本会議 第6号
法律案の審議部分（発言 31 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。商工委員長野呂恭一君。
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円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔野呂恭一君登壇〕
ただいま議題となりました円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
昨年来の円相場の急激な高騰は、長期にわたる不況と重なって、わが国経済に大きな影響を与えており、とりわけ脆弱な企業体質を残しておる中小企業は、輸出関連の中小企業を中心として、深刻な影響を受けることが憂慮されております。
このような事態に対して、昨年十月に中小企業為替変動対策緊急融資制度が発足したのを初め、諸般の緊急対策が講ぜられ、さらに本年一月には、緊急融資の金利引き下げその他諸対策の充実について閣議決定が行われております。
本案は、この閣議決定について、立法措置を講ずる必要がある事項について立案されたものであります。
内容の第一は、円高によって相当数の中小企業がその事業活動に支障を生じていると認められる業種を、全国的または地域的に指定し、都道府県知事が、指定業種に属し、かつ、円高の影響を受けている中小企業者または指定業種に属さなくても円高の影響の大きい中小企業者を認定することといたしております。
第二は、認定を受けた中小企業者に対する助成でありまして、認定中小企業者が必要とする経営安定資金及び事業転換資金の低利融資、中小企業近代化資金等助成法による貸付金の二年以内の返済猶予、中小企業信用保険制度についての円相場高騰関連保証の特例措置、法人税または所得税における欠損金の繰り戻し還付と地方税における欠損金の繰り越しについての特例措置をそれぞれ講ずることといたしております。
第三は、円高により事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業の雇用する労働者の失業の予防、職業訓練の実施、就職のあっせん等の対策に努めるとともに、円相場の高騰により経済活動が衰退している地域について、特に配慮することといたしております。
なお、本案は、昭和五十五年三月末までの時限法となっております。
本案は、去る一月二十四日当委員会に付託され、昨二十七日河本通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、続いて質疑に入り、本日に至り質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブの六派共同提案により、中小企業近代化資金等助成法による貸付金の返済猶予の範囲を「二年」から「三年」に改める旨の修正案が提出され、採決の結果、本案は全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、業種指定、認定及び融資の迅速かつ弾力的運用等に関する附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後五時三十分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 福田 赳夫君
法 務 大 臣 瀬戸山三男君
外 務 大 臣 園田 直君
大 蔵 大 臣 村山 達雄君
文 部 大 臣 砂田 重民君
厚 生 大 臣 小沢 辰男君
農 林 大 臣 中川 一郎君
通商産業大臣 河本 敏夫君
運 輸 大 臣 福永 健司君
郵 政 大 臣 服部 安司君
労 働 大 臣 藤井 勝志君
建 設 大 臣 櫻内 義雄君
自 治 大 臣 加藤 武徳君
国 務 大 臣 安倍晋太郎君
国 務 大 臣 荒舩清十郎君
国 務 大 臣 稻村左近四郎君
国 務 大 臣 金丸 信君
国 務 大 臣 熊谷太三郎君
国 務 大 臣 宮澤 喜一君
国 務 大 臣 山田 久就君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108405254X00619780128）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。