社会労働委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 282 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先生御指摘の健康被害の救済というものが、時々刻々に変化いたしますところの医学的な知見、薬学の進歩というふうなものとの絡みにおきまして、絶対的に確定した、また動かない尺度を当てはめ得ないものであるということは、まことに先生の御指摘のとおりであろうかと思うのであります。そのような意味におきまして、どのような医薬品と、どのような種類の健康被害が対応するのかという一般的な因果関係の認識、それからそれを個々に、個別のケースに当てはめまして、個別的な健康被害についての因果関係の認定等、これは当然そのときどきの知見によって変動するものでございまして、その意味におきまして、相当高度の権威ある医学、薬学の知識を持った方々の、また、それらの方々の判断であれば世間一般の十分な信頼がかち得られるというふうなレベルの方々の力をかりまして、この非常にむずかしい認定を行っていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
そのようにしてつくられました認定作業を通じまして、また先生のおっしゃいますように、このような救済を行う場合には、それが敏速に、たとえば従前の薬害訴訟でございますと、現に六年、七年という歳月を経ているケースがあるわけでございますが、そのようなものでなくて敏速に、かつ適切十分な救済を行うように、この仕組みを考えてまいらなければならないということは、まことに先生の御指摘のとおりであろうかというふうに考えております。
なお、財源等の問題につきましては、既存の現に動いております外国の制度等を見ますと、西ドイツの立法ではそうでございますが、主として製薬メーカーの負担によって動いているケースがあるわけでございますけれども、先生が最初に申されました国民全体の、あるいは医薬品の製造、使用の過程における関与者すべての、いわば持ち寄りというふうな趣旨の、そういう発想も踏まえまして、財源調達方法、国の負担等についても慎重に検討をいたしてまいりたいと存じます。
(新自) あと、わずかの時間になりましたので問題提起だけに終わりますが、あと問題になりますのは、要するに、ここでできるだけ可及的速やかにそういう対象者に認定をし、そして救済をしなければならぬという仕組みを持っている、こういうものでございますから認定も急がなければならないし、それができるだけ公平でなくちゃならないし、信頼性のあるものでなくちゃならないというような条件がついてまいろうかと思いますが、しかし、そういう認定をしたからといって、それがすべて正しいという前提には立てないところに、この薬という特殊性があると思うのです。ところが一方においては、被害を受けた方々は、そういう問題と、それから責任論から発生する裁判という問題との絡みが出てまいろうかと思います。ですから、こういう認定する期間とそれから裁判というものが、どのように絡み合っていくのかということについても今後は十分御検討いただいて、そこにすっきりしたものを国民の前に提示し、それに合意を得ておく必要があるというふうに考えます。
それからもう一つ最後に、やはりこのような制度をつくられることは大変結構ですけれども、できることならば、こういう制度は全然利用されないことが一番望ましいわけです。ですからそういう意味において、こういうことの発生を予防していくということについては、この制度をつくる以上に、もっと留意されて、そういうものに対する正確な施策を実行していただきたいということが強く要望されます。ですから、たとえば医薬品の毒性とか催奇形性あるいは発がん性、それからまた薬剤の情報システムの確立とか、あるいはまた薬害患者情報の分析だとか効果的治療の開発とか、ちょっと考えましても、こういう問題についても車の両輪のごとく、いままでのようなシステムをそのまま遵守していくという形ではなくて——いままで医薬品というものは効果の点が重視されてまいりました。だから効果の点の開発あるいは効果の点についての注目というものは非常に進みますが、逆にこういう薬害に対する真剣さというのは、どうしても従となるという傾向が社会的にあると思います。ですけれども、こういう立場に立ちますと逆に副作用あるいは薬害と申します点について十分第一番に配慮していかなければならぬという社会的背景も出てまいりますので、そういうことを含めて車の両輪のごとく、そういう制度をかみ合わせていただきたい。こういうふうに考えますので、どうかそういう点についても具体的にお考えをいただいて、ただ単に、この制度を急ぐというその作業だけに注目されないで、そういうものもあわせて、どういうふうに今後の社会に、そういう問題の解決を定着させていくか、こういうことに十分の御配慮と期間をおとりになって、いいものをおつくりいただきたい、こういうように思うわけでございます。
そういうことで、最後に、一言で結構でございますから、大臣から御回答をいただいて終わらせていただきたいと思います。
薬害救済制度につきましては、この制度をつくるべく鋭意検討中でありますが、その責任者の私にとりまして、先生の、この薬害に対する、まず基本的な概念のとり方、それから救済のあり方、費用の負担のあり方、認定のあり方あるいは訴訟等の関連における問題点等々、非常に貴重な御意見を承りましたので、また、先生の提案の背景と申しますか、その基礎になる考え方、きょう非常によく私も理解できました。御意見を十分踏まえまして、私どもは、決して急いで不十分な制度よりも、慎重にして十分なる制度をつくり上げたい、かような考えのもとに、大いに参考にしながら検討させていただきたい、かように考えます。
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。厚生大臣小沢辰男君。
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戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、これらの支給額を引き上げ、支給範囲を拡大するほか、戦没者の父母等に対する特別給付金を改めて支給するなど一層の改善を図ることとし、関係の法律を改正しようとするものであります。
以下、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。
改正の第一点は、障害年金、遺族年金等の額を恩給法に準じて増額するものであります。
改正の第二点は、昭和十二年十一月三十日の閣議決定「満洲に対する青年移民送出に関する件」に基づいて実施された満州青年移民が、軍事に関し業務上かかった傷病により障害者となり、またはこれにより死亡した場合において、その者またはその者の遺族に、障害年金、遺族給与金等を支給するものであります。
第二は、未帰還者留守家族等援護法の一部改正であります。これは、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を遺族年金の増額に準じて引き上げるものであります。
第三は、戦傷病者特別援護法の一部改正であります。これは、先に述べました満州青年移民のうち、軍事に関し業務上傷病にかかり、現に第五款症以上の障害がある者に、戦傷病者手帳を交付し、療養の給付等を行うものであります。
第四は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、特別給付金として交付されてきた国債の最終償還を終えた戦没者の父母等に対し、改めて特別給付金を額面六十万円五年償還の国債で支給するものであります。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108404410X00219780216)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。