約に附属している無国籍者等の著作物に対する条約の適用に関する第一附属議定書及び国際連合等の国際機関に対する条約の適用に関する第二附属議定書は、そのままの形でこのパリ改正条約に引き継がれています。

わが国は、一九五六年に万国著作権条約及び関係諸議定書を締結しており、わが国がこのパリ改正条約及び関係諸議定書を締結することは、開発途上国との友好関係を促進する見地から、また、著作物の保護のための国際協力を推進する見地から有益であると考えられます。

よって、ここに、この条約及び関係諸議定書の締結について御承認を求める次第であります。

次に、子に対する扶養義務の準拠法に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。

渉外的な私法上の法律関係につきどの国の法律を適用すべきかを指定する国際私法が国によって異なっておりますため、同種の私法関係に係る紛争が国によって異なって処理される等の不合理が生じております。この不合理を除くため、ヘーグ国際私法会議は、一八九三年以来各種の法律関係について条約を採択し、国際私法の漸進的統一作業を続けております。同会議は、一九五六年十月に開催された第八回会期において、子に対する扶養義務の準拠法に関する条約を作成しました。この条約は、一九六二年一月一日に発効しており、その締約国は、一九七七年二月現在、西ドイツ、フランス、イタリア等十二カ国であります。

この条約は、子に対する私法上の扶養義務に関し、原則として、子の常居所地の法律を適用することとして、各国に共通の国際私法の規則を定めるものであります。子の扶養の問題は、子の常居所地すなわち子が実際に居住する国の生活水準等に密接に関連しておりますことより、この条約の定める共通の規則は、子の保護の見地から妥当と認められます。

近時、わが国と諸外国との間の人的交流が盛んになり、これに伴い、わが国国民の関係する渉外的な親子間の扶養の問題が法律上の紛争となる事例が漸増する傾向にあることにかんがみまして、わが国がこの条約の締約国となりますことは、子の扶養に関し国際的に共通な規則を採用するとの見地から適切であるのみならず、国際私法の漸進的統一のための国際協力を進める上からも、きわめて望ましいことであると考えられます。

よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。

次に、税関における物品の評価に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。

税関における物品の評価に関する条約は、価額を課税標準として関税を課する場合の価額の定義を定めることによって税関における物品の評価方式の統一を図り、もって国際貿易を容易にし、関税交渉及び外国貿易統計の比較を簡易化することを目的として一九五〇年に作成されたものであり、わが国は、一九七二年にこれに加入いたしました。

現行条約は、CIF(運賃・保険料込み価格)評価方式を採用しているため、これと異なる評価方式をとっている豪州、カナダ、米国等は、条約に加入することができません。すなわち現行条約第二条によれば、締約政府は、条約の附属書Iの価額の定義を国内法令に組み入れる義務を負っており、同定義の第一条(2)(b)に従い、輸入物品の販売及び引き渡しに伴うすべての費用を価額に含めて評価を行うこととなっております。しかしながら、この改正により、条約に新規に加入する国に限り、輸出港から輸入港までの運賃及び保険料を価額から除くとすることが認められることとなります。

わが国がこの改正を受諾することは、豪州等の条約への加入を促進することにより、税関における物品の評価方式の国際的な統一へ寄与するとともに、国際貿易の円滑化にも資するものであり、世界貿易に大きな比重を占めるわが国にとってきわめて望ましいものであると考えられます。

よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。

次に、がん原性物質及びがん原性因子による職業性障害の防止及び管理に関する条約(第百三十九号)の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。

この条約は、一九七四年に国際労働機関の第五十九回総会で採択されたもので、その内容は、職業上労働者がさらされることが禁止され、または許可もしくは管理の対象となるがん原性物質及びがん原性因子の決定、がん原性物質及びがん原性因子の有害性の一層低いものへの代替、労働者に対する保護措置及び適当な記録制度の確立、労働者に対する情報の提供、健康診断の実施等について規定したものであります。

この条約の規定は、わが国においては、労働安全衛生法及びこれに基づく政省令並びに法令により充足されているところであります。この条約を締結することは、わが国における労働者の健康を促進する上からも、また労働分野における国際協調を推進する上からも有意義であると考えられます。

よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。

次に、国際農業開発基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。

一九七四年十一月にローマで開催されました世界食糧会議は、開発途上国における食糧事情がきわめて深刻な状況にあること、及びこれらの国の食糧問題を解決するために緊急かつ共同の措置が必要であるとの認識に基づきまして、これに対処するための各種構想について討議を行いましたが、その一つとして国際農業開発基金を設立することを決議いたしました。本協定は、この決議に基づき、三回にわたる関心国会合での起草作業を経て、一九七六年六月、国際農業開発基金を設立するための国際連合会議において採択されたものであります。

本基金は、開発途上国の農業開発、特に食糧増産のために開発途上国に対し、緩和された条件による貸し付けまたは贈与の形式で資金供与を行うことを業務内容としておりますが、本基金の設立によって開発途上国の基本的課題である農業分野の開発が促進され、さらには、これらの国の経済的及び社会的発展にもつながることが期待されるものとしてきわめて重要な意義を有するものと考えられます。

本基金は、その資金として、当初、約十億ドルを予定しており、先進国及び産油国がおのおの応分の拠出をすることとなっておりますが、わが国は、国会の承認を条件に五千五百万ドルを拠出する旨を誓約しております。わが国は、従来より開発途上国における農業開発の重要性を認識し、この分野におけるわが国の経験を活用して二国間あるいは多数国間協力を通じて積極的に貢献してまいりました。したがいまして、わが国といたしましても、本基金の趣旨に照らし、また、本基金が国連の専門機関の一つとなることが予定されていることもあり、開発途上国に対する農業開発協力の中心となる本基金に資金的な協力を行うことは、開発途上国に対する経済協力を積極的に推進しようとするわが国の基本政策に合致するものであり、きわめて有意義なことであると考えられます。

よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。

最後に、国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律案について提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、ただいま、その締結につき御承認をお願いいたしました国際農業開発基金を設立する協定に基づきまして、わが国が国際農業開発基金に加盟することに伴い必要となる各般の措置を規定することを目的とするものであります。国際農業開発基金は、開発途上国における農業開発、なかんずく食糧増産のために、従来の開発援助資金に加え、新たな資金を利用することができるようにすることを目的とするものであります。具体的には、国際農業開発基金の加盟国である開発途上国またはそのような加盟国が参加している政府間機関に対し、緩和された条件による貸し付けまたは贈与の形式で資金供与を行うことになっております。

御承知のとおり、開発途上国における農業開発の促進は、これら諸国における経済社会分野における大きな課題となっているばかりでなく、世界の食糧事情改善のかぎとなっているものであります。わが国といたしましても、先進国の一員として、これら諸国に対し援助を行い、その農業開発に積極的な協力を行っていくことが要請されております。政府といたしましては、わが国が国際農業開発基金へ加盟することは、このような開発途上国からの要請にこたえるものであるとともに、世界の食糧農業事情の改善に貢献するものであると考えこれに加盟することを決意した次第であります。

以下この法律案の概要について申し上げます。

まず、政府は、同基金に対し、予算で定める金額の範囲内において本邦通貨により拠出することができることといたしております。

次に、同基金への拠出については、国債の交付によって行う方法が認められておりますので、この国債の発行権限を政府に付与するとともに、その発行条件、償還等に関して必要な事項を定めております。

さらに、同基金が保有する本邦通貨その他の資産の寄託所として、日本銀行を指定できることといたしております。

以上、国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律案の提案の理由及びその概要を御説明いたしました。

以上六件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認、御賛同あらんことを希望いたします。

以上でございます。

18頁
寺本廣作委員長発言 136

以上をもって説明は終わりました。

六件に対する自後の審査は後日に譲ります。

本日はこれにて散会いたします。

午後六時四十一分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108013968X00319770407)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。