本会議 第25号
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日程第二、沖繩県の区域内の駐留軍用地等に関する特別措置法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長正示啓次郎君。
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沖繩県の区域内の駐留軍用地等に関する特別措置法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔正示啓次郎君登壇〕
ただいま議題となりました沖繩県の区域内の駐留軍用地等に関する特別措置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、沖繩県内の駐留軍用地等の区域内において、大部分の土地の位置境界が明らかでないことにかんがみ、その明確化のための措置を定めるとともに、現に駐留軍または自衛隊の部隊の用に供されている沖繩県の区域内の土地で、本年五月十五日以後引き続きこれらの用に供すべきものの使用について、特例を定めようとするものであります。
本案は、安井吉典君外二名提出の沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の土地の位置境界及び地籍の明確化に関する特別措置法案とともに、三月十五日本会議において、趣旨の説明及び質疑が行われ、同日両法案とも本委員会に付託せられたものであります。
本委員会におきましては、四月十九日政府並びに安井吉典君より、それぞれ提案理由の説明を聴取し、委員会における両法案の審査に資するため、翌二十日から三日間の日程で沖繩県に委員派遣を行い、沖繩県知事、同県議会議長を初め、沖繩県市長会、同町村会の代表者並びに関係地主会代表者等からそれぞれ陳情を聴取し、また、現地関係行政機関から土地問題等について説明を聴取したほか、位置境界不明地域等の現地視察を行い、その実情を調査してまいりました。
その後、法案の取り扱い等につきまして理事会等において検討を重ねてまいりましたが、五月九日両法案を一括して質疑を行い、これを終了いたしましたところ、本案に対し、木野晴夫君外二名から、自由民主党、民社党及び新自由クラブの各派共同提案に係る修正案が提出されました。
修正案は、原案の全部を修正するものでありまして、題名を「沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」に改め、その要旨は、沖繩県の区域内において位置境界不明地域が広範かつ大規模に存在し、関係所有者等の社会的、経済的生活に著しい支障を及ぼしている現状にかんがみ、駐留軍用地等の区域の内外を問わず、昭和五十二年度からおおむね五年を目途として、土地の位置境界の明確化のため法制上、財政上許されるあらゆる措置を緊急かつ計画的に実施して、沖繩県住民の生活の安定と向上に資することであります。
また、現に駐留軍または自衛隊の部隊の用に供されている沖繩県の区域内の土地の本年五月十五日以後の使用につきましては、この際やむを得ざる措置として、沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律を改正し、同法に定める暫定使用期間をさらに五年間延長することによって措置しようとするものであります。
本修正案につきまして、趣旨説明を聴取した後、国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣の意見を聴取したところ、三原防衛庁長官より、政府としてはやむを得ない旨の意見が述べられ、討論もなく、採決の結果、修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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私は、ただいま議題となりました沖繩県の区域内の駐留軍用地等に関する特別措置法案に断固反対する立場から、日本社会党を代表して討論を行います。(拍手)
まず私は、一昨日政府・自民党が内閣委員会において、沖繩県民にとってきわめて重要な意味を持っておる本法案を、わが党の強い要求と県民の意思をまたもや踏みにじって、審議らしい審議を全くせずに、強行採決した暴挙に対して、怒りを込めて抗議するものであります。政府・自民党のたび重なるこのような暴挙は、断じて承服することはできないのであります。
私が本法案に反対する第一の理由は、日本軍国主義が引き起こした戦争行為と、長きにわたる米軍支配によって、沖繩の地形をことごとく変質させ、混乱している地籍の明確化と、基地の永久固定化をたくらむ憲法違反の公用地等暫定使用法の延長と絡ませ、自衛隊基地を含む軍事基地を継続使用していこうとしているからであります。
本来明らかに区別されねばならない基地の継続使用の問題と地籍確定の問題を混同してきたところに、この法案をめぐって与野党の対立を激化せしめた大きな要因があったことを政府・自民党は深く反省をし、認識すべきであります。
いまさら指摘するまでもなく、沖繩における公用地等の暫定使用法は、六年前のいわゆる沖繩国会において、憲法違反の悪法として、わが党を初めとする国民の厳しい糾弾と強い反対を押し切って、政府・自民党が数の暴力で強行採決したいわくつきの悪法であります。
そのことは、すでに明らかにされておりますように、契約を拒否して権利と財産を守るいわゆる反戦地主の皆さんが違憲訴訟をもって闘っていることを見ても明らかであります。
また、政府みずからがこの公用地法の延長は絶対にやらないと約束をしておきながら、みずから果たすべき役割りを果たさないでおいて、今年五月十四日の期限切れが迫った段階で、がむしゃらに、きわめて不十分な内容でしかない地籍法案と抱き合わせで強行してきたことは、断じて認めるわけにはまいらないのであります。
反対する第二の理由は、この法案の内容が依然として沖繩に対する差別と犠牲を強いようとしているからであります。
政府は、復帰後の沖繩の基地の態様については、しばしば「核抜き、本土並み」ということを言明してきたにもかかわらず、沖繩基地の実態は、質量ともに再編強化され、本土並みどころか、変質強化された日米安保体制のかなめとして、アジア最大の核基地として、県民犠牲の上に君臨しているではありませんか。
アジア人民殺戮の侵略基地として、特にポストベトナム後は、朝鮮半島をにらんでの、米軍の自由な発進行動の展開を保障するための基地の継続使用を固定化していこうとしているのが本法案の真のねらいであります。
復帰前、米軍の不法、不当な占領支配下で、米軍がブルドーザーと銃剣をもって情け容赦なく強奪した県民の土地、財産を、復帰後五年間も沖繩だけに適用してきた差別立法である公用地等暫定使用法で強制使用してきながら、さらに五年間延長することは、まさに沖繩に対する新たな差別でなくて何でありましょう。
反対する第三の理由は、本法案は、当初政府が考えていた基地確保新法案を修正して地籍明確化部分を取り入れたとはいえ、社会、共産、公明、三党共同提案の沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の土地の位置境界及び地籍の明確化に関する特別措置法案の内容、沖繩県が策定した地籍明確化のための要綱案の主要部門を取り入れていないことであります。
すなわち、沖繩の地籍問題は、戦後処理の一環として政府の責任においてなさねばならないにもかかわらず、その責任の明確化を依然としてあいまいにしていること、政府の責任において地籍の明確化作業を具体的に進めていくための一切の費用はもちろんのこと、沖繩の地籍問題が抱えている複雑な権利の調整、地籍の明確化に伴うつぶれ地や残地などへの完全な補償措置を不明にしていること、集団和解方式で地籍確定が不可能の場合の行政措置のあり方が抽象的になっていること、沖繩位置境界不明土地審査調整会議を設置しようとしていないことなど、修正案はきわめて不十分な内容でしかなく、返還軍用地の跡利用問題を含め、県民の切実な要求である地籍明確化のための実施法とは言いがたいからであります。
要するに、政府自民党がとろうとしている措置は、五月十四日以降も沖繩の軍事基地を継続使用していくための手段として、地籍確定問題で譲歩せざるを得なくなって本法案を修正したのであって、沖繩の地籍問題を政府の責任において抜本的に解決していこうとする誠意ある姿勢を示していないのであります。あめとむちを織りまぜ、毒入りまんじゅうで国民を愚弄しようとする態度は断じて承服できないのであります。(拍手)
第四に指摘しておかねばならないことは、本法案が、沖繩の基地問題、県民生活と密接なかかわり合いを持つきわめて重要なものであるにもかかわらず、野党第一党であるわが党の質問を、強行採決を前提とした形式的な審議によって行わせずに、百万県民を含む国民の前に本法案の秘めている反動性を明らかにさせなかったことであります。
第五に、復帰して満五年になろうというのに平和憲法を無視し、安保体制至上主義の軍事優先政策を沖繩に押しつけ、基地被害と失業の増大によって県民生活を破壊し、戦後処理の最大の課題とも言うべき地籍問題さえ解決できなかった政府の責任は、きわめて重大と言わなければなりません。基地強化にのみ狂奔して、地籍問題をないがしろにしてきた政府・自民党の怠慢こそ、厳しく追及されなければならないのであります。
以上、反対する主な理由を指摘してまいりましたが、一体沖繩県以外に、日本のどこに、米軍の実弾射撃演習によって、県民の生活道路がしばしば封鎖されたり、新しい戦車道の建設によって美しい自然を次々と破壊され、県民の飲料水であるダムの汚染まで引き起こし、その他教育環境の破壊、殺人的爆音等によって基地周辺地域住民の生活が痛めつけられている府県があるでありましょうか。軍事基地の存在こそまさに諸悪の根源であり、憲法否定の安保体制こそ直さなければならない重要な課題であることを銘記すべきであります。(拍手)
本法案は、地籍明確化に名をかりた、沖繩を永久に安保条約の太い鎖で縛りつけておこうとするもので、絶対に認めるわけにはまいらないのであります。速やかに撤回し、社会党、共産党、公明党、三党共同提案の地籍明確化法案を成立せしめることこそが、沖繩県民の切実な要求にこたえるものであることを重ねて強く指摘して、私の反対討論を終わります。(拍手)
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております沖繩県の区域内の駐留軍用地等に関する特別措置法案につきまして、委員長報告どおり修正することについて賛成の討論を行わんとするものであります。(拍手)
御承知のとおり、政府原案は、沖繩県の駐留軍用地等の土地の位置境界が現地に即して確認できない状況にあり、また、沖繩県民の位置境界明確化促進の強い要望もあるため、これらの明確化促進に必要な措置を講ずるとともに、本年五月十五日以後の沖繩の駐留軍及び自衛隊の部隊の用に供されている未契約土地の使用の特例を定めようとしたものであります。
しかしながら、沖繩県の現状は、太平洋戦争による破壊等によって、土地の形質変更あるいは公簿、公図が滅失するなど、位置境界が明確でない土地が広範に存在しております。この位置境界を明確化することについての沖繩県民の強い願望は、われわれといたしましても無視できないところであります。
内閣委員会におきましては、三日間にわたる沖繩県の現地調査を実施した上、各党及び各方面の意見を可能な限り取り入れ、それを盛り込んだ修正案を採択するに至ったものであります。(拍手)
すなわち、修正案は、位置境界明確化措置の対象を駐留軍用地等に限らず、必要と認められる沖繩県全範囲に拡大し、位置境界不明地域内の土地について、おおむね五年間を目途として位置境界を明確化するための計画制度を取り入れ、関係所有者の協議が円滑に進行しない場合に備えて、沖繩開発庁長官または防衛施設庁長官の勧告の規定を設け、駐留軍などから返還された土地の利用促進のための措置、土地の交換または買いかえのあっせん、いわゆるつぶれ地対策としての財政措置などについて定めるなど、政府原案を大幅に改善した内容を持つものであります。これらは大多数の沖繩県民の心からの期待に十分こたえているものと確信するものであります。(拍手)
また、修正案は、現に駐留軍または自衛隊の部隊の用に供されている沖繩県の用地の本年五月十五日以後の使用につきましては、この際、やむを得ざる措置として、沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律を改正し、暫定使用期間をさらに五年間延長することとしておりますが、これはわが国の安全保障を全うするため、駐留軍などの基地使用を確保するには絶対に欠くことのできない措置であり、基地の法律上の使用権原を確立しておくことは、一日も空白を許されないものであります。(拍手)
先ほど申しましたとおり、位置境界明確化のための措置につきましては、各党及び各方面の意見を聞いた上、可能な限りその要望の内容を法制化したものであり、また、わが国の防衛上及び日米安全保障条約履行上、必要な施設の使用権を保全することは当然の措置であると考えます。(拍手)
私は、沖繩県における土地の位置境界の明確化を速やかに、かつ計画的に進めることにより、沖繩県の住民の生活の安定に資するとともに、わが国の平和と安全を守るため必要な措置を定めようとする本案に全面的に賛成するものであります。(拍手)
最後に、この修正案の取りまとめに尽力をされた正示委員長初め各党関係委員の御努力に対し、深く敬意を表する次第でございます。
満堂の諸君、以上をもって本案に対する私の賛成討論といたします。(拍手)
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました沖繩県の区域内の駐留軍用地等に関する特別措置法案に対し、反対の討論を行うものであります。(拍手)
その前に、私も沖繩県民の一人として、ただいま傍聴席に、遠く沖繩から来ておられる要請団の代表の方々の長い闘いの御苦労に対しまして、心から敬意を表しますとともに、最後まで御奮闘あらんことを念願をいたしますとともに、特に政府・自民党の皆さん方に申し上げたいことは、その切実な実情というものを強く認識をしていただきたいのであります。(拍手)
政府・自民党は、沖繩国会において、わが党を初め、沖繩県民の強い反対を押し切り、沖繩公用地暫定使用法を強行採決いたしました。
沖繩の軍用地は、米軍占領下において、米軍の戦車やブルドーザーあるいは銃剣のもとに、県民から容赦なく取り上げたものであります。いわば米軍に強制収用された沖繩県民の土地並びに財産を、政府は再び公用地暫定使用法によって強制接収したのであります。この現行法が、専門家の指摘をまつまでもなく、重大な多くの憲法違反の疑いが指摘できるものであり、すでに沖繩においてはこの法律に基づく土地接収は憲法違反であるという訴えが提起されていることからも明らかなとおりであります。
しかも、政府は、沖繩国会におけるこの法案の審議過程において、この五年という暫定期間をさらに延長することはあり得ないことを再三明らかにしてまいりました。当然、この五年間において、政府は真剣に沖繩の地籍混乱を明確にすべき責務があったはずであります。
しかるに、政府は、みずからの怠慢を沖繩県民に転嫁する形で、理不尽にも、地籍明確化を装いながら、現行の公用地暫定使用法をさらに五年間延長しようというのであります。かかる違憲性の強い沖繩公用地暫定使用法を再び五年間延長し、沖繩県民に重ねて犠牲と差別を強要し、戦争につながる軍事基地を固定化しようとするあり方に対して、私は激しい憤りを覚えるとともに、断じて許すことができないのであります。(拍手)
政府・自民党は、沖繩返還に当たって、県民に対し、核抜き本土並みを約束いたしました。しかるに、復帰五年を経過しようとする今日、沖繩の基地の実態は、本土並みどころか、全国基地の五三%が沖繩一県に集中し、その機能はむしろ強化されているではありませんか。この五年間、沖繩において返還された米軍基地はわずかに五・六%、本土の約一五%に比較をしてその三分の一にすぎないのであります。
まさに、政府の約束した本土並み基地は、現実の沖繩の実態を見るときに、大きな欺瞞であったことが明らかであります。
なぜ沖繩県において地籍を明確化しなければならないのか。すでに御承知のとおり、沖繩県は、去る第二次大戦による破壊または占領軍たる米軍の行為によって土地の形質が一変し、また、公簿、公図が滅失したことによって土地の位置境界が不明となった地域が広範かつ大規模に存在しておるのであります。
このような地域内の土地については、売買も円滑にできず、相続による分筆もできず、また、借金の担保とすることも困難であるなど、土地の取引及び利用について重大な支障が生じておるのは御案内のとおりであります。
そこで、このような土地の位置境界の明確化を図ることは、沖繩県民の切実な願いであり、沖繩県民の生活の安定と向上のための緊急な課題であります。
したがって、その抜本的な解決のために公明、社会、共産三党共同提案による地籍明確化法案を提出をいたしました。
しかるに、政府は、公用地暫定使用法の期限切れである五月十四日を目前にして、基地の永久使用、恒久化を目指すいわゆる基地確保新法案を提出してまいりました。当然、沖繩県民の強い反対に遭い、政府提案の基地確保新法案をあきらめざるを得ない状態に追い込まれ、全面修正を余儀なくされるに至ったことは周知のとおりであります。
以下、政府原案に対する修正案の問題点を指摘しながら、反対の理由を申し述べるものであります。
第一の理由は、われわれ三党の共同提案による地籍明確化法案に対し、若干その趣旨を盛り込んだ内容にはなっているものの、地籍問題の抜本的な解決を図るためには、三党共同提案による地籍明確化法案以外にはないことを強く申し上げるものであります。
その一つは、この法律の目的において「沖繩県の住民の生活の安定と向上に資する」とあるが、地籍明確化による土地所有者の権利の回復、土地の高度利用を図る必要性については何ら具体性がないことを、まず指摘しておかなくてはなりません。
二つには、境界確定の方法については、長年の経験と実態に即応して、協議による話し合いを尊重しながらも、協議が不成功に終わった場合には、民主的な手段を講じながら最終的には行政による解決もやむを得ないという三党共同案の手法導入以外に実効性は確保できないにもかかわらず、修正案によれば、拘束力のない勧告による事態収拾を図るような内容になっていることは、沖繩の実態に即応しないのみならず、地籍明確化の真の解決にはなり得ないのであります。
三つ目には、本来、地籍の問題は、沖繩開発庁が所管する問題であるにもかかわらず、基地のみを特別扱いとし、防衛施設庁が所轄をするということは、地籍の明確化といっても、基地を重点とした姿勢に何ら変わりがないところに大きな問題点があります。
四つ目には、地籍の明確化を促進するためには、補償、権利の調整が必要であるにもかかわらず、民間における土地においては、土地または建物の買い取りのための資金の融通、土地の交換等のあっせんにすべてをゆだね、補償及び権利の調整には何ら具体的な方途を示していないことは、ふくそうした沖繩の地籍明確化の最終的な解決にはなり得ないことを指摘するものであります。
以上が、ただいまの修正案に反対する理由であります。
わが党は、この問題の沖繩県民に与える影響のきわめて重大性にかんがみ、内閣委員会において慎重審議を強く要求をし、総理の出席はもとより、連合審査会の開催、現地沖繩よりの参考人、公聴会等の開催を最後まで強く要求をいたしました。
しかるに、政府・自民党は、わが党の慎重審議の要求を拒否し、変則審議のまま、まさに問答無用的な採決の強行を図ったことは、議会制民主主義の正しいあり方の上からきわめて残念なことであり、その責任は挙げて政府並びに自民党にあることを強く指摘するとともに、あくまでも沖繩県民の望んだ本土復帰は、あの忌まわしい戦争による後遺症を払拭し、諸悪の根源と言われる軍事基地の重圧から解放され、日本国憲法のもとに、国民としての基本的権利を回復し、平和な、そして明るい沖繩を建設していきたい、これが百万県民の悲願でありました。ところが、政府・自民党はこの沖繩の悲願を踏みにじり、いままたこのような許しがたい法案を強行せんとしていることに対し厳重に強く抗議をし、私の反対討論を終わるものであります。(拍手)
私は、日本共産党・革新共同を代表して、沖繩基地確保・土地強奪継続法案に対し、満身の怒りを込めてこれを糾弾し、反対討論を行うものであります。(拍手)
今回、自民、民社、新自由クラブ三党が、九日夜内閣委員会において、日本共産党などの徹底審議要求を無視して強行採決した位置境界明確化特別措置法案なるものは、沖繩県民の強い要求になっている地籍問題の解決に一見こたえるかのような体裁をとっているが、実際には、沖繩の米軍と自衛隊の基地のための不法な土地取り上げを法の名で保障してきた現行の公用地暫定使用法をさらに五カ年延長することをねらった許すべからざる反動立法であります。(拍手)
そもそも、沖繩の基地は、一九五〇年代初めの朝鮮戦争前後から一九六〇年代の初めにかけて、沖繩基地をアメリカのアジア戦略のかなめ石として構築するために、武装して土地取り上げに出動した米軍は、沖繩県民を追い立てて家を焼き払い、ブルドーザーで田や畑を一気にひきつぶし、大切な祖先の墓まで掘り起こし、無残にも白骨を踏み砕いて、今日見るようなアジア最大の侵略基地をつくり上げたのであります。
こうして沖繩県民から奪い取った土地を、一九七二年の沖繩施政権返還の時点で引き続きそのまま米軍や自衛隊の基地として使用できるようにしたのが、現行の公用地暫定使用法であります。それは、防衛施設庁が一片の公示を行い、強奪した後で通知さえすれば、土地所有者が拒否しても、いやおうなしに米軍占領当時そのままに米軍や自衛隊の基地に使用することができるという、驚くべき仕組みになっているのであります。
米軍への基地提供を義務づけた日米安保条約や地位協定に基づく特別措置法でさえ、通知して取り上げる、また、地籍が明確になっていなければ土地の取り上げはできないようになっております。
ところが、今回、三党の共謀によって延長がたくらまれている土地強奪法は、土地所有者の一切の権利を無視、じゅうりんして、沖繩県民の土地を奪い去るものとなっているのであります。
明らかに、現行の公用地暫定使用法は、憲法に保障された国民の財産権をじゅうりんした希代の悪法であり、だからこそ政府・自民党は、制定時には、五年間の時限立法にして、再び延長しないと言明せざるを得なかったのであります。(拍手)
このような沖繩県民の権利を踏みにじる、本土には類を見ない悪法を福田内閣と自民党がなぜしゃにむに延長しようとたくらんだのでありましょうか。
それは、五月十四日で期限切れとなる現行の公用地暫定使用法にかわって沖繩県民の土地取り上げを恒久化しようとする憲法違反の基地確保新法案が、沖繩県民などの強い反対で成立する見込みがなくなったためであります。
また同時に、政府・自民党が、民社党や新自由クラブの協力を得ながら、あくまでも沖繩県民の土地を引き続き軍用地として強制使用を行おうとするのは、まさに、沖繩基地を、ベトナム以後、朝鮮半島に照準を当てたアメリカの新しいアジア戦略に即応して、一大前線基地として強化し、この沖繩基地を中軸に米日韓軍事一体化路線を維持するためであります。これこそ、日本とアジアの平和と安全を脅かし、国民をその意に反してアメリカの侵略的なアジア戦略に一層深く巻き込む危険な反動の道と言わなければなりません。(拍手)
次に、私は、自民党など三党の位置境界明確化特別措置法案なるものについて指摘したいと思います。
それは、決して、沖繩県民の立場に立って第二次大戦の戦火と引き続く米軍占領による地籍の混乱を真に解決しようとするものではありません。これは、沖繩県民の要望にこたえるかのようなポーズをとって政府案の修正を行いましたが、いずれも欺瞞的なものであります。この修正案には、沖繩県民の強い要求となっている基地以外の土地も対象とするなど、一定の手直しは盛り込まれていますが、肝心の地籍確定の事業実施上の国の責任が不明確であり、土地境界の明確化に際して、協議及び確認が得られない場合の措置が講じられていないなど、県民の要求を反映したものとは決して言えないのであります。
沖繩県民が要求している地籍確定の道は、共産、社会、公明三党の地籍確定法に盛り込まれている方法以外にありません。
日本共産党・革新共同は、現行公用地暫定使用法の五カ年延長に断固反対し、同法の廃止と基地の全面返還、三党共同提案の地籍明確化法の成立を図るとともに、国の責任で返還軍用地の復元補償を完全に行うこと、さらに、地籍確定と復元補償が完全に実現されるまでは政府が地代相当額の管理費を軍用地主に支払うべきことを強く要求して、私の反対討論を終わります。(拍手)
採決いたします。
この採決は記名投票をもって行います。
本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。——閉鎖。
〔議場閉鎖〕
右の結果、本案は委員長報告のとおり決しました。(拍手)
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沖繩県の区域内の駐留軍用地等に関する特別措置法案を委員長報告の通り決するを可とする議員の氏名
安倍晋太郎君 阿部 文男君
相沢 英之君 逢沢 英雄君
愛知 和男君 愛野興一郎君
青木 正久君 天野 光晴君
荒舩清十郎君 有馬 元治君
井出一太郎君 井上 裕君
伊東 正義君 伊藤宗一郎君
池田 行彦君 石井 一君
石橋 一弥君 石原慎太郎君
稲垣 実男君 稻葉 修君
稻村佐近四郎君 稲村 利幸君
今井 勇君 宇野 宗佑君
宇野 亨君 上村千一郎君
内田 常雄君 内海 英男君
江崎 真澄君 江藤 隆美君
小川 平二君 小此木彦三郎君
小沢 一郎君 小沢 辰男君
小渕 恵三君 越智 伊平君
越智 通雄君 大石 千八君
大塚 雄司君 大坪健一郎君
大西 正男君 大野 明君
大平 正芳君 大村 襄治君
奥田 敬和君 奥野 誠亮君
加藤 紘一君 加藤常太郎君
加藤 六月君 鹿野 道彦君
海部 俊樹君 粕谷 茂君
片岡 清一君 金子 一平君
金子 岩三君 金丸 信君
亀岡 高夫君 鴨田 宗一君
唐沢俊二郎君 川崎 秀二君
川田 正則君 瓦 力君
木野 晴夫君 木村武千代君
北川 石松君 久野 忠治君
久保田円次君 鯨岡 兵輔君
熊谷 義雄君 倉石 忠雄君
倉成 正君 藏内 修治君
栗原 祐幸君 小泉純一郎君
小坂徳三郎君 小島 静馬君
小宮山重四郎君 後藤田正晴君
河本 敏夫君 高村 坂彦君
國場 幸昌君 近藤 鉄雄君
左藤 恵君 佐々木義武君
佐藤 隆君 佐藤 守良君
佐野 嘉吉君 斉藤滋与史君
齋藤 邦吉君 坂田 道太君
櫻内 義雄君 笹山茂太郎君
志賀 節君 始関 伊平君
塩川正十郎君 塩谷 一夫君
篠田 弘作君 島村 宜伸君
正示啓次郎君 白浜 仁吉君
菅波 茂君 砂田 重民君
住 栄作君 瀬戸山三男君
関谷 勝嗣君 園田 直君
染谷 誠君 田澤 吉郎君
田中伊三次君 田中 龍夫君
田中 正巳君 田中 六助君
田村 元君 高鳥 修君
竹内 黎一君 竹中 修一君
谷 洋一君 谷川 寛三君
玉生 孝久君 玉沢徳一郎君
地崎宇三郎君 中馬 辰猪君
津島 雄二君 塚原 俊平君
辻 英雄君 戸井田三郎君
戸沢 政方君 渡海元三郎君
登坂重次郎君 友納 武人君
中川 一郎君 中島源太郎君
中島 衛君 中曽根康弘君
中西 啓介君 中野 四郎君
中村喜四郎君 中村 弘海君
中村 直君 中村 靖君
中山 利生君 楢橋 進君
二階堂 進君 丹羽 久章君
丹羽喬四郎君 西田 司君
西村 英一君 西銘 順治君
根本龍太郎君 野田 卯一君
野田 毅君 野中 英二君
野呂 恭一君 羽田 孜君
羽田野忠文君 羽生 田進君
葉梨 信行君 萩原 幸雄君
橋口 隆君 橋本龍太郎君
長谷川四郎君 長谷川 峻君
浜田 幸一君 濱野 清吾君
早川 崇君 林 大幹君
林 義郎君 原田 憲君
原田昇左右君 平泉 渉君
廣瀬 正雄君 福島 譲二君
福田 篤泰君 福田 一君
福永 一臣君 福永 健司君
藤井 勝志君 藤尾 正行君
藤波 孝生君 藤本 孝雄君
船田 中君 古屋 亨君
細田 吉藏君 堀内 光雄君
堀之内久男君 本名 武君
前尾繁三郎君 増岡 博之君
増田甲子七君 松澤 雄藏君
松永 光君 松野 幸泰君
松野 頼三君 三池 信君
三原 朝雄君 三塚 博君
箕輪 登君 水平 豊彦君
湊 徹郎君 宮崎 茂一君
宮澤 喜一君 武藤 嘉文君
向山 一人君 村上 勇君
村上 茂利君 村田敬次郎君
村山 達雄君 毛利 松平君
森 清君 森 美秀君
森 喜朗君 森下 元晴君
森田 欽二君 森山 欽司君
山崎 拓君 山崎武三郎君
山崎平八郎君 山下 元利君
山下 徳夫君 山田 久就君
山中 貞則君 湯川 宏君
与謝野 馨君 綿貫 民輔君
渡部 恒三君 渡辺 栄一君
渡辺 紘三君 渡辺 秀央君
渡辺美智雄君 受田 新吉君
大内 啓伍君 春日 一幸君
河村 勝君 神田 厚君
小平 忠君 小宮 武喜君
佐々木良作君 高橋 高望君
竹本 孫一君 玉置 一徳君
中野 寛成君 中村 正雄君
永末 英一君 西田 八郎君
西村 章三君 宮田 早苗君
山本悌二郎君 吉田 之久君
米沢 隆君 和田 耕作君
渡辺 武三君 甘利 正君
大原 一三君 加地 和君
川合 武君 菊池福治郎君
工藤 晃君 小林 正巳君
中馬 弘毅君 中川 秀直君
永原 稔君 西岡 武夫君
依田 実君 鳩山 邦夫君
否とする議員の氏名
安島 友義君 安宅 常彦君
阿部 昭吾君 阿部未喜男君
井上 泉君 井上 一成君
井上 普方君 伊賀 定盛君
伊藤 茂君 池端 清一君
石野 久男君 稲葉 誠一君
岩垂寿喜男君 上田 卓三君
上原 康助君 枝村 要作君
小川 国彦君 小川 省吾君
小川 仁一君 大出 俊君
大島 弘君 大原 亨君
太田 一夫君 岡田 哲児君
岡田 利春君 加藤 清二君
角屋堅次郎君 金子 みつ君
川口 大助君 川崎 寛治君
川俣健二郎君 川本 敏美君
河上 民雄君 木島喜兵衞君
木原 実君 北山 愛郎君
久保 三郎君 久保 等君
小林 進君 兒玉 末男君
後藤 茂君 上坂 昇君
佐藤 観樹君 佐藤 敬治君
佐野 憲治君 佐野 進君
斉藤 正男君 沢田 広君
渋沢 利久君 島田 琢郎君
島本 虎三君 嶋崎 譲君
清水 勇君 新村 勝雄君
新盛 辰雄君 鈴木 強君
田口 一男君 田畑政一郎君
多賀谷真稔君 高沢 寅男君
竹内 猛君 武部 文君
楯 兼次郎君 土井たか子君
栂野 泰二君 中西 績介君
中村 茂君 楢崎弥之助君
西宮 弘君 野口 幸一君
野坂 浩賢君 芳賀 貢君
馬場猪太郎君 馬場 昇君
長谷川正三君 原 茂君
日野 市朗君 平林 剛君
広瀬 秀吉君 福岡 義登君
古川 喜一君 細谷 治嘉君
松沢 俊昭君 三宅 正一君
美濃 政市君 水田 稔君
武藤 山治君 村山 喜一君
村山 富市君 森井 忠良君
八百板 正君 矢山 有作君
安井 吉典君 山口 鶴男君
山田 耻目君 山田 芳治君
山花 貞夫君 山本 政弘君
湯山 勇君 横路 孝弘君
横山 利秋君 吉原 米治君
米田 東吾君 渡部 行雄君
渡辺 三郎君 渡辺 芳男君
新井 彬之君 有島 重武君
飯田 忠雄君 池田 克也君
石田幸四郎君 市川 雄一君
小川新一郎君 大久保直彦君
大野 潔君 大橋 敏雄君
近江巳記夫君 岡本 富夫君
沖本 泰幸君 長田 武士君
鍛治 清君 貝沼 次郎君
北側 義一君 草川 昭三君
草野 威君 古寺 宏君
権藤 恒夫君 斎藤 実君
坂井 弘一君 坂口 力君
鈴切 康雄君 瀬野栄次郎君
田中 昭二君 竹内 勝彦君
武田 一夫君 谷口 是巨君
玉城 栄一君 鳥居 一雄君
中川 嘉美君 西中 清君
長谷雄幸久君 林 孝矩君
春田 重昭君 平石磨作太郎君
広沢 直樹君 伏木 和雄君
伏屋 修治君 二見 伸明君
古川 雅司君 松本 忠助君
宮井 泰良君 宮地 正介君
矢野 絢也君 薮仲 義彦君
山田 太郎君 吉浦 忠治君
和田 一郎君 渡部 一郎君
安藤 巖君 荒木 宏君
浦井 洋君 工藤 晃君
柴田 睦夫君 瀬崎 博義君
瀬長亀次郎君 田中美智子君
津川 武一君 寺前 巖君
東中 光雄君 不破 哲三君
藤原ひろ子君 正森 成二君
松本 善明君 三谷 秀治君
安田 純治君 山原健二郎君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108005254X02519770511)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。