文教委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 176 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
最後に、自治省もおいでいただいておりますので、高等学校の授業料の問題ですが、一月十九日に自治省として全国の総務部長会議を開いて、授業料五〇%アップについて指導いたしておるわけでございます。これはかなり大きな反響を呼んでおるわけでございますが、これは都道府県の決めることであって、まさに自治省の教育に対する介入になるのではないかというふうに思いますが、自治省はどういう立場でこういうことをやられておるか、一言伺いたいのです。
自治省といたしましては、先般国会に地方財政計画を提出をいたしておるわけでございます。御承知のように、各年度の地方の歳入歳出を見積もりまして国会へ提出をするわけでございますが、その積算の基礎といたしまして、細目の使用料、歳入の使用料、手数料の中で、高等学校の授業料については一応月額四千八百円、そういうことで積算をいたしておるわけでございます。これに基づきまして地方団体の財政運営を行います場合に、歳入の確保といたしましては、地方財政計画にのせられた計画どおりの収入の額を確保するように一般的な指導をいたしております。最終的に決定いたしますのは、おっしゃるように各都道府県の条例で決定を見るわけでございまして、それを何らわが方から強制をするものではございません。
強制をするものではないのですけれども、たとえば起債の枠をもらうためには、たとえば東京都は四千何百円というふうに一挙に上げなくてはならぬとかいうようなことで、強制ではないといっても、自治体にとってみますとまさに強制の形をとるわけです。これは自治省の見解ですから、最後は教育委員会の御決定でございますから決して強制したものではありませんという答弁、これ以上出ないと思いますけれども、文部省としてはどうなんでしょうか。こういう形で教育条件が、あるいは父母負担というものが増大していくということで別の省からぱかっと入ってくる、しかもかなり強制力を持っているということについて、文部省の見解はどうなんでしょうか。
授業料というものも、公教育機関における授業の対価として公共団体が徴収するという性格のものでございますから、その対価をどのくらいにするかということは、やはり公共団体の財政を預かる当事者として他の一般収入等との均衡も考えながら決められるという面がございますので、そういう仕組みそのものは私は一つの方法だろうと思います。ただ一般に、非常にこれが不合理な決め方あるいはふつり合いな決め方でありますれば、これは文部省としても強い要望をいたしますけれども、現行の諸物価の動向等を考えました場合に、今回の四千八百円という値上げは、国立学校について文部省が自主的に判断いたしました授業料の値上げとも合うわけでございますから、これは了承せざるを得ないのではないか、こういうふうに考えます。
日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。砂田文部大臣。
このたび政府から提出いたしました日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、学校安全の充実を図るため、国が日本学校安全会の災害共済給付に要する経費の一部を補助することができること、高等学校、幼稚園等の設置者が共済掛金の一部を負担すること等を定めるとともに、学校における安全管理に関する事項につき所要の規定を設けることとし、あわせて、義務教育諸学校の校長、教員の健康診断について所要の改正を行うこと等を内容とするものであります。
まず、第一は、日本学校安全会の災害共済給付事業に対する国庫補助についてであります。
学校教育の積極的、かつ、円滑な実施を図るため、昭和五十三年度から安全会の災害共済給付の給付額を大幅に引き上げることといたしておりますが、この改善に際し、新たに、国が安全会の災害共済給付に要する経費の一部を補助することとし、それに必要な規定を設けることといたしております。
第二は、学校の設置者の共済掛金の一部負担についてであります。
義務教育諸学校の設置者については、従来から安全会の災害共済給付に係る共済掛金の一部を負担することといたしておりますが、今回の給付額の改善に際し、高等学校、高等専門学校、幼稚園及び保育所の設置者も共済掛金の一部を負担することとするものであります。
第三は、学校の設置者の損害賠償責任の免責についてであります。
現在、災害共済給付の給付事由が学校の設置者の責めにより生じたものである場合は、安全会は、その設置者に対し、その給付の価額の限度において、被害者にかわって損害賠償の請求をすることになっておりますが、今後は、学校の設置者があらかじめ特別の掛金を安全会に支払うことにより、その損害賠償の責任を免れるようにする特約を締結することができることとするものであります。
第四は、学校における安全管理についてであります。
学校における児童、生徒の安全を確保するためには、事故の原因となる危険を防止するための措置を講じ、安全な環境の維持を図ることが肝要でありますので、この際、学校における安全管理の一層の徹底を期して安全点検等の計画的な実施について法律に明記することとしたものであります。
第五は、義務教育諸学校の校長、教員の健康診断についてであります。
現在、市町村立の義務教育諸学校の校長、教員の結核に関する健康診断については、都道府県の教育委員会が行うことといたしておりますが、今後は、市町村が行っている他の項目の健康診断と一元的に行うこととするものであります。
そのほか、昭和五十四年度から養護学校の義務制が施行されることに伴い、義務教育諸学校に就学する者の健康診断に関する規定を整備することといたしております。
以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。
日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律案審査のため、来る二十四日、日本学校安全会理事長渋谷敬三君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108405077X00319780222)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。