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衆議院委員会等30発言

運輸委員会 第1号

第83回国会 衆議院 昭和52年12月7日

法律案の審議部分(発言 12 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

3頁
大野明委員長発言 12

次に、石田幸四郎君。

石田幸四郎委員発言 13

私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、反対の立場から討論を行うものでございます。

まず、本法案によりますと、恒常的に値上げができるような仕組みになっておりますし、この値上げが物価に与える影響を決して無視することはできないと思います。

最初に申し上げたいことは、仮に二年間にわたって二〇%ずつの値上げをするといたしますれば、物価に与える影響は相当大幅になりますし、また、その値上げが他の物価に影響を及ぼすことは必至でございます。そういった立場から本法案の成立については反対をいたすものであります。

また、五十一年度において五〇・三%の大幅値上げを行った際にも、結果的には九千億を超える赤字であったわけでございますので、運賃値上げによるところの国鉄再建は、その時点においてすでに破綻を来しておるわけで、その運賃値上げ主導型の再建については、全くめどがないわけであります。そういった立場から反対をいたします。

さらに、再建対策を拝見いたしましても、来年度以降の政府の助成がどれだけ明確化されるか、それによって再建の方向がほぼ見通しがつくわけでありまして、その方向が定まらないうちは本法案のいわゆる法定主義緩和という問題を取り上げるべきでない、このように考えます。

以上、三点だけを述べまして、公明党・国民会議を代表いたしまして反対の討論といたします。(拍手)

大野明委員長発言 14

次に、小林政子君。

小林政子委員発言 15

私は、日本共産党・革新共同を代表して、国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案に反対する立場から討論をするものであります。

私は、まず当委員会における本法案の取り扱いが、議会制民主主義の基本に反する国民への許しがたい挑戦であることを厳重に指摘するものであります。

各党間で一致していない大きな問題点のある悪法を、ごく短期間の臨時国会で強行成立させようとすることは、さきの臨時国会の会期再延長と事実上同じことであり、国会を政府の提出法案承認登録機関にかえることにほかなりません。憲法は会期制を明確に規定し、一つ一つの会期ごとに独立した国会の意思を決めるたてまえのもとに、提出法案の必要な審議を求めるのが当然のことであります。

しかも本法案は、前国会の審議で解明すべき多くの問題点が提起されているものです。本法案を事実上審議抜きに等しい状態で無理やりに成立させることは絶対に許せません。

反対の理由に入ります。

第一に、本法案は、私が前国会でも指摘をいたしましたとおり、国鉄再建対策どころか頻繁な運賃値上げに道を開くもので、国鉄再建に逆行するものにほかなりません。

また政府は、本法案を法定制の弾力化措置であるなどと言っていますが、その内容は、事実上の法定制撤廃であること、さらに前国会で行われた自民党など三党による修正の前提になっているところの「国鉄再建の基本方向」は、政府の「国鉄再建対策要綱」にも増して一層採算本位の企業主義的方向を強め、国民の足を奪おうとしていることから見ても明らかなとおり、まさに国民生活を圧迫する悪法であります。

第二に、前国会の審議を通して、本法案の問題点が一層明らかになり、特に財政法第三条の規定に反することが明白になったことであります。経費上昇見込み額の範囲内と改めた値上げ上限が、上限率の算定基礎に、値上げ前年度の収入見込み額、名目値上げ率を決めるための客離れの見込みが必ず入ってくるため、だれがやってもこれは予想や見込みになります。現に三者三様の値上げ率の上限が現在出ている事実を見ても明らかであります。これでは値上げ率上限は、国会の意思いかんにかかわりなく、収入見込み額や客離れの見込みを立てるものが上限を決めることにほかならないものであります。

また、本法案による法定制骨抜きの期間が全くないということであります。

政府は、再三の要求にかかわらず、国鉄再建計画を提出しておりません。これは収支均衡の目標年度さえ提示せずに、法定制の緩和だけはひとり歩きするということにほかなりません。

さらに政府は、参院審議の中で本法案によって線区別運賃制度が可能との態度を明らかにしましたが、「当分の間」が終わり、現行法に戻ったときのことを考えれば明らかなとおり、明白に国鉄運賃法に違反するものであります。

政府は、きわめて短期間のこの臨時国会で本法案を成立させようとすることを直ちに断念して、本法案の撤回を求め、私の討論を終わります。

大野明委員長発言 16

これにて討論は終了いたしました。

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大野明委員長発言 17

これより採決に入ります。

国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

大野明委員長発言 18

起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大野明委員長発言 19

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

大野明委員長発言 20

この際、福永運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。福永運輸大臣。

福永健司運輸大臣発言 21

国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案につきましては、御採決をいただき、まことにありがとうございました。謹んで御礼申し上げます。(拍手)

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大野明委員長発言 22

船員の雇用の促進に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。

本件につきましては、先ほどの理事会におきまして、御協議願いました結果、お手元に配付いたしてありますとおりの起草案を作成いたしました。

その趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。まず、本案起草の趣旨につきまして申し上げます。

近年、わが国海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等は著しく、このため離職を余儀なくされる船員が多数発生し、再就職が容易に進まない状況にあります。また、外航海運業を中心として船員は過剰雇用の状態になっており、このまま放置すれば、近い将来、さらに多くの離職船員の発生という憂慮すべき事態を招くおそれがあります。このような事態に対処するため、船員の雇用対策を拡充強化し、特に船員の技能を生かした雇用の確保を図ることは緊急の課題であります。

しかしながら、現行法においては、離職船員が再び船員として就職しようとする場合、国際的規制等により減船を余儀なくされる漁業を除いて、再就職促進等のための給付金制度が一般的に設けられておらず、特定不況業種離職者臨時措置法案においても、船員になろうとする離職者については特別の措置が適用されないこととなっております。また、わが国船員が船員として活躍の場を確保することを促進するための体制が必ずしも整備されておりません。

以上の点にかんがみ、特定の事情に基づく離職船員が、船員として再就職しようとする場合に支給される就職促進給付金について、一般的制度を設けるとともに、特定不況業種離職船員に係る就職促進給付金の支給について特別の措置を講ずることとするほか、船員の雇用の促進等の事業を行う法人として、運輸大臣が船員雇用促進センターを指定することができることとし、同センターの事業内容、国の監督等必要な規定を整備しようとするのが本案起草の趣旨であります。

次に、本案の内容について申し上げます。

まず、第一に、政府は、他の法令の規定に基づき支給するものを除くほか、経済事情及び国際環境の変化等に伴い離職を余儀なくされた船員であって再び船員となろうとするものの就職を容易にし、及び促進するため、求職者または事業主に対して就職促進給付金を支給することができることといたしております。

第二に、特定不況業種離職船員に係る就職促進給付金の支給については、特定不況業種離職者臨時措置法の規定による給付金等の支給の例に準じて特別の措置を講ずることとするとともに、この特別の措置については、昭和五十二年十二月一日から同法の施行までの間に離職した特定不況業種離職船員に関しても適用することといたしております。

第三に、運輸大臣は、一定の要件を備える公益法人の申請に応じて、船員の職域の開拓、技能訓練その他船員の雇用の促進等のために必要な事業を行う者として船員雇用促進センターを指定することができることとし、同センターの事業、船員職業安定法の適用除外、国の監督等についての規定を設けるとともに、国は、予算で定める金額の範囲内において、同センターに対し、船員雇用促進事業に要する費用の一部を補助することができる旨の国の補助の規定を明定いたしております。

以上が本案起草の趣旨及び内容であります。

4頁
大野明委員長発言 23

この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきます。福永運輸大臣。

福永健司運輸大臣発言 24

船員の雇用の促進に関する特別措置法案につきましては、政府といたしましては、やむを得ないものと存じます。(「全会一致の法案に対してやむを得ないとは何事だ」と呼ぶ者あり)まあ、そういうところだろうと思います。

大野明委員長発言 25

お諮りいたします。

船員の雇用の促進に関する特別措置法案起草の件につきましては、お手元に配付いたしてあります草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

大野明委員長発言 26

起立総員。よって、さよう決しました。

なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大野明委員長発言 27

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

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大野明委員長発言 28

閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。

地方陸上交通事業維持整備法案

中小民営交通事業者の経営基盤の強化に関する臨時措置法案

交通事業における公共割引の国庫負担に関する法律案

中小民営交通事業金融公庫法案

特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法案

陸運に関する件

海運に関する件

航空に関する件

日本国有鉄道の経営に関する件

港湾に関する件

海上保安に関する件

観光に関する件

気象に関する件

以上、各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大野明委員長発言 29

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

本日は、これにて散会いたします。

午後二時三十二分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108303830X00119771207)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。