農林水産委員会 第28号
法律案の審議部分(発言 255 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
政務次官、こんな情勢なんです。有価証券はここのところはないのだ、公表するような。そうすると、どうしても農林省自身が、個々の企業の秘密はわかるから、全体としての調査をしてやる必要があると思います。これが一つ。
第二番目には、生産調整の通達が二回ある。農林省の方針を明示している。農林中金から借用するときには必ず用途が書いてあります。いま彼らは逃げているけれども、使途がわからないもの、それに対する償還計画を立てないものは貸しません。こういう点ではっきりわかりますから、養鶏増羽のためというのはわかりますので、中金に出したものを一つの全体像としてわれわれに提示する。もう一つは、そういうことにこれから出さないように指導する、これが二つ。
三つ目には、いままでやむ増羽のために出したものは回収する措置を政府として中金にとっていただきたいと思いますが、この点はいかがでございます。
突然のことでございますから、よく省内で相談をいたしますが、基本的な問題でして、出せるものはお出しいたしたいと思います。
ただ、厳密な意味で商社系とはいかなるものかということからまた議論しなければならぬかもしれませんしということでございますが、精神はよくわかります。わかりますので、検討する時間を与えていただきたいと存じます。
今井政務次官の誠意のある答弁、私はいいかと思います。今井政務次官はこう言っております。「私どもも社会正義に反するものを見逃すわけにはまいりません。」これをあくまでも貫いていただきたい。
その点で、私の質問にも若干問題があったかもわかりません。というのは、宮城県のヒヨコのイセが、茨城県の小川町ばかりつついているうちに、石川県、富山県、埼玉県、茨城県、宮城県なんだ。したがって、これは個々の県へやらしてもだめなんだ。繰り返しますけれども、石川県、富山県、埼玉県、茨城県、宮城県、関係する農政局は北陸、関東、東北、こういう形で、個々のそこのところの地域でやっても、こっちではだめなんだ、どんなことをしているかわからぬ。これは農林省が直接担当する以外に問題の解決がないと思いますが、この点を私が満足するように答えていただければ、これで質問は終わります。
先ほど、商社系というのはどういう定義を意味するのか、ここの問題が一つむずかしいということを政務次官からも申し上げましたけれども、それはヒヨコのイセというものの経営が、通常の総合商社が資金を出してインテグレートするという形とは異なりまして、県ごとにその経営の形あるいは経営支配の形が差があるわけでございます。販売だけを事実上委託を受けてやるような形に近いものもございますし、直営に近いものもあるというようなことで、その点はかなり県ごとに独立した経営の形をとっているという実態が一つございます。その中では、まさに農民自身が生産をやっていて、販売だけをむしろイセに預託しているというような形のものもあるわけでございますので、むしろやはりそういう地域地域の個々の経営の実態に即しての生産調整ということであるべきだと思います。そういう意味では、レッテルといいますか、一つのグループに属するという名前だけで一本化した扱いということは、これは適当ではないのではないかというふうに思います。ただ、イセのグループの問題は、単に個別の県の問題としてでなく、全体的な生産調整の問題だということで、それぞれの県に対して十分指導をするという形でこの取り扱いを進めるということで対処したいと考えております。
そういう答えだろうと思って、ここに、皆さんのところにあるイセの報告書の表を持ってきましたよ。こうです。
社長、本部、横書きで上に、技術部、総務部、経理部。この総務部、経理部の中に、フラワー食品、ツリーエッグシステム、フラワーエッググループ、ノースエッグプロダクション、スノーエッグレジョン、イネ飼料、ヒヨコの営業部、こうして、どこどこあるかというと、首都圏、北陸、東北、近畿圏、富山、石川、関東、宮城、新潟、そして富山、石川、新潟、山形、埼玉、千葉、茨城、神奈川、東京、宮城、岩手、福島、青森、秋田。
私は、さっき遠慮したんだ。私が質問したよりももっと積極的に答えてくれるかと思った。あにはからんや、これがあなたの態度です。これがあなたたちが覚えていること、直系の、インテグレーションとは何かなんという……。
だから、どうしてもやはりこれは、これだけに広がっているので、農林省が直接担当して問題を解決しなければいけないと思います。
政務次官に答えていただきます。
生産調整は各町村、県がやるのでしょうけれども、いまお話を承りますと、非常な広い範囲でやっているようですから、だれかがそれを上で見てないとわからぬというのは、これは常識的だろうと思います。
終わります。
昨日に引き続いて、私は農産種苗法の一部を改正する法律案に対して質疑を行います。
その前に、中川農林大臣のお父上がお亡くなりになったことについて、社会党の委員を代表して心から哀悼の意を表したいと思います。
本法案については相当の時間をかけて審議をしてまいり、質疑をしてまいりましたが、最後に、大臣に数点について詰めていきたいと思います。
そこで、第一点といたしまして、品種登録制度の農政上の位置づけをどのように考えられるかという点を御質問します。
今日、農業を取り巻く情勢が厳しく、あらゆる点において生産性を上げ、農家経済を安定し、よってもって食糧自給度を高めなければならない、そういう場合に、いい品種ということは非常に農政上大事なことでございますので、この際法律の改正もいたしまして、いい品種が次々と出られる、こういう仕組みについてお願いを申し上げたところでございます。
その場合に、法案を質疑をしていく中で、何点かにわたって原案に不十分なところがありますので、その点を質疑の結果、ぜひこれを修正していきたいと私は考えております。
すでに今井政務次官の答弁を通じて、かなりその点は明らかになったわけでありますが、最終的には大臣からの答弁をもってこれをいたしていきたい、こう考えておりますのでお答えをいただきたいと思いますが、現行の法第四条の検査の規定を削除した理由いかん、その点を修正したいと考えておるが、この点はどうお答えになるか。
御指摘のとおり、現行法第四条、農林大臣は、検査に必要な種苗を種苗業者から対価を支払って集取させることができるという旨の規定を削除しているわけでございますが、現行法でも対価を支払って集取しているというようなことで、無料で集取するというような規定を置かない限りは、こういう規定は必要ではないのではないか、そういう意味で削ったわけでございますが、十分その点は検討いたしてまいりたいと思います。
原案でもその趣旨は達成できると思いますが、修正した方がよろしいということであれば、結構でございます。
この法律は専門家が読むものでなくて、農民自体が見てわかりやすいものにしなければならない。そういう意味では、ぜひここは修正すべきであると考えます。
続いて、第五条に移りますが、第五条の場合においては、その基準については「遵守すべき基準」に改め、基準を遵守しない種苗業者に対しては勧告、公表等の措置をとるべきだと思うが、どうか。厳しくしてほしい。
御指摘の点は、そういうこともよかろうかなと思いますので、本委員会で修正いただきますならば、それも結構なことだと存じます。
厳しいこの遵守基準というものを決めてそれを勧告し、公表の処置をとるべきだ、こういうふうに思いますので、ぜひこれは修正をすべきだということを主張したいと思います。
続いて、品種登録制度によって種苗価格の不当な値上がりを招かないかという心配がありますけれども、これをどのように処理されるか。
種苗については、種と種の間あるいはその下の品種と品種との間で非常に競合関係がございまして、種苗自体の価格はその経済効果によって決まるものであるというふうに考えておりますので、品種登録ができたからといって直ちにそういうふうにすぐ品種が値上がりをするというふうには考えておらないわけでございます。
なお、今回の改正は、種苗業者のためのものであるとの声も依然としてあります。この点について、種苗業者のためのものでない、やはりこれは種苗育成者、これを守る、こういう立場にあるし、それを利用する農民が現在よりもよりいい種苗を安心して取得できる、こういうことに関して大臣どうです。
そういう御指摘もあろうかと存じますが、私どもといたしましては、やはりいい品種かできやすくする、そのためにはそれに合った法改正をしておきませんと、希望が持てないといいますか、やりがいがないといいますか、新品種をつくった人の権利が守られる、希望が持てる、こういうことに力点を置いておりまして、種苗業者を保護するという御指摘は、私どもとしては当たっておらないのではないか、こう思っておるわけでございます。
これまでも個人の育種者が大きな役割りを果たしてきておりますが、このような育種者が真に保護されるよう品種登録制度の趣旨の徹底を図るべきではないか、その徹底をどのようにして図られるか。
今回のこの制度の趣旨徹底につきましては、中央あるいは地方におきまして関係者を集めていろいろ説明会を催しますし、都道府県、市町村を通じましてこの周知徹底方を図る予定にいたしております。
なお、新聞雑誌等でも、そういう情報の提供をいたしたいと思っておりますし、改良普及員あるいは農協等を通じまして、そういう趣旨の徹底も図りたいというふうに考えております。
品種登録制度を実施していくための体制、それから審査を迅速に行ってほしいという意見がある。
なお、この資材審議会というものがあります。これはぜひ内容を再検討して、資材審議会が従来のようなものでないような処置をとるべきであると考えるけれども、この点についてどうか。
審査体制の迅速化あるいは審査の迅速化のための審査体制の拡充、そういうことにつきましては、われわれといたしましては、当初は現在の人員等で賄えるというふうに思っておりますが、将来そういう件数の増加に備えまして、今後各省庁と連絡をとりなから、その人員、予算の整備拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
ただいま局長が答弁したとおりでございまして、改善すべきは大いに改善してまいりたいと存じます。
これは大臣に答弁を求めますが、特許法との関係についてはどういうふうにされるのか。
特許法においても理論上は対象となるということにはなりますけれども、実体問題として特許というようなものは想定できませんし、その辺のところは特許庁とも十分話し合って、ダブリのないように行政的配慮を加えたい、こう思っておるわけでございます。
これは第一条の「目的」に関する点でありますが、法律の目的に新品種の保護をうたい、種苗法の性格を明らかにすべきではないかということを主張してきましたが、その点は大臣どうされますか。これはやはり修正する意思がありますか。
その点も国会、当委員会の修正がありますならば、結構なことだと存じます。
第十二条の五第二項第八号に関して、たとえば苗木を数本買ってきて穂木をとって販売した場合には、買った数は増加していないので取り締まる方法かないのではないか、なぜ種苗業者の再増殖禁止を明確にできないのか、業界癒着と言われる点がここにあるのではないかということを問題にされておりますか、その点はどのようにされるか。
いまおっしゃいました点につきましても、品種登録者の許諾が要ることになっていると考えておりますが、この点が明確になるような議論がされておることはわれわれも承知をいたしているわけでございます。
なお、苗木を買ってきてそれから穂木をとって販売するという場合は、これは植物体の数を増加させるということになりますので、当然品種登録者の許諾が要ることになるわけでございます。
その点は明確にした方が結構だと思いますので、これまた当委員会で御修正いただいて結構だと存じます。
登録の取り消しについて、登録品種の植物体の特性と異なることとなったことか判明したときには、農林大臣は登録を取り消さなければならないとされているが、農林水産大臣だけでこの特性が変わったかどうか、それはわからないのではないか、この取り消しの規定を適正に運用するためには、第三者から植物体の特性が変わってしまったので登録を取り消すべきであると申し出ることができるよう制度上処置をすべきであると思うが、この点はどうか。これは非常に重要なところですから、しっかり答えてもらいたいと思います。
登録品種の特性が保持されているかどうかにつきまして必要な調査をやるという規定もございますが、この調査及び取り消しの規定の適正な運用を図るため、第三者から登録品種の特性が変わってしまったので登録を取り消すべきであると申し出ることができるよう省令で手当てをいたしまして、御趣旨の点が十分生かされるようにしたいと考えておる次第でございます。
御指摘の点はわからないわけでもありませんが、実効を上げるために、法律に明文するのではなくして、省令によって万全を期して取り消しができるようにいたしてまいりたいと存じます。
この点はわが党の部会の中でも注目しているきわめて重要な点でありますから、誤りのないようにしてもらいたいということを特に注意をしておきます。
最後に、植物の品種自体について特許されることがあるのかどうか、二元行政にならないようにすべきであると思うけれども、その点はどうか。
特許制度と種苗法の品種登録制度では、保護の対象及び態様が異なっておりまして、植物の特殊性から見て、特許の要件である進歩性等はなかなか満たしにくいので、そういう植物の品種自体について特許されることは事実上まずないというふうに考えられますので、二元行政になるというようなことはないというふうに考えております。
いま局長から答弁がありましたとおりで、これも先ほども私ちょっと答弁したかと存じますが、実体上二元行政にならないように措置をしてまいりたいと存じます。
なお、答弁を終わるに当たりまして、竹内委員から、当初、父のことについてお悔やみのお言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。
また、竹内委員のみならず、皆様方からもいろいろと御配慮いただきましたことを厚くお礼を申し上げさせていただきたいと存じます。
本当にありがとうございました。
以上で終わります。
瀬野栄次郎君。
農産種苗法の一部を改正する法律案について、農林大臣に最終的に総括的な質問を若干いたします。
優秀な新品種の育成と良質な種苗の流通が農林水産業の振興の基本であり、その果たす役割りはまことに重要であることは言うまでもございません。かかる意味で、農林大臣は、本法によって十分な役割りを果たすことを確信して提案に及ばれたか、まず総体的にその所信を冒頭承っておきたいのであります。
いい品種を多く発見していくということは、農政上きわめて大事なことであり、この法案の提出、そして実行によって実効が上がるものと確信をいたして提案した次第でございます。
昨日も長時間にわたって農産種苗法の一部改正案についていろいろと質問してまいりましたが、わが党としても特に次の点、政府の考えをただしておきたいと思います。
「農林水産大臣は、指定種苗の「表示規定」および「生産等に関する基準規定」を遵守させるため、当該官吏に、当該指定種苗の生産を業とする者及び種苗業者から検査のために必要な数量の指定種苗を集取させることができるものとする。」と現行法第四条の修正をすべきではないか、かように私は提案をして、昨日、局長及び政務次官からもいろいろ答弁いただきましたが、最終的に農林大臣からこの点についての見解を承っておきたい。
遵守規定につきましては、改正案においても実効が上がるものとは思いますが、さらにそういうことを現行法の趣旨を踏まえて法制化し、明文化することが妥当であるという御決定でございますならば、これまた結構なことだ、こう思っておるわけでございます。
改正案の第五条関係で、「指定種苗の生産等に関する基準」については、これを精神的規定にとどめず、実効性のあるものとする、こういうふうに私は提案するわけですけれども、こういった問題に対して大臣はどうお考えでございますか。
五条の問題につきましても、さらによりよきものにするためということで御提案がありますようでございますので、結構なことだと考えます。
昨日もいろいろ政府当局と議論をしたわけですが、次の問題は、本法提案に当たりまして、具体的な法案策定の段階において、特許庁等との話し合いが行われまして、結局特許法の体系をとらず、間接的に育成者を保護するいわゆる取り締まり型の方式によることとして本法提案になっております。すなわち、最初は特許法と横並びでありましたが、最終段階で農林省がおりて取り締まり型になったという経緯がございまして、私が昨日も指摘しましたように、去る五十年十一月に特許庁において植物新品種に関する審査基準を公表しております。今後、この五十年十一月の植物新品種に関する審査基準の運用と農林省との間に十分な連絡調整ができるのか、こういったことをいわば不安に思うわけでございまして、大臣から特にこの点について明確な国民に対する答弁をひとついただきたい。すなわち、特許庁と行政上の調整ができているのか、国民に迷惑をかけぬようにしてあるのか。少なくとも二元行政が行われるというようなことになったのでは、これは大変なことになります。
昨日もいろいろと質問してまいりましたが、いままで植物に対する問題は一件も特許庁にはなかったということで答弁いただいております。そういったことを踏まえて、大臣から明快なる御答弁を最終的にいただきたい、かように思います。
理論上は特許庁においても扱い得るということになっておりますが、過去の経験あるいは今後の見通しからいきまして、特許庁による認可というようなものは生まれる見通しもありませんし、十分連絡をとって、二元行政にならないように、新品種をつくられた方に迷惑をかけることのないように十分配慮してまいりたいと存じます。
農林大臣に再度お伺いしておきますけれども、本法提案に当たって、重要な問題の一つとして私は次のことを指摘せざるを得ません。すなわち、今後日本の農業の発展のため、また種苗の流通、新品種の育成というようなことをずっと考えましたときに、これは冒頭申しましたように、農林水産業の基本に当たる問題であり、今後またこの役割りが大変重要な役目を果たすことになりますので、その関係から、国、県で育成者を養成せねばならぬ、また国の機関の種苗の育成に力を入れていただきたいということが大きな問題である、かように認識をいたしておるわけでございます。
すなわち、現在国、県で育成をやっておりますが、一例を申しますと、検査官にしても、すなわち発芽率を検査して、果たして表示と発芽率が一致するかというようなことをやるのが検査官ですが、これらは全国三カ所で二十一人しかおりません。しかも、国、県のこういった職員は、民主主義の世の中になりまして、昇格あるいは昇給というような、自分の栄進のことがどうしても頭にあるために、種苗の育成に腰を据えていくということはなかなか容易でない。いわばいまのところは民間に任せているというようなかっこうでございまして、むしろ民間の方がじっくりと腰を据えて開発をして、さらに優秀なものを育種しておる、また研究が進んでおるということが言われるわけであります。
いまの状況では、登録の問題を見ましても、審査官は日種協の役員等を使って、キャップには農林省関係のサイドでおられますけれども、中身は日種協その他の方が多い、いわば民間任せみたいなことになっておりまして、こういった民間の力を借りねばできないようなことになってはいけない。やはり国、県のこういった育成者、職員かうんと力をつけて今後育成に当たってもらわなければいかぬ。そういった意味で、私が先ほど申しましたように、国の機関の種苗の育成に力を尽くす。こういったわずかな人間ではどうにもならぬ。検査官もふやすと同時に、予算、研究費、待遇等についても十分考えて、いわば息の長い仕事でございますので、十分喜んで農民のためにこたえられる育種ができるように対処すべきである、これが大きな問題である。本法を改正したからといって、これらの問題に意を尽くさなかったならば画餅になる、かように思うのですが、大臣、その点の決意はいかがでございますか、所信を承りたい。
民間におきます育種事業というものも大事でございますから、それなりに希望が持てる保護政策はやらなければなりませんが、民間にすべてをゆだねることは大きな間違いであり、まず国の機関がしっかりやらなければならぬということでございますので、機関の整備、特に研究者の待遇あるいは昇進等希望を持ってできるようにしたい。少なくとも他の研究者に遜色のあるようなことがあってはならないということは十分認識して対処をいたしたいと存じます。
その点は十分認識して対処していただきたい。
また、本法は昭和二十二年に制定されて以来三十年が経過して今回の大改正になったわけでございますが、もう一つ重要なことは、これは大臣は文部省とも十分連携をとってやってもらいたいことでございますが、農業学校の学生諸君にその農業学校の課程において、日本の将来の発展のためにこういった育種の問題についても教育の中に何とか織り込んでいただいて、そういった農業学校の生徒諸君の中から息の長い、しかも、こういった育種に力を入れるような人が出てくるようにやっていかなければ、だんだん老齢化してまいりまして、将来のために大変心配である、こういったことで、やはりこういった育種というものは一つの勘でもありますので、学校時代から育成をし、そして、そういった希望を持つような教育を与えながら実効のある今後の育種をしていかなければならぬ、教育にも力を入れていかなければならぬ、こういうふうに思えてなりませんけれども、今回の本法提案に当たって、これまた農林大臣、文部省とも十分検討の上、こういったことについても鋭意力を尽くしていただきたいと思うのですが、大臣の見解を承りたい。
きわめて重要な指摘でございまして、農業を背負う農業教育において育種の問題に関心を持ってもらうということが基礎的にあるいは根本的に大事なことでございますので、今回を契機に文部省とも十分相談をして御趣旨に沿えるようにいたしたいと存じます。
最後に、農業資材審議会の委員のことで一点伺っておきたいと思います。
本法提案に当たり、画期的な改正になったわけでございますが、やはり各関係学識経験者、団体等の代表等を含めて、国際的にも今回は道が開けていくわけでございますので、いわば重要なスタートをするわけでございますから、農業資材審議会の委員の任命については本制度の適正な運営ができるように十分ひとつ人選その他配慮して対処してもらいたいと思いますが、それについての大臣のお考え、対処方針を承りたい、かように思います。
御指摘のとおり十分対処してまいりたいと存じます。
以上をもって、本法の総括的な質問を終わります。
神田厚君。
農産種苗法につきまして締めくくりの御質問を申し上げます。昨日、一昨日に引き続きまして、本日大臣に対しまして最後の二、三点を御質問申し上げたいと考えております。
まず、この農産種苗法が出されてまいりました背景といいますか、この農政の状況というのは、米の生産調整をめぐりまして日本の農業が非常に厳しい状況の中に置かれて、そういう中で出されてきたわけであります。そうしますと、ここに農産種苗法が出されてきて、この法律が果たさなければならない役割りというのは非常に大きなものがあるというように私は感じるわけであります。一つには、やはり生産調整によりまして振りかえられておりますほかの生産、たとえば麦なら麦にしましても、これの新しい品種の開発、それから品種の改良、こういうものが非常に重要になってきておりますし、あるいは野菜に転換するという状況の中ではやはり野菜の品種の改良なりそういう種の開発が大事になってきている。こういう中から、やはりこの法案が農民のサイドに立った法案として生かされなければならない、私はこういうふうなことを考えまして、まずこれを利用する農民に十二分にこの法案が寄与するような形で、運用に当たってそれに十分留意をしていただきたい、そういうように考えるのでありますけれども、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思うのであります。
この法案ができましても、農民に十分徹底いたしませんと法律の目的が達成できませんので、改良普及員であるとかあるいは団体等を通じまして十分農家に関心を持っていただくように指導を徹底してまいりたいと存じます。
その中で、先ほども御指摘がありましたけれども、育種の行政の現在の状況を見ますと、民間に頼っている部分が非常に多い。私は過日の委員会でも御質問申し上げましたが、野菜に至りましては九十数%が民間育種に頼っている。こういう体制を改めなければならないというふうに考えるわけであります。政務次官より非常に前向きな御答弁をいただきましたけれども、そういう意味におきまして、公共の育種機関のこれから先のさらに拡充というものを果たしていただきたい、こういうふうに考えているわけであります。
まさしくそのとおりでございまして、今日までもかなりやってはまいりましたが、さらに一段と国の機関というものを充実して、新しい品種というものを発見あるいは開発するということで対処してまいりたいと存じます。
さらに、国際条約の加盟の問題に関連しまして御質問申し上げます。
この法案が国際条約に加盟するということを前提として準備をされた、こういうことになっておりますけれども、現在の種苗の輸出入の状況から見ますと、この国際条約に加盟をしましてわれわれがそのメリットを得るというのはなかなか大変なことであります。
そういう意味におきまして、一つには、やはり外来の品種に依存して日本の農業の非常に大事な生産資材であります。基礎資材でありますこの種苗の問題について、日本の国の生産がおろそかになってはいけないということ、これをまず一つ御留意をしていただきたい。
それからもう一つは、それに関連しまして御質問申し上げました防疫、検疫の問題、これが行政監察で指摘をされておりまして、これに対しましてさらに前向きにこの検疫制度というものを考えていかなければならないのではないか、これについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
種苗につきまして国内自給度を増せというお話、まことにごもっともでございますが、今回そういう条約に入りましていろいろメリットがあるわけでございますが、やはりわが国の国内で非常に生産がむずかしいレタス等の問題をとりましても、梅雨どきに当たりますのでなかなか生産できない。あるいはトウモロコシではF1の親品種というものはなかなか入りにくい。そういうようなこともございますので、今回やはり条約に入りまして、そういうものがスムーズに入ってくるような制度にいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
それから、検疫等につきましては、昨日も御意見がございましたが、行政監察の線に沿って進めるつもりでございますし、例の病害虫の範囲の問題、そういう点につきましてもいま検討会を設けて検討いたしておりますので、その結論を待って適正に措置をいたしたいというふうに考えております。
最後に、この法案が運用されるに当たりまして、いろいろ御質問がありましたけれども、特許庁との関係の問題など多少問題を残しております。したがいまして、これが発布されまして運用に際しましては、どうかひとつ農民の側に立ちました適正な運用がなされますように、当局におかれましてよろしく御指導をしていただきたい。これは実施されまして、いろいろ問題が起こる可能性がありますものですから、そういう点につきましてひとつ大臣の方から最後に御決意をお聞きいたしまして、御質問を終わらせていただきたいと思います。
特許庁との関係等いろいろありますが、二元行政にならないように十分配慮する等、その他執行に当たりましては全きを期するよう十分指導してまいりたいと存じます。
津川武一君。
大臣、どうもこのたびはお父さんを亡くされまして、私からも心から弔問申し上げます。残った大臣、お元気でがんばってくださるようお願いいたします。
そこで、質問でございますが、ただいま瀬野委員、神田委員から出ましたが、特許法と種苗法の関係でございます。今度の私たちのこの種苗法では、育成方法についての特許権が認められます。特許法では植物の品種、これが認められております。したがって、今度行われたときに育成方法だけでなく品種を求めようとすれば特許法にいくのじゃないか、こういう点が心配であります。いままでは植物の新品種で特許はゼロだったというのですが、この法律ができたのでその心配もないわけではありません。そこで、特許庁と農林省と十分協議していただい」て、私たちのせっかくつくった種苗法で事が進まれるように、新品種に対しても十分な配慮が必要かと思うわけであります。この点が一つ。
時間がないので、もう一つ続けて質問いたします。この点とも関連してまいりますけれども、民間育種が非常に果樹や花卉では盛んで、無性繁殖の可能性が多いものが非常に多くございます。この点で、増殖することなく譲渡する場合のみ許諾は要らないことが明確にならなければならぬと思います。この点で、無性繁殖の品種育成者が最も強くこの点を要求もしております。そうでなくなることを心配しております。農林省は増殖して譲渡することは認められないと説明してきましたが、法文は必ずしもそうはいかないところがあるのでございます。したがって、こういう不当な増殖を育成者個人が摘発することはきわめてむずかしいだけに、行政当局としても何らかの監視体制、そして、つくった人たちの権利を守る必要があるのではないでしょうか。この点がきっちりしなくては登録制度に対する信頼を得ることができないと思いますので、この二点答えていただいて、私の質問を終わります。
特許制度との二元行政になるというような先ほどのお話でございますが、これは先ほど大臣から御答弁いただいたように、植物の新品種そのものについては、その植物の特殊性から見て、特許要件にはなじまないし、植物の品種自体についての特許をされることは事実上まずないというふうに考えられるわけで、二元行政の憂えはないと思います。
特許の方法につきましては、御承知のように、調整規定を設けておりますので、そこで解決をしていきたいというふうに考えております。
それから、第二点目の数をふやして転売する、そういう場合には非常に困るのではないか、これも御指摘のとおり、われわれも今度の改正案でもそういうことのないように考えておるわけでございますが、先ほどいろいろの御意見もございましたように、十分ひとつ前向きに検討をいたしたいというふうに考えております。
この際、本案に対し、竹内猛君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブの共同提案に係る修正案か提出されております。
修正案について、提出者から趣旨の説明を求めます。竹内猛君。
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農産種苗法の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブを代表して、農産種苗法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
修正案はお手元に配付いたしましたとおりであります。
朗読を省略して、以下修正の趣旨を簡単に申し上げます。
修正の第一点は、目的規定の中に、新品種の保護を明確にするための字句を加えたことであります。
第二点は、改正案においては、現行法の、種苗業者から検査のために必要な種苗を集取できる旨の規定が削除されておりますが、この規定は、種苗検査の唯一の根拠規定とも解され、削除されたことにより検査の弱体化の懸念も持たれますので、この規定を復活させたことであります。
第三点は、改正案では、優良な品質の指定種苗の流通を確保するため、農林水産大臣は、種苗の生産、調整、保管等に関し、種苗業者等が遵守することが望ましい基準を定め、これを公表することとしておりますが、本規定を「遵守すべき基準を定め、これを公表する」ことに改めるとともに、その基準を守らせるための措置として、勧告及び公表の規定を新たに設けたことであります。
第四点は、品種登録の効力の規定中、品種登録者から譲り受けた種苗等をその数を増加させて転売することが認められるようにも読めますので、この転売が認められないよう規定を明確化したことであります。
以上が修正の趣旨であります。
何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)
修正案に対して別段御発言もないようでありますので、原案並びに修正案を一括して討論に付するのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、これより農産種苗法の一部を改正する法律案について採決いたします。
まず、竹内猛君外五名提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、本案に対し、瀬野栄次郎君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブの共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。瀬野栄次郎君。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブを代表して、ただいま議決されました農産種苗法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
農産種苗法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、優秀な新品種の育成と良質な種苗の流通が農林水産業の振興の基本であり、その果たす役割の重要性にかんがみ、左記事項に十分留意して本法の施行に当たるべきである。
記
一、品種登録制度は、品種の「優秀性」を登録要件とはしていないが、育成者の保護を通じて優秀な新品種の育成を図ることが本制度の趣旨であることにかんがみ、制度の施行に当たつては、その趣旨を周知徹底させるとともに、必要に応じ優秀品種の普及奨励のための措置を講ずること。
二、育成者の保護の強化に伴い、許諾料及び種苗費が不当に値上がりすることのないよう適切な指導を行うこと。
三、種苗の国際交流の円滑化を図るため、本法施行後「植物の新品種の保護に関する国際条約」にわが国の意見を反映させつつ、加盟実現に努めること。
四、国及び地方公共団体が行う育種については、試験研究体制の充実とこれに要する予算の確保を図り、併せて育成者に対する報奨等の優遇措置を講ずること。
五、民間における職務育成品種の出願等に関しては、従業者の地位が不当に害されることのないよう十全の指導を行うこと。
六、民間の個人による育種が農業の発展に寄与してきたこれまでの功績を評価し、国としてもその助長に努めるとともに、無性繁殖等の新品種については、品種登録者の許諾なく不当に増殖販売されることのないよう制度の趣旨徹底、運営の適正化に努めること。
七、出願品種の審査等が迅速かつ適正に行えるよう必要な体制の整備及び所要の予算措置を講ずること。
八、農業資材審議会の委員の任命に当たつては、本制度の適正な運営が確保されるよう十分配慮すること。
九、良質の種苗の生産、流通を確保するため、種苗検査の厳正な実施に当たるとともに、種苗業者等が遵守すべき基準の適切な運用を図ること。
また、良質な種苗の生産のための採種事業の育成確保について適切な措置を講ずること。
右決議する。
以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通して各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
何とぞ委員全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
この際、参考人出席要求に関する件についてお諮りいたします。
農林水産業の振興に関する件について、参考人の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
なお、参考人の人選、出席日時及びその手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108405007X02819780601)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。