農林水産委員会 第20号
法律案の審議部分（発言 179 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
農産種苗法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
農産種苗法は、種苗が農業生産にとって基礎的な生産資材であり、優良な種苗の流通を確保することがきわめて重要であることにかんがみ、保証種苗の表示の制度一優秀な新品種の種苗の名称登録の制度等により、種苗の品質の向上を期するとともに、育種の振興を図ることを目的として昭和二十二年に制定されたものであります。その後、対象農作物の変更等を内容とする若干の改正がなされ現在に至っておりますが、その間、種苗の検査、優秀な新品種の名称登録制度の運用等を通じてわが国の種苗の品質の向上と育種の振興に大きな役割りを果たしてまいりました。
近年、種苗の国際交流が盛んになるとともに、植物新品種の育成者の権利を保護するために国際的な協調体制を確立することの必要性が認識され、植物新品種の保護に関する国際条約が制定され、諸外国において植物新品種保護制度が次々と整備されるようになっておりますが、現在わが国においてこれら諸外国並みの植物新品種の保護制度が整備されていないため、種苗の海外との交流に支障を来しております。
また、国内的にも最近の農業情勢に即応した品種の育成の必要性が各作物を通じて痛感されているところであります。
また、種苗の流通につきましても、現行法では、発芽率等の一定事項の表示が義務づけられておりますが、近年の種苗流通の実情から、品質管理を徹底させることが関係者から強く望まれております。
政府といたしましては、このような課題を解決して品種の育成の振興と種苗の品質の向上を円滑に進めるために必要な措置を講ずることとし、この法律案を提出いたした次第であります。
次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
第一に、農林水産業の振興を図る観点から、植物の品種の育成者を保護するための登録の対象を、現行法の農作物の種苗から樹木、キノコ類や海草類を含めた農林水産植物の品種に拡大することといたしております。これに伴い、題名を種苗法に改めることといたしております。
第二に、品種の育成者の保護について、現行法では、優秀な新品種の種苗の名称を登録することとし、登録名称を使用して登録種苗を販売する場合には、登録を受けた者の許諾を要することとしておりますが、育成者の保護の徹底を期するため、近年における育成者保護についての国際的動向にもかんがみ、改正法では、品種そのものを登録することとし、登録品種の種苗の有償譲渡、有償譲渡の目的での生産、輸入等を業としてする場合にに 登録を受けた者の許諾を要することといたしております。
また、現行法による登録の有効期間は、三年以上十年以下で農業資材審議会が定める期間とされておりますが、改正法では、通常は十五年、果樹、樹木等の永年性植物は十八年に延長することといたしております。
第三は、種苗の流通の適正化をさらに推進するため、現行法による表示の規制に加え、新たに種苗自体の生産、調整、保管等の基準を定めて公表することとし、種苗業者等による自主的な種苗の品質の向上を促進することといたしております。
以上のほか、登録品種の種苗が二年以上適当に販売されていない場合における裁定の制度、従業者等が品種を育成した場合の使用者との関係等所要の規定を整備することといたしております。
以上が本法案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
引き続き、補足説明を聴取いたします。野崎農蚕園芸局長。
農産種苗法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
この法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたところでありますが、若干補足して申し上げます。
現行農産種苗法は、種苗の名称登録制度等を通じ優秀な新品種の種苗の育成を促進するとともに流通種苗の品質の確保をねらいとして昭和二十二年に制定されたものであり、今日まで育種の振興等のためにその使命を十分に果たしてきたものと考えております。
しかしながら、現在わが国におきましては諸外国並みの植物新品種の保護制度が整備されていないため、海外から新品種の種苗を円滑に導入することが困難な状況にあるのみならず、相互主義の観点からわが国の新品種の育成者も諸外国において保護されていないという現状にあり、種苗の国際交流とこれを通ずる育種の振興に支障を来しているところであります。
また、国内的にも最近の農業情勢に即応した良質多収穫の新品種あるいは耐病性の強い品種の育成等育種の一層の振興を図る上で、新品種育成者を保護する制度の改善充実が強く望まれているところであります。
以下、法案の内容について順を追って御説明申し上げます。
まず第一に、目的及び定義規定についてでありますが、本法の対象が広く農林水産植物の種苗に拡大されることに伴いまして、題名を種苗法とするとともに、新たに目的規定を設けて、本法の目的を明らかにいたしております。
また、定義規定の関係につきましては、後に述べます品種登録制度に関連して、固定品種と交雑品種とをその植物体の類似性及び他の植物体との区別性の要件によりまして定義するとともに、品種とは、固定品種及び交雑品種を言うものといたしております。
なお、この場合、品種に係る重要な形質については、農業資材審議会の意見を聞いて定め、公示することとしております。
さらに、種苗及び指定種苗につきましても、あわせて規定の整備を行っております。
第二は、種苗の表示の規制等についてでありますが、種苗業者の届け出を簡素化するとともに、指定種苗について種苗業者等が遵守することが望ましい種苗の生産、保管等についての基準を定めて、自主的な種苗の品質管理を促進させることとしております。
第三は、今回の主要な改正事項である品種登録制度についてであります。
その一は、さきに述べましたように、対象植物の範囲を農林水産植物に拡大するとともに、その内容も品種自体を登録することとしておりますが、その出願は、品種を育成した者またはその承継人がすることとしております。この場合に、これらの者が二人以上あるときば、共同して出願することとしております。
その二は、従業者等が職務上育成した品種、すなわち職務育成品種についての使用者等との関係でありますが、職務発明の場合に準じまして規定を整備することといたしております。すなわち、従業者等は、使用者等が契約、勤務規則等により職務育成品種について品種登録の出願をし、または従業者等から品種登録者の名義の変更を受けたときは、対価の支払いを請求することができることとしております。その対価の額は、その職務育成品種により使用者等が受けるべき利益の額及びその品種の育成につき使用者等が貢献した程度を考慮して定められることといたしております。
その三は、品種登録の要件についてでありますが、育成された品種の植物体が出願の日前に業として譲渡されているとき、品種の名称がその品種に関し誤認または混同を生じるとき等には、品種登録を受けることができないことといたしております。
また、同一の品種については、最先の出願者が品種登録を受けることができることといたしております。
その四は、外国人に関する特例法であります。日本国内に住所等を有しない外国人は、その者の国が日本国民である育成者をその国の国民と同一の条件による保護を認める国である場合には、品種登録を受けることができることとして、相互主義の観点から外国人も保護することといたしております。
その五は、品種登録の審査についてでありますが、原則として現地調査または栽培試験を行って審査することとしております。
その六は、品種登録の有効期間でありますが、国際的な水準に合わせて一般的には十五年、永年性植物の場合は十八年として、保護期間を延長することといたしております。
その七は、登録の効力等についてでありますが、品種登録者以外の者は、品種登録者から許諾を得た場合を除き、業として、登録品種の種苗もしくは登録品種を親とする一代雑種の種子を有償で譲渡する等の行為、または登録品種の植物が種苗以外の切り花等の一部を利用しても容易に繁殖する植物である場合には、その切り花等の一部を繁殖させて得られる切り花や鉢物を有償で譲渡する行為をしてはならないこととして、保護の内容を充実させております。
この場合において、品種登録者または許諾を受けた者から譲渡された種苗を順次譲渡する場合等一定の場合には、許諾を要しないこととされており、また、農林漁家が農産物、林産物及び水産物を生産、販売したり、種苗を自家採取することは、当然、許諾の対象には含まれないこととなっております。
登録品種の名称につきましては、登録品種の種苗を業として販売する場合には当該登録品種の名称以外の名称を使用してはならないとするとともに、同一または類似の作物の他の品種の種苗を業として販売する場合には、その名称を使用してはならないこととしております。
なお、品種登録者の名義は、相続その他の一般承継による場合のほか特定承継による変更を認めることといたしております。
その八は、裁定、登録の取り消し等についてでありますが、登録品種の種苗が二年以上適当に生産、販売されていないとき、または公共の利益のため特に必要があるときは、品種登録者の許諾を得ることができない者がこれらの行為ができるようにする裁定の制度を新設することといたしております。
品種登録の取り消しにつきましては、登録品種の植物体の特性が変化したとき、所定の登録料が納付されていないとき等には、品種登録が取り消される旨の規定が設けられております。
なお、本法ば、公布の日から六カ月以内に施行することといたしております。
第四に、経過措置に関する規定でありますが、この法律の施行の際に、現行法による名称登録で有効期間が満了していないもの及び現行法による名称登録の出願がされているものについては、それぞれ、新法による品種登録及びその出願がされているものとみなすことといたしております。
以上のほか、品種登録に伴う出願料及び登録料並びに罰則の規定を整備することといたしております。
以上をもちまして、農産種苗法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108405007X02019780427）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。