運輸委員会 第3号
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これで最後です。
こういうことで、いろんな問題がたくさん国鉄にも絡んでおりますが、こういう安全輸送ということに関連した、これはいまのところは大きな大事故につながってはいないんですが、いずれはこういうことが、傾向がどんどんと出てくれば大きな事故にもつながる大変な問題でございますので、今後こういう問題について最後に国鉄と警察はどのような姿勢でこういうような問題を対処していくのか、決意のほどを伺って私の質疑を終わります。
私どもといたしましては、やはり大変苦慮いたしておるわけでございます。公安官の仕事といたしまして、各駅におきますいろいろなトラブルに対応するとか、あるいは車内におきますいろいろな犯罪予防に当たりますとかいう仕事と同じような意味で、線路の安全を確保する仕事に公安官としては相当力を入れておりますし、それから、施設職員が各線路の保守に当たっておりますので、その諸君が同様にやはり注意を払っておるわけでございます。相当その学校等にもお願いはいたしておるのでございますけれども、どうも統計的に見まして顕著にいい結果が出ていないわけでございます。今後とも学校やら父兄の方々やら、あるいは市町村の方々にお願いをして、ぜひともいろいろ御理解をいただき、御協力をいただき、広報活動に加わっていただくということを通じて、大変気が長いやり方しかないと思いますが、じわじわとそういう努力を積み重ねていきたいというふうに考えておる次第でございます。
列車妨害事件は、御指摘のとおり列車の脱線転覆にもつながるということもございますし、一般に国民に非常に大きな不安を与える、こういう悪質な事件でございますので、警察といたしましてもこの種事案につきましては、国鉄当局その他関係機関と連携を強めまして、まずそういう防止、警戒、これに努めますとともに、もしこういう事案が発生いたしました際は、犯人の早期検挙のために体制を組みまして徹底した捜査を行うということにいたしております。
ただいま議題となりました特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
近年におけるわが国の航空の発展はまことに目覚ましく、いまや航空は、国際旅客輸送におきましてはもちろんのこと、国内の長距離旅客輸送におきましても重要な役割りを果たしており、その公共性はきわめて高いものであります。
ところで、最近における航空機のジェット化、大型化と運航回数の増加は、時間距離の短縮、旅客の大量輸送等輸送サービスを著しく向上させてまいりましたが、その反面、空港周辺に及ぼす航空機騒音の影響を著しく拡大させることとなりました。一方、空港周辺は一般的に空港と都心部との交通網が整備される等の要因により宅地化が進展する傾向にありますが、特に都市圏内にある空港周辺におきましてはこのような傾向が顕著に見られるところであります。
このような事情から、特にジェット機が就航している空港の周辺におきましては、航空機騒音をめぐる地域住民との紛争が激化し、航空機騒音問題は、いまや深刻な社会問題となっております。
政府といたしましては、このような状況に対処し、航空機の騒音基準適合証明制度の確立等の発生源対策や、周辺への騒音の影響を減少させるための空港構造の改良対策を初め、住宅、学校、病院等の防音工事に対する助成、移転希望者に対する損失補償及び土地の買い入れ、緑地帯の整備等の空航周辺対策を積極的に進めてまいりました。
しかしながら、これらの発生源対策や空港構造の改良対策にはおのずから限界がありますし、助成措置を中心とする従来の空港周辺対策では、空港周辺において住宅の新たな建築が行われることを抑制することができず、航空機騒音問題の根本的な解決はきわめて困難な状況であります。
このような事態を解決するためには、昭和四十九年の参議院運輸委員会の決議においても指摘されているところでありますが、宅地化の進展が予想される空港周辺につきまして、健全な街づくりの一環として住宅等の建築を制限するとともに、生活環境施設、産業基盤施設等の施設の整備の促進のための措置等を講じ、航空機騒音による障害の防止に配意した土地利用を誘導促進することにより、航空機騒音による障害を防止し、あわせて適正かつ合理的な土地利用を図るための制度を確立する必要があります。
このため、航空審議会の同様の趣旨の答申をも尊重し、この法律案を提案いたしました次第であります。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
本法律案は、第一に、その周辺について航空機の騒音により生ずる障害を防止し、あわせて適正かつ合理的な土地利用を図る必要があると認められる空港を政令で特定空港として指定することといたしており、この指定があれば、特定空港の設置者は、おおむね十年後における当該特定空港の周辺で航空機の著しい騒音が及ぶこととなる地域及び当該地域における航空機の騒音の程度等を示して、当該地域を管轄する都道府県知事に対し、特定空港の周辺について次に述べる航空機騒音対策基本方針を定めるべきことを要請しなければならないことといたしております。
第二に、都道府県知事は、特定空港の設置者の要請があったときは、特定空港の周辺について、航空機騒音障害防止地区及び航空機騒音障害防止特別地区の位置及び区域に関する基本的事項、航空機騒音により生ずる障害の防止に配意した土地利用に関する基本的事項並びに航空機騒音障害防止施設、生活環境施設、産業基盤施設等の施設整備に関する基本的事項を内容とする航空機騒音対策基本方針を、関係市町村長、関係住民等の意見を聞いた上、運輸大臣及び建設大臣の同意を得て、策定するものといたしております。
第三に、都道府県知事は、特定空港の周辺で都市計画区域内の地域においては、航空機騒音対策基本方針に基づき、都市計画に航空機騒音障害防止地区及び航空機騒音障害防止特別地区を定めることができることといたしております。
第四に、都市計画決定された航空機騒音障害防止地区及び航空機騒音障害防止特別地区内においては、住宅等の建築については、必要最小限の制限を行うものといたしております。その制限の内容は、航空機騒音障害防止地区内において住宅等を建築する場合には、防音構造としなければならないこととし、航空機騒音障害防止特別地区内においては、都道府県知事が許可した場合を除き、住宅等の建築をしてはならないことといたしております。
第五に、このような航空機騒音障害防止特別地区内における住宅等の建築の禁止により通常生ずべき損失は、特定空港の設置者が補償しなければならないこととするとともに、住宅等の建築の禁止によって土地の利用に著しい支障を来すこととなる場合に、当該土地の所有者が当該土地を買い入れるべき旨を特定空港の設置者に申し出るときは、特定空港の設置者は、当該土地を時価で買い入れるものといたしております。
第六に、航空機騒音障害防止特別地区に現に所在している住宅等については、特定空港の設置者が、移転希望者に対し、移転補償及び土地の買い入れを行うことができることといたしております。
第七に、特定空港の設置者による地方公共団体に対する援助として、特定空港の設置者が買い入れた土地を地方公共団体が公園、広場等に利用するときは、無償で使用させることができることとするとともに、地方公共団体が航空機騒音対策基本方針に適合し、かつ、航空機騒音による障害の防止に資する施設の整備を行うときは、その整備に要する経費の一部を補助することができることといたしております。
第八に、国は、航空機騒音対策基本方針に適合する施設の整備を行う地方公共団体その他の者に対し、財政上及び金融上の援助に努めなければならないことといたしております。
以上が、この法律案を提出する理由であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
なお、本法律案につきましては、政府提出原案の附則中にあります本法律案の法律番号に関する公布年の昭和五十二年がすでに経過いたしておりましたため、衆議院におきましてこれを昭和五十三年に改めることとする修正が行われております。
私は午前中、予算委員会におりましたんで基本問題に対する質疑などについては話を聞くことができませんでしたので、ダブる点があったらおわびいたしますけれども、ひとつ本法案について若干の質問をしたいと思います。
本法案は、いま成田の空港の問題あるいは花巻の空港の拡張問題などなど、現に紛争を生じておる問題にさらに新しい問題点を加えるような、運用によっては大変なまた血なまぐさい運動なり社会問題を起こす可能性を抱えておる法案であります。したがって、私はまず、大臣も毎朝新聞を見ていると思うんでありますが、きょうの朝日新聞の「論壇」で成田の一農民の土井さんという方が成田の問題の解決のために政府と農民は話し合いをすべきだという論文の投稿をしておるわけでありますが、これごらんになったでしょうか。
私、まだ見ておりません。実はけさ大変忙しくて新聞のすみずみまで目を通すいとまがなかったので、大変申しわけないことですが、まだ見ておりません。
じゃ空港公団の総裁、どうですか。
私も、題目だけは見ましたが、内容をまだ読む時間がございませんので読んでございません。
刑事局長どうですか。
私、きょうは朝早くからこのあたりにおりまして、まだ詳細新聞を見ておりません。
開港まであと一週間とかというキャッチフレーズで毎日毎日テレビ、新聞、雑誌を使って大騒ぎをしておるのに、肝心かなめの空港問題の「論壇」に目を通さないというのは、私は率直に言って、国家権力さえ持っていれば農民のこと、住民のこと、それについては問答無用と、そういう私は姿勢のあらわれではないかと、こう思いたくなるわけでありますが、大臣いかがですか。
まあ目黒さんのような見方もあり得ると思います。見てないという点だけからいたしますと、その種のお話があるのも無理からぬことであると思うのでございますが、実は私はそういうものも見ている暇がないほどちょっとけさいろいろに忙殺されておりまして、お話しの成田の対策につきましては、われわれもその種のことに関するものはできるだけ目を通し、そういうことに関心を持つべきことは当然でございまして、まさにそういう心境にあるのでございますが、たまたま私見てなかったことを大変残念に思います。かてて加えてほかの二君も同じようなことを言うものでございますから、いよいよもって目黒さんにおしかりを受けなきゃならないようなことですが、決して等閑視しているからそうだということではなくて、一生懸命やっているということはこれは誓って申し上げられることでございまして、御理解をいただきたいと存ずる次第でございます。
私は後でじっくり見てもらいたいと思うんですが、幾つかの問題点を提起しているんですよ。これは毎日成田の空港のそばにおる農家の方ですね、ここ十年近く、とにかく血なまぐさいことも含めてじっと見てきたけれども、あと一週間後に控えた成田空港の問題で流血の惨事を起こしたくないと。これは私は刑事局長にもわざわざ聞いたのは、恐ろしいことには、警察陣の方から血なまぐさい状況をつくることを望んでいるように農民の目には見えるという表現使っているんですよ。これも私は大事なことだなと。その警察の誘導作戦に農民はもう一回じっとがまんをして乗らないでほしいということを農民に呼びかけているんですよ。このまま機動隊とやったら負けると、じっとがまんしてほしいと。そのかわり政府に対しても、大臣みずからが現地に乗り込んできて、やっぱり虚心坦懐に話すべきじゃないか。大体、運輸大臣はこの問題が始まって以来、どの大臣も現地に来たことはないと、これだけの空港という大騒動が起こって、担当大臣が一体現地に乗り込めないなんというそんな異常な問題については、一体何を考えているんだ、政府は、というきわめて厳しい提案をしているんですよ。ですから私はそういう点から見るとやっぱり、投稿をしているんですから、いま大臣の言ったことについてはもう時間がありませんから私は追い打ちいたしませんが、少なくとも重大な段階でありますから、私は特に空港公団の総裁が見られないなんというのはもってのほかですよ、あなたは。あなたはもちろん新聞の社会面を見て、そしてやっぱり一人でも二人でも農民なり地元の皆さんの意見を、やはり解決しようと、そういう誠意がやっぱりあなたとして一番あれじゃないですか。予算委員会で適当な答弁したって、きょうは許しませんよ、そういうことは。あれは空港公団の姿勢として基本的にやっぱり考えを改めてもらいたいと。今後もあることですから、ひとつあなたの考えをもう一回聞かしてください。
委員長。
いやいや、大臣はいいですよ。
目黒さんもういいと言っていただいておるのでございますが、実は私も事実だけをちょっと申し上げておきたいと思います。
私は、目黒さんおっしゃるとおり、当然われわれは行くべきものでありまして、私はよく人の目にといいますか、若干の人に会うような形でも行ってまいりましたし、そうでなくてこっそり行ってきたこともありますのでございますが、しかし、現地で会った人以外は来たのか来ないのか余りよくわからないので、来ないというように表現されるのもこれ無理からぬことであります。したがって、多くの人が来た、来たと思うほど頻繁に行けばいいのでございますけれども、なかなかそういうわけにもまいりません。なお農民の方等につきましても私若干お目にかかっております。しかし、どういう方にお目にかかってどういう方にお目にかかってないというようなことを申しますと、これまたそのこと自体が別の問題を生じますので、お目にかかったことはもちろんあるのでございますが、さらに多くの人々とそういう話し合いができていればということはこれは言えないことはないんで、われわれは心すべきことであると、こういうように考えます。ただいまのお話は重々心に銘じて今後にも対処したいと思う次第でございます。
心がけとしましてはまさに目黒先生のおっしゃるとおり私も心がけておるつもりでございますが、何しろ開港を一週間後に控えまして非常にあわただしいものでございますから、けさはほかの新聞も大体三つぐらい一応目は通しましたけれども、題目だけを見て、内容を読む時間がなかったということでございます。今後できるだけ時間をつくりまして見るようにいたしたいというふうに思っております。
刑事局長にお伺いしますが、この投稿にもあったことと私は軌を一にするかどうか知りませんが、東山さんの事件の不起訴というのが二、三日前決まりましたね。そうしてずっと私も注意深く社説を読ましてもらいました。やっぱり社説が共通している点は、非常に事実認定に疑問がある、その疑問がある、ないというやつはこれは法務委員会でも議論することですから私はここで主題にいたしません。ただ、私はあなたなり法務大臣も含めて聞きたいのは、成田空港というのはいろんな問題はあってもこぎつけようということでお互いに努力する。私も動労出身で、国鉄の燃料輸送という問題についてはずいぶん言いたいことがいっぱいある。いっぱいあるけれども、やはりこの問題は一つの国際的な至上命令だということであれば、私も心を鬼にして可能な点は政治家として私は努力してきたつもりでおるし、現に自分自身が矛盾の中にあって、しかし打開しようという努力はしておる。そういう政治情勢の段階で、この東山事件という問題がこの時点で不起訴ということになればどういう現象が誘導されるかという点については、私はやっぱり皆さん方も百も承知だと、こう思うんですよ。だから、あなた方自身が五千人も一万人も警官隊を動員して一体いつまで続くんですか。やっぱりいつかは農民なり反対同盟の諸君と話をして、あるいは燃料輸送の問題でも話をして、平和裏に空港の運営ができるという条件つくりをする社会的な責任がわれわれにあるんじゃなかろうかと、そう思うんですよ。そういうときにこの不起訴の決定発表ということはきわめて政治的な判断だ、むしろ挑発するものだと、こう私はもう断言せざるを得ないし、すべてのマスコミが疑問点と挑発という点でやはり論陣を張っている。現にこの投稿も、むしろ警察側が血なまぐさいことを誘発している、その可能性が十分あるという点を成田の人が農民の目で見ている。こう考えますと、私は、あなたはやっぱりこの段階でこの東山事件と警備の問題と今後の問題について所信を国民の前に明らかにすべきだ、そして疑問を解くべきだと、こう思うんですが、いかがですか。
まず最初にお断り申し上げておきますが、ただいま御指摘になりましたけさの投稿につきましては、私どもの参考になることが載っておるようでございますので、仕事が終わりましたら早速精読させていただきます。
それから、東山氏の死亡された事件の不起訴の問題、時期の問題でございますが、検察はすぐれて政治あるいはその他の諸情勢から独立して仕事をしておるわけでございまして、捜査が終わればなるべく早くその結論を出すというのがその使命でございまして、千葉地方検察庁において鋭意捜査をいたしておりましたところ、やっと結論が出たというので不起訴処分ということにしたわけでございまして、検察がいろいろな社会的な諸条件を勘案しながら処分の時期とか内容を決めるということそれ自体が検察の本来の使命からはみ出すものではないかと思っておるわけでございます。
なお、警備の問題等につきましては、私、警察当局に対して指揮権も何もございません。所管がございませんので、何とも申し上げかねるわけでございますが、いま御指摘いただいたような趣旨は、われわれといたしましても踏まえて常に行動すべきものであろう、こういうふうに思っております。
通り一遍に言えばそうなんでしょうけれども、案件によって変わるのも検察陣の姿でね、これ。それは私は何も言いません。ただやっぱりこの成田問題がさらに血を呼ぶようなそういうことだけについては、政治の全体として私は慎重にしてほしいし、そして避けるべきだ、こう思うので、この点に対しては私は要望として言っておきますから、お願いいたします。
それで大臣、私こういうようなことを考えますと、この法案はやっぱり私権の制限になるのですよ。強制立ち退きということも出てくる。そうしますと、私は花巻空港に行ってみると、花巻空港でもいま農民が雪をかき分けながら妨害の鉄塔をつくっているのですよ、妨害の鉄塔、花巻空港が。だから第二の成田だ、こう言っているのですよ、地元の問題も。航空局と岩手県知事と地元とのいろいろな約束がほごにされたという点もいろいろあるようですが、それはきょうは本題でありませんから触れません。ただ、やっぱりこの法案は、こういう私権の制限、強制執行、こういうことをはらむものですから、私はこの法案のまず審議に当たって、この執行の任に当たり運輸大臣が、この前赤桐同志の予算委員会での質問に答えてあなたが言っておったように、やはり原則としては十分に住民の意向を聞いてそして血を流すような強制執行はしない、あくまでやっぱり話し合いで進めるのだ、そういう立法に当たっての基本的な考え方をここでやっぱり私は表明してもらいたい。その表明がないとどんなに技術論やっても最終的には成田空港の二の舞をやられてしまうということになりかねませんから、ひとつその辺の運用に当たっての基本的な考え方を聞かしてもらいたいと、こう思うのです。
まさに話し合いを原則といたすべきものでございまして、私どもはできるだけ強行的な方途に出ることをいたしたくないということが本旨でございます。
やっぱりたてまえは、原則は住民とよく話し合って納得ずくで物事を進めるということを基本にしてもらいたいと、こう思うのですよ。その関係が全然この法案の中にはないし、審議に当たって私は当該大臣の答弁としてきちっと明らかにしてから内容に入りたいとこう思うので、改めてお伺いいたします。
お話しのように、納得ずくでいくということが基本であるべきことは当然と私は考えます。過去長い間の経過の中にはいろんなことのあった成田の経験等は将来に向かって生かしていかなければならないと、こういうように考えるわけでございまして、本法案提出に当たって私どもはさらにそういうことに思いを新たにして臨みたいと存ずる次第でございます。
ぜひそういう気持ちで法案の運用に当たってもらいたいと、こう思います。
それからもう一つは、私、この法案を読ましてもらって、やっぱり一つ片手落ちがあるんじゃないかというような気がしたんですよ。それは空港の騒音、飛行場の騒音についていろいろ規制することも結構ですけれども、やっぱり飛行機そのものの騒音の規制、そういうこともやっぱり考えるべきではなかろうか。たとえば新幹線なら新幹線でどうにも振動が防止できなければスピードを落とすとか、あるいは排気量をコントロールするとか、やはりいかに航空機が時代の技術革新の花形だと言っても、無制限に私はやる必要はないと思う。したがって、いま羽田の問題でも、発着回数とか時間とかという問題も常に問題になっておりますし、けさの新聞についても成田のしりぬぐいを深夜便では羽田にさせられると。私も羽田に住んでいますから、深夜便になると夜中ビーンという音で起こされると、空港の近くですから。それは別として、やっぱり飛行機そのものの騒音の規制、発生源の規制、あるいは回数、時間帯、こういうものを立法をして同時に出すべき性格のものではないのかということをこの法案を読んで感じました。したがって、若干この提案の中には政府の努力らしいものも触れているようにありますけれども、こういう立法の問題については、やはり大臣としてはどんな考えか、基本的な問題ですから聞かしてもらいたいし、ぜひそうあってほしいとこう思うんですが。
後で政府委員等からも補わさせていただきたいと思いますが、まさにいまお話しのようなことについては世界じゅうが考えなければならないところに来ていると思います。わけて日本は、特にそういうことに留意しなければならぬと思います。したがって、夜はどのぐらいで発着をやめさせるようにするとか、あるいは飛行機そのものはいままでどおりの飛行機であってよろしいかというようなことで、これはいろいろ問題もあり、われわれも考えているところでございます。ただ、いま直ちに立法的にどういう飛行機でなければいかぬというようなそういうような措置はなかなかむずかしいわけでございますが、実は最近ほかの問題等も考えて、わが国が飛行機を購入するというようなそういう過程の中にあってもできるだけ騒音等が低い飛行機にしなければならぬのじゃないかということが関係者全体の中でも頭の中にございまして、できるだけそういう騒音等の程度の低いものに買いかえようとかなんとかというようなことも一部進行いたしておりますが、これとてまだ十分とは言えない、今後大いに検討してまいらなければならぬところであると、そういうように考えておる次第でございます。
私どもが現在航空機の騒音問題についてとっている施策のあらましをごく要約して御説明申し上げます。
三つ対策がございまして、発生源対策が第一であります。第二が空港構造の改良の問題。第三が空港周辺対策の問題。
発生源対策といたしましては、いま先生も御指摘のような機材の改良の問題があります。音の低い機材にしていくということで、もう世界的に研究者が一生懸命開発をいたしております。そして私ども先進国におきましては、音の大きい飛行機は使わせないという制度をつくっておりまして、ただどうしても技術上音を低くする工事がなかなかできないというものはやむを得ず除外していますけれども、原則として騒音適合証明制度をつくりまして、その試験にパスしなければ飛んではいけないということにいたしまして、できるだけ音の大きい飛行機を排除することを講じております。それから発生源対策の二番目としては、やはり便数の問題等でも、たとえば大阪空港周辺などにつきましては、すでに便数制限をいたしております。またあるいは、発着時間の規制等もいたしておるわけでございます。それから、さらに運航方式につきましてはできるだけ早く上へ上がってしまう、そして地上に降りかかる音を少なくするというふうな運航方式の改良につきましても、航空機の安全運航に支障のない限度におきまして指導をしているところでありまして、現に各空港でこれは行われているわけでございます。
それから、第二番目の柱で、空港構造の改良、これにつきましては、基本的には騒音問題が発生しないようなところに空港をつくるのがいいわけであります。たとえば、海上空港等が理想でございますが、なかなか立地的にそういかない場合もございますので、そういった場合には緩衝緑地を周辺に設けるとか、あるいは防音林、防音堤などを設けるというふうなことで、空港構造の面から配慮をいたしております。
それから第三の点は、空港周辺対策でございまして、この中に事前的なものと事後的なものとございます。事前のものといたしましては、きょう御提案申し上げております法律のように、将来必ずそこの地域は空港騒音が大きくなって社会問題になるということがわかっている地域につきましては、もうこれ以上住宅等が入ってくるのを何とか抑えるべきではないか。これはかつてこの当運輸委員会におきまして附帯決議いただきました線と同じでございますが、そういうことによりまして空港周辺の土地が新しく市街地化していくことを未然に抑えよう、こういうことでございます。従来このことがございませんでしたので、みすみす指をくわえて見ておったということでございまして、今回この法案が成立いたしますれば、そういう予防的なことが可能になるわけでございます。それから事後的な方法として、すでにもう空港もあり家もあるというところにつきましては、空港周辺の家に対しまして防音工事をいたしまして、それを国家あるいは公団のお金で補助をするということとか、さらに非常に騒音激甚の地区からは、やはり音の少ないところに引っ越していただく、その場合に移転補償等をお出しする、そういう仕事をいまやりまして、発生源、空港構造の改良、周辺対策、この三本柱によりまして各空港ともやっております。成田空港につきましてももちろんでございまして、こういう方策によりまして総合的に対策を講じていくことといたしたいと思っております。
だからいま述べた五点のうち、後の二点の方は法案として今回出されているわけですよ。だから前段の方の三点のやつは、やっぱり毎回問題になることですから、ですから私はそれを一体化した法律をつくって、この両面からやっているんだということを明らかにして協力をもらうという対策が必要だと。技術開発の問題については、自動車の排気規制だっていろんな問題を生みながら、やっぱりそれなりに技術開発をやっているんですから、ですから相手は技術でありますから必ずしもスムーズにいかない場合もありますが、せめてそういうことに向けて、両面から努力するんだということを考えると、私は今後の課題として前段のいま航空局長が言った一、二、三などについて立法化の検討をぜひ今後進めてもらいたいものだと、このように考えますが、いかがでしょうか。
いまの点でございますが、たとえば機材を改良し、騒音適合証明制度に合格しないものは使えないというふうなことは、すでに航空法の体系の中で担保されております。それから便数調整等は、これは空港管理上の問題といたしまして、たとえば大阪空港でございますれば、大阪空港の設置管理者である国が、あれを使う航空会社に対して規制をかぶせておりますので、これも航空法または空港整備法上の可能な措置としてやっておるわけでございまして、したがいましていわば法律によりまして、どうしても強制権を伴わなければならないという点につきましては、従来ほとんど全部措置をいたしておりまして、きょう御提案いたしておりますこの事前的に予防するための立地規制の問題だけが抜けておったということでございまして、それ以外のものは従来既存の法律の体系によりまして全部担保をしておるところでございます。
法律がばらばらにできておって、その運用がばらばらになるからいろいろな問題が起きると思うんですよ。いま航空局長の言うようなことがあったら、なぜきょうの読売新聞のような問題が起きるんですか。きょうの読売新聞を見たでしょう、深夜便。だから私は、あっちこっちあることは、それは拡張解釈なり運用解釈すればいろいろあるでしょう。しかし、それを一本化して、やっぱり騒音対策という一本化した法律をつくって、事航空に関する限りは、航空の騒音はこれを見ればわかるんだというぐらいに、やっぱり政令を単純化して、国民の協力を求めるということがいいではないか、ということで私の考えを提案しているんですから、これは検討として私から要請をしておくこと、こういうふうにいたします。
それから法案の問題点では、大分衆議院では継続審議などやりながら議論されてきた問題ですからダブるかもしれませんが、やはり何といっても五条一項、二項、三項と、この罰則関係、この関係がやっぱり私権の侵害だということで大分問題になっているようです。これらの問題について、やはりこういうことを制定した根拠、都市計画法などはある程度環境がよくなるというメリットもあるんですが、これは騒音のばらまきであって、今後新しく家を建てる人は一歩下がってと考えたにしても、現に居住している方にとっては大変なこれは条文なんですよ。そして、この条文に従わなければ罰金がかけられると、こういうかっこう、仕組みになっておりますんで、このことについてはやっぱりこの際一応見解を明らかにしてもらいたいと、こう思います。
この法律をつくるに当たりまして、かつて参議院運輸委員会の附帯決議の線に沿っていろいろの法律技術上の検討をしたわけでありますが、なかなか、従来わが国の法律体系でなかったようなスタイルの私権の制限ということを伴う法律であるわけであります。自分はうるさいのをがまんしてここの土地に家を建てて住むんだという人に対しまして、いや住んじゃ困るんですということを言う法律でございますので非常にむずかしかったわけでございます。
そこで、いろいろ検討をいたしました結果、そういったことを現行の法律でやるとすれば都市計画法の体系がある。これは先生も御存じのようなやり方で、一つの都市のよき居住環境といいますか、そういったものをつくるために、都市の中をいろいろ目的別に地域地区制によりまして区別をいたしまして、全体としてその町の発展を図るということで、したがって、そのことによって制限を受ける方も、全体としての町の発展のためにがまんする、また一方、その規制は強制されますので罰則を伴う、こういう法律になっておるわけでございます。
で、今回のこの空港周辺の立地問題につきましても、私どもはやはり、これは空港を取り巻く一つのいわば空港都市ということであると考えまして、この空港とその周辺の都市というものが調和のある発展をしていかなければならない。また、空港の騒音にさらされる地区というものが、ほっておかれたんではやはりそこの地区は、いかにそこに住む人が自分はうるさいことをがまんするといっても、それはそういうものでもないんじゃないだろうか。やはりそのことがたくさん集まれば一つの社会的な騒音問題になりますし、また末来永劫にわたってそこに騒音問題の種が残るということは、やはり国家的、社会的には問題があるんではないかというところから、私どもは、空港周辺の地域に対しまして都市計画の考え方を援用いたしました。都市計画の地域地区制ということをこの際適用して、騒音防止地区あるいは特別地区ということを考えたわけでございます。そして、法律案にもございますように、防止地区というのは比較的うるさい中でも音の少ない方、特別地区は非常にうるさいところと分けまして、うるささの度合いの少ないところは家屋に防音構造を義務づけるという程度にしよう。それから、うるささのひどいところにつきましとは、新しい土地に新しい家が建てられるのをこれは禁止をする。もちろん、その地区としてどうしても必要な郵便局とか駐在所とかは別でございますし、また農家の息子さんが家を建て増しするというふうな場合は除外するような配慮をいたしたいと思っておりますけれども、このねらいはあくまでも、空港周辺というのは土地が比較的確保しやすいし、また交通が便利になりますのでかなりいい土地になるおそれがあります。そうするともうすぐに都市から大規模な宅造業者が出てまいりまして空港周辺の土地を買いまくりまして、そして建て売り住宅などをつくりまして劣悪な住宅地をつくり、そして、そこに住む住民の方々は永遠に航空機の騒音障害を受けるということになるのを何とか悪循環を断ち切りたいというところから、これから新しくそこへ住むようになる人たちを制限しよう、それもいわゆる宅造業者などの進出を抑えようというところが一番のねらいでございまして、したがって従前からこの地区に住んでいらっしゃる方につきましては、もちろん立ち退き強制はいたしません。しかしながら、どうしても自分はもう音がうるさいからよそへ行きたいとおっしゃる場合には適正な買い上げ等をすることにいたしておりますけれども、そういったことでございまして、決して強権発動というふうなことでするつもりは全くないわけでございます。
ただ、一つの規制でございますから、やはり防止区域にしましても防止特別地区にいたしましても、そこで行われる一定の行為につきまして規制がかかります。その規制に違反した場合には、都市計画法のほかの制度との横並びもございまして、最小限度の罰則はかけなければならないということでございます。強制があるので罰則も裏にあるということでございますけれども、もちろん実際の運用面につきましては、都市計画法におきましても恐らく罰則を食らったという実例は余りないと思うのであります。すべて話し合いでやっておるわけでございますから、この法律の実際の運用はもちろんそうなると思いますけれども、法律の体系としてやはり罰則なしの規制というのはあり得ないという法理論から罰則は残してございますけれども、衆議院でもかねてたくさんこの辺で御議論ございました。私どもはそういった点を勘案いたしまして、前々から住んでいらっしゃる方、新しく住む人じゃなく前々から住んでいらっしゃる方につきましては、その方々がこの地域に家をお建てになって防音工事等をなさる場合には、それは防音工事の費用を助成さしていただこうということで、経済的な負担の助成ということで実質的な御援助を申し上げる、こういうことで附帯決議等をおつけいただきまして衆議院では一応御了解願ったような経緯でございます。
罰則の問題につきましては御議論あることはよくわかりますけれども、一つの法律のたてまえといたしまして罰則抜きの規制はあり得ないという、都市計画法の他の規制との横並びからどうしてもこれは置いておかなければならないということを御理解いただきたいと存じます。
まあ仮の話ですがね、この罰則なくとも、逆から言えば二十万円なら二十万円の罰金を納めればそこに居座ってもいいと、こういうことなのか、罰金を取った後に居座ったら強制執行して家をぶっ壊してしまうということなのか、あるいは逆に私は罰金なくとも、この防止地区、特別地区に家を建てればこの法律を盾にとって強制執行して壊してしまう、壊してしまった後に罰金云々なんということは、これはナンセンスでね。だから、その辺から考えると、私はこの都市計画法の問題をここに法体系として持ってくるなんということは次元が違う問題だよ、あなた。都市計画法は環境をよくするという一つの前向き、公害というのはこれは飛行機のためにばらまかれて、そして立ち退き食ったほかに罰金取られるというのは、何だか私みたいな学のない男でもちょっぴり納得しないんですよ。ですから、私はこの罰金問題についてはこの際やっぱり撤回をすべきだと、こういうふうに考えるんですが、いまのような場合に局長どういうふうに扱うんですか、教えてください。
規制の裏で罰金がついているわけでございますが、現実問題といたしましては罰則で強制してということは余り策の上なるものではないと思うのであります。お話しのように、罰金さえ払えば居座っていいかというふうなことにもなりかねませんし、そこはやはり私どもはあくまでも話し合いによりまして、それで解決をしていくのが適当であると考えております。いまの御指摘のように、もう罰則をかける前に家をぶっ壊してしまってというふうなお話がございましたけれども、それはもう絶対に法律上もできませんので、そういったことは私どもはやれません。したがいまして、違反建築をされた場合には、まずやはり期限を定めまして、変更命令を出すというふうな手順を踏みまして、話し合いによってそれを立ち退くことをお願いするということでやっていきたいと思っているわけであります。
ぴんとこないけれども、罰金は了承できないということだけ明らかにしておきます。
それから防音装置、これは何ですか、防音装置の問題でいろいろ議論されておるようでありますが、これは法律をつくってやる限りは、防音装置にもいろいろの方法論があることも聞いておりますが、やはり法律をつくるぐらいなら各部屋ともきちっと防音装置をさせてその費用は国が負担すると、助成なんというみみっちいことを言わないで、やっぱり防音の施工工事は一定の基準をつくって、そしてその費用については国があるいは公団が全額これを補償するというぐらいに元気のいいところを、前の方は元気がよかったから、こっちの補償の方も元気を出して助成なんという言葉を取って全額国庫負担と、こういうふうにすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
防音工事の内容でございますが、私ども考えておりますのはいわゆるアルミサッシによる窓枠などを考えているわけでございます。もちろんこれは政令ではっきりした基準を出すわけでありますが、アルミサッシでもいろいろこれは性能がございますが、音のレベルでいきまして、これWECPNLというレベルがありますが、町で言われている七十ホンとか八十ホンとかというホンということと置きかえて御説明し、御理解いただいてもそう大きく違いませんので、ホンでいきますと、五ホンぐらい下がればいい程度のアルミサッシを義務づけたいと思っております。そこで、現在私どもの家をつくる場合でも同じでございますが、木の窓枠をつくることというのは、むしろ木材の値段の高騰、それから職人さんの手間を考えますと、最近非常にぜいたくな細工になりまして、このごろつくられる家はもうアルミサッシの方がずっと安いということになりまして、現実にこれは統計によりますと、全国的に九七、八%まで新築家屋はアルミサッシにしているという事実があるわけでございます。そういたしますと、ここの防止地区でのアルミサッシ構造というものは、たとえば法律に書かなくってもいわばどうせ九十何%はアルミサッシ構造にするわけなんでありますが、ただここで基準で示しますような五ホン下がる効果のあるアルミサッシ構造にするというふうなことが、ほっておいてもアルミサッシにしちゃうという場合よりも金がかかるというのであるならば、やはりその差額というものは当然この法律の制度によるための負担でございますから、それにつきましては助成をしなければならないだろう、こう考えているところでございます。そういうことで、この法律の防音構造というものの義務づけというものが、これからおつくりになる家に対しましてそう大きな御負担をおかけすることにはならないと思うんであります。もちろん、いままで住んでいらっしゃるお家でそのままお住みになる場合には何ら強制はございません。新しく建築をする場合、建て増しをする場合等の問題だけでございますから、いままで住んでいらっしゃる方が木の枠のやつを壊してアルミサッシにしなさいという強制はこの法律ではいたしませんので、そう大きな御迷惑をかけることにはならないかと存じております。
まあ、国会ではそういう答弁をしておるんですがね、大阪空港に絡むあの地区の方々、問題点、私もあすこの三回ほど現地を歩きまして、現に騒音も聞かしてもらったりした。で、運輸省がやっているいろんな基準に伴ってやっておる家に入ってみてもやっぱり依然として問題が残っていて、自分で金を出して手を加えているという現状で、いろいろ話すると、いや予算がないから、法律がないからと、こう言われて今日まで来たわけですよ、予算がない、法律がないと。せっかく立法するんですからね、この立法するときぐらい防音装置に絡む問題、新しい場合もあるいは現におる者も含めて防音装置ぐらいは、この際住民にいろいろ御迷惑をかけるんだから、防音装置ぐらいはやっぱり国の責任でやってやるというぐらいの私は大上段を、一つぐらい法律の中にいいところがあっても私はいいと思うんですよ、私権の制限をするんですから。ここできちっと立法を、そういう全額負担の立法をして、それに伴う運輸省の予算を計上すればいいんじゃありませんか。そういう私はやっぱりこの航空騒音問題では、この際立法するんだから抜本的な解決を図るというぐらいの前向きな姿勢をぜひ示してもらいたいと、こう思うんですがね、これは衆議院が通ってしまったから参議院しようがないと、こういうんでは私は困るんですよ。やっぱり参議院は参議院のいいところあるんだから。やっぱり参議院でこの際この法律ではここだけがいいところだというふうに大臣が太鼓判を押せるような点は、まあ第一点はここしかないんですよ。この騒音の完全国庫負担、新旧含めて、大臣どうですか、もう少し前向きにね、やっぱり自民党政府もいいことあるわいというぐらいやっぱりやるようにこれはがんばってくださいよ、この辺は。
だんだんお話を伺っておりますと、いろいろ参考になることを言っていただいているのでありますが、まあそういうことでほめていただけるように取り入れることはちょっと困難でございます。まあ、局長が申し上げておりますことを私が繰り返すべきではございませんので、これはこれなりにある程度ゆえあるところをまあ御理解を願いたいと思うのであります。せっかくのお話、まあいろいろ伺いつつ、いま答えを求められたのでありますが、と申しましてそういうように改めますというところまでいかぬことをひとつ御理解いただきたいと思います。
ちょっと補足さしていただきたいのですが……
いや、いいですよ。まあ、私権の制限をやるんですから、私は少なくともいま大臣が苦しい答弁していますけれども、私は多少大臣が苦しい答弁してもこの姿勢だけはやっぱりこの法案をつくる以上はぜひ貫いてもらいたい、貫くべきだという私の主張は変わりありませんから、ひとつきょうはやりませんから、さらに検討をしてもらいたいということをつけ加えておきます。
これと同時にもう一つ、問題になりますのは、この第八条との関係もありますが、移転をする際にそこの現に住んでいるところの時価で計算された場合と新しく——まあ本人の欲もありますけれども、新しく移っていくところの土地ということに大いに差があるわけですね。差がある。これはまあこの点のやつがなかなか公害で移転する場合に住民との間に合意点に達しない一つの人間的な臭みもありますけれどもね、この点が往々にして残ると思うんですよ、時価の評価という問題を含めて。したがって、この問題等については、やはりいままでの大阪空港におけるいろんな経験も踏まえて、まあこの法案の運用に当たってどういう考えを持っているか、この際見解を聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
このお売りになる方から私どもがお買い上げ申し上げる価格と、その方が今度新しい土地をお求めになる場合の価格とがなかなかうまくバランスしない、場合によっては逆ざやになってしまうというようなことのために、たとえば大阪空港周辺で移転のなかなかはかどらない事実があることはもう先生十分御承知のとおりでございまして、私どももその経験に十分かんがみまして、新しい法案のこの運用につきましては配慮するつもりでございます。
時価でございますけれども、いわゆる不動産鑑定士によって正当に評価された価格を幾つか平均をして求めることになると思いますが、空港のすぐ横の土地だけをとりますと非常に値段が低い場合がありますので、許される範囲におきまして空港から離れたところの土地もやはり対象の土地として評価をして、それを平均したいと思っております。御承知のように、空港は縦に長いものですから、飛行機の出入りする方向に従っては騒音問題がうるさいために地価が下がりますけれども、横の方向は意外と音が広がらないために地価はそう下がりません。したがって、できるだけ横方向に基準になる場所を求めまして、そういった二点とか三点とかの場所を評価いたしました結果を平均などいたしまして、できるだけ、言ってみれば目いっぱいそろばんを乗っけまして補償をするということで運用をしたいと思っております。大阪空港でも現にそういう運用をいたしておりますので、新しいこの法律の適用される場合におきましても、そういった運用をいたしまして、できるだけ土地をお売りになる方の御要望に沿えるような線を出したいと考えております。
いろんな経験をしていることですから、これは運用の妙味と言いますか、その点が大分問われる点ですから、いま局長が言ったことも含めて、さらに衆議院における坂本委員の質問などの答えも含めて十分な運用方を要請しておきたいと、こう思います。
それからもう一つは、法案の関係で、三条四項の基本方針を公表して意見を求めるという場合に、「二週間以内」と、こう書かれているのですね。これは私は花巻空港問題のとき実際に当たってみて、あんな小さいと言っちゃ岩手県の方に怒られますが、あの規模の空港でも意見をまとめるのに大変な苦労をしているのですよ。それで意見がまとまらない。おたくの方では許可をおろすために強引に公聴会をやる、公聴会をやると警官隊が出てぶつかる、ぶつかるとまたさらに不信感がつのって、今度は鉄塔をつくって徹底抗戦をやるぞと、非常にエスカレート化していってしまう。こういうことでせっかくまとまる可能性を持っている案件も、こういう時間的にきちんきちんと規制することが返って逆に問題を起こす。こういうように考えますと、私は少なくとも意見の提出は一ヵ月程度置いてもいいじゃないか。先を急ぐ余り締めくくりの方で成田のような二の舞をやっては何にもなりませんから、やっぱり基本計画を提案して、この基本計画について皆さんはどういう意見があるかということを、やっぱりじっくり一ヵ月程度時間を置いて意見を聞く、こういうことが私は必要だ。
同時に、私はもう一つ大事なことは、公聴会なりあるいは意見書、そういうものが航空行政にちっとも生かされない。こういう意見がありました、こういう意見がありましたということで、ほとんど右から左に聞き流される。そういういままでの行政から考えますと、意見書や公聴会で出た意見は必ず生かさなければならないというふうに、やっぱり意見書、公聴会の位置づけを立法の段階できちっとしておくということも私は必要ではなかろうかと、このように考えるわけです。ですから、成田問題なり、そういう問題を含めて、先ほど大臣が従来の経験を生かすと、こういうことを言えば、せめて意見を聞く期間なり、あるいはそういう意見書、公聴会の位置づけなどはきちっとこの中で生かす、そういう立法の追加が必要ではないか、あるいは一部修正が必要ではないかと、こう思うのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
確かに第三条第四項におきましては、二週間以内に意見書提出ということになっているわけでございますが、事実上、案ができる段階までには、私は実際の問題といたしまして、どういう案になるかということは、すでに関係地域の住民は全部御存じだと思うのであります。この二週間というのは、いわば形式的な手続期間というふうに実際は運用されるのであろうと思うのであります。この五項をごらんになりますと、関係市町村長の意見を聞いて方針を決めろということにもなっておりまして、関係市長村長というのは、当然そこの地域の住民の御意見については十分耳を傾ける立場にありますので、もう住民の方は、この二週間という短い期間の意見書提出というものだけを当てにせずに、むしろ常時この関係市町村長に対して意見具申をしておく、要すれば市議会等で議決をしておくというふうにしておけば、都道府県知事が関係市町村長の意見を聞いたときにその住民の方々の意見は十分反映されるという担保があると思うのであります。したがって、二週間以内の意見書提出というのはほんの一種の儀式みたいなこととして運用する方がいいんじゃないか。事実上はこの第五項を活用いたしまして、市町村長を中心に十分地元の意見を聞いてから案をつくるというふうに運用することを私どもは考えなければならないと思っているわけでございます。
なお、これも衆議院の附帯決議でございますけれども、こういった各種の問題がございますので、地元に住民代表あるいは関係地方公共団体等関係者によりまして協議会をつくるということを附帯決議いただいておりまして、私どもは、このことは大変結構な御趣旨でございますので、法律が施行になりまするならば、これは知事に対しましてこの協議会設置を要請いたしまして、知事の主宰のもとにそういう住民代表等も入った協議会ができまして、そこでいま申し上げたようなことも時間をとっくりかけて納得いくまで議論が闘わされるということを期待しているわけでございます。
表面をずっと言われれば、それは局長の言うとおりのこともあると思うのですよ。しかし、空港問題ずっと十年ぐらいの歴史を見てみますと、ほとんどと言っていいくらいその拡張問題設置問題で紛争が起きているのですね。紛争が起きているというのは、いま言った町村会あるいは市会あたりで議決しても、この議決そのものが混乱の中で議決をする、あるいは警官隊の導入の中で議決をすると、そういう歴史を繰り返しているのですよ、成田だけでなくて。なぜそうなのかというところにメスを入れないと、やっぱり私は強権発動、流血の惨事の積み上げの中にわが日本の飛行機が飛ぶということを繰り返すだけじゃないか。だから、私はやっぱり念には念を入れて、もっと極端に言えば、私は少なくとも市議会なら市議会の四分の三なら四分の三、できれば満場一致、少なくとも四分の三の規制をして、議会の四分の三以上の同意がなければこの問題はだめだぞというぐらいの規制をしていただくくらいの私は気持ちがあるのですよ。そこまで時間をかけて話し合いをしながら、合意を得ながらやっぱり拡張する、防音装置をする、そういうことがほしい。ところが、そこのところが抜けているから、私は、いつも紛争の繰り返しだと、こう思うのですね。
やっぱりこの期間の問題——いまの協議会も結構ですけれども、この協議会といっても、結局は詰まるところ、強行突破しないということが本当に忍耐強く待てるかどうかという根本になってくる。そうすると、くどいようだけれども、やっぱり期間を延ばす、あるいは意見書、公聴会の意見、そういうようなものは必ずこれを生かす、法案の中に生かす、あるいは行政の中に生かすという保証がないと、やはり時間に追われちゃってもう形式論になってしまう。こういうふうになりかねない。こういう可能性を持っているということでありますから、もう一度私はこの期間の問題については、運用の事前に協議会で諮るということがありますけれども、やはり意見書、公聴会の意見は必ずこれを保障すると、こういうことについて一項を加えるべきだと、こう思うのですが、いかがですか。
法律の規定によりましても、都道府県知事は、この意見書が出されますれば、当然これは尊重する立場にあるわけでございますし、私どもは国の立場といたしましては、第六項で「都道府県知事は、基本方針を定めようとするときは、運輸大臣及び建設大臣の同意を得なければならない。」と書いてございますが、同意を当然求めてくるわけでございますが、そのときに、その基本方針の決定に至るまでの案の公表あるいは意見書提出、その辺の経過につきまして私たちも十分配意をいたしまして、何と申しますか、住民の人たちの意見を踏みにじるような、そういった一方的な協議があった場合には、当然この同意の問題のときに私どもは十分都道府県知事に対して行政指導をするということが可能であると存じます。
法律問題はそうでございますが、一般的な一つの行政の考え方といたしまして、私は、多少個人的見解になるかもしれませんけれども、従来私ども航空行政の当局者は時とすると、航空というのはきわめて特殊な交通機関であるために、何か特別扱いをしてもらうのは当然であるというふうな錯覚に陥りまして、机の上で計算をした輸送需要に基づいて、机に広げた地図を開いて、ここのところに空港が要る、どのくらいの大きさのものが要る、そうすると、全国的にこういうネットワークができるというふうなことをやりがちであった、そういう方向に傾きがちであった、いわば空から見て空港を決めるという態度をとりがちであった。そのことがやはり各地におきまして、空港周辺の地域社会と大変な混乱を起こしている一番基本であるんじゃないかというふうに反省をいたしているところでございます。私は、したがって、二年前いまのところへ参りましてから、空港をつくるときは空から見ないで地面におりて、地面から見ろと。その地面に立って、この土地に空港をつくって果たしてやっていけるかどうかということを考えて、そしてやっていければつくろうということでいくべきじゃないかという考え方で、従来の考え方をかなり転換をして努力をしているところでございますが、やはり私は、この法律の問題でも何でもそうでありますけれども、幾ら法律に書きましても、これを実施する、運用する人間が違ったことでの気持ちで運用したらば何にもならないわけでありまして、むしろ法律の規定というものはそう手足をしばるというふうなことだけでなくて、通常の範囲内にしておきましても、やはりそれを運用、実施をする人間の魂の問題が大事であるというふうに考えますので、そういった点につきましてはこれからも私どもいろいろ勉強いたしまして、また国会の御議論等も十分念頭に置きまして運用さしていただくということによってこの法律は必ずや、従来先生御心配のような事態を起こさないように運用するということをお約束いたしたいと存じます。
とりあえず、成田空港の開港後の問題であるとか、いま言っている花巻空港の問題などで、いま航空局長が言ったことがどれほど具体的に裏づけされるか、なかなかかみ合わないようですから見守りたいと思いますし、私が言ったことが守られないためにまた新しい流血の惨事が出るというようなことがあったら、私はやっぱりいま提案した大臣なり航空局長なりにそれなりの政治的な責任をとってもらうというぐらいの覚悟がないと、この問題については簡単にそうですがと言うわけには、私は引っ込むわけにはまいりません。したがって、そういうことについてあなた方、私がいま言ったような気持ちを含めてやっぱり運用をしてもらうということを強く要請をしておきます。
それから、これとの関連で、成田関係で、若干時間がありますから関連でやらせてもらいますが、空港公団総裁にお伺いしますが、参考人に。この前予算委員会で私が提起したら、いや、そんな心配はない、こう言って、じゃ資料をちょうだいと言って資料をもらってこう当たってみたら、やっぱり四千メーター滑走路は五、六年あたりで飽和状態になるということをあなた方自身が計算をして私によこしたんですがね。そうすると、あの成田空港はまあ七、八年が精いっぱいであると、現状のままではね。いわゆる横風用の滑走路をつくるとか別な関係でやるとかいうのならいざ知らず。そういうふうに現状認識をしていいかどうか、改めて総裁の見解を明らかにしてもらいたいと、こう思うんです。
成田空港の航空需要との見合いの問題で、いつごろまでもつかということでございますが、滑走路につきましては大体十三万回程度の発着回数までは大丈夫でございますので、これは当分そう心配はないというふうに思います。
ただ、ターミナルビルにつきましては、おっしゃられますようにあと数年たちますと、いまのような航空需要の伸びというものが続きますと、現在のターミナルビルではそろそろ狭くなってくるという状況になりまして、どうしても第二期工事としての工事を始めさせていただかなければいけないということになります。
さようなことなので、この前予算委員会で若干すれ違いの議論がある程度現実問題として浮き彫りにされたわけなんです。ですから、第二期工事をどうするか、あるいは羽田空港の見直し論なんというキャッチフレーズも週刊誌や新聞に出てくるんですがね。何はともあれ、現状のままではどうにもならぬ。あと七、八年だと、こういうことについては現状が明らかになったんで、運輸大臣として、この法案は十年先を見越してと、この法案も十年先、十年先と、きわめて再三使っているんですがね、少なくとも運輸大臣として、いまや開港されんとするものが七、八年と、こういう段階で一体運輸大臣はどういうふうに処理しようとされておるのか、改めて大臣の見解を聞きたいと、こう思うんです。
今後どういうように変化していくか、これは必ずしもいまから明らかではないと思います。大塚君はターミナルビルについてお聞きのような考え方、見方を申し上げたのであります。
見直しという言葉が出てきたのでありますが、大きく見直すかちっとは見直さなきゃならぬかによって、これは大分違うのでございますが、ターミナルビルの方の話は、私聞いておりながら、これはとてつもない大きな見直しというほどのことではなさそうで、もっとも責任者がそう言うのにそうでないと言うのはおかしいんですが、私の印象でございます。
まあ滑走路等については、その方が見直さなければならないというんじゃ大変だなあと思って私聞いておりましたら、その方は見直さないでもいいということでございますので、私といたしますと、まあ成田に関することでは七、八年後にはどうにもしょうがないんだとは、私、そういう印象は受けておりませんが、しかし、それはそれといたしまして、せっかくつくった空港であり、またこういうことと同じような関連する問題も他にも生じてくるのでありますが、こういうことに対しましては、いろいろ御注意等もございますし、十分気をつけて今後に対処しなければならぬ。で、いまの話は、それはそれといたしまして、将来に備えることは、これはもう大いに考えていかなけりゃならない、こういうように思います。ただ、現在できました空港を七、八年ですっかり何とかしなけりゃならないというほどの——私はまあそういうようには考えてはいないわけで、ではございますが、せいぜいいろいろ気をつけてまいりたいと存ずる次第でございます。
若干苦しい答弁だろうけれども、いろいろな問題を含めて、成田空港の位置づけという点については、おのおのの見解があると思うんですが、やはり新しい空港をどうするかという点についても、やっぱり早急に議論検討する情勢にあるということだけは、多少のニュアンスの差があっても、私は十年先を考えると、あると思うんです。したがって、そういう際には、ここに瀬谷先輩などもいらしゃいますけれども、社会党が長い間提案してきたやはり内陸の空港についてはもう非常に問題があると、海に浮かぶ空港とかいう話もいろいろありますが、そういうことについても、まあ不景気対策というわけではありませんが、そういうことを含めてやはり検討されんことを要望しておきます。
それから、赤桐先生がいろいろ地元の問題をやる予定でありますから、私は若干細かいことになりますけれども、成田空港について、羽田の関係者といろいろ空港公団の総裁以下副総裁、皆さんが窓口になって、運輸大臣も中に入って交渉されてきた幾つかの問題について、細かいようですけれども、見解を聞かしてもらいたい、こう思うんです。
まず第一点は、これも衆議院で若干言われましたけれども、成田空港内における組合活動の保障ということについてどうもジグザグになっている、こう思うんですが、私はむずかしいことは言いません、原則的に羽田の空港で行われておった労使関係の従来の慣行は守る、こういうことについて空港公団総裁の見解を聞きたい、こう思うんです。
成田につきましては、御承知のように特殊の事情がございます。今日の警備を必要としなければならぬというような過激派の行動というようなものがございますので、そういうものに対して私どもとしてはある程度の準備といいますか、根拠というものを持ちたいというふうに考えておりますが、正当な組合活動としておやりになることについて、羽田以上に厳重にこれを規制するというような考えは毛頭ございません。
そうすると、現在の羽田の空港管理規制第十八条ありますんですが、これでいいということですね。この空港管理規則十八条の遵守事項、それからおたくの方が出している第六条ですか、これはずっと読んでみると、運用のいかんによっては組合運動を弾圧する、制限するというふうにとれるんですが、これはやっぱり従来の慣行を生かすということになれば、空港管理規則の第十八条、これを基本としてやるというふうに考えていいわけですか。
私は羽田の方の空港管理規則を実は詳しくあれしておりませんで、字句の問題までここで承知いたしておりませんが、字句の点に多少違いがあるとすれば、先ほど申し上げました成田の特殊事情というものに対してのものでございまして、組合活動に対しては羽田の場合と全然違いがないというふうにお考えをいただいて結構でございます。
そうすると、いろんな空港関係者の、羽田の皆さんの文書とか交渉の経過など見ますと、どうもやっぱり活動を制限するという意図がありありとおたくの方の回答なりこの文書を見れば出てくるんですよ。ですから、いま総裁が言ったいわゆる過激派対策については特段の措置をするが、一般の従来の組合関係の行動については従来と変わらない、従来の慣行を保障するということを確認した上で具体的にこの文書とかあるいは労使関係で話し合いをするというふうに確認していいですか。
結構でございます。
じゃ確認しますからそのように関係規則、労使間でお願いします。
それから二つ目には、乱気流の問題がいろいろ言われている。それでこの前私も空港に行って聞いた段階では、いや乱気流は大したことはないですよと、こういう話があったんです。ところが日航のパイロットの皆さんにいろいろ聞くと、やっぱり乱気流は問題じゃないか、こういう話になる。目黒さんそれは表に出してくれるな、おれが言ったと言わないでくれ、何でやと、こう聞くと、私は機長であって管理職だから私が言ったとなると職制にすぐやられてしまうから、危ないことはパイロットとして言えるけれども、何のたれべえが言ったということは労使関係で私は非組合員であるからそこまで言わないでくれ、こういうことがあるんですよ。ですから、私は乱気流の問題、そういうパイロットが自由に安全問題について物が言えない、そういうままで成田空港が開港になってしまうという点には、非常に私も住民の端くれとして安全については危惧を持っているんです。安全にはもう二回、三回チェックをしてもチェックし過ぎることはないんですから、この乱気流の問題と、やっぱりパイロットが十分に自分の意見が言えるような労使関係の確立というものについて総裁の考え方を聞きたいし、これは航空局長にも関係があることですから、航空局長の見解をこの際聞かしてもらいたい、こう思うんです。
乱気流の問題は新聞がトップ記事で扱いましたものですから、大変御心配をおかけいたしまして申しわけないと思っておりますが、これは私どもが昨年の秋空港の管制検査をするときに運輸省のYS11で飛ばしましたときに、私どものパイロットも経験をいたしております。しかしながら、このパイロットは日本じゅうの空港をフライトチェックをして回っているパイロットでございますが、格別他の空港に比べて問題にするようなものではないという見解でございました。その後ことしに入りまして日本航空、全日空等のパイロットが路線資格を取るための慣熟飛行をいたしました。この方々の慣熟飛行を終わってからのコメントによりまして事実が新聞に報道されたわけでございますが、私どもこの方々の報告を聞きますと、百五十人の人が全体として慣熟飛行を受けたわけでございます。これは航空局のパイロット、日本航空、全日空、日本アジア航空、合計百五十人のパイロットが飛びまして、このうち激しい乱気流があると言った人は二人でございます。中程度というのが二十四人、軽い程度というのが六十人、全然なかったが六十四人あるわけでございます。もちろん飛んだその日の気象条件等によりまして多少違いますから、この数字をもって全般を律するつもりはございませんけれども、いろいろ調べてみますと、成田の空港は御承知のように丘と谷が入りまじっているいわゆる北総丘陵地帯にございますので、地上近くの空気は風が強いときはこの丘や谷の起伏に沿ってうねりを起こして流れるということがございます。したがって、飛行機が地上近くを飛ぶとき、つまり離着陸のときにそういう地上の風のうねりに乗って、乱気流という言葉というほどではないんですが、多少がたがた揺れるときが何秒かあるという状況でございます。で、このことは日本の内陸空港、大体まあ丘陵地帯にございますので、ほぼどこでもある現象でございまして、特に成田空港について激しいというわけではない。気象庁の研究者の論文等もございますが、これによりますと、南風の強いときにひどく起こるようだというふうな論文もございまして、気象庁でもこの点についてはまだ全体として調査が済んでいないので、一予報官の論文にすぎませんが、そういう論文もございますが、それらのデータ等見ましても、このことが成田空港の航行の安全に支障があるという程度では絶対にありません。したがいまして、私どもこれは安全上問題とは考えておりませんけれども、やはりなれない外国のパイロットなんかがおりてきたときに、たまたま南風が強くてがたがた揺れるということになりますと驚くといけませんので、十分周知徹底をさせるという意味で情報として流しております。もちろん開港後やはりある一定期間のデータによりましてはっきりこのことは「航空情報」という航空関係の世界的な官報みたいなものがございますが、それに載せる必要があるとなれば載せることといたしますけれども、当面は情報を提供するという程度で支障なく運用できるというふうに考えております。
それからもう一つの問題は、よく言われる百里自衛隊の基地との空域のダブルパンチがあるんじゃないか、第二の雫石が起きる可能性をはらんでいるんじゃないかという点を問題にされ、われわれも余り専門家ではありませんから十分にわかりかねる点もあるんですが、この点については、やっぱり最大限の安全の保障措置というものについてやってほしいと、こう思うんですが、これは自衛隊も含めて、防衛庁も含めて見解を聞かせてもらいたいと、こう思うんです。
このことは成田を計画している段階から問題視されたことでございますので、私どもも、開港を迎えるに当たりまして防衛庁当局と慎重に検討を重ねたところでございます。要するに、成田の北、百里空港の南、これが相互にぶつかるわけでございますので、そこで、この両方の空域をうまく調整しなければならないということの問題でございます。それぞれ運航する航空機の型式も違います。性能も違います。そういった点を考慮いたしまして出発、進入するルートを平面的に分離する方法と、それから高度的に、上がどちらか下がどちらかという高度的に分離する方法、いろいろ方式を組み合わせまして十分安全な分離飛行ができるように防衛庁当局とも専門家同士かなり時間をかけて検討いたしましてやったところでございます。
なお、両方の管制機関にレーダーがございますので、こういったレーダーによって監視もできますし、異常があれば直ちに連絡調整をするということもできますので、この点につきましては防衛庁当局とも完全に合意に達しておりまして、両方の管制官同士が専門的立場から、いまこういったことで実際に開港になった場合の訓練もしているということでございまして、御心配のような事態は起こらないと存じております。
防衛庁とも十分連絡をとってあるということですから一応信頼をして、雫石事故の第二の発生などないように、ひとつ最大の配慮をお願いしたいと、こう思うんです。
それから次の問題は、燃料輸送に絡む安全対策という点について何回か私も交通安全対策委員会なりあるいは去年の運輸委員会で国鉄側に要請をしておったわけでありますが、この線路の補強、踏み切りの補強あるいは特殊タンク車の完備、こういうものについて国鉄側としては開港に当たって十分な準備ができたかどうか、国鉄側の見解を聞かせてもらいたい、こう思うんです。
御指摘のありましたまず区間から申し上げますと、現在、総武線千葉まて、津田沼——千葉間複々線増をやっておりますが、その過程で幕張——千葉間につきましては、路盤につきましては強化路盤化いたしておりますし、道床は新しい道床をどんどん入れておりまして、またレールは、少なくとも五十キロ以上の重量化をいたしておりますし、それが現在の切りかえ線ですべて使われておりますので、この区間は完了というふうにお考えをいただきたいと思います。
それから、その他の区間のレールの重量化につきましては、すべて四十キロ以上のレールを使用いたしまして、現在、重軌条化は完了いたしております。したがいまして、三十七キロ以下の軽量レールはございません。
次に、道床厚の増加でございますけれども、これは全体計画といたしまして、蘇我から幕張、幕張から成田、成田から鹿島、北鹿島、全区間で四十五キロメートルの長さにわたりまして道床厚を増加するという計画でございまして、五十二年度、今月の終わりまでに十六キロメーターを完了するつもりでございます。
それから、コンクリートまくら木化につきまして、これは直線部分のコンクリートまくら木化でございますが、いま申し上げました区間で二十七キロメーターを計画いたしておりますが、今月末までに十一キロメーターを完了いたします。
したがいまして、五十三年度以降は道床厚増加については残り二十九キロメートル、コンクリートまくら木化は十六キロメートル、引き続いて着実に実施をしてまいるつもりでございます。
それから踏み切り対策でございますけれども、五十一年度から五十二年度にどういうことをやったかと申し上げますと、場所は後ほど、御要求がございますれば細かい場所を資料でお示ししたいと思いますが、三種から一種にいたしましたのが三カ所、四種から三種にいたしましたのが四カ所、整理統合で廃止をいたしましたのが五カ所という形でやってまいりまして、現在の踏み切りは全部で百二十一カ所ございます。そのうち一種は九十カ所、三種が十一カ所、四種でも全部これは交通規制を行っておりまして、四種が二十カ所でございますが、こういう形でやってまいりましたのと、五十三年度引き続いて四種の三カ所を三種化いたしてまいりますという形で踏み切り対策を十分進めていっておるつもりでございます。
最後に、貨車でございますけれども、これはこの前、委員会で御指摘ございました御指摘に対しまして私回答いたしましたとおり、全部タキの四〇〇〇〇型式を現在配置いたしておりまして、構造は先生の御存じのとおりでございます。予定どおりやっております。
はい、わかりました。
それから、時間がありませんから、空港で働いている皆さん、羽田で働いている皆さんがこっちへもう移る、成田の方にね。それで、いろいろ話をされておって、これは必ずしも労使関係だけでは解決できない幾つかの問題があることを私知りました。たとえば住宅の問題。住宅も、当初の計画から比べると非常に住宅が困って、しかもない。高い。独身者の競争率が、住宅公団で三倍以上の競争率だという話も聞きましたし、それから通勤の時間ですね、通勤時間が非常に、発着の問題と通勤の問題がなかなかかみ合わないという点も、これは日本航空とか空港公団と組合の皆さんだけではどうしても話がつかない、運輸省が一枚かんで電車のダイヤの調整に、やっぱり皆さんが合うようにしてやる必要がある、こういう問題もありましたので、これらの問題については、やはり私は、前向きにひとつ運輸省が仲介の労をとって努力してもらいたいという気がいたします。時間がありませんから細かいこと言いませんが、住宅、通勤のダイヤの問題、それから駐車場の問題、こういう問題がどうしても問題があります。
それから、私、もう一つ一番大事だと思うのは、この成田に移動に当たって、従来羽田で働いておる皆さんが、下請の皆さん、ざっくばらんに言えば成チョンという話がいまあるんですよ、成チョン。成田に移動することによって従業員が首になっちゃう、下請を含めて。それで千葉の方には、現地の方には労働力があるものですから、むしろ羽田で働いていたやつを整理をして、そして成田で新しく雇用するという、この雇用の不安というのがいっぱいあるんですね。これは国内線、国内の問題もちろんのこと、パンアメリカンとかノースウエストとかという外国航路の方々も特にはなはだしい。でありますから、私はこの際、大臣に見解を聞きたいのは、やはり雇用を確保する、どうしても移動が必要な場合には、現に羽田に残る方々については新しい職場を国の責任なり公団の責任でやっぱりお世話をする、それぐらいな私は、雇用の安定ということがなければ移動する方も大変かわいそうだし、あるいは成チョンなんていうことはもってのほかだと、こうなりますので、やはり雇用を確保するという前提で具体的な問題について運輸大臣なりあるいは航空局長なりあるいは空港公団もやっぱり一枚かんでそういうものについては最大の努力をすると、そういうことが必要だと、こう思うんです。そういう紛争については本当に誠意を持って、政府がやったんですから、まず政府が誠意を持って対処してやるということが必要だと、こう思うんですが、大臣なり、あるいは航空局長なり、あるいは大塚総裁のひとつ決意のほどを聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
長い間かかりましてようやくここまで来たわけでございますが、なお何日か大事な日を残しておるわけでございますが、いまいろいろ目黒さん御指摘のようなこと等につきましては、長い間御協力いただいた皆さんに対する礼といたしましても成田が一応開港というところまでいったという、そういう時点において、それは心から念願するものでありますが、そういう時点においてお話しのような、そのゆえに非常にお気の毒なことが生ずるというふうなことがあることは私はもう、これはもう全然そういうことは考えておりませんし、成チョンでなくて成り上がりというとおかしいが、まあ言葉が、日本にまずい言葉があるからでございますが、要するに成田へ移ったのでよかったというようなことになるようにということをひたすら念願しておりまして、いまお話がございました転任等につきましては、私ども以下関係者誠意を持ってこれに対処いたしたいと存ずる次第でございます。
公団。
ただいま運輸大臣がおっしゃられましたのと同じ気持ちで、及ばずながら公団としても努力をいたしてまいりたいと考えております。
特に大臣、お願いしたいのは、公団にも関係すると思いますが、いろんな構内営業に関する認許可があるわけですね。認許可がある場合では、いま大臣が言ったとおり成チョンなんていう言葉のないように、成田が開港して首になって生活が困るという労働者が現に発生しないように、私はやっぱり認許可をする際に前提条件として近々やれよと、さすれば大臣の判こ押すよという、声というものを常にやっぱり念頭に置いた行政指導をぜひやってもらいたいと、こう思うんです。また、聞くところによると、日本航空とかそういう国内の会社はある程度まだ運用ができても、外国会社ですね、ノースウエスト、パンアメリカンとかそういうところの方々は、きょうの新聞などを見ますと、成田移転の話し合いもまだ今日段階でされていないと、労使関係でね。ですから、私たちは一体どうなるのだろうということに心配する方がいっぱいいらっしゃるという新聞記事も見ました。ですから、これは外国航路で大変でしょうけれども、やっぱり成田に入る以上は同じようなやっぱり責任と連帯を持ってもらうということについて大臣からやっぱり厳しく言ってもらう必要があると、こう思うんでこれをぜひお願いしたいと。
それから最後にもう一つここに見たんですが、「急患寝かせるベッドなし」と、これは空港公団と関係市町村が救急医療に関する合意書を結んだと、こういうことがあるんですが、それが真実かどうか。そしていざ事故の場合にどういう救急体制があるのかどうか。現に私はあの辺を見てみると一発事故起こったら大変なもんだなあと、こう思っているんですが、救急医療体制についてどういう取り組みなり、対策を持っているのか、これらを聞かせてもらって私の質問を終わりたいと、こう思うんです。
前段の方はぜひ大臣からもう一回、これは国際空港に関係することですから、大臣の決意のほどを聞かせてもらいたいと、こう思うんです。
外国航空会社等についてお話がございました。そういうのは極端な事例だろうと思いますけれども、それにしても間が抜けた話だと私しみじみと思います。私どもの方でも気をつけまして、従業員——恐らく目黒さんおっしゃるのは日本人たる人々についてであると思います。日本人でなけりゃ心配しないというわけじゃございませんけれども、何としましてもその方が特に意を注がなきゃならないところでございますが、私どもせいぜい気をつけて対処いたしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
救急医療の問題につきましては、できるだけ周辺の病院と公団で協定を結びまして万全を期すべく、目下努力中でございます。
これまだ結ばないんですか。新聞は結んだと書いてありますが、これは三月十九日、日経。あればそれ参考に見せてもらいたいと思います。
結んだそうでございます。
それは原本の写しを参考までに出してください。
後ほどお届けいたします。
それでは、私も引き続いて成田問題を中心としてお伺いをいたしたいと思います。
まず、国土庁長官にお伺いいたしたいと思いますが、成田空港が設置されておりまする千葉県というのは、昭和二十六年から実は工業開発が行われ、以来幾たびか総合開発計画が重ねられて今日に至っております。国土庁といたしましてどのような認識をお持ちになっておられるか、まずその点からひとつ伺いたいと思います。
千葉県は東京に隣接した大都市圏域に属する県でございまして、同時に農漁村とかなりの広がりを持つ県でございます。そういう意味で、かなり多様な性格を持つ県であるというふうにわれわれは考えております。したがいまして、大都市圏に属するという意味で、わが国の全国的あるいは国際的な活動の中心を担います首都圏機能の一端を持つという性格と同時に、その地域特性に応じまして、たとえば三全総で示しておりますような居住環境の整備という方向を、それぞれの地域に合わせて方向を定めていただきまして、それに従って整備を進めていくべき地域であると、またそうあってほしいということを期待しておるわけでございます。
それでは私から概要をひとつ申し上げて、千葉県のいま開港されようとしている成田の置かれておりまする実態をひとつ申し上げておきたいと思いますが、いまお話があったとおり、確かに首都圏における大変重要な一翼を担っておるわけでありますが、千葉県の場合には昭和二十六年の一月に川崎製鉄の工場の溶鉱炉に火がともされました。これが千葉県の工業開発のスタートであったわけであります。以来幾たびかにわたる五カ年計画が繰り返されながら今日に至っておるわけでありますが、その後の今日までの経過を申し上げるというと、臨海におきまして、いわゆる臨海工業地帯というものを設定をいたしております。これは東京都に接近しておりまする浦安、行徳の南岸から木更津、富津の沖合いに至るまでの、実に八十キロに及ぶものであります。そして幅約三千ないし四千メートル、総面積にいたしまして実に一万五千ヘクタール、四千五百万坪、こういう大変大きなものでございます。この広大な臨海工業地帯の造成、これと並行いたしまして、さらに問題は内陸部にいわゆる内陸工業地帯というものをずっと造成してきております。これが大体六千ヘクタール、坪数にいたしまして実に千八百万坪、合計いたしますると、臨海・内陸部で、実に二万一千ヘクタール、六千三百万坪に及ぶというものでありまして、これは私は世界の各国の中での工業開発、こうしたものの中でも数少ないものの一つであろうと、こう実は考えるものであります。
そこで、そういう一大工業地帯がつくられてきているわけでありますが、それではここに誘致されている企業はどのくらいあるかといいますというと、臨海部が大体一千であります。内陸部が若干一千を超えるという状態、合計二千社に及んでおるわけでありまして、さらに京浜地帯、この辺が飽和状態になっておりますので、ここの流れが大変人口的に流入をしてまいりまして、今日ではこの一大工業地帯に結集した労働者とその家族、さらにまた京浜地帯から飽和状態で京葉地帯に流入してきた人口と合わせまするというと、四百三十万人に及んでおるというのが実態であります。こういう実は大変な人口増を来しておるわけでありますが、千葉県における昨年、本年におけるところの、さらに今後の昭和六十年次を展望する開発計画、こういうものによりまするというと、人口六百万を抑えるということは大変な努力を要するとされているようであります。それほど実は増大の状態に置かれておるわけでございます。まあそういう状況の中で、千葉県の位置づけというもの、首都圏における位置づけというものは大変な実は私は大きなものがあろうと思いまするし、特に新全総から三全総に移りまして、いま新たな全国の総合五カ年計画が樹立されている、進められようといたしておるわけでありますが、この定住構想下における三全総との兼ね合い、こういう面からいたしまして、千葉県の状態をどのように認識をされ考えられておられるか、国土庁長官の見解を承りたいと思います。
ただいま千葉県の現況の御報告がございましたが、先生仰せのとおりの臨海工業地帯あるいは内陸工業地帯の造成の状況でございますし、また人口増、世帯増という状態がございまして、市街地の非常な膨張を来しておるというのも仰せのとおりだと思います。私ども首都圏整備計画の上におきましては、この千葉県を二つの地域に分けて考えなきゃならぬと思いますが、臨海工業地帯を含めました東京都心から五十キロ圏域内のいわゆる近郊整備地帯の再整備の問題と、それから近郊外郭地帯としての周辺地域の整備の問題、二つに分けて考えられるところだろうと考えますが、近郊整備地帯につきましては、いわゆる東京湾岸を取り巻く大都市地域を形成しておるわけでございますので、首都圏整備計画上の近郊整備地帯としての整備を図っていかなきゃならない、とりわけ先生仰せになりましたような急激な都市化現象がございまして、その過程で生じました環境のひずみということは否定できないと考えておりまして、今後その環境のひずみの是正を図る、人口増、世帯増に対処いたします市街地の計画的な形成といったようなことがとりわけ必要だと考えております。また、人口集中地域あるいは人口急増地域がございまして、三全総にうたっておりますところの大都市特有の環境整備の問題が非常に大きな課題だと考えております。それから周辺につきましては、これは周辺地域の大都市近郊としての特性を生かす必要があるわけでございますが、農業生産、工業生産等の地域の特徴を生かしながら、社会的にも文化的にも水準の高い地域形成を目指さなきゃならない、こういうふうに考えているところであります。
この千葉県の実は開発は、全国総合開発計画が進められる前に、実はある意味においてはテストケース的な役割りを果たしたと思うのですね。そうした形の中で、千葉県の工業開発を中心としたいわゆるコンビナート地帯の造成ということを中心として、私は千葉県のいわゆる開発が行われたと思うのです。この間においては、国は産業基盤整備のために相当の私は金を投じたと思うのです。そしていわゆる世界でも数少ない臨海工業地帯、内陸工業地帯の大きなまとめのためにかなりの力を果たしてきた。同じように今度の新全総のいまの御説明によりますると、今度はさらにそれと並行して、いままでのひずみに対して本格的なフォローをしていきたい、そして将来展望の中で、千葉県におけるこうした工業開発の前進と、さらにここに集中する多くの定住のための諸対策を講じたい、こういうことでありますが、これはいま千葉県が指向するその方向に総合的な支援を与えているものである、あるいはまたプッシュをしていくものであると、こういうように理解してよろしいかどうかですね。
千葉県の現在置かれておる状況及びその展望というようなことでお尋ねでございますが、私どもの方の第三次総合開発計画あるいは整備計画は、過去の千葉県が果たしました高度成長時代のひずみを是正する方向で新しい千葉県の圏域整備、とりわけ関係都市の整備、農業地帯の整備といったようなことで、それをその方向に沿うものとして努力をしたいというふうに考えております。
わかりました。
そこでひとつお伺いいたしたいと思うのは、これはひとつ運輸省の方の関係か公団総裁の方にお尋ねしなきゃならぬと思いますが、成田がいま開港になる、そしてさらにこれが昭和六十年次を展望してこれからいろいろと動きが出てくると思うのでありますが、たとえば便数の状態であるとか、あるいは客数の状態であるとか、あるいはまたその他総合的なアクセスや関連各種施策、こうしたものについては、現在の状況からさらに昭和六十年次を展望してどのように展開をしていくものであるか、この点ひとつ明らかにしていただきたいと思います。
空港公団といたしましては、国の第三次空港整備計画というものにのっとって現在工事、事業を進めておる段階でございまして、現在までにオーソライズされたものとしてはそれでございますが、さらにその先も公団としての見通しを立てまして、まだオーソライズされた計画というところまではいっておりませんが、われわれなりの推定を行っておるわけでございます。
〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
それによりますと、旅客の数でいきますと、昭和六十年には約二千百二十万程度に国際旅客数がなるだろうというふうに見ておりますし、貨物につきましては百十二万トン程度になるだろうということを考えまして、それに対応した施設その他の計画を進めなければいかぬというふうに考えておる次第でございます。
便数はいかがですか。現在百五十二便と聞いておりますが、この点についてはいかがですか。
それから客数についても当初計画のものと、貨物についても、同様、当初計画の数字をひとつお示し願いたいと思います。
便数につきましては、六十年で大体十三万六千回程度というふうに考えております。
それから現在の旅客、貨物等の数字でございますが、五十一年が、これは羽田の実績でございますが、六百九十三万。それから貨物につきましては二十八万八千トン、発着回数が五万五千回という状況でございます。
いまお話承ると、大変大きく空港の将来展望を持っておられるわけでありますが、その中で、たとえば便数なんかにいたしましても、これは大体現在の倍くらいになりますね、おおむね。
現在五万五千回余りでございますが、それが十三万六千になりますので、三倍まではまいりませんが……
二・五倍……。わかりました。
こういう形で大きく伸びていくことを考えておられるわけでありますが、運輸大臣は、この成田空港の将来展望を、そういう形でこれから強力にお進めになるということでございますが、そういう場合には、これはやはり便数だけを伸ばすということもできないでしょうし、さらにまた、客数、貨物数、総合的なものが必要になってくると思います。こうした面で総合対策をお立てになるだろうと思いますか、それについてはどういうふうにお考えになっておりますか。
お話の点は、まさに総合的に検討をしていく、対処していく必要があろうと考えるわけでございます。いたずらに便数のみにとらわれてもならない、こういうように存じます。
いま国土庁の方から、さっきのお話によりますると、定住圏構想のもとに、広範な千葉県におけるところの総合的なこれからの対策をひとつフォローしていきたい、そうしてまた、工業地帯の造成と人口集中等を整合性のある形でひとつ将来を期したいと、こういう実は一方におけるお話がありました。しかし一方、運輸省並びに公団のお話によりまするというと、この国際空港は、現在の少なくとも二・五倍程度の機能にまで高めようと、こういうことになってくるわけでありますね。便数もふえることはもちろんだけれども、総合的に全部拡大されてくることになる。これはやはり相当な、私はいまでさえも大変な実は問題だと言っているわけですが、これが二倍半の増大をもたらすということになると、これは、ちょっといま想像つかないような大きな問題を引き起こすのではないだろうかと、こう思うんです。
したがって、長い間にわたった千葉県の工業開発のひずみを直して、整合性のあるそういう町づくりや農村づくりをしようと、こういう国土庁の考え方と、運輸省並びに公団のいま考えておられる昭和六十年次を展望するお考えというものは、大変私はある意味において矛盾をしているものがあるのではないだろうか。昭和六十年次になりますると、千葉県の人口は大体六百万と想定しなければならぬことになる。現在の五割増しになりますね。それで、しかもいま国土庁から明らかにされたとおりに、いわゆる東京近郊地区とそれから北総地区を中心として——北総地区というのは成田周辺も言うんですが、大体この北総地域にかけた一帯に、これらのいわゆる五割増しの増大する人口が集中をしていく、こういうことに想定しなければならない状態にある。したがって、現在の、当初の状態ではない、将来六十年次においては、二倍半の騒音であろうと何であろうと、大変なことになると思うんです、範囲も広がると思いますけれども。こうしたものをこれらのほとんど千葉県における人口集中、企業集中の中心的な地域にかぶせていくことになるんですね、成田空港そのものが。このことは私は大変実は大きな問題だと思うんです。国土庁が構想を立て、あるいは千葉県が構想を立てているものとは相反する形のものがこの計画の中で出てきている。これは、いずれの行政の面からいたしましても、大変な実はお互いにぶつかり合う問題になるだろうと思うんですね。これは常識的に考えても、こういうことはちょっと、まことに私たちはとり得ない対策だろうと考えるのでありますが、将来展望の中において二律相反するこの実態、こういうことについて福永運輸大臣はどのような御認識をお持ちでございましょうか。
赤桐さん御心配の点は、確かに一つの見方であろうと思います。
〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
人口が過度にふえるということは大変な悩みでございます。私、埼玉県の者でございますが、埼玉県もすでに五百四、五十万ということでございます。長い間、千葉県よりは少し少ないということでずっときましたが、このところ何年かで、福岡県なんかよりも多くなったということで、それなりに悩みを持っております。そういう経験等からいたしまして、極端にふえていくということは大いに戒めなければなりませんが、千葉県の場合を考えますと、赤桐さん御指摘のような事情がございますので、いま話に出ておりますことも考えなきゃならないが、私は、やりようによっては、これ、そういう大きな伸びていく千葉県というものが、二律相反するという、そういう結果にならないように、両者が相補うようなことでますます繁栄を遂げていくというようになれば大変結構だと、こう思うんですが、これは、そう簡単に申し上げてはごきげんを損なうかもしれませんけれども、私は、対処方策によってはあるいはそういう方向へも行き得るのではないか。日本国全体がまあ部分的にはそういう現象を呈しているところもある、こういうような気がするわけで、そういうことを何とかしなければ日本はどうにもならぬ現状でございますが、私ここ数年来あの空港地帯等をしばしば自動車等で通ってみまして、日本にもこういう広々としたいい所があるなあという感じを実は深くしておるわけです。だからしたがって、そのままでおくのがいいということも一つは確かにございましょうが、もうちょっと入ってもまだまだ安心だなあという感じもしないでもございません。そこいらにつきましては、私ども運輸当局といたしましては、まあ千葉県のあの地帯について御迷惑をかけるばかりが能ではないので、まあ今度成田も開港になって、あの地帯の繁栄につながるようにわれわれももちろん考えていかなければなりませんが、国土庁の方もこれで弱ったことになったと思っておられるどうか、私はその辺はまあ立場が違うのでそれぞれ考えがございましょうが、そういう観点からいま赤桐さんが運輸大臣はどう思うかとおっしゃるので、まあ感じを率直に申し上げて大変恐縮でございますが、容易ではないようではございますが、同時にこのことがいよいよもってその地帯が繁栄することになるようにということを、それをひたすら念願する次第でございます。
大臣は成田の地域へ行かれて、日本にもこんな広々とした所があったかと言って感心されたそうでありますが、もう一歩先へ出て太平洋をながめていただくともっと広々としておりますよ。
そこで、私はひとつ、これもう十数年近い以前の話になりますけれども、これは実際に私が当時の千葉県知事との間にやりとりをした経過がございますので、その事実経過をひとつお話ししてみたいと思うんです。
私の立場は、明確にしておきますけれども、千葉県における労働組合の一労働界の代表として私は出席をいたしております。もちろんこの当時は三里塚、成田という段階に至らないで、千葉県におけるところの八街、富里というこの地域を空港に選定しようじゃないかと、こういう時代であったんですね。それと並行して出てきていたのが、どこかほかに一、二カ所ございましたけれども、これは他県のことでありますから、私から申し上げる必要はございませんが、とにかく千葉県では八街、富里の時代でございました。このときに一体これ千葉県でこの空港を受け入れるべきなのか反対すべきなのかという大論争が県民の中で大きく高まっておりました。もちろん私の各それぞれの労働界においても大きな問題でございました。
そこで、私はいろいろの問題等を含めまして、地元の皆さんや、そういう方々と一体となりまして、この問題に対するいろいろの対策を実は考えたわけであります。まあこの八街、富里の問題については、御承知のとおり、これは労働団体の応援などをいただかなくても、地元の八街、富里の皆さん方が鎧袖一触、この問題はけ飛ばしました。これは実にみごとであったと思うんですね。まあ当時漏れ承りまするというと、国の考え方としては茨城県の霞ケ浦を埋め立てするのも、千葉県におけるところの北総台地を使うのも、大体これは労働団体の反対闘争は同じくらいだろうと、しかし経費の面からすれば埋め立てするよりもこちらの方がはるかに安上がりだと、こういう結論だったということを私は運輸関係の方々から伺いました。したがってこれは間違いなかったと思うんです。そういうことで、八街、富里の問題が具体化したと思うんでありますけれども、結果的には、これは鎧袖一触。それで、三里塚に御料牧場がございましたので、これを実は中心にしていまの成田空港問題に発展をしていったというのが実態なんです。その実は、八街、富里問題から成田に移るその間の中で、私どもは実はいまの千葉県知事とのやりとりが行われているわけです。
それは、私からはこういう質問をいたしています。知事さん、あなたはいま千葉県の総合開発計画を続けていらっしゃる、これは将来県下に予定のとおりの臨海工業地帯と内陸工業地帯をおつくりになるんでしょうか。私は断じてこれはやり抜きますと、こういうことが明らかにされた。それでは、八街、富里問題から、どうも様子を見るというと、空港設置の強行対策がとられるのではないかと、こういう実は県民は危惧の念を持っているけれども、これに対してあなたは断固として阻止をいたしますかと、こういう質問をしましたのに対して、いや、それは私としては大変迷惑なことを持ち込まれましたと。これさえなければ、私もまずまずほめられなくてもあたりまえな知事として自分の任務を全うできたかもしれぬが、えらいことを持ち込まれましたということをしみじみ述懐をされている。それならばこの空港問題については断固として反対したらどうですか、こういうことを言ったら、それがなかなかと、こういう答えなんですね。そこで私は、私は内陸空港については反対であると、これははっきり申し上げ、立場を明らかにしておきたい、しかし百歩譲ってあなたと一応同じ土俵に入って話し合いをするといたしましても、これは少なくとも両立はしないだろうと、六百万の人口を擁するということは、将来構想として当時もうすでに千葉県においては樹立されておりました。この内陸工業地帯と臨海工業地帯をつくり上げて、千葉県に六百万の人口を擁するそういう状態をつくり上げていくことになるならば、その一番人口集中、企業集中の中心的なところへ空港というものを持ってくるということは、どだいこれは考えられないことだろうと、だからこれが国家的な仕事として空港が必要であるとするならば、これは百歩譲って千葉県につくられるということになるかもしれぬけれども、その場合には、この開発計画はおやめになりますか、六百万人口をここに流入させるということについては、断固として阻止をするかどうか、あるいはこの開発計画を遂行されるとするならば、あなたが成田の空港を反対する以外にないのではないのかと、どちらをおとりになりますかと、こういう問題で実は話し合いをしたことがございます。これは私が個人でやったんじゃなくて、いま申し上げた立場でやったんであります。これに対して当時の千葉県知事はまさにそのとおりだと、私も御説のとおりだと思いますと、こういうことを表明をしておられました。したがってそういう立場、考え方でやっている以上は、成田の空港問題については断じて千葉県としては受け入れることはできないはずだ、このことについても同感でございますと、こういう意思表示をされた一幕があったんです。
私はね、正常な良識と正常な認識を持つ人であるならば、これが普通だと思うのですよ。この人は、もちろんこの知事さんは保守の方であります。私は革新の人間であります。革新の人間であろうと保守の人間であろうと、そんなことも、現実、千葉県というこの実態を見詰めて、この問題に対してどうあらねばならぬかということを真剣に考えるならば、私はこういう二律相反するいわゆる行政の遂行ということは、これは考えられないんじゃないですか。私はいま、恐らく十二、三年前になると思いますけれども、この実は話し合いの経過をひとつここで率直に福永運輸大臣に申し上げておきたいと思うのですね。あなたなら私はこの心境を理解されると思うのですが、いかがですか、お考えは。
非常に貴重な御経験をお話しいただいたのでございます。私ども、実はちょうどそのころ千葉県では川島正次郎氏などとともに党の役員をいたしておりました。で、そのころに、どこに空港をつくろうか、どうしてもつくらなきゃいかぬが、つくるかというときに、確かに千葉県のみでなくて、ほかにもどうだろうかという話が出た所がございます。私の埼玉県にもございます。私どもの方の話は、まあいまほかのことに使っておりますし、当時米軍が使っておりました飛行場等につきまして、あれを返してもらってつくるのも一つじゃないかということは、私ども当時人口がいまのように五百四、五十万になるというほどのときでもございませんでしたものですから、はるかに少なかったときでございますから、もうちょっと来てもいいわというような気持ちも多少あった。あったのでございますけれども、赤桐さんがおっしゃったように、内陸のものはどうかという点につきましては、私も毎年外国へ行って大きな都会における空港の位置を考えた場合に、なるべくなら一つの空港とは気象条件その他が違っているようなところを選定するという例がかなり多うございます。したがって、私は羽田の場合、ほかに別の空港を置くとするならば、羽田とは大分違ったようなところがいいという、まあ専門家的な知識ではございませんけれども、私は私なりの考えで、その種の意見を当時党内では言っておった一人でございます。そういうことから、埼玉県の山の方に近いところあたりは相当違うところだから、いろんな条件がよければ考えてもいいんじゃないかなあという考えを持った一人でございます。当時社会党の議員さんで、いま立場は違っております方も私と話をして、実は正月の対談か何かのときに、私よりもむしろその方が埼玉県に国際空港を考えてもいいんじゃないかという説を出したことがある。これはこれなりに理由がある。私自身も実はそのときにはともに考えようというようなことを言っておったわけでございますが、この方はいろいろのことでそこを採用するということではなくなりました。
そこで、いまの赤桐さんのお話の何につきましても、八街、富里のことも私多少その当時伺っておりまして、その話も立ち消えになりましたが、現在のところについては、当時いろんな関係者の人々の御尽力等もあって、初めはわりあいにスムーズにいくような話でございました。私どももそういう意味で確かに賛成をいたしました一人でございます。いまにして思えばなかなかいろんな問題があるだけに、これは物事は一概に言えないと、こう思いますが、ただいま赤桐さんがこういう経過等を示されてどう思うかとお思いになりますことについては、いろいろあの時代においてすでにいろんなことをお考えになった赤桐さんに私は深い敬意を表します。敬意を表しますが、いろんな条件を総合してあそこに決めたということも、だから間違いだというわけにはいかないと、こう思うんです。これはこれなりにいろんな理由から、ここがよかろうという当時の判断はこれはこれなりに理由もあったと、こう思うわけでございます。そういう意味から、この種の問題の処理に当たりましては、まあいろんな点から深く考えて対処しなければならぬと、こういう感じに強くつながっていることは正直に申し上げます。お話を伺って当時から一貫してのお考えに対して、私は私なりの敬意を表しますが、さりとて成田を選んだということについて、これは大ぜいでそうしたわけでございますけれども、であるからこれが間違いだというようにも私は考えておりません。そのことを率直に申し上げたいと思います。
私は、言いたいことは、少なくともこれだけの工業地帯というものは世界でも数少ないのですよ、千葉県の工業開発というものは。こういう一大工業地帯に、しかも六百万人もの人口を擁するということが将来もう明らかになっている。水の問題までいろいろ対策をとっておるわけですね、この人たちのために。首都圏におけるところの千葉県の位置づけも、さっきの国土庁からのお話でも明確になっているわけですね。そういう千葉県というもの、この人口集中、企業集中のどまん中に持ってきてこういう空港が少なくとも活動を開始するということについては、これはやはり世界の各国ではこの種の飛行場というものはつくらないと思うんですね。
去年の秋、大臣とブルガリアで御一緒でありました。少なくともあのとき、フランスも御一緒でありましたが、フランスのシャルル・ド・ゴールにいたしましてもあれは大変な広大なものですよ。そして、あそこでほとんど騒音は包み込んでしまって、その空港の領域以外にはこれを出さないという形でもって処理されているじゃないですか。モントリオールに私はまだ行っておりませんが、ここはもっと広大だそうでありますね。アメリカのダラスのすぐそばにまた一つできたようでありますが、これもまた同じような規模だと言われておりますね。そして、イギリスやアメリカ等におきましては、ロンドンの第三空港やあるいはニューヨークのケネディ空港の拡張等については騒音等との関係からこれを中止をしたということまで明らかにされております。これらのいま申し上げた各空港は、この成田空港と同じ時期にみんなそれぞれ論議された時代であったと思う。当時はいわゆるダグラスの従来型のあの飛行機からもっと大型へと発展しようという段階であった。そういう展望の中で各国とも大きな飛行場をつくろうとしたと思う。日本もその一つであったと思うんですが、しかし、いずれの空港を見ましても、でき上がったものについてはこういう無理したものではないと思うんですね。それからまたさらに言うなれば、計画はしたけれども千葉県のこの成田における状態、恐らくこれほどひどくはないと思うのですけれども、ロンドンの第三空港それからケネディ空港の拡張の問題、こうしたものについてもいずれも中止をしている。こういう状況等から見れば、国際常識に反したものだろうと、こういうふうに私は実は考えています。
それで、千葉県全体から見ていっても、これはやはり空港の問題について一定の制限をするか、あるいはまた開発計画に一定の制限をするかしなければ、開発に伴うところの大きな増大していく将来展望というものと空港の将来展望というものはこれは必ずかち合うわけでありまして、それほど近接した地域ですから、将来にどうにもならぬものが出てくると思うのですけれども、この点については、当時の友納千葉県知事との私の話し合いの経過もあるわけでありますが、運輸大臣は両方ともおやりになろうとなさるわけですか、それともいずれかを規制するかストップするか考えなきゃならぬとお考えになりますか、いかがですか。
成田がまさに開港せんとする一週間前に、この歴史的時点において過去を振り返りつつ、この種の論議があるところは私は将来に対して非常に意義深いと思います。ただ単に、やりかけたんだからもう理屈抜きじゃというようなことだけではいかぬと思います。したがって、赤桐さんのただいまのような御意見は、現時点でより一層意義深いと私は理解をするわけでございます。
そこで、私の立場といたしますと、これは空港の方とそれから大工業地帯とを両立させることはこれは無理だと、こういうように私は理解をいたしておりません。東京のような状態を考えますと、これははるかにまだまだふところの広い、いろいろの施策が講じ得られる地帯でありますだけに、私はむしろここまできたこの事態を、一方において大変大きな工業地帯、そしてそのほど遠からぬところに日本では一番の大空港ができて、この組み合わせが将来施策よろしきを得て、恐らくうまくいけば、これは日本一の地帯になるであろう、私はそういうふうになるであろうことを考えますと同時に、ひたすらそれを念願するものでありまして、そのためにはいろいろなことが必要でありましょう。国はそういうことに大いに力を合わせるべきである、こういうように考える一人でございます。したがって、いまおっしゃいましたように、なかなか困難はございます。この困難を克服してすばらしいところにするということについて、関係者は、私どももゆえあってというか、まあ縁があってというか、こういう立場にしばらくなったわけでございますが、この二つの大きな物の考え方、これが両立して、両々相まってますます世界に誇るものができ上がること、でき上がるようにわれわれみんなが協力すること、そういうことでぜひありたい、こう考えております。
それでは、この話し合いはこれで終わりにいたしたいと思いますが、私はこの二律相反する行政は必ず将来になお大きな割れ目を来す、招来するであろう、こういうように主張するものです。福永運輸大臣は両方ともこれは差し支えがないんだ、両方ともこれはひとつ将来に向けて発展させていくんだ、両々相まっていくんだ、こういうお考えのようでございますが、これは明確に考えの相違があるようでありますから、この相違していることを事実として明らかにして、今回はひとつこの問題にピリオドを打ちたいと思います。
次に、私は少し実際の、各それぞれの自治体あるいは地域の中から出ておりまする問題点を幾つか前段で拾いまして、全部ではありませんが、幾つかの問題をひとつ提起をいたし、お尋ねをしておきたいと思うわけでございます。
成田市が空港公団の実施いたした騒音テストに基づきまして、騒音あるいは電波障害に関する住民のアンケート調査を実施した。これが昭和五十二年の八月の末に公表されたものでありますが、これによりまするというと、六割以上の人々が航空機騒音がうるさい、電波障害が起きた、こういうように答えを出しておるわけであります。成田の中にもいろいろございますが、いわゆる騒音地区と称する地域の人たちと、そうではなくて、騒音地域に指定されてない地域の人たちがございますが、この騒音地域に指定されていない、いわゆる遠山地区というところがありますけれども、この地域の人たちのアンケートによっても、八六%の人たちがうるさい、こういう回答をいたしております。電波障害については六七%が影響があった、こういうように言っているわけであります。これが成田市が明らかにした昨年の八月の内容であります。問題は、その騒音テストは開港後の飛行条件と違うということでいろいろ厳しいものでありまするけれども、この騒音対策について開港後どんな考え方をお持ちになっているか伺いたいと思います。
騒音対策につきましては、御承知のように、国の環境基準というものを目標にいたしまして、とりあえず中間目標を達成するということで私ども努力をいたしてきたわけでございます。これがことしの五十三年の十二月で中間目標の時期が参りますので、その後は最終目標に向かっての騒音対策を実施していかなければいかぬというふうに考えております。したがいまして、そうなりますと、現在の騒音区域というものが、現在は御承知のように八十五WECPNL以上の区域が騒音区域ということになっておりますが、これが七十五まで広げられるということになるわけでございまして、そうしたまずコンターの見直しといいますか、ということをやらなければいけない。したがって、現在騒音区域に入っていないところもそれに従って新たに騒音区域に入るというようなことになろうかと思います。そしてこれらに対しては、従来のように、移転補償費というようなものから、民家の防音工事あるいは学校の防音工事あるいは共同利用施設の設置というような事柄、それから電波障害に対する対策というようなことを進めていく。ことに電波対策につきましてはどうしてもやはり実際に飛んだ後、個々の家につきまして電波の障害の実態を確かめて、これに対してフラッター防止の施設をするとか、そういうふうな対策を講じてまいらなければなりませんので、どうしても開港後スタートをする。まあ調査は何地点かで先日やりましたけれども、これはやはり単なる何地点かの調査でございまして、実際に開港になった後は、その区域に入ると思われるすべての家について一戸一戸現実に調査をして対策を講ずる、こういうふうなことにせざるを得ないというふうに考えております。
それからもう一つ伺いたいと思うのは、飛行コースに付随するいわゆるこの滞空空域というのがございます。待機空域といいますか、これがあるようでありますが、これは三カ所あるようですね。成田空港の南東、それから蓮沼沖、銚子沖等にあるようでありますが、こういういわゆるホールディングエリアの下では各種の公害が予想されるわけでありますが、こうしたものについてはどのような措置をとられるか。関係市町村が二十を超えるんじゃないかと見られますけれども、この点について説明を願いたいと思います。
お答えを申し上げます。
いまおっしゃいましたホールディングエリアでございますが、これは千葉県とのお約束等もございまして、努めて海上に出すということにしてございます。いまおっしゃいました銚子沖合い、これは銚子の数キロ沖合いでございますので、ホールディングをいたしました場合に陸上部分に全くかからないようにしてございます。それから蓮沼の沖合い、これもちょっと私、記憶が正確でございませんが、たしかコース・ウェーという名前のところで、これも九十九里浜の沖合いの海の上でございますので、ここのホールディングエリアにおける影響というものも地上には全く及ばない、こういうふうに考えております。
なお、そのほかおっしゃいました地点として、たとえば霞ケ浦の南の端のレークポイントでございますとか、そういうふうなところにNOTAM上はホールディングポイントが書いてございます。これはしかし東京管制部及び成田の進入管制所が航空機と航空機の間の間隔をとりまして安全に飛行機を入れてまいります場合に、何らかの事情によってどうしても二機の飛行機の間の間隔が狭まってしまって、どうにか処置をしないと管制の基準違反になる、あるいは安全上危険を生ずるおそれがある、こういうふうな場合に、後から追いついてまいりました飛行機を一回回して間隔をとるという場合にどうしてもやらなきゃならぬ場合にはいいかげんなところでやってはいけないのでここでやりなさいという意味で、たとえばいま申し上げましたレークポイントというふうなところが指定してあるわけでございますので、まず通常の管制の状態においてはそういうふうなことは起こり得ない。また、起こったといたしましても、仮に年に一回か二回かあるかもしれません、絶対ないとまで私申しかねますが、仮に起こったといたしましても、六千フィート、約千八百メートル以上の高度で、ここではホールドをさせる、こういうことを厳守させるようになっておりますので、騒音の問題その他直接的に影響が地上に及ぶということはまずないのではないかと、こういうふうに思いますが、それにもまして原則としては陸上の上でそういうことをしないという考え方で管制をしてまいる、こういうふうにいたしております。
それで、大分、各それぞれの自治体がいろいろとテスト飛行、二回にわたるテストによる結果をいろいろとそれぞれの立場でデータを出したり、将来に対するいろいろの配慮をしたりいたしておるわけでありますが、時間の関係がありますので要約して伺いたいと思うのですけれども、いわゆる騒音対象地域として指定されていない地域、これはいまの公団総裁のお話でもう一遍コンターのやり直しをするそうでありますから、その中に入るかどうかわかりませんが、恐らくそれにも入らない地域があるんじゃないかと思うのですけれども、たとえば東庄であるとか、それから小見川、山田町、これは恐らく一般の方々おわかりにはなりませんが、これは言うなれば飛行場の裏側の方でありまして、これこそ大変実はそばづえを食う地域だと思うんですね。こういう地域、これが結構相当のホン数を出している。それからさらに六千フィート以下のところでは、ですから千八百メートル以下になりますが、これは蓮沼、松尾、横芝、下総、こういうところの自治体が大変実はこれからの騒音問題について苦慮をしていると、こういう状況であろうと思います。いま申し上げたこの蓮沼、松尾、横芝、下総こういう地域は、直進上昇、直進降下が義務づけられている下でありますから、こういう地域についてはかなり大きな問題があるのではないだろうかと、こういうように考えます。
それから、さらに自治体で一つの例でありますが、たとえば横芝町等におきましては、年間予算十七億五千万円の当初予算の中で、四億七千万円が学校防音工事に充てられておる。この町の場合には、民家の防音措置は全然ないと。公団から三億一千万円の補助金が出されているけれども、町負担分が借金となっている。防音校舎の維持管理、これが月、相当の多額なものに上っているということが訴えられるておるようであります。もちろん、これは学校なんかにいたしましても、騒音地域でありますから、当然夏なんかも窓を開けて勉強するわけにいかないでしょうから、当然これはやかましいときは閉めなければならない。そうなれば、冷房の費用なんかも当然かかってくるでありましょうし、こうした実態が訴えられておるということについては、公団の方でも把握をしていらっしゃると思いますが、さらにまた騒音地区内の民家防音工事、これについて千葉県の方から二十八項目の要求が出まして、そのうちの一つになっているのでありますが、全額を国の費用で賄うということで了承を得たことになっておるようでありますが、これは全室であるのか、限られた部屋数を一応予定しているのか、その辺がどうも明らかにされていないように思います。
以上、申し上げたこれらの対策についてひとつ伺っておきたいと思います。
いまの数点の問題についてお答えいたします。
まず、騒音地区外と申しますが、現在の騒音地区は先ほど総裁からお答えしましたように八十五WECPNLでございます。ただ、学校等につきましては、現在でももちろんいまの御指摘の蓮沼、松尾等では民家防音地区は入っておりませんが、学校等では約七十WECPNL以上は学校防音やると、それから共同利用施設でやると、こういうようになっておりますので、騒音地区に入っておりませんけれども、そういう騒音対策は現在でもやっておるわけでございます。
それで、いまのいろいろな自治体の負担金の問題でございますけれども、これもいろいろ種類がございまして、防音工事そのものですと全額私の方が負担するわけでございますけれども、木造校舎等でそのままでは防音工事できないということで、鉄筋コンクリートに改造する場合がございます。こういう改造工事につきましては、一級工事、二級工事と、いろいろ騒音の程度に応じて区域がございますけれども、大体一割から二割五分地元負担があるわけでございます。それにつきましては、大体これは地方自治体では国とか県から借金するわけでございますけれども、一応しかし、現実にその金を地方の財政からすぐ出すということではございませんので、これの償還について非常に問題があるわけでございます。ただそれにつきまして、要するに今度空港周辺特別交付金いわゆる燃料譲与税に該当するものが制度化されまして、これを各そういう騒音のいろんな対策を講ずる地域に配分するわけでございますが、そういう償還金、あるいは先生御指摘がありましたそういう冷暖房の維持費等々含めまして、そういう防音工事をやりました学校の数とか、そういうものも算定基準の中に織り込みまして、いわゆる騒音区域に入っておりませんけれども、そういう工事をやったところにはそれを算定基準に入れますので、いわゆる蓮沼とか横芝とか松尾等につきましても、額はこれ成田、芝山等に比べてそう多くはございませんが、それに見合うものを五十三年度から交付いたしたい、そういうもので、そういう自己負担の償還とかあるいは維持管理に充てていただきたい、こういうように地元市町村にお願いしておるわけであります。
私は、成田の飛行場ができなければこんなことしなくてもいいんですよ。各それぞれの学校でもやらなくても済むし、子供たちも窓をあけてきわめて健康的な授業を受けることができるのですね。また町当局も、そんな補助金を受けていろいろ無理なことをしなくても済む。それにもかかわらず、まあできたためにこういうことをしなきゃならぬわけです。これは私は補助金とかそういう小切ったやり方でなくて、結果的には自治体に負担をかけることになるわけですから、そういうことはやはりりこの際ひとつ思い切って、先ほどの目黒委員からのお話ではありませんが、自治体やそういう教育面などに迷惑はかけないように、これはやはり公団としてお考えいただくべきことではないでしょうか。特に角坂さんの場合には、長く千葉県でおやりになっておられまして、千葉の実態についてはもうよく御認識のとおりでありまして、私から申し上げるまでもないわけですから、その点ひとつ総裁を補佐されて、県下のそういう自治体に負担をかけないように、自治体の立場に立ってひとつ御配慮をいただくべきではないかと私は思うのですが、いかがですか。
空港ができなければそういうこともする必要がないという先生の御指摘わかりますし、なるべくそういう方向にということは考えておるわけでございますが、そういう学校の防音工事あるいは改築等に対しまして全額助成するという現在の制度でございませんので、できるだけそういう方向へ向かっていくように考えることにはやぶさかでございませんが、いますぐここでそういたしますという御返事ができないことは残念でございますが、そういう点で御了解願いたいと存じます。
これはひとつ重ねて要望いたしておきたいと思います。御検討願いたいと思います。
それから、ちょっとここで伺っておきたいと思うのですが、テストをやる飛行機というのはいろいろの種類でやられているわけでありますけれども、たとえばDC8型機の例で伺いたいと思うんですが、これはお客を全部乗せて最大積載量でありますというと自重とあわせてどのくらいのトン数になるのですか。
いまDC8の御指摘ございましたが、DC8は、いわゆる最大離陸重量といたしましては百五十一トンでございます。
そうすると、この間の第二次テストでおやりになったこのDC8型機のこれはどのくらいの重量でおやりになったんでしょうか。それで最大積載トン数の場合の騒音を出す度合いと、この間のDC8型機の実際に使った場合の状態において出された騒音との差といいますか、状況というものを比較して御説明を願いたいと思います。
先般やりました騒音テストでございますが、これはどうしても飛行場の性能上いわゆる最大着陸重量以上でおりるわけにはまいりませんので、DC8につきましては、この最大着陸重量が九十八トンでございますから、先般の騒音テストもこれでやったわけでございます。したがいまして、いわゆるまあ遠くへ行く飛行機と申しますか、そういうもので百五十一トンで飛ぶときと九十八トンで飛ぶのは確かに重量が違いますから飛行に多少の変化はございますが、ただ九十八トンの重量で飛びます飛行機も、東南アジアとかあるいはソウル等の近距離に行くのは大体この程度の燃料で飛んでおりますので、そういうところへ行く飛行機の実際の騒音とは同じ騒音が出ているはずでございます。こういう飛行機が現在羽田に約五五%ございますので、いわゆるモスコーの直行便とか、あるいは太平洋航路のように遠距離に行く飛行機の重量はございませんが、近距離航空の飛行機の重量で飛んでおりますから、五割ないし六割は実際の騒音が出ておる。したがいまして、遠くへ行きますときにはやはり重いですから、急に上に上がれませんから、いわゆる滑走路の端の方に——端といいますか、滑走路の延長上の遠いところに及ぼす騒音は、そのときとは違うことは事実でございますので、そういう重い飛行機が飛ぶときにはこれよりも高い騒音が出ますということは地元によく御説明いたしておる次第でございます。
それはわかりました。
そうすると、そういう立場に立って再度ひとつテストの中ではいろいろと御検討をいただくことになると思いますので、これはひとつ念を入れてお願いしなきゃならぬと思います。
それから成田市によりまするといわゆる騒音コンターですね、線引きの問題ですか、これについて開港と同時にその見直しのための作業をやるべきじゃないかと、こう言っているわけですが、公団はどういうお考えですか。
公団といたしましても、全便が離発着するようになりましたら早急に騒音の調査をやりまして、それに基づきましていわゆる実際の騒音コンターと申しますか、そういう地区につきまして、もしもその結果いわゆる事前に発表いたしました地域で修正する必要がありますれば、これは当時、千葉県並びに各地元市町村に対しまして、実際開港してから実態調査をやりまして、もし修正する必要があれば修正するという了解事項のもとにお認め願っておりますので、そのようにいたしたいと存じております。
これは開港と同時におやりになりますか。
同時と申しますか、なるべく早くやりたいと思ってますけれども、いろいろな相当の調査でございますから、開港と同時という、同時という字句の問題だと思いますが、三十日、一日からやるというわけにはまいらぬと思いますが、なるべく早くやりたいと思っております。
地元の皆さんのお話によると、何か大分一カ月以上も先になってからやるようなお話だということで、大分不満を持っておられるようでありますが、これはやはりこういうことはなるべくもう同時作業開始というくらいの誠意を持つべきだと思うんですね。
それからもう一つ伺いたいと思うことは、先ほどの御答弁がないんでありますけれども、民間防音工事を全室ということについて、これは千葉県の方から二十八項目の一つとして要望が出ておると思うんですけれども、全室とは文字どおり全室であるか、ある程度の制限があるのか、この点伺っておきたいと思います。
全室防音工事につきましては、そういう方向でいろいろ検討中でございますが、現在のいわゆる一室、二室の改造並びに防音室の増築等と違いまして、それぞれ家にいろんな大きさ、あるいは条件が違いますので、現在数カ所のモデルハウスを使いまして、その設計それから防音効果等を大至急施工をいたしまして、その結果によりまして、全室という言葉の表現でございますが、いろいろな大きさの問題ございますので、どういうふうにするか、その施工の結果によりまして一つの基準をつくっていきたい、かように考えております。
どうも余りはっきりしない御答弁なんですが、実際問題として、これはやはりもう全室にしなければ耐えられないんじゃないかと思うんですね、この問題は。そういうやっぱり小切った物の考え方でなくて、これは空港によるところの犠牲の一つですから、こういう問題に対してはやはり全室なら全室やるべきだと思うんですね。このことを一つ申し添えておきたいと思うんです。
それから五十一年度末の報告では聞いているんですけれども、民家の防音をやった戸数ですね、済んだ戸数、それから移転補償の済んだ戸数、これらについてはその後どういうことになっておるか。
五十二年、昨年の十二月末では民家の防音工事が残っておりますのが二百九十二戸で、移転のまだ済んでない方が四十五戸でございます。
開港を目前にという形で、いろいろあわただしくおやりになっているようでありますが、これは大変重大な問題だと思うんですけれども、これはどういうように今後対処されますか。
移転並びに民家防音工事の残っているものにつきましても、鋭意お勧めにあがっているわけでございまして、ただ両方とも、率直に申しまして、実際開港してから音を聞いてから考えるという方が非常に多うございまして、私どもの方はお願いするわけでございまして、ひとつ相当の音がいたしますからぜひ移転してくださいと、あるいは民家を防音工事をやってくださいというようなことをお願いするわけでございますが、なかなか全部の御同意を得られないので、それでも十二月末でこれぐらいでございますが、その他一月、二月につきまして、民家防音工事でも約二十数軒の方が御同意してくれました。それから移転の方も、現在も交渉中でございますが、三戸ばかり、じゃひとつ移転しようかというような、まだはっきり書類的な契約にはいきませんですけれども、そういう同意をいただいておりますので、開港までには二週間ということでございますが、これは開港時点にかかわらず、引き続きひとつお願いをして、円満な合意の上にひとつ早く御移転並びに民家防音工事をやっていただくように、私以下関係者一生懸命にやっているところでございます。
それでは次に、テレビ関係の大変障害が出ているようであります。これに対しまして、空港公団はどういうような処置を今日までおとりになってきておるか伺いたいと思います。
電波障害は、一つはいわゆる音に対します難聴とそれからいわゆる画面の揺れるフラッター現象でございます。騒音テスト並びに慣熟飛行等でいろいろテストを、試験をやったわけでございますが、フラッター防止につきましてはつい最近結果が出まして、これにつきまして先ほど総裁からお答えいたしましたように、大体の傾向はつかめるわけでございますけれども、やはり慣熟飛行でございますので、実際の開港後の飛行機と大分違うわけでございますので、ある程度——約百三十六地点て一応調査したわけでございますけれども、その時点でやはり大体百二点ぐらいは揺れるとかいうような回答が参っております。もう少しよけいやらなければいけませんが、個々の、ただ図面の上だけじゃなくて、やはり地形上によって大分違いますので、フラッター防止につきましては、その準備は、体制はできているわけでございますが、開港と同時にすぐ着手いたしたい。
それからもう一つは、いわゆる音に対する難聴対策でございますが、これは大体いまも準備ができまして、御案内と思いますが、ほかの空港と同じように二分の一の聴視料の減免あるいは四分の一の減免というようなことで、近く各市町村とも大体どの範囲を入れるかというようなことで打ち合わせも大体済みまして、それに対しまして開港と同時にそういう措置をやっていきたいと、かように考えております。
どうも公団側が成田市の議会空港対策特別委員会で説明された内容によりまするというと、成田、山武郡の芝山、それから横芝、松尾、香取郡下の下総、茨城県に参りまして河内村、これらの六市町村において約五千戸を対象として受信料の減免等の対策を行いたいと、こういうように説明をされたそうでありますが、こういうことになっておりますか。
大体いまのところ約五千六百世帯ぐらいになると思います。まだこれ概数でございますので……。
そこで、実は三月二十日の読売新聞の報ずるところによりますると、成田電波障害は深刻だという見出しで、「七千戸」に及び「羽田以上の難視」と、こう出ているんですが、そうするとちょうど空港公団が成田で説明をされた前後になるわけですが、いまの御説明とどうもこの出ている内容とが違うんですが、これはどういうことですか。もっと広がるんじゃないですか。
いまの数字は、五千六百世帯というのは要するに減免でございまして、いわゆるフラッター防止、あれはもっと広がるかもしれませんです。その辺が一緒になりまして、だから減免するのとフラッター防止と両方やる世帯もございますし、フラッター防止だけで済む世帯もあるかと思いますが、そういう意味でいわゆる何世帯といいますのは——ただ、私申しましたのは、五千六百というのはいわゆる減免の世帯でございまして、フラッターの世帯はこれからやってみますとまた広がる可能性がありますので、まだ数字ははっきりここで申し上げる段階に至っておりません。
まあいずれにいたしましても、とにかく五千六百なり七千なりという戸数を対象として大変な実は難視聴なり、画像のゆがみなり、いろいろの電波障害が発生していることは事実だと思いますね。これは確認をしなきゃならぬと思うのです。
そこで問題は、公団はこれに対する最終態度としては、減免等の処置でこれはひとつ大体処置をされるというお考えなんですか。
音のやかましいのはもうこれ減免よりほかにございませんが、フラッターの方はこれは防止アンテナ、それからどうしてもフラッター防止アンテナができない場合には集合アンテナ等々のことを考えなきゃいけませんと思いますけれども、いま御指摘の減免だけでいいのかという意味、ちょっと私はっきりしないんでございますが……。
それでは今度郵政関係の——郵政省、次官が来ていらっしゃるようですね、お伺いしたいと思うんですが、テレビというのはラジオと違って、出てくる電波が天井にぶつかって雲からはね返ってくるようなわけにいかぬようでありまして、これは何かにぶつかればそれでとまるというのが実情だろうと思うのですね。そういう意味でこの難視聴地域についての対策というものは、私はこれはただの減免だけでは終わらないんじゃないのかと。少なくともここに中継基地をつくるなり、キーステーションをつくるなり、そういった対策をとって幾つかに中継設備を施していくところまで持っていかなくてはこの問題の解決にはならないというように私は思うんですけれども、そういう対策というものについては郵政省側は何か考えておられますか。
郵政省におきましては、この種の電波障害を解消するというようなことにつきましては、原因者において負担をするというたてまえになっておりまして、そのように関係者を指導をいたしておるわけでございます。したがいまして、ただいまのお話はもっと、何と申しますか、障害を解決するに技術的な面で、公団なりあるいはまた運輸省に協力するということはやぶさかでございません。しかし、いまお話しのように、中継基地をつくるとか、そこまでまだ私ども考えていないわけでございます。
局長来ていらっしゃいますね。——電波局長来ていらっしゃいますか。
逓信委員会の方に行っておりますので……。放送部長は来ております。
ちょっと専門的な点で伺いたいと思うんですけれども、これはやはりこれだけの五千戸から七千戸に広がってくるとやはり一つの社会問題だと思うんですよ。で、いま政務次官から、これはやはり相当強い指導をしなきゃならぬというお考えが示されておりますけれども、具体的にということになれば、やはりいまのキーステーションなり中継基地の設定ということにせざるを得ないと思うんですけれども、設定するとすれば六市町村ないしはもうちょっと広がっていると思いますが、どのくらい必要になるか伺いたいと思うのです。
どの程度の地域にどういう現象が起こるかということは、私どもまだ正確に把握をいたしておりません。その点につきましての調査はこれから開港後公団の方で行うというふうに聞いておりますので、それに対する対策といたしまして中継局を置きまして措置をするということで解決がつくのかどうか。と申しますのは、フラッター現象と申しますのは、これは出てくる波が飛行機にぶつかってさえぎられたりというようなことで障害が起こるわけでございますので、それを波で解消することが可能なのかどうかという問題もございますし、また地域によりましては共同聴視施設というような形で対策を講じた方がよい場合も多いんではなかろうかと、こういうふうに考えますが、いずれにいたしましても具体的な地域、状況等を勘案しなければ、どういう解決が適当であるかということは、現在ただいま申し上げかねるところでございます。
そうすると、住民側からは当然これは減免だけじゃ話にならぬので、きちっとした対策を樹立しろと、こういう要求が出てくるのは当然だと思うのですね。また政治的にもこれはこのまま放置すべき問題ではないと思うのです。だとすれば、郵政省としてもこれに対する行政上の指導なり対策なりをいち早く樹立をされることがたてまえだろうと思いますが、この点いかがですか。
この飛行場関係のこういった受信障害の問題、そのほかにも大都市のビルの建設に伴う問題もございます。つまり、いままで見えておったのがそれがある種の原因によって見えなくなるとか、あるいは非常に見にくくなる、こういったものにつきましては、全般的に原因者負担ということで指導をしておりますので、それで技術的にそういった方法でできるのかできないのか、まだ公団の方でもいろいろいままで慣熟飛行でテストされたそうでございますが、これからもまだ調査されるということでございますから、十分その調査結果を見て、いま放送部長からもお話ししましたように、技術的な問題として協力をしていきたいと、かように考えております。
これはビルなんかの問題とちょっと違って、これは羽田以上の難視なんですよ。そういう実は批評が出ているわけですね。事実五千、七千ということになれば羽田以上じゃないかと思うんです。なぜ羽田以上、成田は難視聴地域を出してくるのか、こういう問題もひとつあるんですが、専門的な立場で解明をしていただけませんか。
私、羽田と成田空港、空港関係の立地条件というようなことについて詳しくないわけでございますが、まあ考えられますのは、一つは羽田の場合は海というものを控えておるということによって、世帯数というものがかなり違うんではなかろうかというふうに考えられます。
どうもいろいろの情報等の報道するところによるというと、羽田の場合は成田の場合よりも電波が非常に強力であると、NHK東京営業局でも成田周辺は東京タワーの強力な電波が入る羽田周辺と違って、電波が弱く、障害も大きくなるという話をしているというように実はここで報道しているんです。この真偽は伺わなければわからないんですけれども、いずれにしてもやはりこれは一つの事実だと私は考える。そういうことからすれば、電波の強化を図る以外手はないと思うんですよね。そういうことになると思うんです。だとすればキーステーションなり中継基地をつくる以外にはないわけなんであって、これは私も千葉県下においてかつてUHFの難視聴地域に対するところの対策をとった経験があるので、そういう観点からお話をしているわけですけれども、この問題の解決方法は、私はそういう解決以外にはないと判断をするんです。ですから専門的な立場で早く検討を加えて、これに対する対策を公団に対して指導すべきではないのかと、こういうことを申し上げておるわけなんですがね。そこでひとついま私が申し上げたような形で、大体まあいろいろあるんですけれども、これは専門的な立場でなお公団の方の検討に従っていろいろな資料も出てくるでしょうから、郵政省側もいち早くこれに対する対策をとっていただいて、五千戸から七千戸に及ぶところのこういう地域に対しては速やかなる私は解決の方法をとるべきだと、こう思うんですが、次官いかがですか。
ただいまのお話のように、公団の方でせっかくこれからも試験を、調査をしようということでございます。私どもも積極的にその調査に協力をいたしまして、でき得る限りのことをいたしたいと考えております。
公団側のひとつ考え方を伺いたいと思いますが。
先ほど来申し上げておりますように、できるだき早く各個別に調査をいたしまして、その結果をまとめまして、公団限りでできるアンテナあるいは共同施設というようなものについてはできるだけ早くやりたいと思っておりますし、先ほど来お話しの出ております、場合によってはUHF局に切りかえていただかなきゃいかぬというふうなことをNHKさんにお願いをしなきゃならぬというふうなことになりましたら、これはわれわれの方からもお願いをいたしますし、また主管の郵政省さんにも御指導をひとつしていただきたいというふうに考えております。
まあいろいろの各種施設が見切り発車の中で行われてきているんですけれども、これもまた同様だろうと思うのですよ。ひとつ本格的に取り組んでいただかないと、やはり一つの大きな問題になりますので、これだけは強くひとつ要望しておきたいと思います。
それから一つ伺いたいと思うのですが、排気ガス対策なんですけれども、飛行機がだんだん大型化していく、待機している間にもドラムかんに一本や二本たいてしまう、こういう状態の中で、排気ガスは非常に多量に排出されていくだろうと思うのでありますが、成田地域というのはいわゆる内陸部でありまするから、朝晩特にこの飛行機の発着時期等におきましては、かなりの霧やもや、そういう現象が発生すると思うのです。そういう中で、光化学スモッグ等の問題等が当然これは出てくるわけでありまして、これらの大気汚染との関係等々をどのようにお考えになっておられるか、環境庁側からひとつ伺っておきたいと思います。
排気ガスの問題でございますが、これはあそこに飛行機が発着いたします、まあ確かにその途中で放出をする量はふえるということは事実でございます。現在はかっているステーションがあの周辺に幾つかありまして、そこの濃度そのものは現在余り大きな問題になる数字ではございません。今度飛行機がおりてくると、その周りがどれぐらい汚れるかということでございますが、これは大阪空港で詳細に実は予測をして、また実際はかっておりまして、ほとんど感度のうちに入らないというのが地上の濃度に対する影響でございます。ただこの排気ガスで悪臭を感じるという例が大阪にございましたが、これはもう全然成田と条件の違うような配置でございまして、成田の場合にはそのような問題はまず考えられないのではないかと思います。
光化学スモッグ対策のことでございますけれども、これは従来かなり千メートルの高層までのところでいろいろオキシダントやNO、等はかっております。そういうデータがございますが、航空機に関連して光化学スモッグに影響があるということはまだ全然つかまれていませんし、またロサンゼルスが非常に大きな空港でやっているわけですが、そこのいろいろレポートを見ましても、航空機そのものが非常にポテンシャルを持って影響するというレポートは出ておりません。ただ放出がふえることは事実であるということで、やはり東京湾沿岸全体として、環境庁は光化学関係のメカニズムの解明をずっと続けておりますので、そういう中でそういうものも頭に置きながら調査、研究をするというようなことが基本的であろうと思っております。
それではこの法案の中に二、三お尋ねしておきたい問題がありますので伺いたいと思いますが、土地の利用につきましては、すでに都市計画法によって今日まで一定の線引きも行われてきておりまするし、実効も上げられてきている、こういう状況でありまして、成田周辺においても市街化区域、市街化調整区域等が非常に明確にこれはなされております。都市計画法の運用さえ私は厳格に行って、きちっとした行政官庁の指導が行われていくということであるならば、あえてその上にこういう網をかぶせる必要はないのではないかと、こういうように実は判断をしているわけでありますが、この点についてはいかがでございますか。
赤桐委員十分御承知のように、市街化調整区域は無秩序な市街化を防止するため市街化を抑制する区域であるわけでございます。そこで成田に、恒久的に、広範囲な空港周辺地域について市街化調整区域を設定しておくということは困難ではないかと思うのです。また、市街化調整区域においても、一定の開発行為あるいは建築行為は許容されていることなどから、空港周辺における住宅等の立地規制に関して市街化調整区域の指定だけでは十分な効果が発揮できない、そういうことから新たな地域地区として航空機騒音障害防止特別地区等の制度を設けることとしたものでございます。
まあ通り一遍、そういうごあいさつだろうと思いますが、実際には都市計画法というのは大変よくできておりまして、大体私は目的を達すると思うんですね、これだけのものがあれば。各条文を見てみますと、そういうことを感ずるんです。これほどまで、私権の制限をしてまでやらなきゃならぬ理由はどこにあるんだろうか、こういうことまで実は考えているわけです。考えざるを得ない。あえてこの辺の住民を追い出して、そしてここに別途のいろんな構想を立てるということに、これはもう考えられるわけでありまして、そこまで何もやる必要はないのじゃないか、こういうように考えるんです。この点はいかがですか。
御指摘のとおり、住宅等の立地規制という点では、都市計画法とこの法案は類似しておるわけでございますが、都市計画法の市街化調整区域は、これは当面市街化を抑制するというために線を引いた区域でございまして、市街化区域内の整備が十分進みまして、なおかつ線引きを拡大する必要があるという場合には、場合によりましてはこれを拡大するということもあり得る地域でございます。したがって、立地規制につきましても、これを恒久的に規制するということを目的としたものではないわけでございますが、ところが、この法案によります騒音防止の特別地区等は、これはいわゆる良好な市街地の形成という点から申しまして、恒久的に立地を規制する必要がある、こういう観点が違う点であると考えております。それならいま一つ、調整区域につきましては、たとえば次三男が分家して、家を建てなきゃいかぬぞと、あるいは病院、学校等を建てなきゃいかぬと、こういうような場合には、いま大臣も申しましたように、あるいは許可を必要としない、あるいは届け出だけで済む、あるいは許可を必要としますけれども基準に合っておればこれは許可する、というふうな仕組みになっておりまして、この法案で考えておりますような恒久的に禁止するというような点で、やはり特別の規定が——都市計画法の規定たけては不十分という点で、こういう規定を設けたというふうにしたわけでございます。
それでは、さらにいろいろございますが、時間の関係がありますのではしょりたいと思いますけれども、第三条の三項ですかな、これは——二の三項になりますか、この中の「障害の防止のために必要な施設、生活環境施設、産業基盤施設」というのは、具体的に言うとどういうことになりますか。
お答え申し上げます。
たとえば防音林とか緩衝緑地帯のようなもの、これが「障害の防止のために必要な施設」でございます。「生活環境施設」は、通常のいわゆる上下水道などの、つまりそういったものでございます。それから「産業基盤施設」と申しますのは、空港機能と調和して立地していけるようなもの、つまり、流通団地とか工業団地など、あるいは農業基盤施設、こういったものでございます。なお「政令で定めるもの」という中では、観光施設、スポーツ施設などを予定いたしたいと思っております。
さらに伺いたいと思うんですが、第八条の土地の価額の問題でありますが、先ほどの御答弁によりますというと、近傍類地の価額を基準として買い上げると、こういうことを言っておるわけでありますけれども、その売りたいという人がどこか適当なところへ代替がほしいという場合等においては、どうなさるんですか。
この法律の考え方では、やはり買い入れはあくまでお金で、時価によって買い入れまして、そのお金でその方が新しい土地をお買いになるということになると思います。大阪の空港周辺の整備事業では、空港周辺整備機構というのがございまして、空港周辺整備機構が移転補償をお出しして、同時にまた空港周辺整備機構が土地を造成していますので、代替地を提供する。したがって、勘定は差し引き勘定になることもやっておりますけれども、空港公団におきましては、一応これは時価で買い入れるというところが原則でございますが、公団がたとえば代替地を持っているというような場合は、これは差し引き勘定でやることも可能だと思います。
そうすると、どうもお話のぐあいをお伺いいたしまするというと、そういう場合に対しては補償の理念ということは基本的にはおとりになっておられないようですね。
ここの第八条は補償という条項ではなくて、「(土地の買入れ)」という条項でございます。ここは別にそこの土地を持っていることを、その地権者がお持ちになっていることをこの法律では何ら禁止はしてないわけでございますけれども、そこをお持ちになっていても新しい住宅の建設が原則として困難であるというふうなことから、いわゆる「用益の制限」という言葉がここに書いてございますけれども、家も建てられないし、ほかへなかなか売ると言っても買ってくれる人も相対ではなかなかむずかしいと、こういう場合にもう持っていてもしようがないからこれを売り放したい、こういうときに適正な評価によりまして時価で買い入れる、こういうことにしたわけでございまして、損失の補償等を規定いたしました第七条の精神とはこの立法の趣旨が若干違うわけでございます。
この問題ばかり余りやっている時間がありませんので、終わりにしたいと思いますが、いずれにしてもそういうように売らざるを得ない状態にこの法律は追い込んでいるということなんですよね、全体から見ていって。これは否めない事実だと思うんですよ。したがって、この法律は余りいい法律ではない、こういうように私どもは感じているわけであります。少なくとも先ほどの公団側からの御説明の中にもありましたけれども、やはりある程度はそうした温かい、できる限りの努力をするという姿勢というものが、この空港の関連の中から出てくる犠牲に対しては行われていかなきゃならない、この基本姿勢が皆さん方にないからこれだけの大きなもめごとになっているんですよ。このいまの第八条の説明、基本的なその中に見られる姿勢、こういうものにも端的にあらわれているように私は思う。これについての回答はもう要りませんが、とにかくいずれにしても私はそういうような形でもってこの法律の運用というものは行われていくべきものではないということだけ申し上げておきたいと思います。
続いて国際線のダイヤ編成が終わったようでありますが、これについての説明をいただきたいと思います。
成田に関連する国際線のダイヤにつきましては、申請が出ている段階でございまして、まだ私どもの認可はいたしておりません。もちろん開港が迫っておりますから、なるべく早く認可をするといたしておりますが、来週半ばごろには認可をしなければならないと思っています。
この間、テレビでは放送されておりましたね。一応の案はでき上がっているんでしょう。できているとするならば、その案に基づいて変更はあるといたしましても朝夕の状態等、一応の御説明願えませんか。
私どもテレビに出ましたあのものは見ておりませんけれども、これは関係航空会社がダイヤ調整会議というのを会社同士でやりまして、そこで一つのお互いに相談し合った案をまとめて出すという慣習があるようでございまして、それがテレビに出たものだろうと思いますが、たとえばこれによりますと、問題になりますところの夜の便でございます。午後九時以降に発着する便、これは成田への移転が完了してフライトスケジュールが安定するのは四月の末でございますけれども、そのころの状態で一週間合計で午後九時以降の発着便が二百二十五便、こういう申請の内容になっております。かつ二十二時三十分、つまり午後八時三十分出発の便が最終便となっているということでございます。この週合計二百二十五便という九時以降のダイヤの合計数字というものは、現在羽田のダイヤと比べますと二十二便の減少になっております。したがって、成田の方が羽田よりも深夜にはより少ない便になっております。このことはいろいろ外国エアラインにも行政指導をいたしております。その趣旨をある程度取り入れまして申請したものと思われます。
そうしますと、将来もこれは増便しないでこの状態を維持しようとなさいますか。
将来の増便につきましては、大臣もこの委員会でたびたびお話を申し上げているとおりでございますが、私ども新しい国からの乗り入れ、あるいは現在乗り入れている国からの増便の要求等がございますけれども、なかなか成田空港にも羽田と違った制約がございます。端的に申しまして、燃料の供給体制が必ずしも無制限でないという点がございまして、増便も思うにまかせぬ状況でございます。もちろん全然しないわけにいきませんけれども、少なくとも開港後三年間の暫定輸送期間、つまりパイプラインができずに列車で運んでおります暫定期間につきましては、一日に運びます油の量の制約から、周辺の騒音問題等をさらに大きくするような増便ということは、まあ幸か不幸かわかりませんが、望むことがむずかしいという予測でございます。
これは九時以降といいますが、この二百二十五便は九時から何時までになりますか。
成田は二十三時まで運用できる空港でございます。したがいまして、私どもは二十三時以降になったらば、もうあの上空に一切飛行機が飛び交わないということを原則として指導しているわけでございますが、そういたしますと、この九時以降といいましても、先ほど申し上げましたように出発便で申しますと、二十二時三十分——さっき私計算違いいたしました。十時三十分出発の便が最終便であります。
空港の直近の周辺の成田芝山から御要望が出ておることは、私どもも十分承知しているわけでございますけれども、何せやはり成田空港は羽田と同じように国際空港でございますものですから、成田だけの時間によりまして、運用時間を羽田よりも短くしてしまいますと、結局外国の相手方空港の運用時間に影響を与えるというところから、大変残念なことながら羽田と同じ朝の六時から晩の二十三時までの運用ということで、私ども地元には御回答申し上げたわけでございます。そのかわり羽田におきましてはときどきあると聞きます、人によっては恒常化しているとも聞きますが、二十三時以降の出発、到着便につきましては、航行安全上の例外的な場合を除きまして、原則として禁止する厳しい指導をするつもりでございますし、これを何らの理由がないのに常習的に破るような航空会社に対しましては、別途航空法上の制裁をかけるというふうなことも考えなければならないと思います。そしてまた同時に、先ほど来お示しのような騒音対策を万全にいたしまして、早朝深夜の騒音障害から住民をお守りするということでいかなければならないと思っております。
成田芝山からは、九時以降の便と早朝の便だけはやめてもらいたいという厳しい要請が出ているはずであります。
そこで伺いたいと思うんですけれども、いま日本には、国際空港というのはどことどことどこなんですか。
いま国際線が出入りしている空港は、北の方から申しますと、現在、羽田それから名古屋、それから大阪、それから福岡、長崎、鹿児島、それに新潟、七つでございます。
大阪空港もこれはその中の大きな、羽田に次ぐところの空港の国際空港としての一つだろうと思うのでありますが、この大阪空港につきましては、騒音問題をめぐりまして昭和五十年の十一月に、御承知のとおり、いわゆる裁判問題がございまして、その判決が出ております。この判決の内容は、第一審を退けて、これに対するところの、申し立て人によるところの差しとめ、夜間におけるところの飛しょう、こういうものについての禁止をいたしておるわけでありますが、これをどのように受けとめておられますか。
大阪空港の訴訟問題につきましては、国としては上告をしているわけでございますけれども、私どもは上告理由の問題別といたしまして、とにかく高等裁判所の判決によりましてああいうものが出ましたので、行政的に対応できるものは上告審の結論いかんにかかわらず早く実施しようということで、上告をいたしますと並行いたしまして、自発的に大阪空港につきましては、朝の七時から夜の九時までを運用時間にいたしたわけでございます。これは御承知のように大阪空港周辺は大変人家稠密の地帯でございまして、まさに町の中に空港があるという感じでございまして、その及ぼす騒音被害というものも非常に大きいというところから、緊急避難的に高等裁判所の判示に従いまして七時から九時ということにしたわけでございます。
なお、大阪空港と羽田空港を比べますと、国際線のウエートがやはりかなり違いまして、昭和五十一年の着陸回数ですから、発着ですと倍でございますが、着陸回数の統計では、東京は国際線七十六回、それから発着では百五十二になるわけですね。それに対しまして、大阪では国際線が着陸二十三回、両方で約四十六回ということでございまして、大阪は東京の三分の一という状況でございます。また、そこに出入りする路線のウエートも大阪と東京ではやはりバックグラウンドであります町の性格も違いまして、東京に入ります飛行機と大阪に入ります飛行機とでは恐らく路線の性格も若干違います。そういったことで考えますと、数の点からいいましても、質の点からいいましても、大阪空港で七時から九時までということができるんだから、成田でもというわけには簡単にはまいらないというふうに考えたわけでございます。
それから先ほど国際空港で長崎と申しましたのは間違いでございまして、長崎はまだ要望はありますが、入っておりません。沖繩の那覇でございます。
時間が参りましたので、これでとどめたいと思いますが、大阪がそうであったからといって成田はそうはいかない、こういう答弁でありますが、この高裁の判旨というものは私はそうではないと思いますよ。現代における航空機による輸送の不可欠性、特に中枢をなす空港の重要性というもので、今日までは即公共性ということに結びつけてすべてのものが解決されてきたと思う。しかし、この高裁の判旨というものはそうではなくて、必ずしもこれはそういうわけにはいかない。そこには公共性に限界を画すべきだということを論旨として出しているはずなんです。こうなってまいりまするというと、これは必ずしも私は大阪と成田とはこれは比重が違うという物の考え方でこの問題の解決ができるという考え方は安易ではないだろうか。地元住民その他からもこの問題に対しては相当の今日までの経過、不満の中で開港されようとしている。今後も必ずこの問題については大きく尾を引いていくだろうと思いますが、こうした問題についての考え方について、いささか新しい時代の物の考え方、そうしたものについて運輸当局としても考えられるべき時期が来ているのではないでしょうか。
私の質問を終わります。
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